2226 湖池屋 有価証券報告書－第47期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期以前の連結会計年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

４．第46期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第46期は決算期変更により、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31

日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間としております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員を記載しております。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第43期以前の事業年度についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５．第46期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第46期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第46期は決算期変更により、決算期を６月30日から３月31日に変更しました。したがって、第46期は2021年７月１日から2022年３月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

　当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。

　なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。

３【事業の内容】

　当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社
３社及び関連会社１社を統括しております。

　台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業

　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業

　KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD. ・・・・タイでのスナック菓子の販売事業

　日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業

　親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。

［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

※　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。

(1) 国内事業

　スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。

　タブレット「Pinky FRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。

　製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。

(2) 海外事業

　海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において主に「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeya Vietnam Co.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。

　主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)　１．有価証券報告書の提出会社であります。

　　　２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出

　　　　　向者を含む）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．2023年３月31日時点での算出となります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を当該期間にて算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を当該期間にて算出したものであります。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものとなります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は理念を下記のとおり定めております。

＜企業理念＞

①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。

②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。

③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。

④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）

⑤世界的視野にたった企業になる。

⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。

当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。

また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。

(3) 経営環境

世界経済に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束し、消費動向やライフスタイルが変化してきております。これに伴う食の需要の変化に、当社は対応しなければいけないと認識しております。

一方でコスト面においては、世界的な原材料価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コストが大幅に上昇しています。当社の対策としましては、最大限の企業努力は行ったうえで、商品品質の維持・向上のために順次価格改定を行うことで利益確保に努めております。

その他、世界の経済・社会情勢がさらに不透明になっており、為替が乱高下するなど、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 対処すべき課題

国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルス感染流行の収束に伴う消費行動の変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。また、世界的な物価上昇に対して適正な利益の確保をするため、各種コスト削減の取り組みのほか、必要に応じた商品規格や価格、取引条件の改定に機動的に取り組みます。

一方で、継続的な事業拡大のためには主原料である馬鈴薯の安定的な収穫が不可欠ですが、世界的な異常気象の増加により、国内はもとより世界各地で馬鈴薯の不作リスクが続いています。商品の安定供給の観点で、当社主力商品であるポテトチップスの主原料である馬鈴薯調達体制を強化するとともに、ポテトチップス以外の製品での売上と利益の拡大を目指します。

加えて、企業活動の公共性が問われる社会情勢にも鑑み、SDGsの取り組みなどを積極的に展開し、責任ある企業として消費者はもとより社会全体から信頼される企業になるべく努めてまいります。

上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。

（国内事業）

スナック菓子市場の活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「The KOIKEYA」、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」を中心とした高付加価値商品群の拡販に引き続き取り組みます。

また、「Afterコロナ」に伴う消費者心理の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に応えるべく、「濃いじゃが」などに続く新機軸商品を、特にポテトチップス以外の領域で開発してまいります。また、世界的なコモディティ価格高騰に対応すべく、戦略的な販売活動、商品設計やSCM体制の効率化によりコスト削減を徹底し、さらには価格を含めて取引条件の見直しに取り組みます。

（海外事業）

海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。

台湾事業では、原材料価格高騰などによる利益圧迫に対して主力商品である「カラムーチョ」の価格改定や不採算販促の抑制などの対策を講じます。加えて、ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」や、「黍一番」・「横綱棒」といったコーン・小麦を原料とした商品の拡販を継続し、利益確保に努めます。

ベトナム事業では、国内におけるローカルの小売チェーンを中心とした売上拡大のほか、各国への輸出などにより湖池屋グローバルでの戦略的生産拠点として当社グループの事業拡大をはかります。また、引き続きのコストダウンと生産効率の改善、「じゃがいも心地（現地名：GOKOCHI）」ブランドの拡販によって収益性を強化します。

タイ事業では、ベトナムからの輸入品も活用して展開商品のバリエーション拡大に加えて、販売チャネルも拡大することで事業のリスクヘッジを行い、堅実な成長を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（ただし、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」は2023年６月19日に策定）において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載の「企業理念」に基づき、付加価値経営に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。そして、「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、持続可能な社会を目指し、食を通じたSDGs活動を推進し、社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しております。

　また、当社グループは、従業員をはじめとする様々なステークホルダーとの価値協創が重要となることを認識し 、従業員がいきいきと働き続けられるように、人権を尊重した事業運営体制の構築、従業員が活躍できる職場環境の構築、及び女性が活躍する職場の拡大を推進しており、2023年６月19日に「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を策定いたしました（下記参照）。

(1）ガバナンス

　当社の取締役会は上記のサステナビリティに関する考え方に基づき、経営会議、リスク管理委員会等において、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策について審議、立案された事項について、適宜取り組み状況の報告を受けるとともに、必要に応じて対策案を承認しております。

　なお、当社ガバナンスの詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略

　当社は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況への影響など、現時点で認識しているリスク及び機会特定・抽出を行っており、今後においては、サステナビリティ情報開示の充実に取り組むべく、これらの具体的な検証や対策等を検討してまいります。

　なお、当社は、サステナビリティに対する取り組みとして、安心・安全な商品作り、地域貢献及びCO2排出量の削減等を行っており、詳細は当社のホームページ等（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載しております。

　また、2023年６月19日に策定した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりです。

（人材育成方針）

　当社グループは、個人の成長が企業の成長に繋がるものと考え、年齢・性別・能力・価値観等にとらわれず、社員一人ひとりが個性を活かし、主体的に考え行動する自律的な人材の育成に取り組んでいます。具体的には、中長期的な人材育成計画を元に、若手においては、約10年で３部門のジョブローテーションを行い、部門を越境しながら、事業の中で成長を目指します。中堅以降は、マネジメントもしくはスペシャリストの道を選択し、様々なプロジェクトにチャレンジしながら、管理職もしくは専門職としてのキャリアを構築していきます。サクセッションプランの設定においては、年功序列を廃した人事制度を用い、役割を担える人材に、早期にマネジメントを担わせ、将来の経営層としての経験を積ませる取り組みも行っております。

（社内環境整備方針）

　当社グループは、Well-Beingを目指した人事制度と、協働とイノベーションを促す組織風土を目指しており、定期的なエンゲージメント調査を起点としたPDCAサイクルの推進により、働きがいのある組織となる社内環境整備に努めております。具体的には、誰もが衡平に働ける職場を目指し、テレワークやフレックスの制度整備、業務のDX化の推進を行っており、育児や介護、その他のライフイベントと仕事の両立支援など、様々な社員が働きやすい環境整備を進めています。また、人権方針に基づき、全ての人の人権の尊重と、あらゆる不当な差別及びハラスメントを撲滅するために、定期的にオンライン研修を実施しています。多様な人材が活躍できる心理的安全性の高い組織風土を目指し、制度整備・意識変革、そして働きがい改革を積極的に推進しております。 (3）リスク管理

　当社は、取締役及び執行役員からなる経営会議及びリスク管理委員会、又は必要に応じてその他の会議体において、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク（天候不順・災害等を起因とした主原料である馬鈴薯の作況に対するリスクなど）及び機会の識別、評価及び管理について議論を行っております。 (4）指標及び目標

　当社は、持続可能な自然環境の保全のため、環境・CSR報告書（https://koike-ya.com/sdgs/index.html）に記載のとおり、CO2排出量削減目標を定め、環境負荷の低減に努めております。なお、上記「（２）戦略」に記載のとおり、今後、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があるサステナビリティ関連項目について具体的な検証を行う予定でありますので、これらの検証に伴い、上記CO2排出量削減目標以外にも、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループ会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標及び目標の設定について検討してまいります。

　また、当社は、上記「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」の成果を評価する指標として、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を設定しており、これらの実績は「第１　企業の概況　５．従業員の状況」に記載のとおりであります。当社は、多様な人材の活用を進めることを目的にダイバーシティを推進しており、女性労働者の幹部登用を積極的に行い、女性労働者の管理職に占める割合20％を目標としております。また、男性労働者の育児休業取得率を現状より増加させること、男女の賃金の差異についても現状より縮小させることを目標とし、社内の多様性の確保に向けて引続き施策を講じております。なお、当社の連結子会社については、上記同様の取り組みは行っているものの、当社の連結子会社は全て外国法人であり、これらの指標の詳細な管理やデータ把握が現時点では困難であるため実績と目標は記載しておりません。

３【事業等のリスク】

      有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
　　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
　　であります。
　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

近年、菓子・食品業界におきましては、食品の安全性に対する消費者の関心・要求が更に高まっています。当社グループは「食品衛生法」をはじめとする法令遵守を徹底するとともに、仕入先との連携を密にしながら品質管理体制を強化しております。製造におきましては、食品の安全を担保するためAIB（American Institute of Baking）の「国際検査統合基準」による監査・指導システムを導入し、異物混入対策等に取り組んでおります。更に、食品安全の国際認証であるFSSC22000認証の取得により、食品安全マネジメントシステムを構築し、永続的に安全な商品を提供し続ける仕組み作りを推進しております。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合や、業界全般にわたる品質問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2002年４月、スウェーデン食品庁がポテトチップス等の食品に発ガン性物質（アクリルアミド）が含まれている旨の調査結果を発表いたしましたが、厚生労働省は同物質が多くの食品に存在するとの調査結果を発表し、様々な食品をバランス良く取るよう推奨しております。当社グループはアクリルアミドの低減対策を推進しており、現在のところ業績及び財政状態に影響はありませんが、今後の菓子・食品業界に影響を及ぼす問題となる可能性があります。

(2) 原材料価格の影響について

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす要因として、原材料価格の変動があります。穀物相場の上昇は、食用油価格やコーンスナック原料価格の上昇に波及し、原油等のエネルギー相場の高騰は、工場の燃料コストや包装資材価格に影響を及ぼすことがあります。これら原材料価格の高騰を、内部努力で吸収できない場合や、市場の環境によって販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の主力製品であるポテトチップスは、加工前の馬鈴薯の輸入が全面的には解禁されていないため、国産原料を使用しております。したがって、国内における馬鈴薯の作況によって原料の供給量が変化することもあります。当社においては、事前の販売予測に沿った需要量を十分に確保するため、仕入先との取引関係を良好に維持するなど、安定的な原料調達に努めております。しかし、予想外の作況不良で原料調達に支障が生じた場合、仕入価格の上昇や、歩留まりの低下による原材料コストの上昇が生じることがあります。

(3) 天候不順・災害等による影響について

菓子・食品業界は天候不順や災害の影響を受けることがあります。菓子・食品の売上には季節変動があるものですが、通常は平均気温をもとに販売数量を予測し生産を行います。しかしながら異常気象になると、売上・利益に影響することがあります。

当社グループでは、常に天候予測に気を配り、適正な生産及び在庫管理等を行うことで、機会損失を最小限に抑えるよう対策を講じております。しかしながら、上記のような施策を講じているにも関わらず、予想を大きく上回る天候不順等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、巨大な天災地変等の災害が発生した場合、設備の毀損といった直接的被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、仕入先の災害被害による資材の供給不足、物流機能の停滞といった間接的な影響を受ける可能性があります。

加えて、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合も、従業員の安全確保と製品の安定供給を社会的責務と考え、在宅勤務環境の整備、オフピーク通勤やオンライン会議推進などに対応するとともに、工場では徹底した衛生管理に基づく適切な対策を講じ、生産体制の確保に努めます。しかしながら、感染拡大等により生産・販売などの事業活動に支障をきたす可能性があります。

これらの要因は、当社グループの生産、出荷等の事業活動に与える影響が大きいと予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外事業の状況について

当社グループは、台湾、ベトナム、タイを含む、世界各国・各地域で事業展開しているため、現地の政治・経済・社会の変化、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高くなる可能性があり、当該リスクが発生した場合は、サプライチェーンの遮断、設備の損壊、人員確保や営業継続の困難等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、今般のロシア・ウクライナ情勢については、原材料価格への影響など、今後の事業への影響は多岐にわたる可能性があります。また、現在、世界経済において、新たに発生する可能性のあるカントリーリスクとしては、中国と台湾との間の武力衝突発生の可能性があげられ、万一、このようなリスクが顕在化した際には、台湾を含む世界中の事業活動に影響する可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業及び業務の効率化を目的として、様々な情報システムを利用しているため、サイバー攻撃や、災害等の不測の事態によるシステム障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合は、情報システムの停止、社会的信用の低下及び当該トラブルへの対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社は、2021年９月28日開催の第45回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を６月30日から３月31日に変更いたしました。このため、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、決算日が６月30日であった当社は９ヶ月間（2021年７月１日～2022年３月31日）、決算日が３月31日であった在外連結子会社は12ヶ月間（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

当連結会計年度は、国内においてはコーン商品等の販売好調などもあり、当社主力商品であるポテトチップスの主要原料である馬鈴薯の不足を補い事業を拡大してまいりました。主産地である北海道産馬鈴薯が入荷して馬鈴薯不足が解消した秋口からは、高付加価値商品群を中心に売上を拡大しました。一方で、世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響によりコストが大きく増加しており、価格改定や高付加価値商品群の販売構成拡大などにより、利益確保に努めました。

海外においても、馬鈴薯や食用油を中心に原材料価格高騰の影響が国内に比べより強く現れ、特に利益面で計画を大きく下回りました。しかし、タイやベトナムを中心に売上を着実に伸ばしており、戦略的な新製品の上市など事業拡大に努めました。業績は次のとおりです。

売上高は、44,574百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,774百万円、経常利益1,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,164百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜国内＞

2023年３月期は、「高付加価値商品及び馬鈴薯以外を原料とした商品の売上拡大」「原材料価格高騰による利益圧迫への対応」「関東第三工場及び九州阿蘇工場の最大活用並びに新機軸商品のヒット」を、３つの戦略テーマに据え事業展開を進めてまいりました。

当連結会計年度においては、「スコーン」、「ドンタコス」といったコーン商品にて実施した大型リニューアルが奏功し、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比が拡大しました。また、「KOIKEYA The 海老」も好評を博し、ポテトチップスに頼りすぎない収益構造への転換に貢献しております。

一方、世界的な物価上昇の影響への対策として、取引先様のご理解も賜りながら順次価格改定を進めており、利益維持に努めております。

商品戦略としては、高付加価値商品群の継続拡販に取り組みました。「The KOIKEYAシリーズ」においては「KOIKEYA The 海老」や「KOIKEYA The 貝の浜焼き」などの新商品を発売することでブランドの成長を図りました。また、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」など、それぞれのブランドで継続的に新商品を投入するなど、高付加価値ブランドを中心に販売を組み立てました。2023年３月には「コイケヤポテトチップス」で大型リニューアルを実施し、定番ブランドを刷新することでポテトチップスのコモディティ化脱却を図りました。

他方で新機軸商品の開発も継続しております。とうもろこし生地に大豆たんぱく質を練り込み、ベーコンのように仕上げたプラントベース商品である「BECORN（ベーコーン）」や、分食や軽食などの食シーン需要に対して個包装にした「濃いじゃが」を発売するなど、新しいスナック市場の創造へ向けた取り組みを継続しております。

以上のとおり、大きなコスト増加の影響がありながらも高付加価値商品群を中心とした経営を進めた結果、国内の売上高は39,647百万円となり、セグメント利益は1,952百万円となりました。

＜海外＞

台湾事業では、台湾国産馬鈴薯の不足や各種原材料価格高騰の影響が、利益を大きく圧迫する要因となっております。こうした中、日本の料亭をイメージした高単価のポテトチップス「料・都・亭」を拡販するなど、台湾においても高付加価値商品を展開した他、カラムーチョなどのリニューアルと価格改定などを実施し、ブランドフォーメーションの整備と利益確保に努めました。特に、商品の価格改定については今後も継続的に実施すべく、準備と商談を進めております。

ベトナム事業では、新型コロナウイルスの感染は落ち着き、前連結会計年度と比較して事業活動の制限は解消され、売上は大きく伸長しております。一方で、世界的な各種原材料価格高騰や馬鈴薯不足などの影響を受けて収益面では不安定な状況が続いており、各種コスト削減や商品価格の改定など収益改善に努めております。

タイ事業では、ベトナムからの輸入事業の拡大に加えて、従来販路の限られていた地方のスーパーや個人商店へも展開することで売上を拡大しております。一方で、為替変動や海上運賃高騰による原価上昇の影響が大きく、「じゃがいも心地」や「スコーン」といった粗利率の高い商品の拡販とともに、商品規格変更による利益確保の準備を進めております。

以上により、海外の売上高は4,926百万円となり、セグメント損失は112百万円となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

　総資産は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加し、29,576百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（1,143百万円）及び売掛金の増加(1,201百万円)によるものであります。

(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,516百万円増加し、14,382百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加(821百万円）及び未払法人税等の増加(354百万円）によるものであります。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円増加し、15,194百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（924百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は50.9％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,143百万円増加し、4,510百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,570百万円となりました。これは主に、売上債権の増減額（1,169百万円）等の減少があったものの、税金等調整前当期純利益（1,747百万円）、減価償却費（1,232百万円）及び仕入債務の増減額（790百万円）等の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は655百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（617百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は798百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（424百万円）及び配当金の支払額（240百万円）によるものであります。

(4)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

②退職給付費用及び債務

　退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

③固定資産の減損

　当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

　なお、Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっております。

　２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社は９ヶ月（2021年７月１日～2022年３月31日）、３月決算の連結子会社は12ヶ月（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。

②受注実績

　　当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

　　　一部の事業において受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当社は９ヶ月（2021年７月１日～2022年３月31日）、３月決算の連結子会社は12ヶ月（2021年４月１日～2022年３月31日）を連結対象期間とした変則決算となっているため、前年同期比については記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当社グループの当連結会計年度の業績は次のとおりです。

　売上高は、44,574百万円となりました。

　利益につきましては、営業利益1,774百万円、経常利益1,807百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,164百万円となりました。

　世界的な物価上昇と歴史的な円安の影響により、原材料価格の高騰などのコストが大きく増加する要因があった一方、国内における高付加価値商品群の継続拡販、馬鈴薯以外を原料とした商品の販売構成比拡大、新機軸商品の開発、海外における各国の収益改善及び利益確保施策等が主な要因となり、好調な売上の推移となりました。

（財政状態の分析）

　財政状態の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(2)財政状態の分析」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(3)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループにおける資金需要は、主に運転資金、設備投資、配当金の支払いとなります。これら資金需要を満

たすため、当社グループでは営業活動から得られるキャッシュ・フローを主たる財源とし安定的な資金確保を行っ

ておりますが、当社グループの戦略として掲げている高付加価値商品の売上拡大、定番商品等の収益改善、新規商

材開発を進めるにあたり必要となる設備投資を主とした成長投資等の将来への資金需要に対しては、可能な限り

自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入による調達を行う方針であります。また、金融機関とは

良好な関係を継続しており、当座貸越枠を設定し、機動的な資金確保が行える体制を構築するなど十分な資金の流動性を確保しております。

　配当金の支払いにつきましては、株主の皆様への安定した配当を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

５【経営上の重要な契約等】

日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約

　当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。

　業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。

　　A.商品開発およびマーケティングに関する分野
B.営業に関する分野
C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野
D.海外事業に関する分野
E.人的交流

６【研究開発活動】

当社グループは「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋ストロング」、「The KOIKEYA」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。

新商品として、若年層を中心に広がる主食と間食の境界線がなくなる“分食化”に対応する次世代型の個包装スナックとして、細切りの国産じゃがいもをアンチョビオリーブの濃厚ソースと一緒に絡め、丸い１枚に整えた高密度ポテトチップス「濃いじゃが アンチョビオリーブ」を発売しました。また、湖池屋ポテトチップス60周年を記念し、減プラスチックへつながる取り組みとしてパッケージの素材に「紙」を使用した「The KOIKEYA」シリーズにおいては、独自の技術を元に海老本来の旨みを贅沢に味わえる「KOIKEYA The海老」を発売しました。

既存商品として、「スコーン」では35年目のフルモデルチェンジを実施し、時代の変化にあわせ、本格的で濃厚な味わいはそのままに、生地の食感・味付け・パッケージデザイン等を刷新してリニューアル発売しました。また、地域とともにテーマに取り組み、商品を通じた社会貢献を目指すプロジェクトである「JAPANプライドポテト」においては、海岸清掃活動で回収された海洋プラスチック(ポリタンク)等をリサイクルした再生樹脂を使用した「オーシャンプラスチック買い物かご」を宗像市等に設置したことをはじめ、「宗像」、「小豆島」、「今金」、「金沢」、「熊本」の各展開地域への貢献・振興に沿った企画を実施しました。

企業におけるSDGs推進活動の一環として展開するアニメーション湖池屋SDGs劇場「サスとテナ」は、2021年10月より放映を開始し、2022年４月、10月にシーズン２、シーズン３を放映しました。シーズン３においては、SDGsと並んで世界的にも重視されているウェルビーイング（well-being）の観点からも多くのテーマを取り上げたことに加えて、新たにアニメに登場する“SDGs怪獣”を募集する等、お客様とのコミュニケーション企画を実施しました。

今後も「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、社会に貢献する食のイノベーションの実現に向けた商品・ブランド・コミュニケーションの開発を続けていきます。

当社グループの研究開発費用は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門において反映された後、海外事業に展開しており、当連結会計年度における研究開発費は503百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、637百万円であります。このうちの主なものは、スナック部門における既存設備の維持・増強を目的とした菓子製造設備更新等の投資によるものです。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

以下、金額には消費税等は含まれておりません(建設仮勘定は除く)。また、従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、外書しております。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 在外子会社

2023年３月31日現在

（注）関東第三工場の土地は、関東工場他の数値に含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、生産の合理化省力化を図るために、当社が連結会社各社の個々の状況を勘案し、実施計画立案の支援を行っております。

　なお、設備の新設、除却等については、特記すべき重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少することを決議したものであります。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式979株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」には、自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。

利益還元を行うに際しては、安定した配当等を継続するとともにグループの業績に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行い当社株式の長期保有を促すとともに、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。

なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新製品開発及び新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

当事業年度につきましては、業績が堅調に推移したことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2023年５月10日付けの取締役会決議に基づき、１株当たり65円の期末配当を行うことといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ．基本的な考え方

当社は、創業の精神を受け継ぎ、「企業理念」に基づいて付加価値経営に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。

当社の企業価値の源泉は、付加価値経営にあります。１：素材の旨さを引き出す「味」、２：日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、３：スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造する基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠であると考えております。

事業活動を遂行するにあたり、経営の効率性を追求する一方で、法令や企業倫理を遵守することを定めた「湖池屋企業行動憲章」の実行に取り組むとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う経営体制の構築に努めます。

ロ．企業理念

Ⅰ.常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。

Ⅱ.独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。

Ⅲ.独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。

Ⅳ.時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）

Ⅴ.世界的視野にたった企業になる。

Ⅵ.従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は子会社３社を統合し、2016年10月１日より、新たに「株式会社湖池屋」に商号を変更いたしました。当社グループは、当社と子会社３社により構成され、グループベースでコーポレート・ガバナンスに関する取り組みを行っております。

・当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

・当社の取締役会は、以下に記載の取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む。）で構成され、会社法

及び関係法令で定められた事項並びに経営に関する重要事項（当事業年度における具体的な検討内容は、中長期経営計画、年度予算、人材戦略、財務戦略、子会社管理、内部監査報告等）について、十分に審議したうえで随時意思決定を行っております。

当社の事業構造は比較的シンプルであるため、業務と組織運営に精通している少人数の業務執行取締役が、

社内外の環境変化にスピーディーに対応すべく意思決定・業務執行を行うことが経営上有効であると判断し

ており、業務執行取締役は、ビジネスプロセスの機能ごとに分けられた担当において、その専門性を活かし

ております。

また、菓子企業の経営経験を持つ非常勤の取締役はその知識・経験を活かし、業務執行取締役への助言等を

通じ、業務執行をサポートしております。

　取締役会は定期的に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は10回開催され、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

　（注）千崎滋子氏は、2022年６月21日開催の定時株主総会において新任の監査等委員である取締役として

　　　　　　選任されたため、就任以降に開催された取締役会の回数を記載しております。

・監査等委員会は、以下に記載の監査等委員である取締役３名で構成されております。当社の監査等委員であ

る取締役３名全員が社外取締役であり、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

取締役会においては、各取締役がそれぞれの見地から意見を述べることにより、相互牽制を働かせておりま

す。

・当社は執行機能の拡充を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された執行役員は、社内規程等に基づき委嘱された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針のもとに業務を執行しております。

・当社は取締役及び執行役員からなる経営会議を開催し、グループ経営に関する討議及び決定を行っております。経営会議を通して業務執行取締役と執行役員は、経営課題その他の情報を共有し、迅速かつ的確に業務執行に当たっております。

・当社では、代表取締役直轄組織として、内部監査室を設置しており、子会社も含めたすべての部門に対して内部監査を実施しております。

・当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営を実践するため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、企業活動を展開するうえでの行動規範を定めた「湖池屋企業行動憲章」を策定するなど、コンプライアンスの充実に向けた取り組みを積極的に行っております。コンプライアンス委員会は取締役会直属の常設機関であり、委員は当社の取締役及び執行役員の中から選任されます。代表取締役によって委員の中から任命された委員長のもと、当社におけるコンプライアンス活動の方針・施策の審議を行っております。

・当社は、消費者に安全で安心な食品を提供するため品質委員会を設置しております。品質委員会は代表取締

役を委員長とする常設機関であり、常任委員は生産責任者、商品開発責任者、原料調達責任者、工場代表者

から数名が選任されます。品質委員会は、品質に関わるテーマごとに部会を設け、当社の品質保証業務の推

進と品質情報の共有化を図っております。

・機関ごとの構成員（◎は議長、委員長）

※１．議決権のある構成員ではありませんが、出席しております。

※２．海外勤務執行役員のため、国内開催の経営会議には不定期出席となります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、企業価値の向上を実現することを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査等委員である取締役３名全員を社外取締役として選任することで、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、外部からの目による経営監視機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。

　なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

・当社は、2007年８月21日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議しております（2008年６月20日、2015年６月18日、2015年９月29日、2016年９月28日及び2021年１月26日の取締役会において一部改訂）。

・当社は、経営会議において、各事業の業務執行を担っている担当役員から適宜に業務の進捗状況報告が行われ、当社の取締役会で決定された経営方針に基づいて運営がなされているかどうか検証する体制を構築しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクを把握し、これらに対して迅速かつ適切に対処するため、リスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、リスク管理に関する方針、体制及び対策の検討を行うとともに、当社グループに重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に備えたリスク管理計画の策定及び運用に関する事項を整備し、損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社の経営管理について、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役が子会社を統括しております。

また、経営会議にて、子会社管理に関する討議及び決定を行うとともに、定期的に子会社より報告を受けることで当社の子会社の業務の適正の確保に努めております。

ニ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下「非業務執行取締役」という。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

なお、当社と非業務執行取締役とは、会社法第427条第１項及び定款第28条第２項の規定に基づき、同法第423

条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会

社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執

行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は役員等が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎え入れることができるよう、取締役、執行役員全員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりましたが、2022年１月１日付けの更新に際して、いわゆるラン・オフ特約（同日以降に不当な行為がなされた場合の損害賠償請求に対しては、保険金が支払われない旨の特約）の付された当該保険契約を締結いたしました。なお、同日以降の不当な行為に基づく損害賠償請求に関しては、当社は、同日付けで親会社である日清食品ホールディングス株式会社が締結する役員等賠償責任保険契約の記名子会社となり、当社の取締役、執行役員全員及び管理職従業員等は当該保険契約の被保険者に含まれております。上記いずれの保険契約においても、被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は30名以内（うち監査等委員である取締役は７名以内）にする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は、親会社である日清食品ホールディングス株式会社及びそのグループ会社（以下総称して「日清食品グループ」といいます。）と協力関係を保ちながら商品開発や事業展開を行っております。日清食品グループとの取引については、事業上の必要性があること、当社と資本関係等を有しない第三者との取引に比べて不当に有利・不利ではないことや、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引ではないことなど、取引条件の妥当性を担保し、公正で透明な取引を行うことを基本方針としております。

　また、当社は、日清食品グループとの取引を行うに際して、事前に当該取引の適正性等を独立社外取締役を含む取締役会で審議したうえで決議するなどし、又は、独立社外取締役を含む監査等委員会において検証しており、当社の利益及び少数株主の利益を害しないことを確認しております。更に、当該取引のうち重要なものについては、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された親会社グループ間取引諮問委員会を設置し、当該委員会において検証いたします。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)　１．松尾隆、上平徹、千崎滋子は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　委員長　松尾隆、委員　上平徹、委員　千崎滋子

３．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．上平徹氏は現在フジ日本精糖株式会社の社外監査役でありますが、2023年６月23日開催予定の同社定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の８名であります。

（※）　2023年７月１日付で常務執行役員に就任する予定であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役３名であります。

　監査等委員である社外取締役３名と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役３名は、独立した立場からの監督機能及び役割を果たしており、その選任にあたっては、独立性や専門性を重視することとしております。独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

　松尾隆氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、長年金融業界において培われた知識や経験を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。

　上平徹氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士としての高度な専門知識を有しており、これらを当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに当社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　千崎滋子氏を監査等委員である社外取締役として選任した理由は、公認会計士として、会計監査、内部統制及び社内管理体制の構築等の業務に携わった経験と知識を有しており、これらの経験と知識や女性取締役としての多様な視点を当社の監査等委員である社外取締役として活かしていただくことを期待したためであります。また、同氏は、社外役員となること以外に会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由並びに他社での監査役及び監査等委員である取締役としての実績から、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　なお、当社は、社外取締役松尾隆氏、同上平徹氏及び同千崎滋子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員であり、取締役会や、当社の取締役及び執行役員からなる経営会議等の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会として、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、三様監査の立場から監査等委員会の監査の成果を高めております。また、監査等委員である社外取締役は、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に説明を求め、監査等委員会の監査の実効性の向上を図っております。

　また、当社グループは、財務報告に係る内部統制に対応するため内部統制プロジェクトを立ち上げ、現在は内部統制事務局として運営しております。内部統制事務局は、内部監査室、総務部、経理部を中心とした記述書作成部門・評価実施部門及び主要な業務プロセスの部門責任者から構成され、事務局の検討内容や進捗状況は監査等委員である社外取締役も出席する経営会議に適宜報告されております。また、必要に応じ監査等委員である社外取締役に報告される体制をとっております。会議では積極的な意見交換がなされており、適正な財務報告作成に向けた統制環境の整備・運用に努めております。また、内部統制事務局は、随時会計監査人と会合を設け、事務局の検討内容や進捗状況に関する意見交換を積極的に行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席により経営監督機能を担うとともに、内部監査室や会計監査人と緊密に連携することで、監査・監督の成果を高めております。更に、監査等委員である取締役は監査等委員会のほか監査等委員連絡会を定期的に開催し、監査等委員間で重要な業務執行に関する情報を共有しております。

　常勤監査等委員は、取締役会、経営会議等以外の重要な会議にも出席し、主要な事業部門等における業務内容の監査を実施しており、監査等委員会において非常勤監査等委員にもその結果を共有しております。

　なお、監査等委員である社外取締役松尾隆氏は、長年にわたり金融業界で業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役上平徹氏及び千崎滋子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における具体的な検討内容は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、会社及び取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、業務及び財産の状況の調査、会計監査人の選任・報酬、並びに会計監査人の監査の相当性等に関して審議しております。

　監査等委員会は定期的に開催される他、必要に応じて臨時開催されます。当事業年度は13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

　（注）千崎滋子氏は、2022年６月21日開催の定時株主総会において新任の監査等委員である取締役として選任されたため、就任以降に開催された監査等委員会の回数を記載しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、代表取締役直轄組織として内部監査室を設置しており、スタッフ３名によって、子会社も含めたすべての部門に対して年度計画に基づき内部監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、当社の内部監査室は、代表取締役会長の直属として、内部監査の結果及び当該監査の過程において把握された検討事項等について、代表取締役会長に報告するだけでなく、定期的に、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会、経営会議に対しても報告を行っております。また、社外取締役と社内との連絡・調整については、経営管理本部及び内部監査室が中心となり、情報入手等に関する支援を行っております。

　その他は、上記「①監査等委員監査の状況」及び（２）［役員の状況］「③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」のとおりです。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　19年間

　　（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調

査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

　原田　達

　服部　理

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他21名、計26名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任監査法人トーマツを当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けたうえで検討し、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングであります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングであります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査法人により提示された監査計画の内容や監査時間等を検討したうえで、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、以下のとおり「取締役報酬決定方針」を定め、当社の監査等委員でない取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の監査等委員でない取締役の報酬等の決定に際して各職責を踏まえたうえで適正な水準とする基本方針に基づき、具体的には、監査等委員でない取締役の報酬等は、月例の定額報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等（賞与）の構成により、支払うこととしております。

イ．基本報酬

　月例の定額報酬とし、役位別、在任年数等を基礎として算定するもの。

ロ．業績連動報酬等（賞与）

　事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を毎年、事業年度末後の一定の時期に支給するもの。なお、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直す。

ハ．基本報酬の額又は業績連動報酬等（賞与）の額の割合

　事業内容、事業規模等の類似する会社の報酬水準を参考にしつつ、代表取締役についてはより業績連動報酬等（賞与）のウェイトの高い構成とする。報酬等の種類ごとの比率の目安は、代表取締役（基本報酬70～80％、業績連動報酬等（賞与）20～30％）、取締役（基本報酬75～85％、業績連動報酬等（賞与）15～25％）となる。

ニ．代表取締役会長への再一任

　具体的な報酬額については、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が、2015年９月29日開催の第39回定時株主総会にて承認された範囲内で、その具体的内容を決定する。

　なお、当事業年度の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役報酬決定方針」に則って算定されていることから、取締役会としては当該方針に沿うものであると判断しております。

　監査等委員である取締役に対する報酬額については、常勤及び非常勤の別、並びに在任年数等を勘案し、株主総会で承認を得た報酬限度額の範囲内で年額報酬の額を、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

　当社の取締役の報酬限度額は、2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の第５号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」及び第６号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」において、経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員でない取締役にあっては年額600百万円以内と定めること（ただし、使用人分給与は含まない。）及び監査等委員である取締役にあっては年額70百万円以内と定めること、並びに各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員でない取締役にあっては取締役会の決議、監査等委員である取締役にあっては監査等委員である取締役の協議によることを決議いただきました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち監査等委員である取締役の員数は３名）です。また、当社の取締役の員数は、30名以内（うち監査等委員である取締役は７名以内）とする旨定款で定められており、現在の取締役の員数は８名（うち監査等委員である取締役が３名）となっております。

　監査等委員でない取締役に対する報酬額については2022年６月21日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）の決議により2015年９月29日開催の第39回定時株主総会の決議により承認された報酬の額の範囲内で代表取締役会長小池孝に一任することが決議されました。また、取締役会は、当社全体の業績及び当社を取り巻く環境等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには、代表取締役会長が適していると判断したため、当事業年度における監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役会長小池孝に一任しており、同氏は、2015年９月29日開催の第39回定時株主総会にて承認された範囲内で、「取締役報酬決定方針」に則って具体的な報酬額を算定しております。取締役会は、本権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長小池孝は、取締役会において定めた「取締役報酬決定方針」に基づいて各取締役の報酬額を決定することとする旨を決議しております。なお、監査等委員である取締役に対する報酬額については本取締役会で議長より監査等委員である取締役の協議により決定される旨の説明がされております。

　監査等委員でない取締役の業績連動報酬の算出は、監査等委員でない取締役が果たすべき事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるのに適切と考えたことから、連結売上高及び連結営業利益を基礎としており、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、各取締役の貢献度等も踏まえた総合考慮のうえで算定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は連結売上高は目標41,000百万円、実績44,574百万円であり、連結営業利益は目標1,720百万円、実績1,774百万円であります。

　なお取締役の報酬については近年の状況を踏まえてより合理的な算定方法の検討を進めております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員退職慰労金制度については、2019年８月９日開催の取締役会で廃止を決議し、2019年９月26日開催の第43回定時株主総会にて打ち切り支給について決議させていただいております（打ち切り支給の対象となる取締役の員数は、打ち切り支給決議時に在任していた取締役のうち２名、うち監査等委員である取締役が１名となっております）。

２．取締役の支給人員及び支給額には、無報酬の取締役１名（監査等委員でない取締役１名）を含んでおりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　　検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等において定期的に検証を実施しております。検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、当社の事業戦略や取引上の関係から継続保有の意味合いが薄れてきたと判断される銘柄に関しては、株価や市場動向を踏まえ、売却等の縮減を進めることとしております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、取締役会等により定期的に検証しております。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第47期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手するとともに、同法人の主催するセミナー等に参加することで、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 （自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。

　連結子会社の数　3社

  連結子会社の名称

　　台湾湖池屋股份有限公司

　　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.

　　KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　会社名

　　　日清湖池屋（中国・香港）有限公司

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア ５年

ハ　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開しており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した主な固定資産の金額

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　Koikeya Vietnam Co.,Ltd.（以下、「同社」という。）は主にスナック菓子製造設備等の事業用資産を保有しており、国際財務報告基準（IFRS）に従い、当該資産グループの減損を検討しております。

　当連結会計年度においては、世界的な原材料価格高騰及び馬鈴薯不足などの利益圧迫要因により継続的に営業損益がマイナスとなり、減損の兆候を識別し減損テストを実施しております。

　減損テストにあたっては、当該資産の回収可能価額を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した使用価値により測定し、帳簿価額と比較した結果、当該回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しないと判断しております。

　将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画に基づいており、同社が販売する地域の市場の成長率及び販売数量の拡大の予測を含み、経営環境などの外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報を反映し、資産グループの現在の稼働状況や合理的な稼働計画等を考慮して、継続的な営業に不可欠な資産の耐用年数の終了時まで長期間にわたり見積っております。

　将来の不確実な経済状況の変動により販売数量や市場成長率の予測等が外れ、事業計画の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準　第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた339百万円は、「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた９百万円は、「為替差益」１百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△136百万円、「未払費用の増減額」△253百万円、「その他」△64百万円は、「未払消費税等の増減額」△２百万円、「その他」△453百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

「補助金収入」は、熊本県地域未来投資促進事業補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※５　損害賠償金

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

「損害賠償金」は、在外子会社における商品供給不足に伴うペナルティ費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度 （自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取による増加であります。

  ２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　食品製造設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　空調設備及び事務所等（建物及び構築物）並びに食品製造設備等（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達が必要な場合には、主に銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売及び与信に関わる管理規程に基づき、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式、余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券の変動リスク管理は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

買掛金、未払金及び返金負債は、１年以内の支払期日であります。

また、当社グループでは各社の資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について管理しております。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「返金負債」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場での取引頻度が低く、活発な市場での相場価格とは認められない株式及び債券の時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　114百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　114百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　繰延税金資産の発生原因のうち「減損損失」の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

　当社グループの顧客との契約から生じる債権は、受取手形、売掛金です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

　「国内」は当社が、「海外」においては在外連結子会社が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円、セグメント資産の調整額△10百万円はセグメント間取引消去等であります。

（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△65百万円、セグメント資産の調整額△16百万円はセグメント間取引消去等であります。

（注）２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の仕入については、市場価格等を勘案して個別に協議のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(１)親会社情報

　　　　日清食品ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

　(２)重要な関連会社の要約財務情報

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「１年以内に返済予定の長期借入金」及び「１年以内に返済予定のリース債務」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

３．「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内：28百万円、１年超：207百万円）を除いて計算しております。

５．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

６．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 （自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度 （自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており

　　　　　ます。

　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま

　　　　　　す。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　６～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　10年

自社利用のソフトウエア　５年

(3) リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権

利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

　当社は、スナック菓子の製造販売を中心に事業活動を展開しており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

Koikeya Vietnam Co.,Ltd.に係る関係会社出資金の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していることから、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する方針としております。

　なお、実質価額は、決算日までに入手し得る直近のKoikeya Vietnam Co.,Ltd.（以下、「同社」という。）の財務諸表における１株当たり純資産額を基礎として算定しております。

　同社に対する関係会社出資金については、前事業年度において関係会社出資金評価損を1,210百万円計上しております。当事業年度においては、実質価額が減損処理後の取得価額と比べ50％以上低下していないため、減損処理は行っておりません。

　しかし、同社の固定資産に係る減損の兆候を識別しており、仮に減損損失が計上される場合には、同社の財政状態が悪化することにより出資金の実質価額が著しく低下し、追加の関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16百万円は、「受取配当金」０百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　売上高の内訳

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　補助金収入及び固定資産圧縮損

　前事業年度（自　2021年７月１日　 至　2022年３月31日)

「補助金収入」は、熊本県地域未来投資促進事業補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

　当事業年度（自　2022年４月１日　 至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※５　関係会社出資金評価損

　前事業年度（自　2021年７月１日　 至　2022年３月31日)

「関係会社出資金評価損」は、当社連結子会社であるKoikeya Vietnam Co.,Ltd.への出資金に係る評価損であります。

　当事業年度（自　2022年４月１日　 至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳