9663 ナガワ 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第55期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

２．第56期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

３．第57期の１株当たり配当額には、特別配当35円を含んでおります。

４．第58期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。

当社(形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる)は、株式会社ナガワ(設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う)の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店　東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ナガワ(当社)及び連結対象会社１社(NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.)により構成されております。

当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。

連結対象会社、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.は連結対象会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結対象会社

(注)　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 経営戦略等

成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。

主要な取り組みは以下のとおりです。

①　ユニットハウス販売、貸与

イ．常設、サテライト展示場出店の強化

ロ．中古販売の促進

ハ．国体等イベント関連受注の促進

②　モジュール・システム建築

イ．アライアンス強化(協業)の推進

ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化

ハ．設計体制及び施工体制の充実化

ニ．３Ｄ見積りシステムの活用による提案力強化

③　建設機械レンタル事業

イ．北海道南部建設市場の収益力強化

ロ．収益商品への積極的投資

ハ．整備士の資格取得推進による人材強化

④　海外事業

イ．NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

既存及び新規進出日系企業の拡大(事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要)

(3) 経営環境

次連結会計年度につきましては、国内の経済活動やインバウンド需要の回復が見込まれるものの、世界経済の減速による影響が懸念され、引続き予断を許さない状況が予想されます。

　建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後の補正予算等の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

2024年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を予想しております。

このような環境のもと当社グループといたしましては、景気回復に伴い拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュールベース（大型展示場）、サテライト展示場の増設による空白地域の販売網の拡大、（２）３Ｄ見積りシステムを活用したスピード感のある提案力の強化とＷＥＢ受注の拡大、（３）モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（４）資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。

　さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、設備投資による供給力の強化も進めてまいります。

　また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、従来の展示場とは異なるモジュール建築展示場の開設、人材育成のための資格取得支援により、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。

さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。

これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30％以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、国際社会の共通目標として掲げられたSDGｓ「持続可能な開発目標」の達成に事業を通じて貢献することを、サステナビリティを巡る取り組みについての基本方針としております。社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、当社が常に意識しているのがトリプルボトムラインです。社会的価値、環境的価値、そして経済的価値の3つの視点から、全社一丸となって企業の社会的責任を果たしてまいります。

①　社会貢献

　国際イベントや、スポーツ大会、地域の夏祭りなどでは展示ブースやスタッフルーム、仮設店舗として移動・撤去がスムーズなスーパーハウスを多数、御利用頂いております。台風や地震、水害などの自然災害時は応急仮設住宅を提供し、地域の皆様、被災者の皆様に大変喜ばれております。また、待機児童施設や保育施設などの公共事業にも積極的に取り組んでいます。

②　環境貢献

　再利用が可能なスーパーハウスは、環境に優れた商品です。なかでも「スーパーハウスレンタルシステム」は、設計段階から廃材の削減を図るとともに、不要になったハウスを回収し、メンテナンスを行って商品として何度も再利用しています。

ごみになる物を拒否する「Refuse」。資源の無駄を減らす「Reduce」。壊れても修理して使う「Repair」。

繰り返して使う「Reuse」。再資源化する「Recycle」。

　当社は、循環型社会の実現に向け、独自の取り組みを推進しています。

③　品質管理

　品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を本社製造本部、結城工場で取得。また、石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場では、国土交通大臣認定の鉄骨性能評価Rグレードの認定を受け、高品質かつ安心・安全なスーパーハウスを製造しています。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

役員部長連絡会にて、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。

また、上記体制にて識別されたリスクと機会については、役員部長連絡会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

　・気候変動

　・人的資本

　それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

①　気候変動

　気候変動に関しては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載の体制・方法で管理しております。同体制・方法にて特定されたリスク・機会やそれらの財務的影響について、今後情報開示の充実に努めるとともに、事業の持続的成長に繋げるため対応策を推進してまいります。

　また、当社グループでは、気候変動に関する評価指標として、GHG排出量を選定しています。本指標に関する目標設定については、外的環境と内部の事業の状況を基に検討を進めていきます。

　2022年度における排出量実績

(注)１．ナガワ本体のうち、第59期(2022年4月1日～2023年3月31日)の間に稼働実績のあった国内89拠点からの排出を対象とする。

２．各拠点における電力使用量に係るGHG排出量を集計し算出。

電力使用量のうち、以下3拠点の一部期間については実績が把握できなかったため、当該事業所の他期間の最大値を用いて概算。

・帯広営業所

・沼津営業所

・岡山営業所

３．契約メニューの詳細が把握できなかったため、契約先の小売事業者が提供する残差メニューの係数を基に算定。

②　人的資本

　事業の継続及び持続的な成長を実現するため、従業員のキャリア構築を積極的に支援することを基本方針としております。具体的取り組みとしては、事業領域における「資格取得の援助及び報奨金制度」を設け、当社指定の資格・免許を取得した社員に対して報奨金を支給するとともに、当該資格・免許取得及び更新に必要な費用を会社にて負担することとしており、人材の確保・育成に向けた積極的な取り組みを行っております。

　2022年度における報奨金支給実績

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当該指標に関する実績は、第１　企業の概況　５　従業員の状況に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。

当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約60％(2023年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

(5) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。

(注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。

建設業許可の内訳は次のとおりであります。

①建築工事業　②大工工事業　③左官工事業　④とび・土工工事業　⑤石工事業　⑥屋根工事業

⑦電気工事業　⑧タイル・れんが・ブロツク工事業　⑨鋼構造物工事業　⑩鉄筋工事業　⑪板金工事業

⑫ガラス工事業　⑬塗装工事業　⑭防水工事業　⑮内装仕上工事業　⑯熱絶縁工事業　⑰建具工事業

⑱解体工事業　⑲(般-3)管工事業

２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。

３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。

(7) 当社グループは、将来にわたって成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。

(参考)2023年３月期各四半期業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

(9) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉停止リスクの極小化を図っています。

(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、上記(1)の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

提出日現在において、2024年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比で増加傾向。③建設機械レンタル事業は前年同期比で微増と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネルギー・食料価格の高騰、世界経済の回復が鈍化している影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。

このような環境のもと、今後の需要拡大を見据え、展示場の新規開設や拡充、製造拠点拡大のための積極的な投資を行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は316億５千２百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益は43億８百万円(前年同期比2.8％減)、経常利益は46億７千４百万円(前年同期比0.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億３千万円(前年同期比3.8％増)となりました。

セグメント別の概要は次のとおりであります。

(ユニットハウス事業)

ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場の品揃え強化の徹底、並びに全国一斉キャンペーンを実施し、個人、法人のいずれも販売拡大に努めてまいりました。レンタルは引き続き堅調な需要に対応するため自社工場を新設して生産能力を増強。年間を通じて高い稼働率で推移しました。

その結果、当事業のセグメント売上高は263億３千２百万円(前年同期比4.5％増)となりました。またセグメント利益は39億７百万円(前年同期比1.7％増)となりました。

(モジュール・システム建築事業)

モジュール・システム建築事業におきましては、７月に埼玉に開設したモジュール建築展示場を皮切りに、従来の展示場のリニューアルも含め、全国で７つのモジュール建築展示場を開設し、新たな需要の喚起と受注拡大に努めてまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は41億９千６百万円(前年同期比0.6％減)となりました。また、セグメント利益は３億６千６百万円(前年同期比25.2％減)となりました。

(建設機械レンタル事業)

建設機械レンタル事業におきましては、建設市場の工事発注金額は減少傾向が続きましたが、地域に密着した営業活動の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当事業のセグメント売上高は11億２千３百万円(前年同期比4.0％減)となりました。また、セグメント利益は８千４百万円(前年同期比41.0％減)となりました。

当期の財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、234億２千８百万円となりました。その主な要因は、契約資産が７億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が５億９千３百万円、商品及び製品が５億８千４百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億２千４百万円、売掛金が３億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億２千９百万円増加し、353億７千８百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が17億７千３百万円、建物及び構築物が９億８千８百万円、土地が２億５千８百万円、投資有価証券が２億１千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千８百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ29億４百万円増加し、588億６百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千４百万円増加し、52億４千６百万円となりました。その主な要因は、契約負債が２億８千３百万円、未払金が１億１千８百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、８千万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加し、53億２千６百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億７千１百万円増加し、534億８千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が21億８百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、90.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ19億２千４百万円減少し、108億７千万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、５億２千４百万円(前年同期比76.2％減)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が46億１千６百万円、減価償却費が32億５千７百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が47億９百万円、法人税等の支払額が15億３千１百万円、棚卸資産の増加額が12億９千２百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14億２千７百万円(前年同期比56.0％減)となりました。その主な要因は社用資産の取得による支出が14億８千５百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は10億２千２百万円(前年同期比171.0％増)となりました。その主な要因は配当金の支払額が10億２千１百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億４百万円増加の588億６百万円(前連結会計年度末は559億２百万円)となりました。

流動資産は234億２千８百万円(前連結会計年度末は236億５千３百万円)となりました。これは主に、契約資産が７億２千６百万円、原材料及び貯蔵品が５億９千３百万円、商品及び製品が５億８千４百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が19億２千４百万円、売掛金が３億１百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定資産は、353億７千８百万円(前連結会計年度末は322億４千８百万円)となりました。これは主に、貸与資産が17億７千３百万円、建物及び構築物が９億８千８百万円、土地が２億５千８百万円、投資有価証券が２億１千７百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が１億３千８百万円減少したこと等によるものであります。

当社グループは、鉄骨を主構造とするユニットハウス、プレハブ・システム建築の製造・販売及び請負工事業をコア事業として営んでおります。コア事業の拡大と事業効率の向上によって、当社グループ事業全体の発展を図るとともに、全国すべての地域において貢献できる企業としての確固たる事業基盤を構築するために、取引先との協力関係の更なる強化及び構築を進めております。また、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は、前連結会計年度から増加しています。これは貸与レンタルと中古資産の販売強化を図るため生産棟数を強化したことによります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加に今後も取り組んでまいります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３千３百万円増加の53億２千６百万円(前連結会計年度末は48億９千３百万円)となりました。

流動負債は52億４千６百万円(前連結会計年度末は48億１千１百万円)となりました。これは主に、契約負債が２億８千３百万円、未払金が１億１千８百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は８千万円(前連結会計年度末は８千１百万円)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億７千１百万円増加の534億８千万円(前連結会計年度末は510億９百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が21億８百万円、その他有価証券評価差額金が３億１千２百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、90.9％となりました。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億６千５百万円増加の316億５千２百万円となりました。

前連結会計年度比においては、ユニットハウス事業が4.5％増加、モジュール・システム建築事業が0.6％、建設機械レンタル事業は4.0％のそれぞれ減少となりました。前向きな設備投資が回復基調にあるなか、販売による売上が向上した成果であります。モジュール・システム建築事業は第二のコア事業に育てる過程の成果であり、受注高拡大に向け提案力・販売力を向上するため新規出店や店舗リニューアルによる営業活動を強化してまいります。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前連結会計年度に比べ７億２千３百万円増加の187億９千万円となりました。

当連結会計年度の原価率は59.4％、前連結会計年度は59.1％と0.3％増加となりました。売上高の伸張と売上原価の伸張は売上原価圧縮にて反比例的に推移するものの、昨今の資材高騰による原価上昇を受け、段階的な価格転嫁を行い原価率上昇の抑制に努めました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億６千４百万円増加の85億５千３百万円となりました。

売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。

前連結会計年度に比べ増加している広告宣伝費は、ブランディングを目的としてテレビＣＭやＷＥＢ広告を継続しております。運送費はユニットハウス事業の旺盛なレンタル対応に向けた物流体制を構築するうえで、稼働ピークを迎える前に、計画的に自社工場より不足予定地域へ移動運送したことにより、増加しております。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加の31億３千万円となりました。

営業外収益において、受取配当金が２億８千６百万円、受取補償金が４千３百万円となりました。

営業外費用、特別利益、特別損失において特筆すべき事項はありません。

当社グループのセグメントの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算並びに民間設備投資金額の推移があります。公共投資は前年と比較して底堅く推移しており、民間設備投資についても新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化しており、回復基調を維持するものの資材価格の高騰や国際情勢の動向等不安定な状況が予想されます。

建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染収束後の補正予算の期待から、一時的な受注環境の好転は期待されるものの、資材高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が予想されます。

なお、主要な取り組みにおける成果としては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は51.2％、展示場受注の売上計画達成率は100.9％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、モジュールベース(モジュール建築、ユニットハウスの大型総合展示場)、サテライト(小型の展示場)の大幅増設による販売網の拡大を図るとともに、３Ｄ見積りシステムを導入しスピード感のある提案力の強化も図ってまいります。また、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。

レンタル事業における主要な取り組みにおける成果としては、稼働率計画達成率は93.9％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に拡大する需要に対応し、貸与資産への設備投資を積極的にスピード感をもって行ってまいります。

ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業での、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」としての確立を目指してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は6,309百万円で、その主なものは、貸与資産の取得4,709百万円であります。

上記の設備資金は自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備(2023年３月31日現在)は、以下のとおりであります。

提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

２．上記の他、土地及び建物について、貸与資産のストックヤード等を賃借しており、その年間の賃借料は1,163百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式633,507株は「個人その他」に6,335単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が633千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度におけるその他(当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)は、2023年１月30日の取締役会決議により実施した譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、建築・販売事業とレンタル事業から成り立っており、レンタル事業については投資から回収まで数年を要する事業特性から、業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開・設備投資等を長期的・総合的に勘案した上で、各期の利益配分を検討させていただくことを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

これに基づき、将来の設備投資動向等の資金需要を睨みつつ、概ね『総還元性向※』30％を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行ってまいります。

当事業年度の配当につきましては、中間配当を行いませんでした。期末配当につきましては１株につき普通配当60円、年間配当60円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、30.1％、総還元性向(連結)は30.2％となりました。

内部留保資金につきましては、長期的視点に立って市場のさらなるシェア拡大のため、引き続き貸与資産の拡充・更新投資を行うとともに、生産効率の改善投資やユニットハウスの一般市場開拓に向けた新商品・新工法の開発及び営業物流体制の強化のための投資に振り向けてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※　総還元性向：純利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全かつ長期的展望に基づく成長を実現するには、正確な情報把握と迅速な意思決定が重要であると認識しております。また、法令遵守の重要性が増している状況を鑑み、役員・社員行動規範を定め高い企業倫理を保つことに努めております。さらに情報開示の即時化にも努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、法律上の機関である、株主総会、取締役会、監査役(会)、会計監査人を設置しております。取締役会は代表取締役社長が議長となり、原則毎月１回開催しており、監査役は取締役からの報告を求めたり、必要に応じて意見陳述を行い健全性や有効性を高めております。ほかの機関としましては、内部監査室を設置しており業務の監査を行い、その状況を監査役へ報告しております。

なお、各機関の提出日現在における体制は下記のとおりです。

取締役会：代表取締役会長髙橋修、代表取締役社長(議長)新村亮、常務取締役濱野新大、常務取締役菅井賢志、取締役溝口真樹、社外取締役木之瀨幹夫、同猪岡修治、同西田英樹、同高橋淳子

監査役会：常勤監査役(議長)髙橋学、社外監査役鳥海隆雄、同本橋信隆

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役４名、社外監査役２名が審議に参加しており、経営の透明性と健全性を確保することに努めております。また、常勤監査役１名を含めた３名の監査役会による各取締役の業務執行に対する適正な監査など、意思決定及び管理監督が有効かつ十分に機能する監査体制を構築しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社グループの内部統制システムとしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会、役員部長連絡会等の会議体による審議、意思決定までのプロセスにおいて相互牽制を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録を文書管理規程等の内規に従い保存、管理しております。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社の、会議体には「役員部長連絡会」「ブロック長会議」「各ブロック所長会議」「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。この他、必要に応じ組織を横断した「各種委員会」を組織します。

子会社につきましては、親会社内部監査部門の定期的監査を実施し重要な情報伝達、リスクの未然防止を図っております。

ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

組織規程・業務分掌規程等に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備しております。

また、原則として毎週１回、正確な情報把握と迅速な意思決定を図るため「役員部長連絡会」を開催しており、スピーディに情報が伝達できる体制としております。

子会社につきましては、月次にて、子会社から定期報告を受けているほか、経営上の重要事項については、都度相談及び報告を受ける体制としております

ホ．当社の使用人並びに子会社の取締役等の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の機関である内部監査室は、職務執行の監査を監査計画に基づき行っており、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。監査の結果は、役員部長連絡会及び監査役に報告する体制としております。

子会社につきましては、親会社の内部統制手法を活用し、内部統制状況の改善を行っております。

ヘ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社を管理する部署を設置し、子会社からの業務報告及び情報の収集ができる体制としております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社の機関である内部監査室(人員２名)は、監査計画に基づいて業務活動における、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。なお、内部監査室の任命・異動・評価・懲戒に関しては、監査役と取締役が協議により決定がされ、内部監査室は、取締役の指揮命令権が及ばない体制としております。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、使用人及び子会社を管理する部署は、当社及び子会社の職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実並びに会社へ著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったとき、又は、業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに、監査役に報告します。

また、監査役へ報告した者に対し、報告を理由とした不利な取扱いを禁止しております。

リ．監査役の職務の執行に生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役より職務執行に必要と認められる費用の請求があった場合、当社が負担しております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は取締役会や他の重要な会議に出席や、重要な文書を閲覧できることを確保しており、さらに、会計監査人とも定期的に情報交換できる体制としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑥　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当社は、2018年６月19日開催の第54期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則同条同号ロ(2)において定義されるものをいいます。)として、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、2022年６月21日開催の第58期定時株主総会においてご承認いただき、継続及び一部変更をしております。その内容は次のとおりであります。

(A) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株券等は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、最終的には、株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本とすべきと考えております。そのため、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大規模買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきと考えております。また、当社は、当社株券等の大規模買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に対象者の取締役会の賛同を得ずに実施される上場株券等の大規模買付けの中には、株券等を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの、又は、株主の皆様に株券等の売却を事実上強要し、若しくは、株主の皆様を真の企業価値を反映しない廉価で株券等を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある株券等の大規模買付けも見受けられます。

当社といたしましては、このような当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社株券等の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株券等の大規模買付けに対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることで、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

(B) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、上記基本方針の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しております。

(a) 企業価値向上への取組み

ア．当社の企業価値の源泉

当社は創業以来、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念のもと、誠実な経営を通してお客様と地域社会から信頼される企業づくりを目指し、当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」の企画・製造・販売・レンタルを中心に、ユニットハウス業界のトップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいりました。当社の企業価値の源泉は、下記のとおりであります。

(ア)高い技術力に裏打ちされた製品のブランド力

当社の主力製品であるユニットハウス「スーパーハウス」は、2023年３月時点で、おかげさまで国内累計約66万棟の生産実績を有しております。

当社の「スーパーハウス」は、建物寸法が１㎜基準と緻密に設定されていること、製品の工場製造比率が90％以上であること、品質管理マネジメントシステムISO9001(本社製造技術本部・結城工場)を取得していることから、高い品質水準を有するものと自負しております。また、当社の石狩工場・仙台工場・結城工場・東員工場・京都工場・福岡工場においては、国土交通大臣指定の性能評価機関である株式会社日本鉄骨評価センターによる鉄骨性能評価制度の「Ｒグレード」の認定を取得しており、これらも当社製品の高い品質水準に寄与しているものと考えております。

(イ)健全な財務体質

当社は、自己資本比率について、2023年３月期(第59期)では90.9％、2022年３月期(第58期)では91.2％、2021年３月期(第57期)では90.0％、2020年３月期(第56期)では89.5％、2019年３月期(第55期)では91.3％という水準を維持しております。このように、当社は、高い自己資本比率を有しており、健全な財務体質であるといえます。

イ．企業価値向上に向けた取組み

当社は、上記アに記載した企業価値の源泉を礎としつつ、中長期的な企業価値の向上に向けて、以下の取組みを実践しております。

(ア)製品開発について

当社は、「お客様のニーズを最大限反映した製品」の開発を推進しております。当社は、当社製品について、お客様にとっての「快適性」、「安心・安全性」、「低コスト」を追求することで他社との差別化を図っております。このような他社との差別化を実現するべく、当社はお客様に対して当社の製品やサービスに対するアンケートを実施しており、かかるアンケート結果を踏まえ、お客様のご要望を今後の製品開発やサービスに反映させるものとしております。

また、当社は、当社製品の製造・販売・レンタルを一貫して行っていることから、当社製品の販売先やレンタル先であるお客様より直接頂戴したご意見やご要望を、製品の開発・製造に直接かつ即座に反映することが可能となっております。

(イ)成長分野への積極的投資

当社は、従来からの主力事業であるユニットハウス事業に加え、モジュール・システム建築事業に対する積極的な投資を行うものとし、モジュール・システム建築事業の今後の成長に取り組んでおります。

(ウ)人材育成への取り組み

当社では、「明るく・元気に・前向きに」という経営理念を実践し中長期的に当社の成長を支える基幹となる人材を育成するべく、人材育成にも積極的に取り組んでおります。

具体的には、当社は、毎年新入社員を対象とした合同研修を実施しており、当社の経営理念をはじめ、当社事業についての理解を深めるべく新入社員の教育を実施しております。また、役職別の研修制度も整備しており、従業員のキャリア育成にも積極的に取り組んでおります。

さらに、当社は、従業員に対して資格の取得を奨励する制度として、資格取得に要する諸費用のうち半額の補助金の支給等を行っております。

(エ)社会貢献活動

当社は、自社の成長のみならず、当社を取り巻くお客様、地域社会などのすべてのステークホルダーの皆様に貢献し、社会から必要とされる企業となることが重要であると考えております。

このような観点から、当社としては、これまで東日本大震災や熊本地震をはじめとする自然災害に際して、被災者の方々のための応急仮設住宅の建設に取り組むなど、社会貢献活動にも積極的に従事をしております。

(b) コーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

ア．企業統治体制の状況

当社は、監査役制度を採用しており、計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、社外監査役２名となっております。監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。

また、当社は経営の透明性、公正性を高めるべく、社外取締役４名を選任しております。当該社外取締役は経営陣から独立した立場で経営に関する監視・監督を実施しております。

イ．内部統制システムの整備状況

当社グループの内部統制システムといたしましては、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機能と位置付けております。業務執行についてはそれぞれの事業部門に取締役を配し責任と権限を与え、経営の役割を明確にし、経営の効率的な運営を図っております。そのほかに、当社においては「役員部長連絡会」、「ブロック長会議」、「各ブロック所長会議」、「製造会議」などを定期的に開催し、重要な情報伝達、リスクの未然防止を目指すほか、各部門の業務執行状況を監督・指導しております。

ウ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、独立組織として内部牽制、規則・規程の運用管理など教育指導機能を持たせた監査室を設置(人員２名)しております。

監査室は、内部監査を担当し、必要な監査・調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、コンプライアンス経営の一環として、内部通報の窓口としてもその活用を図っており、監査役は随時この内部監査に参加し、内部監査状況の監査を監視することができます。

エ．リスク管理体制の整備状況

当社は安定的な生産体制を確保するため、主要資材について製造部門の購買部署が国内の複数の供給元と密接な連携を図るとともに、自社工場と委託工場の２元体制を敷き、需要の増減や季節変動に対応しております。また、環境保全、作業並びに設備の安全・衛生、製造及び物流における品質・サービスの向上を図るため、製造会議、運送会議、各ブロック所長会議において、適宜これら現場改善指導の講習を行っております。

その他、経営に係るさまざまな事業並びに法務リスクにつきましては、内部監査部門である監査室及び各部との密接な連携を通じ、管理強化に努めております。

なお、自然災害、事件、事故等明らかに会社経営に重大な影響を与える、又は与える可能性のある異常事態発生に備え、全社緊急連絡網による緊急連絡体制並びに緊急対応体制を整備しております。

(C) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

(a) 本プラン導入の目的

本プランは、基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として導入されたものです。

当社は、当社株券等に対する大規模買付けが一定の合理的なルールに従って行われるよう、株券等の大規模買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、対抗措置の発動手続等を定めた本プランを導入することにいたしました。

(b) 本プランの概要

本プランは、当社に対する買収等(当社が発行する株券等について、保有者及びその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け等又は当社が発行する株券等について、公開買付け後の公開買付者の株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け)が行われる場合に、当社取締役会が、買収等を行おうとする者又は買収等の提案を行う者(併せて、以下「買収提案者等」といいます。)に対して、買収提案者等及び買収等に関する情報の提供を求め、当社取締役会から独立した社外者のみから構成される特別委員会による勧告を最大限尊重して、当該買収等について評価・検討し、買収提案者等との買収条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続であります。

本プランの有効期間(以下「有効期間」といいます。)は、2022年６月21日開催の第58期定時株主総会において承認された時点から、承認後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(D) 各取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

(a) 上記(B)について

上記(B)に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではありません。

(b) 上記(C)について

当社は、上記(C)の取組みは、基本方針に沿うものであり、また、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、独立性の高い特別委員会の判断の重視と情報開示の仕組みがあること、合理的な客観的要件が設定されていること、デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

本プランの詳細につきましてはインターネット上の当社ウェブサイトのニュース(2022年５月13日)に掲載しております。

(アドレス　https://group.nagawa.co.jp/news/auto\_20220513546679/pdfFile.pdf)

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役　木之瀨幹夫、猪岡修治、西田英樹及び高橋淳子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　鳥海隆雄及び本橋信隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．常務取締役技術本部長　菅井賢志は、代表取締役会長　髙橋修の義弟であります。

また、常勤監査役　髙橋学は、代表取締役会長　髙橋修の実弟であります。

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役木之瀨幹夫氏及び現所属事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外取締役猪岡修治氏は、株式会社横河システム建築の代表を歴任し、システム建築の知見に長けていることに加え、企業経営を統治する十分な見識を有しております。また、当社と株式会社横河システム建築の取引関係は軽微なものであることから、意思決定に対して影響を与え得ないと判断しております。なお、当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。以上から、同氏は当社経営陣からの独立性を有しており、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外取締役西田英樹氏はEY新日本有限責任監査法人に30年にわたり従事しており、会計・財務に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を、適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める西田公認会計士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外取締役高橋淳子氏は東京国税局に入局し、長きにわたり従事しており、税務・会計に関する高度な経験や知見を有しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値や経営の透明性を更に向上させる職務を適切に遂行できると判断しております。なお、代表を務める高橋淳子税理士事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役鳥海隆雄氏及び現開設事務所と当社において、取引関係が一切ないことから、意思決定に対して影響を与え得る取引関係はないと判断しております。以上から、同氏は、当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。

社外監査役本橋信隆氏は、過去において当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属(新日本監査法人当時)しておりましたが、同氏が当社の会計監査業務その他の当社との取引に係る業務に一切関与したことがないこと、すでに同監査法人を10年以上前に退所し、以降同監査法人とは利害関係がないこと、加えて同監査法人と関わりなく、当社の意思において同氏を監査役として招聘していることから、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から社外監査役を選任し、中立的・客観的な視点から監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。また、会計監査人、内部監査担当部門等とともに、定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性を図っております。

当社に、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、監査室(人員２名)が行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理など、監査と教育指導機能を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、監査の結果は役員部長連絡会に報告されております。また、監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社グループの業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役から聴取や、重要な決裁書類の監査を行っております。独立機関としての監査役(人員３名)の立場から、適正な監視を行うために定期的に監査役会を開催しております。また、会計監査を含めた情報交換を積極的に行っており、密接に連携をとっております。監査室、監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換及び意思疎通を図っております。

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、適宜監査を受けております。取締役、監査役及び会計監査人は年４回の監査講評会のほか、必要に応じて業況及び内部統制に関する状況等の意見・情報の交換を行うなど、会計上、監査上の諸問題の助言も得ております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は独立組織として、監査役制度を採用しております。計３名の監査役のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。常勤監査役髙橋学氏は、当社において営業の領域を担当し管理本部経理、総務部長を歴任し、幅広い専門的な知識・業務経験と当社グループ事業に関する豊富な知見から、監査業務を適切に判断できる人材と判断しております。社外監査役鳥海隆雄氏は、長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、社外監査役本橋信隆氏におきましても長年にわたる公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。

なお、当事業年度において監査役会の開催回数は15回であり、監査役３名は全員が15回出席しております。

監査役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正な監査を行っております。そのほかに、各事業所を実査、立会するなどの監査を行い、その都度、役員部長連絡会に監査結果を報告しております。

②　内部監査の状況

当社の、内部監査は、内部監査室(人員２名)の監査計画に基づき行っており、業務活動に関して、内部牽制、規則・規程の運用管理などの監査を行っております。また、コンプライアンスの遵守状況等についても調査を定期的に実施しており、指摘事項の改善状況を確認する、フォロー監査を実施しております。

監査の結果は役員部長連絡会及び監査役に報告されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　北澄和也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　根津美香

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　４名

会計士試験合格者等　１名

その他　　　　　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、新たに会計監査人を選任する場合、業務執行者が、新たな会計監査人候補を探し始める等の実務を検討する当初から、十分な協議を重ね、情報を共有し、業務執行者と監査役会との認識のすりあわせを行い、業務執行者が適切な検討プロセスを経て会計監査人候補選びを行ったかを確認し、監査役会は新たな会計監査人候補から説明を受け、会計監査人候補の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性、信頼性を確認の上、会計監査人の適否(会社法第337条・会計監査人の資格等)について審議いたします。審議、検討においては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、結果、監査役会が会計監査人の選任議案の内容を決定する場合は、監査役の決議により決定いたします。(会社法第344条)

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に際しては、公益財団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月改定)を準用し、会計監査人の評価を実施しております。その評価項目については、①監査法人の品質管理システムの確認。②監査法人から、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取。③監査チームは独立性を保持しているか。④監査法人の監査報酬の水準は適切か。等の74評価項目のうち、該当なしを除く65評価項目が妥当且つ適正であることを確認しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務に該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務に該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。報酬等の総額は、基本報酬、賞与で構成しております。報酬額の算定にあたっては、業績のほかに事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月21日開催の第27期定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額を年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とするものです。監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内(定款で定める監査役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長　新村亮であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内において、業務分掌を勘案し、監査役の協議にて決定しております。

なお、当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬等の額の決定過程においては、取締役会により委任された代表取締役社長　新村亮が、経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に勘案して策定した素案に基づき、監査役が参加する取締役会で決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式がございます。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とすると考えております。一方、純投資目的以外の投資株式は、全国の地域において、取引先との協力関係が事業拡大や強化、業務効率向上に資する取引先の株式を保有しており、当社事業の持続的な成長と社会的価値、経済的価値向上を図るうえで必要と判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄ごとに当社が保有する意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

検証の結果、保有する意義の希薄化が認められた株式については、できる限り速やかに処分、縮減していくことを基本方針としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果につきましては守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催する各種セミナーに参加し情報収集を行うとともに、監査役及び監査法人との意見・情報の交換などを行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するためのマニュアル等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

［連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記］

(注)　当社グループは、建設機械及びユニットハウス等の販売・レンタルを主たる業務としており、「貸与資産の取得による支出」及び「貸与資産の売却原価」は営業活動の一環として発生いたしますので、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しております。

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.

なお、当社の連結子会社であったPT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALは、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

関連会社㈱ホクイーは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため当該会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のNAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ハ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ　商品・製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ　原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び貸与資産のうち貸与ハウス並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。

なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

貸与資産建物及び構築物 ５～７年15～38年

②　無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。

③　少額減価償却資産(リース資産を除く)

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を見積り計上しております。

③　役員賞与引当金

当社の役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用として処理しております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業

ユニットハウス事業においては、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタルを行っており、モジュール・システム建築事業においては、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

②　建設機械レンタル事業

建設機械レンタル事業においては、建設機械の販売・レンタルを行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

また特に、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法が適用されるモジュール・システム建築工事は比較的短期間で完成し、事前に作業内容を定め協力業者からの見積書を入手し工事原価総額を算定しております。しかしながら、顧客の指図に応じて仕様や工事の作業内容が決められることから、工事原価総額の見積りは案件ごとに個別性が強く、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事責任者による一定の判断を伴うものとなります。また、工事の進行途上における工事契約内容の変更や悪天候による施工の遅延等の工事の進捗状況に伴い工事原価に変更が生じる可能性があることから、その見積額を必要に応じてその都度見直しております。

追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する売上高に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　消費税等の会計処理

未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、取締役会の決議による自己株式の取得による増加55千株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加４千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少199千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少132千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の従持信託による当社株式のナガワ従業員持株会への売却による減少４千株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係る信託期間終了による従持信託の所有する当社株式の売却による減少55千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の従持信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少６千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)及び当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)において、重要性が乏しく、契約一件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３（財務諸表等規則第８条の６を準用）の規定により記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達する方針としております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、翌月20日の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、各事業所及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(＊１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(＊１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２) 市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」は2022年３月をもって終了しており、信託終了時に借入金残高を一括返済したため、該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場会社、国債及び社債は相場価格を用いております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について43百万円(その他有価証券の株式43百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)及び当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)において、当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(当社)及び退職一時金制度(連結子会社)を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主に営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

該当する資産の耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率は1.395％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)及び当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)において、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の24の規定により記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づき認識したレンタル収益から生じた債権の金額も含まれております。

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の契約について期末日時点で履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識した収益に関するものであります。契約資産は、完全に履行義務を充足した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は136百万円であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は156百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が726百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の進捗率に基づき認識した収益の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が283百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事の増加による前受金の増加によるものであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ユニットハウス事業」、「モジュール・システム建築事業」及び「建設機械レンタル事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ユニットハウス事業」は、ユニットハウスの製造・販売・レンタル及びこれらに付帯する事務用機器・備品・電気製品の販売・レンタル、「モジュール・システム建築事業」は、モジュール建築、システム建築の施工・販売を行っております。また、「建設機械レンタル事業」は、建設機械の販売・レンタルを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

(参考情報)

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(注) 　全社費用は、日本に含めて表示しております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

(参考情報)

所在地別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

(注) １．全社費用は、日本に含めて表示しております。

２．インドネシアは、PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONALの清算が結了したため、除外しております。
なお、この変更に伴い、前連結会計年度の参考情報は、当連結会計年度における所在地別の区分に組み替えて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産等であります。

(注)　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社資産に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針

いずれの取引も、当社と関連を有しない他社との取引と同様の条件によっております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有していた当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度　52千株、当連結会計年度　―千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】