6201 豊田自動織機 有価証券報告書－第145期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、同額としております。

３　従業員数は、就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（271社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。

当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」の欄には、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しております。

２　※１　有価証券報告書を提出している会社であります。

３　※２　特定子会社に該当します。

４　議決権の所有割合欄の(　)内数字は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 ２　臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含めております。

３　平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

労使間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) ※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３　賃金は、通勤手当および退職金を除き、通勤手当以外の基準内賃金、基準外賃金および賞与を含めております。

※４　入社時職種の違い等により高資格者の割合が男性のほうが高いこと、平均勤続年数および交替勤務者の割合が男性の方が高いこと等により、男女の賃金の差異が生じております。

※５　正規雇用労働者数は社外から当社への出向者および当社から海外事業体への出向者を除き、当社から国内関係会社への出向者を含めております。

※６　パート・有期労働者数は定年後再雇用者、期間従業員、嘱託の契約従業員、パートタイマーを含めております。

② 連結子会社

(注) １　※１　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　※３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２　「－」は、女性活躍推進法等に基づく公表をしていないため記載を省略していることを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。

(2) 経営環境、対処すべき課題

①フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応

当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反につきましては、外部弁護士による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査結果をもとに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を徹底してまいります。その後、関係省庁の判断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り組んでまいります。

②事業に対する取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一方、半導体不足、地政学的緊張の高まりを受けた資源価格の高騰、供給制約等の長期化懸念ほかにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
　一方で、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速やデジタル化の進展など、政治、経済、テクノロジーの分野における変化は著しく、当社の主要な事業である自動車、産業車両分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。
　このような状況のもと、当社はより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる３点に取り組んでまいります。 

（イ） 基本の徹底
　会社の基盤である、安全、健康、品質、コンプライアンス、環境への取り組みを継続し、特に法令遵守の体制やしくみを見直してまいります。加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持し、安全文化の定着をはかってまいります。
（ロ） 体質強化
　刻々と変わる世の中に対してアンテナを高く張り、リスクや課題に対して必要かつ十分な経営資源を投入し、迅速、的確に対応してまいります。また、そのために自ら変革できる組織、風土づくりを進めてまいります。
（ハ） 将来に向けた挑戦
　市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、ＩＴ、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に活用のうえ、新たな技術、商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。

これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支えるための経営基盤をより強固なものにするとともに、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業、社会基盤を支え、住みよい地球、豊かな生活、温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な一定の前提に基づいて判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。実際の結果は不確実性により変更される可能性があります。

(1) ガバナンス

当社グループは取締役会の下位の会議体に、サステナビリティへの取り組みを含む経営ビジョンや中期経営戦略を扱うマネジメント・コミッティ、特定の専門分野を扱うＣＳＲ委員会、環境委員会を組織し、ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）をはじめとする当社グループのサステナビリティ分野の課題やリスクについて、審議、決定し、必要に応じ、取締役会でも報告、審議しております。ＣＳＲ委員会、環境委員会ともに社長が委員長を務め、ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）に関する主要な管理指標について中長期目標の策定、進捗管理、必要な投資などを審議、フォローしております。ＣＳＲ委員会では、主にサステナビリティに関する重要事項について、環境委員会では、主に環境経営推進上の重要事項について審議等を実施しております。コーポレート・ガバナンス体制図については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

　（ＣＳＲ委員会）

①　2030年ビジョンとＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）

当社グループは創業以来、社是である豊田綱領とそれに基づく基本理念の考え方である「住みよい地球と豊かな社会づくり」のもと、事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいりました。2030年に目指す姿である「2030年ビジョン」は、創業以来の事業「繊維機械」を原点として「自動車」「産業車両・物流」を両輪に事業展開し、社会と調和しながら、持続的に成長していく方向性を示しております。当社グループは、これからも社会のお役に立つとともに、持続的に成長することを目指して、取り巻く社会の変化や課題に真摯に向き合い取り組んでまいります。

（2030年ビジョン）

この2030年ビジョンに掲げる「住みよい地球と豊かな生活、そして温かい社会づくり」に貢献することを目指し、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針」に基づき、事業を通じた持続可能な社会の実現に向け、当社グループが取り組むべき特に重要な事項を次のとおりＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）として定義し、その解決に努めております。

②　気候変動

当社グループの経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の取り組みのうち、気候変動を重要な項目の１つとして位置付けております。気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を把握するため、主要事業である産業車両事業についてシナリオ分析を実施しました。時間軸としては中期経営計画と長期環境ビジョンの2030年と2050年とし、選択したシナリオは移行リスクが顕在化する「２℃未満シナリオ」および物理リスクが顕在化する「４℃シナリオ」を設定しました。分析にあたり気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書「代表的濃度経路に関する将来シナリオ（ＲＣＰ2.6、8.5シナリオ）」、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のＷｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋより「持続可能な開発シナリオ（ＳＤＳ）」、「公表政策シナリオ（ＳＴＥＰＳ）」を参照しました。

（シナリオ分析前提条件）

（各シナリオにおける当社グループを取り巻く社会像）

これらのシナリオが事業に与えるリスクと機会のうち影響が大きなものを次の表のとおり抽出しました。その上で、例えば、気候変動緩和に向けた規制強化による売上げ減少のリスクや環境性能に優れた製品の需要拡大による売上げ増加の機会を特定し、ＣＳＲ重要課題の目標として掲げ、事業戦略へ織り込んでおります。

（シナリオ分析による財務影響の評価）

（リスクと機会への対応）

 ③　人的資本

当社グループは、「豊田自動織機グループサステナビリティ方針」に基づき、「企業活動の成功は、従業員一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力を発揮することによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援しております。そのために、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性を確保し、職場力の強化に努めております。また、女性の活躍推進活動を進めており、国内では女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、管理職比率などの目標を設定して活動を推進しております。外国人や中途採用者については、個人の能力を公平、公正に評価し、管理職への登用を実施しております。

＜人材の育成に関する方針および主な取り組み＞

ⅰ) ＯＪＴ　(注)

従業員一人ひとりの能力の向上は、会社の持続的発展に必要不可欠なものであり、従業員の仕事のやりがいにおける最も重要な要素であると認識しております。業務を通じたＯＪＴを人材育成の基本と位置づけ、日々の指導や上司と部下による年２回の面談を通じて、従業員の人材育成に取り組んでおります。さらに、ＯＪＴを補完する施策として、新入社員に対する導入研修や、昇格者を対象とした階層別研修、業務遂行上必要な専門知識や能力、技能を身につける専門教育など、職場での実践につながる各種研修を実施しております。

(注)　On the Job Trainingの略。

ⅱ) 品質教育

社祖である豊田佐吉の「完全なる営業的試験を行うにあらざれば、発明の真価を世に問うべからず」という遺訓の精神を受け継ぎ、品質こそ会社の生命線と考えております。そこで、全従業員を対象に、実務で必要な品質保証スキルを身につけるため、体系化された品質教育を実施しております。その一環として、ＳＱＣ（統計的品質管理）と機械学習の基礎教育などを実施し、機械学習の実践活用を拡大するため、職場の問題解決を通じた中核人材の育成をしております。また、技能系職場を対象にＱＣサークル活動に全員参加で取り組んでおり、それらの成果として、全国のＱＣサークル大会で発表し多くの賞を頂いております。海外生産拠点でもＱＣサークル活動に活発に取り組んでおり、各拠点にＱＣサークルトレーナーを育成、認定して、自律した活動ができるよう指導しております。さらに、創意工夫提案の取り組みでは、全員が日々改善に取り組んでおります。

＜社内環境整備に関する方針および主な取り組み＞

ⅰ) 人間関係づくり

上司と部下、従業員同士が十分なコミュニケーションを通じて良好な人間関係を構築することが重要だと考えております。そのため、上司と部下の間のコミュニケーションを積極的に行うだけでなく、先輩が後輩の日常の悩み事も含めた良き相談相手となる「職場先輩制度」を設けるなど、職場におけるコミュニケーションの強化に取り組んでおります。加えて、職場や会社全体での一体感醸成のため、日常の業務を離れたインフォーマルなコミュニケーションの促進にも取り組んでおります。近年はコロナ禍により一部中断しておりますが、これまで実施してきた職場単位での慰安会や、運動会、納涼祭、駅伝大会といった会社単位でのイベントなどを、今後も実施していきます。これらの取り組みを通じ、従業員一人ひとりがいきいきと働ける職場づくりを進めております。

ⅱ) 従業員満足度の向上

従業員一人ひとりが最大限能力を発揮でき、やりがいや働きがいを感じられる職場づくりに重点をおいております。従業員の困りごとや職場における不満については、上司と部下のコミュニケーションによる解決を基本としつつ、全社的な従業員意識調査による声の吸い上げも行っております。加えて、労働組合で集約された従業員の意見についても、労使間で徹底的に話し合うことで、職場環境の改善に取り組んでおります。また、従業員の生活の安定も重要であると考えており、より豊かで充実した生活につながる福利厚生制度の整備も推進しております。

ⅲ) 仕事と家庭の両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に取り組む従業員が、高い目標を持って活躍し、キャリアを形成できるよう、「両立支援制度の充実」、「両立に対する理解促進」を柱に取り組みを進めております。両立支援制度の充実では、「事業所内託児所の設置」、「育児、介護、配偶者の転勤による退職者が復職できる制度（ウェルカムバック制度）」、「育児のための短時間勤務制度」、「不妊治療のための公休制度、資金貸与制度」などの導入により、従業員が安心して長期にわたり当社で活躍することを支援しております。また、両立に対する理解促進の取り組みでは、介護に関する知識の習得や、相談しやすい職場風土醸成のため、仕事と介護の両立支援ハンドブックを40歳以上の従業員へ配付しております。その他、従業員や家族を対象とした仕事と介護の両立セミナーの定期開催や、希望者への介護ニュース（メールマガジン）配信も行っております。

このような取り組みの結果、2019年８月にはこの分野での高い水準の活動を評価され、厚生労働省より「プラチナくるみん」企業の認定を受け、2020年２月には、「愛知県 ファミリー・フレンドリー企業表彰」を受賞しました。

＜多様性に関する方針および主な取り組み＞

ⅰ) 女性の活躍推進の取り組み

担当する仕事や役割において、性差なくすべての従業員が活躍することを「めざす姿」とし、女性の一層の活躍に向けた取り組みを強化しております。各部門の男女メンバーによる事務、技術職女性活躍推進プロジェクトが中心となり、女性活躍に関する課題抽出と会社への施策提言を行い、これらをもとに女性活躍推進の行動計画を作成、その計画に基づいてさらなる女性の活躍推進に向けた取り組みを進めております。また、部下の指導や育成を行う管理職を対象としてセミナーを実施し、これまで1,500人を超える管理職に啓発を行っております。さらに、「育児休職前セミナー」への参加など、性別に関わらず介護や育児などの時間的制約のある従業員が置かれている環境の理解、ライフイベントを意識した育成についての啓発も行っております。このような取り組みの結果、男性の育児休職取得率も増加しております。

また、仕事と育児の両立に取り組む従業員が高い目標を持って活躍し、キャリア形成できる環境を整備するため、キャリアの中断からの早期復帰支援制度を充実させております。「終日在宅勤務制度」や、配偶者とともに復職後の働き方を考える「育児休職前セミナー」、１歳未満の子を養育しながら働く従業員に対する「保育費用補助制度」を導入しました。このような取り組みの結果、女性管理職の人数は着実に増加しております。

そして、2016年10月には厚生労働省より、女性の活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる「えるぼし」企業認定を、2019年11月には愛知県から「あいち女性輝きカンパニー」における「優良企業」表彰を受けております。今後、女性が仕事の幅を広げその質を高められるような職場づくりや、生産現場の女性活躍推進の取り組みを継続的に行っていきます。加えて、時間的制約などがあるすべての従業員が自分らしく活躍できる環境整備も推進してまいります。

（女性活躍推進の取り組み）

ⅱ) 障がい者雇用の取り組み

「障がい者と健常者が一緒に仕事をし、働きがい、生きがいを共有する」という基本的な考えのもと、毎年継続的に障がい者の採用を行っており、入社後さまざまな職場で健常者とともに活躍しております。

ⅲ) 高年齢者が活躍できる環境整備の取り組み

高年齢者が生産現場でいきいきと働くことができるよう、身体的負担を減らした職場づくりに力を入れております。取り扱う重量や作業環境などについて、高年齢者に配慮した基準の設置や、デジタル技術を活用し、映像から作業姿勢の身体的負荷を自動で評価する「作業姿勢分析システム」を用いた生産ラインにおける工程改善などを行っております。また、50歳、55歳の節目を迎えた従業員に対し、その先10年の生き方や働き方を考える機会として「いきいきセミナー」を実施しております。

(3) リスク管理

基本的な考え方

当社グループはリスク管理について、次の項目を基本として取り組んでおります。

・リスクの未然防止や低減への取り組みを日々の業務の中に織り込み、その実施状況をフォローすること。

・リスクが顕在化した場合には、迅速かつ的確な緊急対応により、事業や社会への影響を最小化するための適切な行動を徹底していくこと。

推進体制

当社グループは毎年、品質、安全、環境、人事労務、輸出取引、災害、情報セキュリティなどにおけるリスクの未然防止や低減への取り組みを、各事業部および本社各部門の活動方針に織り込み、推進しております。その実施状況については、ＣＳＲ委員会や環境委員会などの機能別の会議体で評価、フォローしております。

ＣＳＲ委員会ではリスク統括責任者を中心に、全社に関わるリスクから特に重点となるもの（重点リスク）を洗い出し、各機能会議体での対策や、複数の機能にわたる新たなリスクへの対策につなげる活動を強化しております。こうした重点リスクへの対応を含め、各事業部および連結子会社のリスク管理レベルの向上を支援するため、本社の安全、品質、環境などの各機能部門は、連結子会社を含むグループ全体的な視点で規則やマニュアルを制定し、業務監査や現場点検などで確認、フォローを行っております。

気候関連リスクをはじめとするサステナビリティ分野の課題やリスクについては、当社グループのＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）として明確に定義し、管理指標や目標を明確にし、ＣＳＲ委員会の中で定期的にモニタリングを行っております。  (4) 指標および目標

①　ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）

当社グループはサステナビリティに関するリスクを緩和し機会を拡大するため、ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）において、各分野での取り組み目標と活動、および中期目標値を設定し、活動を推進しております。なお、表中の「(単独)」の表記は、その取り組み目標と活動、および目標値が当社グループではなく当社のものであることを示しております。

(注)１　※１　挑戦目標として、2030年度に2013年度比△50％。

２　最新の取り組み方針、取り組み目標と活動、目標値などにつきましては、下記リンク先「ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」に記載の「事業を通じた社会課題の解決に関する取り組み方針・目標・実績」および「事業活動の基盤に関する取り組み方針・目標・実績」を参照ください。下記リンク先は毎年８月頃に更新をしております。

https://www.toyota-shokki.co.jp/sustainability/management/materiality/index.html

②　気候変動

気候変動に関する指標および目標は、「①　ＣＳＲ重要課題（マテリアリティ）」に含めております。

③　人的資本

人的資本に関する指標および目標は、以下のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 主要な販売先

当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の12.4％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。

(2) 商品開発

当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。

(3) 知的財産権

当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

(4) 商品の欠陥

当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げや利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があります。

(5) 価格競争

当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループの商品は、技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

当社グループの生産は、原材料、部品を複数の供給元に依存しております。当社グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料、部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。

(7) 環境規制

当社グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正、強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上げの減少、生産量の限定など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスの徹底を事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めておりますが、当社グループにおいて重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 他社との提携

当社グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で方針の不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。

(10) 為替レートの変動

当社グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデリ
バティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。

(11) 株価の変動

当社グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、当社グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。

(12) 災害や停電などによる影響

当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、当社グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的、自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産、納入活動が遅延、停止する可能性があります。遅延、停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替供給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。

(13) 国際的な活動に潜在するリスク

当社グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 退職後給付

当社グループの確定給付制度に係る費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。したがって、割引率の低下や制度資産の減少など実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限の緩和などにより回復がみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端とした世界的なインフレ進行、各国の政策金利の引上げに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行き不透明感が高まりました。また、日本経済は、急速な円安に伴う物価高騰などの影響により回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、自動車の電動化、物流の自動化といったお客様のニーズや各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を6,747億円(25％)上回る３兆3,798億円となりました。
　利益につきましては、原材料の値上がり、人件費の増加、物流費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円、税引前利益は前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(自動車)

自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、中国や北米が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を1,650億円(21％)上回る9,578億円となりました。営業利益は前連結会計年度を16億円(５％)上回る346億円となりました。　

このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは増加したものの、海外向けが減少したことにより、売上高は前連結会計年度並みの831億円となりました。
　エンジンにつきましては、主にガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を548億円(20％)上回る3,224億円となりました。
　カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を736億円(21％)上回る4,297億円となりました。
　電子機器ほかにつきましては、電池やＤＣ－ＤＣコンバーターなどが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を370億円(43％)上回る1,225億円となりました。

(産業車両)

産業車両におきましては、市場は欧州などで低迷し、世界全体で縮小しました。そのなかで、主力のフォークリフトトラックが主に北米で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を4,944億円(28％)上回る２兆2,838億円となりました。営業利益は前連結会計年度を82億円(７％)上回る1,218億円となりました。

(繊維機械)

繊維機械におきましては、市場は主力の中国を含むアジアで堅調に推移しました。こうしたなかで、紡機や繊維品質検査機器が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を151億円(22％)上回る843億円となりました。営業利益は前連結会計年度を23億円(41％)上回る78億円となりました。

資産につきましては、主に営業債権及びその他の債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,940億円増加し、７兆8,211億円となりました。負債につきましては、主に社債及び借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,806億円増加し、３兆8,857億円となりました。資本につきましては、前連結会計年度末に比べ865億円減少し、３兆9,354億円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益を2,629億円計上したことにより、1,949億円の資金の増加となりました。前連結会計年度の3,210億円の増加に比べ、1,261億円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が8,318億円あったものの、定期預金の預入により9,194億円を支出したことや、有形固定資産の取得により2,899億円を支出したことで、4,276億円の資金の減少となりました。前連結会計年度の2,298億円の減少に比べ、1,978億円の支出の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が3,548億円あったことにより、1,836億円の資金の増加(前連結会計年度は921億円の資金の減少)となりました。

これらの増減に加え、換算差額、期首残高を合わせますと、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,027億円となり、前連結会計年度末に比べ443億円(18％)の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

ⅱ) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 　自動車セグメントにつきましては、トヨタ自動車株式会社および株式会社デンソーから生産計画の提示を受け、生産能力を勘案し、見込生産を行っているため、記載を省略しております。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループにおける重要な会計方針および見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　２．作成の基礎　(4) 見積りおよび判断の利用」および「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記　３．重要な会計方針」を参照ください。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を6,747億円(25％)上回る３兆3,798億円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円、税引前利益は前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。

(売上高)

売上高の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(営業利益)

営業利益の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(税引前利益)

税引前利益は、前連結会計年度を168億円(７％)上回る2,629億円となりました。これは、主に営業利益が前連結会計年度を109億円(７％)上回る1,699億円となったことによります。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を125億円(７％)上回る1,928億円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の580円73銭に対し、621円17銭となりました。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。

(資金需要と株主還元)

当社グループの資金需要の主なものは、研究開発、設備投資、Ｍ＆Ａなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要であります。

当社グループは研究開発および設備投資に資金を重点的に配分するほか、事業の拡大、持続的発展に資すると判断する場合にはＭ＆Ａ等の投資にも資金を配分する方針であります。

株主還元につきましては、連結配当性向30％程度を目安に配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」を参照ください。

(財務政策)

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財政状態の維持を財務方針としております。

当社グループの財務状況は引き続き健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行と金融機関からの借入れによる調達などを通じて、現行事業の拡大と新規事業の開拓に必要な資金を十分に提供できるものと考えております。

当社グループは、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社、ムーディーズ・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、有利な条件での資金調達を実現するため、格付の維持、向上につとめております。

当社グループの資金マネジメントにつきましては、日本国内におきましては、当社が国内子会社を対象に資金集中管理を実施しており、北米におきましては、トヨタ インダストリーズ ノース　アメリカ株式会社(以下、「ＴＩＮＡ」という。)が北米の子会社の資金集中管理を実施しております。また、欧州におきましては、トヨタ インダストリーズ ファイナンス インターナショナル株式会社(以下、「ＴＩＦＩ」という。)が、欧州の子会社の資金集中管理を実施しております。

当社とＴＩＮＡ、ＴＩＦＩが緊密な連携をとることにより、資金効率の向上をはかっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。
　具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は111,877百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用7,093百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。

自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器、ハイブリッド車用の車載電池などの開発に取り組みました。

産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。

これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが47,121百万円、産業車両セグメントが56,282百万円、繊維機械セグメントが5,004百万円、その他セグメントが3,468百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、新商品の開発や設備の合理化、更新などを目的に、総額338,371百万円(オペレーティング・リースに供しているリース用産業車両を含む。)の設備投資を実施しました。

セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

自動車セグメントにおきましては、総額99,618百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社75,281百万円、東久株式会社6,762百万円であります。

産業車両セグメントにおきましては、総額232,695百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、提出会社5,237百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング ヨーロッパグループ67,252百万円、レイモンドグループ49,318百万円、トヨタ インダストリーズ コマーシャル ファイナンス株式会社48,391百万円、ファンダランデ インダストリーズグループ11,355百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング オーストラリア株式会社11,288百万円、トヨタ マテリアル ハンドリング株式会社5,754百万円であります。

繊維機械セグメントにおきましては、総額3,588百万円の設備投資を行いました。

その他セグメントにおきましては、総額2,469百万円の設備投資を行いました。

所要資金につきましては、自己資金、借入金および社債を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地の(　)内は面積であります。

３　上記には貸与中の土地 22百万円(１千㎡)、建物及び構築物 3,253百万円、機械装置及び運搬具 4,081百万円およびその他 41百万円を含んでおります。

４　土地の(＊　)内は賃借中の面積であり、外数であります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地の(　)内は面積であります。

３　土地の(＊　)内は賃借中または借地中の面積であり、外数であります。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地の(　)内は面積であります。

３　土地の(＊　)内は借地中の面積であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。

①　提出会社

(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応、維持更新等であります。

②　国内子会社

(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応等であります。

③　在外子会社

(注) 投資計画の概要は、生産拡大対応等であります。

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 第126期中の転換社債の株式転換

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

 (注)　期末現在の自己株式は15,362,522株であり、「個人その他」欄に153,625単元、「単元未満株式の状況」欄に
22株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は15,361,522株であります。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(注) １　当社は、自己株式（15,361千株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。

２　上記所有株式数のうち信託業務に係る株式は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

　　　なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績、資金需要および配当性向を勘案し、株主の皆様のご期待におこたえしていきたいと考えております。

当事業年度の配当は、中間配当金を１株につき90円、期末配当金につきましては１株につき100円とし、年間としては１株につき190円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆様の利益確保に向けて、商品力の向上、国内外の生産販売体制の整備・増強、新規事業分野の展開に活用してまいります。

なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「公明正大、社会貢献、環境保全、品質第一、顧客優先、技術革新、全員参加」からなる「基本理念」を実践し、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、債権者、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しております。また、取締役会の実効性について、毎年社外取締役・監査役へのインタビューを行い、評価・意見を踏まえて向上をはかっております。なお、取締役会では、ビジョン、経営方針、中期経営戦略、大型投資などの経営課題や各事業部門における重要案件を審議しております。また、これに先立ち、副社長以上と監査役および議案に関わる経営役員などで構成する「マネジメント・コミッティ」で、さまざまな対応を協議しております。「経営会議」では、取締役、監査役、経営役員などをメンバーとして、月々の業務執行状況の報告・確認、取締役会の審議内容およびその他の経営情報の共有化をはかっております。また、人事、品質、生産、調達、技術の各機能において課題を審議する機能会議や、ＣＳＲ、環境、輸出取引管理などの特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても協議しております。

役員人事委員会および役員報酬委員会では、客観性・透明性を確保するため、いずれも取締役社長および独立社外取締役２名の計３名で構成（メンバーのうち独立社外取締役が過半数）しており、当事業年度は委員会のメンバー全員参加のもと各々１回開催しております。「役員人事委員会」では、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名について、意見の交換および内容の確認を行った上で、取締役会へ上程しております。経営陣幹部選任（解任を含む）、取締役候補指名については、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監督および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しております。また、監査役候補指名については、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に検討しております。「役員報酬委員会」については、「(4) 役員の報酬等」をご参照ください。

当社は監査役制度を採用するとともに、会社法の要件を満たし、独立性を有する社外監査役を選任しております。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境変化や監査実施状況を踏まえ、監査役会において監査方針を策定しております。

以上のとおり、経営監督体制が充分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

業務執行・監督のしくみは、次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役会の開催状況および個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりであります。

(注)　１　全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

２　上記取締役会の開催回数のほか、当事業年度において、会社法第372条に基づく取締役会への報告事項

　　の通知ならびに会社法第370条および当社定款第26条第２項に基づく取締役会決議があったものとみな

　　す書面決議が１回ありました。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は「基本理念」を実践し誠実に社会的責任を果たすべく、職場力の強化・心づくりと人材育成に不断の努力を払っております。以上の認識を基盤とした会社法所定の以下の項目に関する当社の基本方針およびその運用状況の概要は次のとおりであります。

〔内部統制の整備に関する基本方針〕

（イ）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に必要とされる法知識、求められる義務と責任に関して、新任役員研修および都度実施する役員法令講習会等によって、識見を高め意識の向上をはかり、取締役が法令、法の精神および定款に則って行動することを徹底する。

・業務執行にあたっては、取締役会、経営会議、マネジメント・コミッティおよび組織横断的な機能別の管理会議体・委員会で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体・委員会への付議事項は規程に定め、適切に付議する。また、主要な会議体・委員会には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧の機会を常時確保する。

・企業倫理、コンプライアンスおよび危機管理に関する重要課題について、ＣＳＲ委員会および機能別の管理会議体・委員会にて適切に審議しリスクへの対応をはかる。また、取締役および使用人の行動規範として「豊田自動織機 社員行動規範」を策定し、あらゆる企業活動の前提として周知徹底をはかる。

・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、取締役のコンプライアンスに関わる重要事項の早期発見に努める。

（ロ）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、保存する情報の対象の特定、作成責任部署、保存責任部署、保存方法、保存期間等について定めた社内規程ならびに法令に基づき、適正に作成、保存および管理し、必要に応じて常に閲覧、検証できる状態を維持する。

（ハ）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じて決裁権限者および業務執行責任者を定め、業務および予算の執行にあたってのリスク管理を行う。大規模な投資等の重要案件については、取締役会およびマネジメント・コミッティへの付議基準を定めた規程に基づき適切に付議し、事業機会とリスクを評価し合理的判断のもと意思決定する。

・財務リスクを明確にして、それに対する統制活動を文書化し、その実施状況を確認するなど、財務報告の信頼性確保に取り組む。また、情報開示委員会を通じて、適時適正な情報開示を確保する。

・品質、安全、環境、人事労務、情報セキュリティ、輸出取引管理等のコンプライアンスとリスクについて、各事業は、事業長の義務と責任において体制を整備し日常管理を行う。機能別の管理会議体・委員会および本社機能各担当部署は必要に応じて、会社規則の制定、マニュアルの作成・配付、研修の実施、業務監査等を行い、全社的管理を行う。

・災害等の発生に備え、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置並びに損失に備えて保険付保等の対応をとる。

・リスクが顕在化して重要問題が発生した場合には、リスク対応マニュアルに則って適切な対策、処置を講じるとともに必要な情報開示を速やかに行う。

（ニ）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・方針管理制度のもと、中期経営計画および年度毎の会社方針を策定し、これに基づき、各事業は、事業長の責任において事業部方針・利益計画・各組織の実施事項等を明確にし方針管理・日常管理を行う。その業務執行状況については、取締役会、経営会議、社長現場点検等で確認する。

・新製品の開発、システム開発、生産ラインの新設等については、その品質・コスト・納期を確保するために、商品企画から製品設計、生産準備、生産移行、初期生産等における審査ステップを設けたＤＲ（デザインレビュー）制度のもと、各事業の事業長が管理する。

（ホ）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「豊田自動織機 社員行動規範」を周知し、重要事項について研修や職場ミーティング等で徹底をはかる。

・各組織における職務分掌と責任権限の明確化をはかるとともに、業務プロセスの中にコンプライアンスとリスク管理のしくみを組み込む。その実効性については、業務監査および自主点検の実施等により確認する。

・使用人に対して社外弁護士を受付窓口とする「企業倫理相談窓口」をはじめとした複数の相談窓口を設置し、使用人のコンプライアンスに関わる問題の早期発見および事前相談による未然防止に努める。

（ヘ）　株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を管理監督する主管事業部等は、当社の基本理念、行動規範、会社方針、事業部方針、財務・品質・安全・環境・人事労務等に関わる重要な方針等を各子会社に展開し、子会社の取締役は、その責任のもと、当該子会社の業務執行の適正性と適法性を確保する内部統制の整備と運用をはかる。

・子会社の主管事業部等は、子会社の取締役、監査役および使用人との定期または随時の情報交換および当社より派遣する非常勤取締役による経営の監督を通じて、子会社取締役の業務の適正性と適法性を確認する。

・当社の本社の機能各部は、子会社への重要な方針の展開、内部統制の整備等において、子会社の主管事業部等および子会社を支援する。

・子会社の取締役および使用人が、当該子会社の経営上重要な事項について当社へ報告する体制として、関係会社管理規則を整備、運用する。

・子会社の取締役および使用人に対して、当社の「企業倫理相談窓口」の利用を促すとともに、子会社が設置する内部通報窓口への重要な通報案件を当社に報告することを求め、子会社の取締役および使用人のコンプライアンスにかかわる問題の早期把握と解決に努める。

（ト）　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設け、取締役の指揮命令に服さない、監査役室員を複数名置く。

（チ）　前号の使用人の取締役からの独立性、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。

・当社又は子会社の取締役および使用人は、監査役の指示に基づく監査役室員の調査、情報収集に協力する。

（リ）　取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況の報告を定期または都度行うとともに、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

・子会社の取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、都度監査役に業務の報告を行う。また、子会社の主管事業部等および本社の機能各部は、子会社の経営上重要な事項について、適宜監査役に報告する。

・監査役への報告を理由として、当社又は子会社の取締役および使用人に対する不利益な取り扱いを行わないよう、しくみを整備、運用する。

（ヌ）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期および随時の情報交換の機会、内部監査部門との連携を確保する。また、必要に応じた外部人材の直接任用等、監査役の職務に要する費用を負担する。

〔基本方針の運用状況の概要〕

（イ）　取締役および使用人の法令遵守

・新任役員研修および役員法令講習会（企業不祥事と再発防止について～具体的事例からの学び～）を行い、役員の識見を高めました。

・使用人のコンプライアンスに対する理解を一層深めるため、新入社員教育や階層別教育、全社職場ミーティングで、「豊田自動織機　社員行動規範」を周知しております。海外拠点へは、周知を支援するために作成した映像教材を６カ国語に翻訳し展開しております。また、毎月テーマを決めてｅラーニング教材を配信し、自主的にコンプライアンスに関する感度を磨ける環境づくりに努めました。

・社外に設置した「企業倫理相談窓口」や社内の各種相談窓口が有効に機能するために、通報者に不利益は及ばないことを明確に示し、制度の利用を使用人に周知しました。また、相談案件に適切に対応するとともに、利用状況を取締役に報告しました。

・2023年３月17日公表のフォークリフト用エンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、今後本件への対応を含めた法令遵守の体制の強化をはかってまいります。

（ロ）　損失の危険の管理

・大規模な投資等の重要案件については、付議基準に基づき、取締役会およびマネジメント・コミッティにより、事業機会とリスクを評価し意思決定しました。

・安全、品質、環境等のコンプライアンスとリスクについては、機能別の管理会議・委員会を開催し、全社的管理を行っています。

・災害（地震、火災・爆発、水害など）に備え、防災防火会議を開催しております。また、全工場での避難訓練に加え、各工場での工場本部訓練（初期消火、情報収集、搬送救護など有事の役割の訓練）も実施しております。

・機密情報漏洩の未然防止のため、情報セキュリティや機密漏洩に関するマニュアルを整備して教育するとともに、社内外の事故事例などを展開し、全社的な意識啓発に努めております。

・2023年３月17日公表のフォークリフト用エンジン認証問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、今後再発防止に向けた全体的な取り組みの強化をはかってまいります。

（ハ）　取締役の職務執行の効率性

・方針管理制度により、中期経営計画および年度会社方針を策定し、これに基づき各組織の実施事項を明確にして方針管理・日常管理を行いました。重要事項は、取締役会およびマネジメント・コミッティで、付議基準に基づき審議・決議するとともに、その執行状況については、取締役会、経営会議、社長現場点検等で確認しました。

（ニ）　企業集団における業務の適正性

・子会社の主管事業部等は、基本理念、会社方針などの重要な方針を子会社に展開し、子会社と定期または随時に情報交換の機会を設け、子会社の会社方針や安全、品質、環境、コンプライアンスなどの推進状況等について確認・フォローしました。

・内部監査部門および安全衛生や環境などの機能部門は、子会社の業務監査や点検シートによる子会社の自主点検などの方法により、法令遵守等の状況を確認・フォローしました。

（ホ）　監査役への報告および監査の実効性

・当社および子会社の取締役等から業務執行状況を監査役へ報告しました。また、取締役の重要な意思決定、業務執行・法令遵守状況を把握できるよう、主要な役員会議体には監査役の出席の機会を設けています。

さらに、経営の透明性を高めるため、ＩＲ専任の組織を設置し、株主および投資家の皆様へのアカウンタビリティの確保に努めております。

④　責任限定契約の概要

当社は全ての社外取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が当該保険契約により填補されることとなります。

ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為に起因して生じた損害は補償の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、経営役員および執行職ならびに子会社(個別加入している子会社を除く）・一部の関連会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑥　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

（イ）　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）　当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（ハ）　当社は、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

（イ）　会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨

（経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため）

（ロ）　会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するため）

（ハ）　会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、監査役の責任を軽減するため）

（ニ）　毎年９月30日最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

（ホ）　会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨

（剰余金の配当などを取締役会の決議により実施することが可能となったため）

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性 10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

(注) １　※１　2023年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

２　※２　2021年６月10日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

３　※３　2020年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

４　※４　2023年６月９日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。

５　　　　取締役隅修三および取締役半田純一は、社外取締役であります。

６　　　　監査役水野明久および監査役友添雅直は、社外監査役であります。

 ①　会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は２名、また、社外監査役は２名であります。

社外取締役である隅修三は、現在、東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社と保険契約等の取引があります。その他、特別な利害関係はありません。社外取締役である半田純一は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの業務執行者であり、当社は同社と2013年まで社内研修の委託の取引関係がありました。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である水野明久は、中部電力株式会社の相談役であります。同社は、当社に電力供給を行っております。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役である友添雅直は、2012年３月まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、同社は当社の株式を23.51％(当連結会計年度末現在議決権の24.69％)保有しており、当社と製品・部品の売買取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

②　社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。

③　社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方

当社の社外取締役に隅修三を選任している理由は、会社経営における豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。社外取締役に半田純一を選任している理由は、大学でのものづくり企業における経営や人材戦略の研究の経験を有しており、また、会社経営の経験もあり、その産学両面での豊富な経験と高い識見を、当社の経営に活かしていただけると判断したからであります。また、社外監査役に水野明久および友添雅直を選任している理由は、社外監査役としての独立性、実効性などに鑑み、会社経営に関わる豊富な経験と高い識見を備えており、当社の監査に活かしていただけると判断したからであります。

なお、隅修三、半田純一、水野明久および友添雅直は、独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。

当事業年度においては当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

各監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べるとともに、常勤監査役はその他重要な会議に出席し、取締役などから職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて本社、主要な事業所および子会社に往査し、さらに会計監査人や内部監査部門と連携して、監査に努めております。

a. 監査役と会計監査人の連携状況

監査役は会計監査人より監査計画、監査実施結果を聴取しております。また、期中には会計監査に適宜立ち会うとともに、監査実施状況などについて説明を受け意見交換しております。

b. 監査役と内部監査部門の連携状況

監査役は内部監査部門の監査計画、監査実施状況について毎月報告を受け、意見交換しております。また必要に応じ、各種テーマにつき調査状況について聴取しております。このほか本社の各機能部門による、事業部門の業務執行状況のモニタリング結果など、適宜報告を受けております。特に、コンプライアンスの状況について詳しく報告を求めております。

また、毎月開催する監査役会では、常勤監査役による監査実施状況などの情報を社外監査役と共有するとともに、取締役などから重要な事業の状況の報告、また、会計監査人から監査上の主要な検討事項の内容および決定理由などの報告を受け、監査の方針および監査計画・会計監査人の監査の方法および結果の相当性などの重要事項を協議・決定しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上をはかっております。監査部は、内部監査の計画および結果等について、代表取締役社長、経営会議、監査役および監査役会に対して、定期的に直接報告を行い、連携を確保しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1969年以降

当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けています。
なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

川原　光爵

小林　正英

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者９名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任または不再任の決定の方針 ※ 、監査の品質、独立性および効率性の観点から、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は当社の会計監査人として適格であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。

   ※ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

        当社における非監査業務に基づく報酬は、コンフォートレター作成業務等についての対価であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)

当社および当社の連結子会社における非監査業務に基づく報酬は、主に税務関連業務についての対価で

あります。

c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

 　 a. 基本的な考え方

　　　・公正性、透明性を確保しております。

・業績向上や持続的成長へのインセンティブを重視し、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映しております。

　　b. 報酬の体系

　　　・取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与で構成しております。

　更に賞与は、年度指標連動分と中期指標連動分で構成しております。

・ただし、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから固定報酬のみとしております。

　  c. 個人別の報酬額の決定方法

　　　・取締役社長、独立社外取締役より構成する「役員報酬委員会」を設置しております。

・その客観性および透明性を確保するため、構成メンバーのうち、独立社外取締役が過半数を占めるものとしております。

・「役員報酬委員会」は、本方針、取締役の個人別報酬案、その他報酬に関する重要事項について審議しております。

・取締役会は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針を決議しております。

・取締役会は、個人別報酬額の決定を、柔軟かつ機動的に行う観点から、取締役社長（もしくは取締役会長）へ委任しております。

・取締役社長（もしくは取締役会長）は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って、取締役の個人別の報酬額を決定しております。

　  d. 固定報酬、賞与およびその構成割合の決定方針
　　   固定報酬

　　  ・取締役の固定報酬は月額報酬とし、在任中、定期的に支給しております。

・個人別の報酬額は、他社水準を参考としながら、取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。

　　  賞与

・賞与は、各事業年度において当該定時株主総会の終了後、一定の時期に支給しております。

・年度指標連動分は、連結営業利益を指標とし、前事業年度の連結営業利益額に応じ、役位毎に算定しております。

・中期指標連動分は、過去３事業年度の連結営業利益率等の経営指標の結果を評価し、その結果に応じ、役位毎に算定しております。

・当該指標を選定した理由は、本方針の基本的な考え方を反映するのにふさわしい指標であると判断したためであります。

・支給額の決定にあたっては、配当、従業員賞与水準、他社水準、過去の支給実績、職責と担当業務の遂行状況等も総合的に勘案しております。

　　  構成割合

・社外取締役を除く、取締役の固定報酬と賞与の比率は、60：40を目安としております。

　（賞与に占める中期指標連動分の割合は概ね10％程度）

ただし、当該連結営業利益額等の状況に応じて、上記と異なる比率とすることを妨げないものとしております。

  ⅱ）監査役の報酬等について

　監査役の報酬等は、固定報酬のみとしており、当社の定める一定の基準に従い、監査役の協議により決定しております。

  ⅲ）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬等の総額は、2022年６月10日開催の第144回定時株主総会において年額９億円以内（うち、社外取締役年額1.5億円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役３名)であります。監査役の報酬等の総額は、2010年６月23日開催の第132回定時株主総会において月額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。

  ⅳ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社は、取締役会の委任決議に基づき取締役社長 大西朗が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額、および各取締役の成果を踏まえた賞与の評価配分であります。委任の理由および権限が適切に行使される為の措置は、「ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 c.個人別の報酬額の決定方法」に記載のとおりです。委任を受けた取締役社長は、「役員報酬委員会」の審議結果を踏まえ、本方針に従って決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記には、2022年６月10日開催の第144回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名

　　　（うち社外取締役１名）を含んでおります。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断していく方針であります。

　　また、政策保有株式について、保有のねらいおよび保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年の取締役会で検証しております。具体的には、個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均資本コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に加え、取引状況や今後の事業関係の見通し等の定性的情報に基づく検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響等を考慮すると、記載が困難であります。
なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に基づく検証を行っております。

みなし保有株式

 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果につきましては、保有先に与える影響を考慮すると、記載が困難であります。

　　なお、毎年の取締役会で個別銘柄ごとの株主総利回りと加重平均コストとの比較および保有先のＲＯＥによる定量的情報に基づく検証を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(ＩＦＲＳ)に準拠して作成しております。

(2) 財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み

会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。

４　ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース等を適時に入手し、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および実務指針を定め、これらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

         (単位：百万円)

(単位：百万円)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に対する注記】

１．報告企業

株式会社豊田自動織機(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社グループおよび当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、自動車、産業車両、繊維機械などの製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業の内容については、注記４「セグメント情報」に記載しております。　

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年６月16日に、当社取締役社長　伊藤　浩一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記３ 「重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 見積りおよび判断の利用

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、注記３「重要な会計方針」に含まれております。

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定および見積りの不確実性に関する事項は以下のとおりであります。

注記10　「のれん及び無形資産」(減損損失)

注記17　「従業員給付」(数理計算上の仮定)

(5) 適用されていない基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2023年３月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループの純資産および純損益への影響はありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日時点の識別可能な取得資産および引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。企業結合で取得した無形資産については「(6)無形資産③企業結合で取得した無形資産」を、のれんを含む非金融資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

②　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であり、子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を終了するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表の修正をしております。当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額および支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

③　関連会社

関連会社とは、当社グループが財務および営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しております。

関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。

持分法の下では、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます)を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的債務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。

関連会社の、取得日に認識した資産、負債および偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

(2) 外貨

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日において適用する為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

再換算および決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。

換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えられます。

(3) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。

また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(5) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　５－60年

・機械装置及び運搬具　３－22年

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなったときに認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

有形固定資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

(6) 無形資産

当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

①　個別に取得した無形資産

耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

②　自己創設無形資産

研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。

開発過程(または内部プロジェクトの開発段階)で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しております。

ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図

ⅲ) 無形資産を使用または売却する能力

ⅳ) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

ⅵ) 開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しております。

当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

③ 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

企業結合で取得した無形資産に含まれている耐用年数を確定できない無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

④　無形資産の償却

耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア ３－５年

・開発資産 ２－10年

・顧客関連資産 12－20年

・技術関連資産 10－20年

見積耐用年数および償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。

⑤　無形資産の認識の中止

無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

無形資産の減損の方針については「(15)減損②非金融資産」を参照ください。

(7) リース

①　借手としてのリース

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として測定し、開始日後においては、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより測定しております。割引率は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）または借手の追加借入利子率を使用しております。

使用権資産は、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定し、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、リース開始日から経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。

使用権資産は「有形固定資産」または「のれん及び無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債(流動)」または「その他の金融負債(非流動)」に含まれております。

短期リースおよび少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法により費用認識しております。また、リース構成部分と非リース構成部分を含んだ契約について、非リース構成部分を区分せずに、リース構成部分と非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

②　貸手としてのリース

リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース料と無保証残存価値の合計額をリースの計算利子率で割り引いた正味リース投資未回収額を、リース投資資産として計上しております。製造業者または販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しております(製品の販売に係る会計方針は「(12)収益」を参照ください)。金融収益については、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。製造業者または販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース各期間において正味リース投資未回収額に対して一定の率となるように、リース期間にわたり認識しております。

オペレーティング・リース取引に係る収益については、他の規則的な方法がリース資産からの使用便益の減少の時間的パターンをより適切に示す場合を除き、リース期間にわたり定額法で認識しております。

(8) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積もられた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値で割り引いた現在価値で測定しております。

(9) 政府補助金

政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しております。

(10) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。

確定給付型制度に関連する負債(資産)は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る再測定はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から直接利益剰余金に振替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。なお、割引率は、当社グループの確定給付型制度の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、確定給付型制度に関連する負債(資産)の純額に係る利息費用については、金融費用として表示しております。

確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

③　その他の長期従業員給付

永年勤続旅行制度に対する債務は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で認識しております。

割引率は、当社グループの長期従業員債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

④　株式に基づく報酬

当社グループは、株式に基づく報酬として、主に、海外の一部子会社で現金決済型の株式に基づく報酬制度を導入しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、取得した財またはサービスおよび発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

(11) 金融商品

金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しております。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っております。

①　デリバティブ以外の金融資産

当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、公正価値測定の詳細については、注記29「金融商品　(3)金融商品の公正価値」を参照ください。

(償却原価で測定する金融資産)

当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

(公正価値で測定する金融資産)

当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品)

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えております。

(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)

公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

②　デリバティブ以外の金融負債

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。

当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ、金利通貨スワップおよび金利オプションをヘッジ手段として採用しております。

当社グループは、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しております。

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうち、ヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しております。

当社グループは、ヘッジ会計の手法としてキャッシュ・フロー・ヘッジおよび公正価値ヘッジを採用しております。

④　金融資産および金融負債の相殺

当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

(12) 収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社グループは、自動車事業における車両、エンジン、鋳造品、カーエアコン用コンプレッサー、電子機器、電池などの自動車関連の製品、産業車両事業におけるフォークリフトトラック、ウェアハウス用機器、高所作業車などの製品、繊維機械事業における織機、紡機、糸品質測定機器、綿花格付機器などの製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび販売奨励金などを控除した金額で測定しております。

また、産業車両セグメントにおける保守契約や、自動倉庫、物流ソリューションなどの工事契約を含むサービスの提供については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度は、主として見積原価総額に対する累計発生原価の割合で算出しております。

(13) 金融収益および金融費用

金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損益を除く）等から構成されております。

(14) 法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。

繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産および負債は、期末日時点において施行または実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または、異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

また、経済協力開発機構が公表した税源浸食と利益移転(ＢＥＰＳ)プロジェクトの第２の柱(グローバル・ミニマム課税)モデルルールを導入するために制定された税法に係る繰延税金資産および負債に関して、認識および情報開示に対する例外を適用しております。

(15) 減損

①　金融資産

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。

期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権およびリース投資資産については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しております。

詳細につきましては、注記29「金融商品　(2)リスク管理に関する事項」を参照ください。

②　非金融資産

当社グループは、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。また、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんについては、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セグメントの範囲内において、資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産または資金生成単位については、報告期間の末日ごとに過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産または資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。

(16) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。

(17) セグメント報告

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の１つであります。すべての事業セグメントの事業における成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品およびサービスの類似性を勘案し、「自動車」、「産業車両」および「繊維機械」としております。なお、売上高の推移など経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「車両」、「エンジン」および「カーエアコン用コンプレッサー」等を集約し、報告セグメント「自動車」としております。各報告セグメントに属する主要な製品およびサービスは、次のとおりであります。

報告セグメントの会計処理方法は、注記３ 「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(1) 事業の種類別セグメント情報

①　セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

２　セグメント利益の調整額△253百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

その他の重要な項目

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

２　セグメント利益の調整額185百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。

その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

その他の重要な項目

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。

 (2) 製品別売上高情報

製品別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

地域別の外部顧客への売上高は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地に応じて算定しております。

地域別の非流動資産は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。  (4) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、株式会社デンソーおよびその子会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において375,072百万円、当連結会計年度において468,975百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。

また、当社グループは、トヨタ自動車株式会社およびその子会社に対して製品の販売およびサービスの提供を行っております。当該顧客に対する売上高は、前連結会計年度において379,530百万円、当連結会計年度において462,128百万円であり、自動車、産業車両、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上高に含まれております。 

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

これらの短期投資は、償却原価で測定する金融資産であります。

６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

これらの債権は、主に償却原価で測定する金融資産であります。

また、回収または決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

７．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

貸付金は償却原価で測定する金融資産、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)にそれぞれ分類しております。なお、「株式」や「その他」に含まれる純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品については、金額的重要性はありません。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループでは、取引関係の維持、強化等を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄およびその公正価値は、次のとおりであります。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益または損失は、次のとおりであります。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものについては、金額的重要性はありません。また、処分に係る累積利得または損失は、全額を利益剰余金に振り替えております。

(注)　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、負債性金融商品が含まれておりますが、金額的重要性はありません。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度 2,097,501百万円、当連結会計年度 2,623,707百万円であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額および評価減の戻し入れ金額は、次のとおりであります。

９．有形固定資産

　増減表

取得原価

(単位：百万円)

(注) １ 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２ 「その他」にはリース用産業車両の棚卸資産への振替等が含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産の減価償却費および減損損失は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(単位：百万円)

10．のれん及び無形資産

(1) 増減表

取得原価

(単位：百万円)

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

(注)　無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。

帳簿価額

(単位：百万円)

(注)１　企業結合で認識した無形資産には、顧客関連資産、技術関連資産および商標権等が含まれております。

２　前連結会計年度末および当連結会計年度末における開発資産に含まれている開発資産仮勘定はそれぞれ7,536百万円および5,284百万円、ソフトウェアに含まれているソフトウェア仮勘定はそれぞれ9,808百万円および18,782百万円であります。

(2) のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

当社グループは、のれんおよび耐用年数が確定できない無形資産について、毎年および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、主として経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、一定の成長率で逓増すると仮定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（０～３％程度）。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（８～９％程度）。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、産業車両セグメントにおけるCascadeグループの取得に伴い認識されたのれん、Toyota Industries Commercial Finance, Inc. （以下、「TICF」という。）の事業譲受に伴い認識されたのれん、Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれん、Bastianグループの取得に伴い認識されたのれん、viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんおよび、繊維機械セグメントにおけるUsterグループの取得に伴い認識されたのれんであります。Cascadeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ29,903百万円および32,625百万円であります。TICFの事業譲受に伴い認識されたのれんは、北米の産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ28,708百万円および31,321百万円であります。Vanderlandeグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ67,852百万円および72,283百万円であります。Bastianグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ15,752百万円および17,185百万円であります。viastoreグループの取得に伴い認識されたのれんは、産業車両事業を資金生成単位グループとして配分しており、当連結会計年度末において、24,349百万円であります。Usterグループの取得に伴い認識されたのれんは、当該グループに配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,108百万円および20,725百万円であります。

企業結合で認識した無形資産に含まれている耐用年数が確定できない無形資産の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ42,134百万円および45,403百万円であり、主なものは、産業車両セグメントにおけるVanderlandeグループの取得に伴い認識された商標権であります。商標権は事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。Vanderlandeグループの取得に伴い認識された耐用年数が確定できない無形資産は、Vanderlandeグループを資金生成単位グループとして配分しており、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ24,742百万円および26,375百万円であります。

11．持分法で会計処理されている投資

前連結会計年度および当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社は該当ありません。関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

12．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債であります。その他には、主に短期従業員給付債務および未払費用が含まれております。

また、支払いまたは決済までの期間別内訳は、次のとおりであります。

13．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

（注）平均利率は当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債については、社債の発行条件の要約に記載しております。

社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債であります。

社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。

(注)　１　「当連結会計年度」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２　利率は、当連結会計年度末の残高に対する利率を記載しております。

　　　３　担保は、当連結会計年度末の残高に係る担保の有無を記載しております。

　　　４　発行年月日は、当連結会計年度末の残高に係る発行年月日を記載しております。

　　　５　償還期限は、当連結会計年度末の残高に係る償還期限を記載しております。

14．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）にそれぞれ分類しております。

15．担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

担保権は、借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。

(注)　その他には、従業員預り金等が含まれております。

16．引当金

引当金は、連結財政状態計算書上、流動負債および非流動負債に計上しております。

前連結会計年度および当連結会計年度における引当金の増減は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しております。多くは発生から１年以内に支出を行う見込みですが、一部は製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みであります。不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、台当たりの処置費用、処置の見込台数等に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上しております。処置の見込台数は、過去のリコール等における実績等を踏まえて見積っております。引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。なお、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する市場措置に係る引当金9,653百万円が含まれております。

資産除去債務は、資産の解体除去費用、原状回復費用ならびに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に加算しており、当該資産は注記３「重要な会計方針」に記載の償却年数にわたって償却されます。

その他には、訴訟に関する引当金等が含まれております。また、当連結会計年度においては国内市場向けエンジンの認証問題に関する引当金11,079百万円が含まれており、受注済フォークリフトの納期遅延に伴い発生する代車費用や仕入先に対する補償など、出荷停止に伴い発生する費用を見積り計上しております。その見積額は、月当たりの発生額、型式ごとの出荷停止期間の見積りを基礎としております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際の費用は見積りと異なることがあり、引当金の積み増しまたは取り崩しが必要となる可能性があります。これらの出荷停止に伴い発生する費用は、翌連結会計年度中に支出が見込まれております。

17．従業員給付

退職後給付制度以外を含む従業員給付制度の費用金額合計については、注記21「費用の性質別内訳」を参照ください。

(1) 採用している退職後給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職後給付に充てるため、年金および一時金の確定給付型制度および確定拠出型制度を採用しております。確定給付型制度における給付額は、勤続年数や資格などに応じて獲得したポイントや最終給与、勤続年数およびその他の条件に基づき設定されております。また、将来の給付に備え、賃金および給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。

確定給付型の年金制度は、法令に従い、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容、掛金負担等年金制度の内容を規定した年金規約を定め、厚生労働大臣の承認を受けております。規約に基づき、掛金の払込や制度資産の運用等に関して、年金運用受託機関と契約を締結し、制度を運営しております。年金運用受託機関は、契約に基づいて制度資産の運用等を行う受託者責任を負っております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。その他、一部の海外子会社は現地法令等に従って多岐にわたる確定給付型制度を採用しております。

(2) 確定給付型制度

連結財政状態計算書で認識された確定給付型制度の金額の内訳は、次のとおりであります。

(注)　一部の制度資産については返還による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。

①　確定給付制度債務の現在価値の変動

(単位：百万円)

当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内14.4年、
海外17.8年、当連結会計年度において国内14.1年、海外15.6年であります。

②　制度資産の公正価値の変動

(単位：百万円)

翌連結会計年度における予想拠出額は7,326百万円であります。

③　制度資産の項目ごとの内訳