9686 東洋テック 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スダンダード市場におけるものであります。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。

なお、2023年４月１日をもって、東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

警備事業

ビル管理事業

ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社である東洋テックビルサービス㈱が受注販売しております。また、連結子会社である㈱大阪フジサービスならびに㈱新栄ビルサービスは、清掃業を主としてビル管理業務を受注しております。

不動産事業

不動産業務 ： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務を担っております。

事業の系統図は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(注)　当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  東洋テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2023年３月31日現在

(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載し　

　　　　　ております。

　　　２．前連結会計年度末に比べ従業員数が316名増加しております。主な理由は、2022年５月30日付で、五

　　　　　大テック㈱を完全子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

2023年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

2023年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(5) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、1976年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話し合い、極めて円滑であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1)経営方針

当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。

　  ◆経営理念

  　  「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」

　  ◆行動宣言

　　　・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。

・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。

・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。

　　　・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。

　　　・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。

　　 ◆行動指針

　　　   お客様のために

　　   ・私たちは、お客様の生命・身体・財産を守るため、高品質のサービスを提供します。

　　　 ・私たちは、法令及び社内規程を遵守し、お客様に信頼されるサービスを心掛けます。

　　　 ・私たちは、公正で透明な取引を誠実に行い、お客様との信頼関係の構築と維持に努めます。

　　　 ・私たちは、お客様の情報管理を徹底し、情報漏えい・不正利用を防止します。

　　　 ・私たちは、お客様からのご指摘を真摯に受け止め、誠実に対応します。

　　　 株主のために

　　　 ・私たちは、安易な値引き、減免等を行わず、商品・サービスの正当な対価に拘ります。

　　　 ・私たちは、収益向上のため、徹底した効率化とコスト削減に取り組みます。

　　　 ・私たちは、中長期的な収益資源を得るため、新しい分野へ積極的にチャレンジします。

　　　 ・私たちは、柔軟な発想と、先進的な視点をもって、変革へ挑戦し続けます。

　　　 ・私たちは、開示すべき情報を積極的に公開し、透明性の高い経営に努めます。

　　　 従業員のために

　　　 ・私たちは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、差別のない職場を作ります。

　　　 ・私たちは、お互いの役割を理解し、風通しの良い、チームワークのある職場を作ります。

    　 ・私たちは、労働関係法令を遵守し、超過勤務を防止し、休暇を取得します。

　　　 ・私たちは、セクハラ・パワハラ・マタハラ等の各ハラスメントをしません。

　　　 ・私たちは、働きやすい職場環境と挑戦できる企業風土を作ります。

　　　 社会のために

　　　 ・私たちは、法令、社会規範、企業倫理、社内諸規程等のルールを順守します。

　　　 ・私たちは、反社会的勢力との結びつきを完全に排除し、健全な企業風土を保ちます。

　　　 ・私たちは、積極的に地域社会貢献活動や環境問題に取り組みます。

　　　 ・私たちは、社会からの不信を招く、自身の利得のための接待・贈答を行いません。

　　　 ・私たちは、公共、公益に資するため、心身ともに健全な状態で業務に取り組みます。

(2)経営環境及び対応すべき課題等

  経営計画への取り組み　

　　当社グループでは、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。計画の概要は、以下のとおりです。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループでは、「人・街・未来をまもる」使命とともに、従業員の健康をまもり、心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう、従業員の健康づくりに積極的に取り組んでまいります。

経済産業省、日本健康会議による「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人にも2019年度以降、継続して認定されております。

また、2017年11月には大阪市による「女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けております。この「女性活躍リーディングカンパニー」とは、女性の登用や女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる企業に対し、大阪市が一定の基準をもとに認証する制度です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）法規制に関するリスクについて

当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。

警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。

また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引き続き資格取得の促進を図っております。

その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。

ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。

  （2）特定の売上先への依存リスクについて

当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。

  （3）特定の仕入先への依存リスクについて

当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。

  （4）受託現預金の管理リスクについて

当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。

業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。また売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。

  （5）技術環境の変化リスクについて

当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究ならびに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。

  （6）投資に関する価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。

また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。

当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。

  （7）情報漏洩リスクについて

 当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取り組みを強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。

  (8) サイバー攻撃リスクについて

当社グループは、監視系システムをはじめとした各種システムにより事業を行っております。当該システムへのサイバー攻撃により、各種システムダウンによる業務の停止、各種情報の漏洩リスクがあります。

当社グループは、監視系システムについてはインターネットと直接つながっていないため攻撃を受けるリスクを回避しています。事務系システムについてはインターネットの出口にファイアウォールを設置し、基本的に外部からのアクセスは全て遮断しています。また、サーバー及びパソコンについてはウィルス対策ソフトを導入し、リアルタイムで監視しています。また、サーバーについては強固なセキュリティを施したクラウド化を進めています。その他、標的型テストメールを使ったテストを定期的に実施する等、迷惑メールへの対応の啓発活動を行っています。

　(9) 社員による不適切事案発生リスクについて

当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。

　  (10) 人材確保リスクについて

当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。

今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは、新入社員の採用に注力する他、将来の外国人労働者の採用に向けての外国人技能実習生の採用等を行い人材確保に向け注力しています。また女性警備員の増員等、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度導入、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、５年連続で「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」の認定を受けております。

（11）大規模自然災害リスクについて

  当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。

この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。

当社グループは、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的なＢＣＰに基づく防災訓練の実施、防災用品の備置等を行うことで対策を講じております。 

   （12）パンデミックリスクについて

当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。

当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。またマスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、個人消費、設備投資ともに回復傾向となりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、人件費の上昇等による消費財や生産財の価格高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

当警備業界、当ビルメンテナンス業界におきましては、コロナ対策の行動制限緩和に伴うビジネス機会の回復もあった一方で、最低賃金の改正に伴う人件費上昇、円安等に伴う調達コスト上昇、半導体不足による機器の調達難もあり、収益状況において引き続き厳しい環境にあります。

このような経営環境のなか、当社グループでは、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組みを行いました。

売上面では、警備事業が好調に推移し、また五大テック株式会社のグループ入り、東洋テックビルサービス株式会社の発足で事業基盤強化を図ったことで 、売上高合計は、30,139百万円、前期比2,673百万円、9.7％の増、12期連続の増収となりました。

利益面では、東洋テックビルサービス株式会社発足時の一過性費用等もありビル管理事業は苦戦しましたが、 好調な警備事業が牽引し、営業利益は844百万円、前期比4百万円、0.5％の減益、経常利益は964百万円、前期比68百万円、7.7％の増益、となりました。投資有価証券売却益237百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、741百万円、前期比282百万円、61.4％の増益となりました。

　事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業におきましては、機械警備の増収基調が継続したことに加え、当社として初となる機械警備の値上げへの取り組み、常駐警備の新規獲得、機器販売拡大への取り組み等により、警備事業全般が好調に推移しました 。またＭ＆Ａによる五大テック株式会社のグループ入りもあり、東京オリンピックやコロナワクチン接種会場警備等の特需の剥落を補い、増収となりました。

その結果、警備事業の売上高は、19,802百万円（前期比2,088百万円、11.8％の増収）、セグメント利益は459百万円（前期比248百万円、118.3％の増益）となりました。

※その他：停解業務、緊急通報業務、保険代理店手数料等

　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（ビル管理事業）

ビル管理事業の強化を目的にグループ子会社４社を統合した東洋テックビルサービス株式会社を発足させましたが、シナジー効果の実現や業容拡大に取り組んだものの、期初立上げの遅れや前期末の清掃部門の大口解約を埋めきれず、売上は前期比微減となりました 。

利益面では、統合に伴う一過性の費用の発生や、人手不足による外注費増加により減益となりました 。

その結果、ビル管理事業の売上高は、8,909百万円（前期比△58百万円、0.7％の減収）、セグメント利益は89百万円（前期比△222百万円、71.3％の減益）となりました。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、不動産賃貸事業が、引き続き堅調に推移したことに加え、大口不動産の販売もあったことから、増収増益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、1,426百万円（前期比643百万円、82.2％の増収）、セグメント利益は282百万円（前期比23百万円、9.1％の増益）となりました。

※記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

財政状態は次のとおりであります。

　（資産）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が646百万円減少しましたが、一方で販売用不動産が900百万円、受取手形及び売掛金が248百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,136百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が79百万円、退職給付に係る資産が57百万円、その他無形固定資産が67百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が135百万円、機械装置及び運搬具が145百万円、リース資産（有形）が135百万円、リース資産（無形）が286百万円、のれんが473百万円、投資有価証券が167百万円、繰延税金資産が142百万円それぞれ増加したことによるものです。

　（負債）　　　

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加しました。その主な要因は、その他流動負債が82百万円減少しましたが、一方で短期借入金が840百万円、未払法人税等が92百万円、預り金が80百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が278百万円減少しましたが、一方でリース債務が415百万円、繰延税金負債が51百万円、退職給付に係る負債が253百万円増加したことによるものです。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、20,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.4％から3.1ポイント減の65.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し5,522百万円となりました。

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,495百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,108百万円、減価償却費1,044百万円、投資有価証券売却益237百万円、販売用不動産の増加900百万円、受託現預金の減少700百万円、法人税等の支払額299百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,327百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,089百万円、投資有価証券の売却による収入310百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出490百万円等であります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、135百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入による収入840百万円、長期借入金の返済による支出281百万円、自己株式の取得による支出414百万円、配当金の支払による支出313百万円等であります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別の契約件数は、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、30,139百万円、前期比2,673百万円、9.7％の増、12期連続の増収となりました。

厳しい経済環境が続きましたが、警備事業が好調に推移し、また五大テックのグループ入り、東洋テックビルサービスの発足で事業基盤強化を図ったことが寄与しました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は844百万円、前期比4百万円、0.5％の減益となりました。

東洋テックビルサービス発足時の一過性費用等もありビル管理事業は苦戦しましたが 、好調な警備事業が牽引しました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は964百万円、前期比68百万円、7.7％の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は741百万円、前期比282百万円、61.4％の増益となりました。

投資有価証券売却益237百万円を特別利益に計上しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に伴い、個人消費、設備投資ともに回復傾向となりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、人件費の上昇等による消費財や生産財の価格高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、高い収益性と成長力を目指します。

当該計画期間における実績は以下のとおりであります。

なお事業等のリスクにつきましては、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　　◆第12次中期経営計画《2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）》

当社グループでは、第11次中期経営計画に続き、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。計画の概要は、以下のとおりです。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、警備業務に係る現場対応費用、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ、不動産等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、Ｍ＆Ａ、不動産案件や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から社債及び長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,065百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,522百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。

(退職給付費用)

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。

(繰延税金資産)

当社グループは、固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において1,585百万円の投資を実施いたしました。

この主な内訳は、土地に135百万円、建物及び構築物に58百万円、機械警備において警備先へ設置する機械装置等に926百万円、工具器具備品に95百万円、ソフトウェアに369百万円等であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、リース資産、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：0.1)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2023年３月31日現在

(注) １．自己株式1,071,706株は、「個人その他」に10,717単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれています。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）が所有する当社株式29,900株は、「金融機関」に299単元含めて、従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式120,000株は、「金融機関」に1,200単元含めて記載しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を四捨五入して表示しております。

(6) 【大株主の状況】

  2023年３月31日現在

　（注）１．当社は、自己株式1,071,706株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

　　　　２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

　　　　３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下２位を

　　　　　　四捨五入して表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2023年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2023年３月31日現在

(注) １．上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株式が29,900株、従業員向け株式給付信託口が所有する当社普通株式が120,000株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位以下を、四捨五入して表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.従業員持株会支援信託口について

①従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

当該制度では、当社が「東洋テック従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中（３年間）に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

140,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業員又は昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものとみなします。）

(1)定年退職

(2)他会社への転籍

(3)役員就任

(4)再雇用制度により雇用されている者の退職

ただし、受益の意思表示に係る確認書等を送付期限日までに提出できない場合は、この限りではありません。

また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者とはなりません。

2.従業員向け株式給付信託口について

①従業員向け株式給付制度の概要

当社グループは、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。

当該制度では、当社は、対象となる従業員に対し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。

なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

また、当該信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。

②株式給付信託に取得させる予定の株式の総数

120,000株

③当該従業員向け株式給付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

毎年3月末日において以下の者を除く従業員であることとしております。

（1）取締役及び監査役

（2）東洋テック株式会社の執行役員

（3）定時社員

（4）パートタイマー

 (5) アルバイト

（6）国内非居住者

ただし、対象者が自己都合により退職した場合及び懲戒処分により解雇された場合には、当該対象者は、本制度による対象様式等の給付を受ける権利を取得しません。

また、この場合、当該対象者に係る累計ポイントは消滅するものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１.東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２.当該決議による自己株式の取得は、2022年５月９日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり33.00円（うち中間配当金15.00円）としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　 （注１）2022年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金924千円を含めております。

　 （注２）2023年６月16日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「当社グループは、グループの存在意義を全役職員が共有することを目指して、『東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。』」という経営理念のもとで、企業価値の向上を目指しています。そのためには、株主を始め、お客様やお取引先、当社グループの役職員などの会社関係者との良好な関係を構築し、維持していくことが重要であると考えています。

また、企業価値向上を図るためには、経営の効率性を高めると同時に事業活動に係るリスクをコントロールすることが重要であります。これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠と考えており、当社では社外役員を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の間の緊張感を高めることにより、経営の健全性、透明性、効率性をより一層向上させているところであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役３名）及び執行役員13名（当社取締役との兼任者２名を除く）となっております。

なお、第58期定時株主総会後の体制より、取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、取締役を３名（社内取締役１名、社外取締役２名）減員しております。

当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っております。

また取締役の指名、報酬に関する任意の指名報酬委員会を設置しており、委員は社内取締役２名、社外取締役３名で構成されており、委員長は社外取締役がつとめております。

意思決定及び監督機関である取締役会は、全ての取締役で構成されており、代表取締役会長が議長を務め、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。

また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要事項については、取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。

当該体制を採用する理由として、当社では取締役９名のうち、社外取締役が５名選任されており、取締役会において付議される重要事項の妥当性やその他討議事項について客観的立場から意見が述べられる体制を整えております。合わせて、取締役会実効性評価を行い、実効性の確保を行っています。また、社外監査役も独立の立場で内部統制部門及び監査役との情報交換を十分行っており、取締役会内部における内部統制として十分機能しているものと考えております。

（設置機関）

　　※監査役就任後の開催回数

③取締役会の活動状況

具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりです。

・戦略投資に関する事項

・政策保有株式の保有方針に関する事項

・組織再編に関する事項

・関係会社再編に関する事項

・取締役会実効性評価結果への対応に関する事項

・リスクマネジメントに関する事項

・コンプライアンス・プログラムに関する事項

・内部監査部門からの報告内容に関する事項

・指名報酬委員会へ諮問した内容に関する事項　等

なお社外役員による意見交換会を開催し、以下の事項について検討を行っています。

・事業ポートフォリオに関する事項

・人的資本に関する事項

④指名報酬委員会（任意）の活動状況

具体的な検討内容の主な事項は以下のとおりであり、結果については取締役会へ答申しています。

・取締役選任に関する事項

・取締役報酬に関する事項

・取締役報酬体系見直しに関する事項

・取締役員数見直しに関する事項

・取締役任期見直しに関する事項　等 

    ⑤企業統治に関するその他の事項

2016年10月より、リスクマネジメントシステムを導入し、「リスクマネジメント規程」の定めにより、当社の業務を行ううえで顕在化又は潜在化しているリスクを、軽重をつけ「最重要リスク」、「重要リスク」、「一般リスク」に分けて、そのリスクが発生した際の経営への影響度合いごとに管理しています。また、その経営のどういったところに影響を与えるのかについても区分しており、株価や会社の存続に影響を与えるリスクを「事業継続リスク」、事業資産を毀損する恐れのあるリスクを「資産保全リスク」、円滑な業務運営と、収益確保に影響を与えるリスクを「業務運営リスク」として管理しています。リスクマネジメント全般に亘る方針については、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの発生状況や対応状況を確認して決定しています。

・会社の機関の内容

※取締役会における審議の活性化並びに深化を更に進めるため、第58期定時株主総会後の取締役会の体制を見直し、取締役３名（社内取締役１名、社外取締役２名）減員し、９名としております。なお体制見直し後も、社外取締役が過半数（社内取締役４名、社外取締役５名）となっております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

イ. 当社及び当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための

　　体制

当社グループは、従来の「東洋テックグループ経営理念」、「東洋テックグループ行動宣言」に加え、これらを実現するためにより具体的な行動を定めた「東洋テックグループ行動指針」を制定しております。また、これらを「東洋テックグループＴＥＣ　ＷＡＹ」と総称し、グループ全社員の共通の価値観としています。また「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとしたコンプライアンス体制に係る各種規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。

また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取り組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行っております。その他、コンプライアンス研修の実施、ＴＥＣ　ＷＡＹアンケートをグループ全社員に実施する等により、コンプライアンス遵守の体制を構築しております。

なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンスの取り組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会及び監査役会に報告いたします。

法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として「愛と正義の目安箱」を各箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面、電子メール、電話による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を設けています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しております。
　なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開示し、周知徹底を図ることとしております。

ロ. 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。
　① 株主総会議事録とその関連資料
　② 取締役会議事録とその関連資料
　③ 経営会議議事録とその関連資料

④ 指名報酬委員会会議議事録とその関連資料
　⑤ 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過及び記録又は指示事項とその関連資料
　⑥ 取締役を決定者とする稟議書等決定書類及び付属書類
　⑦ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ハ. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を行うなかで不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しなければならない基本的な枠組みを定めています。
　代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を図ります。
　コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、当社の危機管理統括責任者の下で行います。

ニ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
　取締役会は、各業務担当取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
　なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
　業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び各年度の運営方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

ホ. 当社及び当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関係会社の業務の適正を確保するための体制を統括します。
　また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。
　関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締役、各本部長、常勤監査役と関係会社取締役、執行役員及び所管部署である管理本部経営統括部との間で関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行っております。

ヘ. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制

当社は、監査役、監査役会の活動を支援するために、監査役室を設置し、１名の使用人を配置しています。なお、当該使用人は、取締役の指揮命令は受けない体制となっております。

ト. 当社の取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。
　また、当社は、監査役会への報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁じます。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。
　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。

チ. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保しています。
　監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備しています。
　また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。

また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

リ. 当社の財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制体制を整備、運用するとともに、その体制及び運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是正措置を行うものとします。

ヌ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社及び当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議の上、対応してまいります。
　反社会的勢力排除に向けた整備状況については、対応部署を設置し、警察当局及び関係機関との連絡を密にし、指導、助言を受けるほか、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。
 また「不当要求行為対応マニュアル」を策定し、暴力団等反社会的勢力に対する対応について、社内への徹底を図っております。

なお、当社は大阪府暴力追放推進センターの賛助会員として、当センターが掲げる「暴力団追放３ない運動プラス１（暴力団を恐れない、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない＋暴力団と交際しない）」を実践してまいります。

今後も会社の業務の適法性・効率性・信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループ内に顕在化、もしくは潜在化しているリスクを、経営に与える影響度合い毎に軽重をつけ「最重要リスク」、「重要リスク」、「一般リスク」として管理を行い、未然防止、再発防止のための活動を行っています。また、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を半期に１度開催し、経営者以下社内における各リスクの情報の共有化を図っています。

また、役員、執行役員、監査役、各本部の部長、関係会社社長・監査役出席の下、毎月１回部長会議を開催し、各部門間の情報の共有化やリスクについて意見交換を行っております。支社については、担当役員制度を設け、現場からの意見吸収と業務運営の指導等を行っております。

コンプライアンス意識の強化については、役職員一人一人の心掛けるべき行動、心構えを『東洋テックコンプライアンス・マニュアル』に定め、これを徹底するため、『コンプライアンス研修』の実施、『コンプライアンス推進連絡会』を設けるとともに「規程・ルールは守る」風土と「不正・違反をさせない」仕組みづくりを推進、問題提起と解決に向けた対策を実践しております。また、『愛と正義の目安箱』を各箇所に設置し、当社や社会に不利益をもたらす行為や言動を発生させないよう相互牽制機能を強化しております。

個人情報についてもプライバシーマークを取得しており、厳正な管理に努めております。

法律面におきましては、複数の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言、指導が得られる体制を整えております。

ディスクロージャー面では、株主及び投資者の皆様との円滑なコミュニケーションを図るため定期的に決算説明会（ＩＲ）を実施するとともに、自社のホームページに会社情報や開示書類をタイムリーに掲載するなど情報公開に努めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該業務執行取締役等でない取締役はあらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

　 　⑨ 補償契約の内容の概要

　　　  該当する補償契約はありません。

 　  ⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び「重要な子会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役及び監査役、執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訴費用、及び被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）することによって生ずる損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、及び犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為によって生ずる損害の場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑪ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注) １  取締役  諸島伸治、稲田浩二、中川正浩、栗原達司、福岡規行の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役  藤田正博、尼木　始、植松則行の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は５名（全員独立役員）、社外監査役は３名（全員独立役員）であります。社外取締役である栗原達司はセコム株式会社の取締役であり、福岡規行は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47％を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。

社外取締役である稲田浩二は、関西電力株式会社の取締役代表執行役副社長であります。関西電力株式会社は、当社株式の13.42％を保有する主要株主であります。当社は同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であります。なお同氏は、当社の株式7,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である中川正浩は、大樹生命保険株式会社の顧問であります。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である藤田正博は、当社と警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
　なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役である尼木　始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから10年以上経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、2011年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

社外監査役である植松則行は、セコム株式会社の執行役員であります。セコム株式会社は、当社株式の25.47％を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外監査役が直接利害を有するものではありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

　　ロ．社外役員の選任理由

社外取締役である栗原達司、及び福岡規行は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での経営者、又は事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備事業における経験、知見等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役である稲田浩二は、当社の主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。地元関西における有力企業である同社での経営者、ＩＴ関連部門で培われた知識、経験等を有しており、これら経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役である諸島伸治は、株式会社ランドコンピュータの相談役であり、長年に亘る㈱日立製作所及び同社グループの経営に関する豊富な経験と実績、及びシステムに関する専門的知識等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役である中川正浩は、過去に会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察庁での勤務経験による防犯、危機管理、人材教育の専門的な知識と経験、また法律面においての高い知識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

各社外取締役には、当該知識・経験並びに当社グループの経営に対する理解等により、取締役会の意思決定プロセスの適法性を確保するための有効な助言をいただき、当社グループの経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待して社外取締役に選任しております。

社外監査役である藤田正博、尼木　始は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。

社外監査役である植松則行は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。

複数の社外取締役、社外監査役が取締役会に加わることにより、取締役会に適度の緊張感を与え、取締役会の活性化につながるものと期待しております。

なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　　ハ．社外役員の機能及び役割

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(常勤監査役及び非常勤監査役のうち３名が社外監査役)で構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。なお各監査役は、元銀行員、現在他社で監査役、経営企画部門に就任等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、業務執行に係る監査では取締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており、代表取締役、会計監査人とも定期的に意見交流するなど、監査の充実を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　※監査役就任後の開催回数

② 監査役会における具体的な検討内容

監査役会における具体的な検討事項として、監査役会で定めた「第59期事業年度監査方針書」において、今年度の重点監査項目となる以下の項目を定めております。

a. 職務執行の適法性と効率性

b. グループ内部統制システムの構築・運用状況

c. コンプライアンス体制の運用状況

d. リスクマネジメントの整備・運用状況

e. 新規業務並びに新規サービスへの取り組み状況

f. 財務報告プロセスの状況

また、常勤の監査役の活動として、同じく監査役会で定めた「第59期事業年度監査計画書」にて業務分担を明確にしたうえで、以下の取り組みを重点的に行っております。

a.  取締役会その他の重要な会議への出席

b.  取締役及び関係部門から営業の報告その他事項について聴取　

c.  社長決裁文書等重要な決裁書類の閲覧

d.  本社及び主要な箇所の業務並びに財産状況の調査(実地調査を含む)

e.  子会社調査

f.  会計監査人、監査部門との連携

 ③ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保しています。

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備しています。

また、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。

また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

④ 内部監査の実効性を確保するための取り組み

当社における内部監査は、監査部担当役員直轄の監査部(９名)が社内の全部門を対象に総合的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスの取り組み状況についても監査を行っており、それらの結果を毎月の経営会議に報告しております。また、重大な違反行為があれば直ちに社長へ報告し、その内容、対応、処分等については取締役会及び監査役会に報告する体制としております。

また、監査部より、取締役会においては半期毎に、また監査役会においては四半期毎に、代表取締役、常勤監査役、関係会社監査役においては月次で、監査の実施状況及び課題事象（提言・指摘等）の報告を行っております。

なお、業務監査のうち、特にＡＴＭ管理業務のＣＤ/ＡＴＭ機内の現金監査及び鍵の管理状況等は、これを厳格に監査し、適正な業務運営を指導しております。同業務の外部委託先につきましても同様に定期的な監査並びに与信管理を徹底しております。

また、当社における内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

ａ．内部監査部門と監査役会との連携

　　監査役による内部監査部門の監査活動（臨店、実査、棚卸等）への立ち合いを不定期に実施

　　監査役監査の重要事項等について、随時ミーティングを実施

　　監査部による監査結果報告を月次で実施

ｂ．内部監査部門と会計監査との連携

　　財務諸表監査・内部統制監査について、随時ミーティングを実施

ｃ．監査役と会計監査との連携

　　監査役と定期的にミーティングを実施

ｄ．内部統制部門との関係

    経営会議において、監査部による監査結果報告を定期的に実施

    代表取締役と監査役全員との意見交換会を定期的に実施

    経営会議等の会議以外の箇所長会議、部長会議、関係会社会議等の各種会議への監査役の参加

    上記に加え、相互に適宜ミーティング・報告会等を行い、コミュニケーションを図っています。

⑤ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　1990年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員  業務執行社員  三浦宏和

　　指定有限責任社員　業務執行社員　中村雅子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者６名、その他14名であり、期末だけではなく期中においても適宜実施されており、その結果については監査役会へ報告されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針としては、「会社法第340条第１項各号」に定める項目には該当しないこと。」、監査役会で定めた「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」による解任又は不再任となる事実の有無に関し、期間中に確認した監査活動を日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえた14項目にて監査の相当性を確認し選定することとしております。そして、これらを確認した結果、当社の監査業務に重大な支障を及ぼす事態が生じたとは判断されないことから、監査役会にて選定を決定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、上記「ｅ．監査法人の選定方針」に基づき、監査役会にて評価を行っております。

(監査報酬の内容等)

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりであります。

　 ①　監査の開示厳格化の流れの下、会計監査人の監査計画は当社及び子会社の業務・規模等を十分に考慮したものとなっている。

②　他社との監査報酬比較、日本公認会計士協会の監査報酬資料から見ても妥当な水準である。

③　会計監査人である「有限責任監査法人トーマツ」のこれまでの監査実績は相当である。

(4) 【役員の報酬等】

 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬の決定の方法及び内容の概要

当社の取締役の報酬については、透明性及び公平性を確保すべく以下の構成による任意の指名報酬委員会にて審議を行い取締役会で決定しております。

なお報酬の制度設計については、第三者機関（コンサルティング）を活用し策定しております。

任意の指名報酬委員会構成

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2007年６月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役10名（うち社外取締役３名）に対し月額25百万円以内から年額による報酬体系に改め、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内、但し、使用人部分は含まない。）と決議をいただき2022年６月17日開催の第58期定時株主総会において、社外取締役分を年額50百万円以内、但し、使用人部分は含まないと改定することにつき決議をいただいております。また、非金銭報酬等として支給しております。株式報酬限度額は2018年６月21日開催の第54期定時株主総会において、取締役６名（社外取締役を除く）に対し年額50百万円以内と決議をいただいており、その内容は中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付しております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役会で定めた地位のいずれも退任又は退職する日までの期間としております。なお監査役の報酬限度額は2007年６月27日開催の第43期定時株主総会において、監査役４名に対し月額３百万円以内から年額による報酬体系に改め、年額36百万円以内にと決議をいただいております。

ｂ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合

当社の取締役の報酬は業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は

第三者機関（コンサル）を活用し策定しております。

（注１）上記の社内取締役の構成割合は、業績連動報酬の達成率が100%時の割合です。

（注２）社内取締役の業績連動報酬についての構成割合は、以下のとおりです。

ｃ．業績連動報酬にかかる指標

１．業績連動報酬にかかる算定式

（１）代表取締役

役位別基準額×（会社業績目標達成率×100％）

※目標達成率設定レンジ（70％～130％）

（２）上記以外の社内取締役

役位別基準額×｛（会社業績目標達成率×70％）＋（個人別業績目標達成率×30％）｝

※目標達成率設定レンジ（70％～130％）

２．業績連動報酬にかかる指標及び達成率

（１）会社業績目標数値、構成比率

（２）個人別業績目標

個人別の業務執行状況に対する実績、取り組み状況等を数値化しております。

ｄ．報酬額の決定過程における取締役会の活動

第59期定時株主総会後開催の取締役会にて、第60期事業年度における報酬額を決定。また第60期事業年度中に支給する賞与、将来の役務提供の対価としての譲渡制限付株式報酬を決定しております。なお取締役会での決定にあたり任意の指名報酬委員会へ諮問し、当該委員会にて審議を行っていることから、取締役会が個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。指名報酬委員会については、第三者機関によるコンサル結果をもとに策定した報酬制度であり、決定に際し透明性の確保がなされていることから、個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると判断しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　　 (注) 1.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　　　　2.　基本報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬見込額23百万円は含んでおりません。

ａ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ｂ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、インカムゲイン、キャピタルゲイン目的で投資している株式を「純投資目的である投資株式」、一方、事業機会の創出、取引先との関係の構築・維持・強化の目的として保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

　投資株式の取得・売却、保管・管理、資産管理の方法及び手続に関する取扱いについては、「投資有価証券管

理規程」に基づき行っています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資先との取引から得られる収入と投資株式から得られる配当収入等の便益が、当社の資本コストと見合っているか等を、個別銘柄毎に検証を行い、その保有の適否について、取締役会等において検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

みなし保有株式

該当銘柄はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当銘柄はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当銘柄はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人が開催する各種セミナーにも積極的に参加しております。
②社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、東洋テックビルサービス㈱、㈱大阪フジサービス、テック不動産㈱、㈱新栄ビルサービス、五大テック㈱の7社を連結しております。

なお、当連結会計年度より、株式の取得により五大テック㈱を子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。 

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

商品、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降2016年３月31日迄に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しており、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）、構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～50年

機械装置及び運搬具  ３年～９年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年

のれん　　　　　　　　　　５年～10年

③  リース資産（有形/無形）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社については、東洋テックビルサービス㈱を除き、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

警備事業

　契約物件に警報機器を取り付け、事件・事故等の発生を監視する、貴重品の運搬、施設内の常駐による安全管理等、様々なセキュリティーサービスを履行義務としております。

日常的サービス提供、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

警備事業の内、機械警備業務においては警備機器設置工事料を契約時に顧客から受領しており、設置工事料は対応するサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

ビル管理事業

ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。

（清掃業務）

契約物件の設備内において、床清掃等の日常的な清掃業務を行うことを履行義務としております。日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受しており、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。また、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて（サービス提供期間にわたり）契約によって定められた時期にその対価を請求、受領しております。

（設備点検サービス）

ビルメンテナンスに係る法定点検を実施し、関連官庁へ実施報告書を提出することを履行義務とし、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受することから、一時点（サービス提供時点）で収益を認識しております。また、契約条件に従い、サービス契約期間に按分してその報酬を受領します。

（工事契約）

消防設備改修工事、排水ポンプ取替工事、エレベーター改修工事等の小規模な工事から足場を組むような大規模修繕工事、外壁修繕工事までを履行義務としております。

義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配し、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における工事の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法により行っております。

不動産事業

当社グループが保有する不動産物件の賃貸業務並びに不動産の現物や信託受益権の売買に関する仲介業務を主体とし、不動産の販売及びコンサルティング業務を行っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足され、引き渡し時点において収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対策

　　ヘッジ手段………金利スワップ

　　ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(ＡＴＭ管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

 （のれんの減損検討）

　1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　のれん　　499,039千円

　2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上しているのれんのうち「1.」に記載の金額は、2022年５月30日に子会社化した五大テック株式会社の取得に関するものです。

当社グループは業績や経営環境の変化、事業戦略の見直しなどを判断材料に減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

五大テック株式会社に係るのれんを含む資産グループについては、取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループの減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較した結果、後者が前者を上回るためのれんの減損損失は認識しておりません。

見積りに用いた事業計画に重要な変更がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る負債）

連結子会社である東洋テックビルサービス株式会社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、業容の拡大に伴い同社の従業員数が増加し、また、今後の増加も見込まれることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

これにより、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が25,019千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、その結果として従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が25,019千円増加しております。

（追加情報）

1.従業員持株会支援信託口における会計処理について

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要

　当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
 　　 前連結会計年度　　　　　　　　　 87,587千円、  87,500株

　　 当連結会計年度　　　　　　　　　 29,929千円、  29,900株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　　前連結会計年度　　　　　　　　 　85,710千円

　　　当連結会計年度　　　　　　　　　 30,280千円

2.従業員向け株式給付信託口における会計処理について

　当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①取引の概要
  当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲や士気を高めることを目的として、従業員向け株式給付信託（以下「株式給付信託」という。）を導入しております。

　当社は、対象となる当社等の従業員に対し、株式給付規程に基づき役職等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、当社等の従業員の負担はありません。 本制度の導入により、当社等の従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　自己株式の帳簿価額は、113,760千円であり、株式数は、120,000株であります。

3.訴訟案件について

　株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡからの訴訟提起について、原告の2021年12月９日控訴は2022年７月28日棄却、2022年８月９日上告は2023年３月30日最高裁において不受理となり、全面勝訴いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１  ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ/ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

※２  土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

  ・再評価を行った年月日            2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　和解金

　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されておりましたが、2022年２月21日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社ティ・エヌ・ノムラに対しての和解金総額1,100,000千円を和解金として計上しております。

当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されておりましたが、2021年12月23日付で和解について合意に至りました。これを踏まえ、株式会社高陽社に対しての和解金総額330,000千円を和解金として計上しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。

  (注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,312千円を含めております。

  (注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金924千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金538千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法

(1) 受託現預金

主として、ＣＤ/ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについて

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに五大テック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに五大テック㈱株式の取得価額と五大テック㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。投資有価証券は、株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

社債の最終返済日は、2026年９月25日であります。

長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたもの、及び長期借入金の１件については、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。最終返済日はそれぞれ2024年３月29日、及び2027年９月27日であります。その他の借入は期間５年の期限一括返済として、最終返済日は2026年12月28日、期間５年の期限分割返済として、最終返済日は2023年11月30日、期間10年の期限分割返済として、最終返済日は2029年３月28日、2030年９月30日であります。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「３ 会計方針に関する事項」に記載されている「（6）　重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰り計画を策定する事等により、流動性リスクを管理しております。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）

(注) 1.　「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3.　市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）

(注) 1.　「現金及び預金」「受託現預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3.　市場価値のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 4．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

5．社債、長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）長期借入金のうち、85,710千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

    当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）長期借入金のうち、30,280千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

3.　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券　

前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について1,651千円（その他有価証券の株式1,651千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（金利関係）

　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
　　　　　　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付会計関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

このうち、連結子会社１社につきましては、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、それぞれ厚生労働大臣より解散認可を受けており、当連結会計年度末において追加となる負担額はありません。
  また、当社は、2016年10月1日より、確定拠出年金制度を開始しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,930千円、当連結会計年度48,589千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳