9474 ゼンリン 有価証券報告書－第63期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、第61期、第62期及び第63期の正社員以外の平均雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　１株当たり純資産額の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第61期以前に係る累積的影響額については、第62期の期首の純資産額に反映させております。

５　選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社17社（うち連結子会社17社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１　㈱ゼンリンウェルサポート（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱タイコーより商号変更いたしました。

２　㈱ゼンリンマップテック（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツより商号変更いたしました。

３　連結子会社であった上海大計数据処理公司は、㈱ダイケイ（連結子会社）が2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外いたしました。

４　連結子会社であった㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。

５　当社と㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）は、2023年４月１日にZFP第２号投資事業有限責任組合を設立し、連結子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。

２　※１　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　※２　㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　14,693百万円

(2) 経常利益　　　 417百万円

(3) 当期純利益　　　64百万円

(4) 純資産額　　 8,253百万円

(5) 総資産額　　11,368百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1) 経営方針

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。

また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

（2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となった現在では、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。

一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。

当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。ＺＧＰ２５では、当社グループを取り巻く環境の変化に素早く対応すべく、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』をテーマに、３つの基本方針を掲げ、①事業活動において利用用途をつなげて「コト」を価値化すること、②生産活動において位置情報をつなげて「モノ」を多様化すること、③事業及び生産活動を支えるため、個の知恵をつなげて「ヒト」を人財化することに取り組んでおります。

（3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。

2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、まずはコロナ禍により低迷した業績の早期回復を目指します。2nd Stageの１年目である2023年３月期は、観光型MaaSやドローン物流などの取り組みを着実に進めてまいりました。2024年３月期以降も、ストック型サービスやソリューションサービスの拡大に取り組むことに加え、顕在化した社会課題の解決のため、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションに取り組んでまいります。

（目標達成のための取り組み）

Ⅰ．事業方針

・既存事業の収益安定化を図ります。具体的には①市場ニーズを捉えたパッケージ商品やオンデマンドサービスの投入によるストック型サービスの拡大、②既存ナビビジネスのシェア拡大に取り組んでまいります。

・不動産、物流、金融業界等の課題解決に向けたソリューションの提供により、利益成長を促します。

・スマートシティ、ドローン物流など、地域の課題解決を支援するためのビジネスモデルを確立し、収益化を目指します。

・観光MaaSや地図デザイン商品などコンシューマー向けビジネスへの取り組みを加速し、事業化に向けた投資を継続します。

Ⅱ．生産方針

スマートシティや社会全体におけるDX推進、さらには多様化するモビリティ社会へと幅広く対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげる高精度ネットワークデータベースを構築します。

ネットワークデータベースの元となる空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせた時空間情報の高精度化に継続して取り組んでまいります。

Ⅲ．組織・人事方針

多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。

当社グループでは、経営戦略や変化する事業環境に対応できる人財の育成こそが、価値創造のマテリアリティであると捉えており、従業員のエンゲージメントレベル向上に資する各種制度の導入・運用により、「働きがい改革」に取り組んでまいります。

さらに、環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。

Ⅳ．財務方針

利益確保及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持しつつ、事業基盤強化のため、位置情報ビジネス分野への投資を継続するとともに、利益成長に基づいた株主還元を実施します。

（業績目標）

ＺＧＰ２５ 2nd Stageの１年目である2023年３月期は、自動車の生産調整や物価上昇の影響などにより、業績面では厳しい結果となりました。今後も物価上昇や賃上げによる営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。

以上の取り組みにより、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループのサステナビリティ経営の基本方針
  　当社グループの事業はその性質上、社会と密接なつながりを持ち、高い公共性を有していることから、位置情報

の活用により社会課題の解決や安全・安心な社会の実現に貢献することが、当社グループの社会的責任・公共的使

命であると考えています。

  当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念としており、創業以

来、地図業界のリーディングカンパニーとして、情報の提供を通じて社会に新しい価値を提供するとともに、地域

社会の発展に寄与し、環境保全活動にも積極的に取り組むなど、その社会的責任を果たすべく努めてまいりまし

た。

    今後も、この企業理念に則り、サステナビリティ課題への取り組みと経営の統合をより一層推進することによ

　り、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、経営・事業におけるサステナビリティを強

　化し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

(2）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題の一つとして考え、取締役会による監督の下、取締役の中から選任されたサステナビリティ責任者及び各本部長により構成されたサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活動の基本方針やサステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、下部組織のリスク管理部会を通じて、各部門及びグループ各社の気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関する活動計画の集約及び実施状況をモニタリングしております。また、サステナビリティ委員会の審議内容のうち重要なものについては、経営会議及び取締役会に報告される仕組みとなっております。

　当社のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。

(3）戦略

　　　　当社グループでは、取り巻く外部環境の正確な把握に努め、サステナビリティ委員会において、リスクと機会を

　　　分析し、社会とともに継続的に成長していくために、優先的に取り組むべき重要課題を次のとおり特定しておりま

　　　す。

外部環境認識と分析

取り組むべき重要課題

　取り組むべき重要課題において事業基盤の強化を推進するにあたり、気候変動がもたらす当社グループへの影響について、TCFD※のフレームワークに基づくシナリオ分析を実施しております。シナリオ分析にあたっては、抜本的な政策転換や技術革新により脱炭素社会へ急速に進む「1.5℃または２℃シナリオ」と、気候変動対策が現状から進展せず、地球温暖化が進む「４℃シナリオ」を中心に分析・検討を行いました。分析・検討の結果、抽出された重要度の高いリスク及び機会については、事業のレジリエンスを確保する戦略を策定・推進しております。いずれのシナリオにおいても、レベルは異なるものの、カーボンプライシング・BCP対策などによる操業コスト増加や市場構造の変化が予想されますが、気候変動対策に貢献する次世代技術の進展と普及への積極的な対応及び防災・減災支援サービスの拡充等に取り組むことで、事業機会を拡大していくことができると考えております。これは当社グループが現在取り組んでいるSDGs等社会課題に対する取り組みとも整合するものです。今後も、継続的に外部環境、市場動向を注視し、戦略のPDCAを繰り返し実践することにより、レジリエンスの強化を図ってまいります。

※TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース

また、経営基盤の強化においては、当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、経営戦略、外部環境の変化やニーズの多様化に対応できる人財と組織の育成が急務であります。当社グループは、「多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指す」ことを方針に掲げ、多様性を重視した採用及び登用を行うとともに、最適な育成や適正な評価の実施、適所適材の配置による人財開発の体系化に注力しております。さらに、企業活性化のための必須条件である、安心して働ける職場環境の創出に取り組んでまいります。

(4）リスク管理

  当社グループでは、当社取締役の中からサステナビリティ責任者を選任し、その者を委員長とするサステナビリ

ティ委員会を設置することで、当社グループの統合的なサステナビリティ活動を推進しております。リスク管理に

ついては、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針をリスク

管理規程に定めるとともに、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、全社的なリスク

の評価、管理を行っております。（体制図については「(2)　ガバナンス」参照）

各部門及びグループ各社は、毎年１回、各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。気候関連リスクに関しても、リスク管理部会において評価、管理を行っています。同部会において、気候関連リスクの集約及び分析を行うことで、当社グループ全体の気候関連リスク状況を網羅的に把握し、対策立案とその実行を推進しております。

  リスク管理部会の内容は、サステナビリティ委員会においても情報共有され、重要な事案については同委員長で

あるサステナビリティ責任者より、経営会議及び取締役会に報告がなされることで、全社的なリスク管理の強化を

図っております。

(5）指標及び目標

    上記「(3)　戦略」に記載した当社グループが取り組むべき重要課題のうち、事業基盤強化において影響の大き

　い気候変動、経営基盤強化における人財確保及び育成、並びに職場環境整備について、次の指標を用いておりま

　す。

　①　気候変動に関する主な指標として「温室効果ガス排出量」を用いており、再生可能エネルギーの利用等によ

　　り、2050年までにネット・ゼロを目標として掲げています。当該指標に関する実績は次のとおりであります。

　②　人財確保及び育成、並びに職場環境整備については、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目

　　標は次のとおりであります。

（注）上記は、提出会社の数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。

なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。いずれのリスク要因によっても、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、2022年４月に2023年３月期～2025年３月期のローリングプランを発表しました。本計画に沿って、当社グループの持続的利益成長と企業価値の向上に全力で取り組んでおりますが、当該中長期経営計画は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定したものであります。

従いまして、以下に記載の各リスク等を含む様々な要因により、目標達成又は期待される成果の実現に至らない可能性がありますが、計画達成に向け適切に対処してまいります。

(1) 進化する技術への対応について

当社グループは、紙媒体が主流の頃より地図制作に携わり、地図に付加価値を加え、わかりやすく使いやすい地図やサービスを提供することで事業を展開してきました。また、いち早く地図情報のデータベース化に取り組み、汎用性に優れた地図データベースの構築に成功したことで、IT技術の進歩により拡大した地図情報の用途への対応を可能にし、カーナビゲーション用データの分野でトップシェアを獲得したほか、PC、携帯電話、スマートフォン等への地図データ配信分野においても高いシェアを獲得し、地図業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立してきました。

近年の技術革新やあらゆるものがつながる高度なネットワーク社会の実現は、現在の地図制作のプロセスを一変させるだけでなく、ユーザーの地図情報の利活用方法を大きく変容させ、市場ニーズの急激な変化をもたらす可能性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変化に対応するため、地図データベースの情報収集から整備、用途に応じた編集、提供までを可能とする情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform」の拡充により、生産性向上とコスト削減を図りつつ、AI等を活用したデータベース整備の効率化や情報を最適化する編集機能の向上に取り組んでおります。

しかしながら、予想を超える急激な技術の進化及び市場ニーズの変化に対応できず、市場ニーズに合致した製品を投入できなかった場合、現在の当社グループの優位性が大幅に低下し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 位置情報サービス関連事業への依存について

当社グループは、地図データベースの一部を利用した製品及びサービス、あるいは地図データベースそのものを販売、提供する位置情報サービス関連事業を展開し、事業を拡大してきました。当社グループの売上の大部分は、当社独自の地図データベースを基に制作される製品群及び地図データベースそのものの販売による売上に依存しております。

また、当社グループ製品の優位性確保のためには、地図データベースを最新の地図情報に更新する必要があり、毎期継続して多額の整備コストや設備投資が発生しております。

こうしたコストは売上高の増減にかかわらず継続して固定的に発生することから、一定水準の売上を確保できなければ、当該コストを回収しきれず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社の参入・競争激化について

当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりましたが、昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。近年の技術革新や、あらゆるものがつながる高度なネットワーク社会が実現したことで、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となりました。

このような最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入により、当社グループの製品を凌駕する高品質の製品や、用途を限定した低価格製品等が市場に投入され、当業界の競争が激化した場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の取引先への依存について

当社グループの売上高は、特定の自動車メーカー関連各社及び通信事業者並びにインターネット事業者に対するものが多くを占めております。これらの取引先とは、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などにおいて相互協力関係にあり、取引先を通じて顧客ニーズを充足する努力を続けることで、引き続き良好な協力関係の維持と発展を目指しております。また、自動車メーカー関連各社や、様々な企業との業務提携によるパートナーシップ強化により、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに新たな事業領域への進出を目指しております。

しかしながら、これらの取引先の経営方針や生産計画の変更及び業績動向などの影響を受け、当社グループ製品の販売数量の減少、製品価格の引き下げ要請、取引内容変更、契約打ち切り等が生じた場合は、友好的な協力関係がもたらす成果を享受できず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 企業への投資について

当社グループは、既存事業とのシナジー強化、新たな事業領域への進出、経営効率向上のため、企業買収、第三者との合弁及び戦略的出資を積極的に実施しております。こうした投資には、多額の買収コスト又は統合費用の発生を伴います。

しかしながら、市場環境の変化や競争力の低下などにより、投資先企業が当初想定したとおりの事業展開ができない場合、当該会社の業績・財政状態の悪化、のれんの減損損失を計上する可能性があります。また、これらの投資においては、予め対象会社の法務・財務リスクなどを調査・評価しておりますが、投資時点では顕在化していない内部統制上の問題や、法令に抵触する可能性もあります。

これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コーポレートベンチャーキャピタル事業（CVC事業）について

当社グループは、ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出を目的に、CVC事業に取り組んでおります。当事業においては、実質的な投資リターンよりも、当社グループの事業を相乗的に成長、発展させることに重きを置いておりますが、投資活動であるため、投資検討段階では候補先企業の詳細なデューデリジェンスを行い、投資実行後は投資先企業の事業進捗及び財務状況に対する定期的なモニタリングを徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。

しかしながら、投資先企業の業績、財務状況によっては、投資の回収ができなくなる可能性及び評価損を計上する可能性があります。

これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規ビジネスへの取り組みについて

当社グループは、新たな事業領域における新規ビジネスの開発のほか、スマートシティ、自動運転、MaaS、ドローン等の次世代の社会インフラ分野に関する取り組みも積極的に行っております。

こうした次世代の社会インフラ分野の法令や規制の整備は、現時点では不確定な部分が多く、実行判断においては最新の情報をタイムリーに入手し、慎重に見極めを行っておりますが、今後、法令や規制の整備が進むことで、現在見込んでいる通りの事業に成長しない可能性があります。また、実用化においては、当社グループ単独での展開だけでなく、他の企業グループとの提携も重要な手段の一つと考えており、当社グループでは、複数の企業グループと提携し推進しております。そのため、当社グループと提携する他の企業グループの経営方針、事業計画の変更により、当初計画通りの事業展開ができない可能性があります。

これら新規ビジネスへの取り組みにおいて、資金及び人的資源等の経営資源を投入しておりますが、当初計画通りの展開ができない場合、投入した経営資源に見合う成果を得ることができず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商品及び製品の欠陥について

当社グループの製品は、独自の情報収集及び外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品化においては高度な技術と情報処理能力を必要といたします。

当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。

万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコストが発生するとともに、購入された顧客への賠償問題の発生、ブランドイメージの毀損など、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人財の確保と育成について

当社グループを取り巻く環境は予想を超える速度で変化しており、外部環境の変化に常に対応できる「知恵」を有する人財を継続的に創出するための人財開発が、重要な経営課題となっております。

多様化する市場ニーズに対応した製品を継続的に市場に投入していくためには、製品企画及び顧客提案スキルを持つ要員や、高い技術スキルを持つシステム開発要員や開発業務管理者が必要であり、また、AI、クラウドサービス等の新しい技術の進化に伴い、地図データベースの整備に関しても、こうした新技術に対応できるスキルを持った人財が欠かせない状況となっております。

このような状況に対応するため、基本給のベースアップ及び初任給の引き上げといった待遇面の改定や、様々な働き方に対応した勤務形態の導入、教育・成長支援制度の導入等、人事制度の改定も適宜実施し、能力発揮に重点を置いた人事体系とすることで、人財の確保と育成に取り組んでおりますが、こうした人財を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の管理について

当社グループは、顧客情報や従業員情報のほか、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を収集・管理しており、個人情報保護法やその他類似法令を遵守し、これらの個人情報を適切に管理することは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。

当社グループでは、個人情報管理規程を定め、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。

しかしながら、これらの個人情報が、不正アクセスや業務上の過失等により、当社グループ又は業務委託先から漏洩し賠償問題が発生した場合、また、今後関連する法令の改正等により当社が展開するサービスが規制された場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権の侵害について

当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発あるいは販売に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、第三者の特許権等の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。

これらの問題が発生した場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システムへの対応について

当社グループの業務遂行にあたっては、情報システムの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっております。これらの情報システムの安全な運用にあたっては、関連規程を整備の上、各種対策を施し、地震・火災等の罹災及びサイバー攻撃に対しても、情報システムの安全及び安定稼働の確保に努めております。

しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤の重大な障害、又は情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生する可能性を完全に排除することはできず、このような事態が発生した場合、各種業務活動の停止、重要なデータの喪失、当社サービスの機能低下などが発生する可能性があります。

これらの問題が発生した場合、復旧費用の発生、当社製品の信用力やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等について

自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に代表されるように、流行病の蔓延等が、市況の悪化、取引先の生産計画の変更等を招き、当社グループの取引減少や新規案件開拓の遅延等がリスクとして見込まれます。当社では自然災害等の発生に備え、社員の安否確認システムの導入、自然災害発生に対する防災マニュアルの作成、建物・設備・システム等の耐震対策、必要物資の備蓄等の対策を講じており、緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、事業継続計画（BCP）や各種マニュアル等に沿って迅速に対応することとしております。

しかしながら、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境・気候変動について

当社グループは、企業活動と地球環境の調和を目指し、環境保全に積極的に取り組んでおります。今後は、さらなる環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減等の環境課題に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

しかしながら、これらの対応が遅れた場合や適切に行われなかった場合、顧客や投資家等、ステークホルダーからの信用低下を招き、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) コンプライアンスについて

当社グループでは、企業理念の「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」及び行動指針の「私たちは信頼される企業市民として、質の高い情報を企画・収集・管理・編集・提供することで、人びとにとってより適した価値を実現します」をサステナビリティ活動の基本方針とする「サステナビリティ管理規程」を定め、コンプライアンス管理体制を構築し、役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。

しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 会計制度・税制の変更等について

当社グループに適用される会計基準や税制が新たに導入・変更された場合、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) 固定資産の減損損失について

当社グループは、有形固定資産、ソフトウエア、のれん等の固定資産を保有しております。これらの資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 退職給付制度の影響について

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。年金制度の変更、年金資産の運用状況及び数理計算で使用される割引率などの前提条件の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 有価証券の時価変動について

当社グループでは、CVC事業のほか、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の有価証券を保有しており、このうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法により評価しております。当該有価証券の保有については、関連する取引や配当金による収益及び保有コスト等を定量的に検証することで、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点より保有の適否を毎年検証しており、検証の結果、保有に適さないと判断した有価証券は売却を行うなど縮減に努めております。

しかしながら、当該有価証券の時価の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 繰延税金資産の取り崩しについて

当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しておりますが、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には取り崩しが発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により社会経済活動の持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体供給不足や、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、売上高はマーケティングソリューション関連やIoT関連において受託案件等が増加したものの、オートモーティブ関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーション用データの販売が減少いたしました。

費用面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高58,933百万円（前年同期比119百万円減少、0.2％減）、営業利益1,799百万円（前年同期比871百万円減少、32.6％減）、経常利益2,104百万円（前年同期比939百万円減少、30.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益や固定資産売却益等を特別利益に計上したことなどにより2,770百万円（前年同期比887百万円減少、24.3％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ減少した理由といたしましては、前年同期に投資有価証券売却益等を特別利益に計上したことなどによるものであります。

当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態といたしまして、当連結会計年度末の総資産は、時価評価及び売却により投資有価証券が減少したほか、現金及び預金や退職給付に係る資産がそれぞれ減少したことなどから70,130百万円（前連結会計年度末比9,033百万円減少、11.4％減）となりました。

負債は、借入金が増加したものの、社債を償還したことなどから24,167百万円（前連結会計年度末比6,249百万円減少、20.5％減）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少などにより45,962百万円（前連結会計年度末比2,783百万円減少、5.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,965百万円（前連結会計年度末比2,489百万円減少、15.1％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,109百万円となり、法人税等の支払額1,634百万円、投資有価証券売却損益1,294百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,153百万円、退職給付に係る資産の減少934百万円などの増加要因により6,541百万円の収入（前年同期比1,660百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,389百万円、有形固定資産の売却による収入1,232百万円などの増加要因がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出5,254百万円などの減少要因があったことにより2,451百万円の支出（前年同期比1,333百万円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入2,556百万円、長期借入れによる収入2,000百万円などの増加要因がありましたが、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額1,463百万円などの減少要因があったことにより6,744百万円の支出（前年同期比2,115百万円増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1）生産実績

当社グループは、位置情報及びそれに紐付く様々な情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。

2）受注実績

当社グループは、主に見込み生産を行っております。地図関連やソフトウエアの受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。

3）販売実績

当社グループは、位置情報サービス関連事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）　主要な取引先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありませんので、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げており、６ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートいたしました。

2020年３月期から2022年３月期までの1st Stageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を着実に進めてまいりました。2023年３月期から2025年３月期までの2nd Stageは「ビジネスモデル具現化」と位置づけ、次の成長ステージへ飛躍するため、コロナ禍により低迷した業績を早期回復し、最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。

2nd Stageの１年目である2023年３月期につきましては、売上高がマーケティングソリューション関連やIoT関連において受託案件等が増加したものの、オートモーティブ関連において自動車の生産調整の影響等でカーナビゲーション用データの販売が減少いたしました。

損益面では、売上高の構成変化による売上原価の増加や位置情報の精度向上に係る地図データベース整備費用などが増加いたしました。加えて、社会経済活動の正常化やエネルギー・原材料価格の高騰などにより営業費用は増加いたしました。また、投資有価証券売却益や固定資産売却益等を特別利益に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は58,933百万円（前年同期比119百万円減少、0.2％減）、連結営業利益は1,799百万円（前年同期比871百万円減少、32.6％減）となりました。また、ROEは前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し5.9％となりました。

今後、物価上昇や賃上げによる営業費用の増加が想定されるものの、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、時価評価及び売却により投資有価証券が減少したほか、現金及び預金や退職給付に係る資産がそれぞれ減少したことなどから70,130百万円（前連結会計年度末比9,033百万円減少、11.4％減）となりました。負債は、借入金が増加したものの、社債を償還したことなどから24,167百万円（前連結会計年度末比6,249百万円減少、20.5％減）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、剰余金の配当、時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少などにより45,962百万円（前連結会計年度末比2,783百万円減少、5.7％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「第２　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2）資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ)　資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては5,536百万円の設備投資を行っております。

(ⅱ)　財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、短期的な運転資金の調達に関しましては、複数の金融機関より確保している融資枠からの短期借入金を基本とし、設備及びM&Aを中心とした投資資金の調達に関しましては、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金を基本としております。また、社債の償還資金につきましては、短期借入金及び長期借入金により調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　１．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。

また、5G、IoT、MaaS、スマートシティ、メタバースといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。

研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は1,219百万円であります。

主な研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

① 3D情報調査技術

測量用GPS、360度カメラ、高精細カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路においても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。

② 地図自動生成技術

近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラ、通信型ドライブレコーダー等の車載映像や3D点群から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標、文字列など、現実世界に存在するあらゆる地物を自動で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研究・開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、持続的な企業成長を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。

・事業基盤である地図データベースの開発と整備

・様々な情報群を利用最適化する地図情報流通基盤の構築

・合理化や生産性の向上

当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で5,536百万円の設備投資を実施いたしました。

主な設備投資といたしましては、地図データベースの制作工程の合理化を図り、精度及び鮮度向上のため、施設及び機器の増設に加え、各種データベース制作システムや地図情報流通基盤ソフトウエアへの開発投資などを実施いたしました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

（注）１　「その他」は工具、器具及び備品・建設仮勘定であります。

２　「建物及び構築物」欄の（　）書は、賃借中の事務所・倉庫・社宅に係る年間賃借料を表示しております。

３　「建物及び構築物」欄の［　］書は、賃貸中の事務所（ゼンリン金沢ビル等）に係る帳簿価額を外数で記載しております。

４　「機械装置及び運搬具」欄の（　）書は、リース設備の車両等に係る年間リース料を表示しております。

５　正社員以外の雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６　在外子会社の帳簿価額及び従業員数は、各社の決算日（2022年12月31日）の数値を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資額については、生産能力の強化・合理化あるいは投資効率などを総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度後１年間において計画している重要な設備の新設等に係る投資予算額は5,450百万円であり、その所要資金につきましては、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント名称の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除売却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式201,000,000株、第１種優先株式100,500,000株であり、合計では301,500,000株となりますが、発行可能株式総数は201,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第11条の２）

（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第11条の３）

（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。

（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第11条の４）

第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び当社定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第11条の５）

（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第11条の６）

（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第11条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第11条の８）

当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式3,622,697株は、「個人その他」に36,226単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に80単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

３　「金融機関」に、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式3,040単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が3,622千株あります。

２　2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

３　2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。保有株券等の数には新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株（議決権の数3,040個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式304,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式給付信託（ＢＢＴ）

1） 役員株式給付信託の概要

当社は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的として、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より当社取締役に対する「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

当該制度は、当社及び一部の連結子会社が定める役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みです。取締役に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

2） 役員に給付する予定の株式の総数又は総額

有価証券報告書提出日現在で、当社は181百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を140,100株保有しております。

3） 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役

②　従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

1） 従業員株式給付信託の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より当社従業員に対する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

当該制度は、当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

2） 従業員に給付する予定の株式の総数又は総額

有価証券報告書提出日現在で、当社は329百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を163,995株保有しております。

3） 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注）取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

（注）取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）１　取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「保有自己株式数」には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する304,095株は含めておりません。なお、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2023年５月31日現在のものであります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当は連結株主資本配当率（DOE）*注３％以上を目標といたします。

また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ、利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。

内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。

配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。

なお、次期の年間配当金につきましては、１株当たり27円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり13円50銭とする予定であります。

*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本

株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。

これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。

当社の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

②　企業統治の体制

1)　企業統治の体制の概要

当社は、当社事業に精通した取締役に、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役４名を加えて取締役会を構成しております。さらに、執行役員制度の採用により、経営の意思決定及び業務執行の監督機能と、業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。また、「（１）② 1）(ⅱ)　監査等委員会」、「（３）監査の状況」に記載のとおり、充実した監査を行うことにより、監査等委員会による経営監視機能の強化を図っております。

(ⅰ)　取締役会

当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、各部門及び国内外の子会社より付議・報告された経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

これに加えて、迅速かつ効率的な業務運営を行うため、代表取締役社長を議長とし、業務執行取締役で構成する経営会議を月１回開催し、取締役会の付議案件の審議、取締役会の専決事項を除く経営の重要事項を決定しております。

また、当社は四半期毎に、業務執行取締役及び執行役員が、各々の業務遂行状況や子会社の状況を取締役会メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整えております。

取締役会の構成員につきましては、「（２）①　役員一覧」をご参照ください。

(ⅱ)　監査等委員会

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。当社は、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準を定め、これらに基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めることにより、内部統制システムの構築・運用状況に関する監査体制の充実を図っております。また、業務執行状況や連結子会社の管理状況に関する監査についても、会計監査人及び内部監査部門と適宜連携を図ることで、実効性の確保に努めております。

監査等委員会の構成員につきましては、「（２）①　役員一覧」をご参照ください。

(ⅲ)　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として2023年３月24日付で設置いたしました。

当社の指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役４名の合計５名で構成されております。

指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役会の構成、バランスに関する事項、取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬体系、報酬決定の方針及び手続に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議をし、取締役会に対して答申を行います。

指名・報酬委員会の構成員につきましては、「（１）③ 7） 指名・報酬委員会の活動状況」をご参照ください。

2)　当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。

監査等委員が取締役として、経営の重要な事項について取締役会で議決権を行使できることや、業務執行取締役の業務執行状況を監視・監督し、その選解任及び報酬について株主総会で意見を述べることができることなど、監査等委員の法律上の機能を活用することにより、取締役会の経営陣に対する監督機能が一層高まると考えております。

3)　内部統制システムの整備の状況

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。

このような当社の経営方針に基づき、継続的な企業価値の向上を図るため、当社は、法令違反及びその他事業活動によって生じる様々なリスクを的確に把握するとともに、それらのリスクを適切にコントロールし、業務の適正性を確保する観点から、次のとおり内部統制システムを整備しております。

当社は、このような内部統制システムの整備及びその実効性を確保することが、株主、取引先、地域社会その他のステークホルダーの信頼の源泉であり、企業経営の基本であると位置づけております。

(ⅰ)　コンプライアンス体制の整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章・行動基準を定めるとともに、取締役の中からサステナビリティ責任者を選任し、その者を委員長としたサステナビリティ委員会を設置して、各本部・各部門にわたる全社的なコンプライアンス管理体制の整備を図り、その啓発活動等を行っております。

なお、コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内及び社外に設置しております。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は、通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮した上で、その真偽を調査するとともに、真実であった場合には是正措置を実施し、必要に応じて情報の適時開示を行うこととしております。また、内部通報者に対し、内部通報をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いは行ってはならないと定めております。

(ⅱ)　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理するため、リスク管理の方針をリスク管理規程に定めるとともに、サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、各本部・各部門にわたる全社的なリスク管理体制を構築しております。

このような管理体制のもと、各部門は、毎年１回各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。

また、リスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、適宜、リスク管理部会を招集の上、対策本部を設置し、事業継続計画（BCP）、危機管理マニュアル及び防災マニュアルに従って迅速に対応するとともに、必要に応じて情報の適時開示を行うこととしております。なお、その実効性を向上させるため、関係者に対し、危機管理に係るトレーニングを実施しております。

(ⅲ)　情報管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、適切な取り扱いと漏洩・紛失・改ざん等のリスクに対応するため、情報管理基本規程、その他の規程及びマニュアルを定め、情報セキュリティ管理責任者（サステナビリティ責任者）を選任し情報管理体制を整備するとともに、定期的に様々な情報セキュリティ教育を実施しております。

(ⅳ)　財務報告に関する統制

当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保し向上させるため、体制を整備し、運用の定着を継続的に図っており、会計処理に関する諸規程や運用ルールの制定、評価システムの整備及び関連する情報システムの高度化に取り組んでおります。

また、当社決算業務に関して会計監査人と協議を行う場として、決算直前に「決算方針検討会」を、決算後には「決算報告会」を開催し、会計監査人との意見交換や対応策の検討及び協議を行っております。

(ⅴ)　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対する管理の適正化を図ること等を目的として関係会社管理規程を定め、必要に応じて当社取締役会に付議・報告しております。また、四半期毎に子会社の業務や事業計画の進行状況を把握するとともに、当社取締役会メンバーに報告しております。監査室は、子会社に対し内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。監査等委員会は、子会社の管理状況に関する監査について、会計監査人及び監査室と適宜連携を図ることで、実効性の確保に努めております。

(ⅵ)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備の状況

(1)　基本的な考え方

当社は、「企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固たる態度で臨むことを定めております。

このように、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、関係排除に取り組むことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であるとともに、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアンスそのものであるとの認識のもと、以下のとおり、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組んでおります。

(2)　整備の状況

当社は、「企業行動憲章」において、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを定めるとともに、具体的な行動基準を定め、社内に周知しております。

ａ．対応統括部署及びマニュアル等の整備

総務部を対応統括部署として専任スタッフを配置するとともに、適切かつ迅速な対応を図るため、マニュアル等の整備に努めております。

ｂ．外部の専門機関との連携及び情報収集・啓発活動

暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、その他反社会的勢力の排除を目的とする外部の専門機関が行う地域や職域の活動に参加し、専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発に努めております。

4)　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）に対する同法第423条第１項の損害賠償責任の限定に関する規定を設けております。

当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結した責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

5)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、違法に利益若しくは便宜供与を得た場合又は犯罪行為等に起因する場合等は、塡補の対象としないこととしております。

6)　会社の支配に関する基本方針

(ⅰ)　基本方針の概要

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当社グループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。

当社グループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、経営理念や中長期経営計画に基づきコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、当社グループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。

当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、当社グループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。

(ⅱ)　基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

(ⅲ)　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記取り組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。

従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

③　その他、会社の機関設計に関する定款規定等の内容

1)　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

2)　取締役選任の決議要件

当社は、会社法第341条に定める取締役選任の株主総会の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

3)　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

(ⅰ)　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任

当社は、「（１）② 4)　責任限定契約」に記載のとおり、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

なお、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任についても、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)　剰余金の配当等

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）を取締役会の決議により行うことを可能とする旨を定款に定めております。

※　当事業年度における期末配当につきましては、定時株主総会決議に基づき実施しております。詳細は、「第４　３　配当政策」をご参照ください。

4)　株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

なお、当社は、2008年６月19日開催の第48回定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行することを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用する旨を定めております。

5)　種類株式の議決権行使に関する取り扱いの差異及びその理由

前項により発行することができる第１種優先株式は、株主総会において、全部の事項につき議決権を行使することができないこととしております。その理由は、将来において機動的かつ柔軟な資本政策を実行するにあたり、既存の株主へ与える影響を考慮したためであります。但し、当該株主総会の過去２年間において、法令及び定款に従って優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りではありません。

なお、有価証券報告書提出日現在、当社は、第１種優先株式を発行しておりません。

6)　取締役会の活動状況

  取締役会は、原則として毎月開催しており、当事業年度の開催回数と個々の取締役の出席状況は、次のとおり

であります。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議

　　　があったものとみなす書面決議が１回ありました。

  取締役会における具体的な検討内容として、次のような決議・報告がなされております。

7)　指名・報酬委員会の活動状況

  　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することに

  より、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2023年３月24日付で、指名・報酬委

  員会を設置いたしました。

    同委員会は、社内取締役１名、独立社外取締役４名で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任

　に関する事項や、取締役の報酬体系、報酬決定の方針及び手続に関する事項等について審議し、取締役会に対

　して答申を行います。

    当事業年度は１回開催し、取締役報酬額算定方法の決定方針等について審議しました。個々の委員の出席状

  況は、次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性　10名　　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.0％）

（注）１　取締役龍美樹並びに取締役（監査等委員）磯田直也、新海一郎及び柴田祐二は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　磯田直也、委員　新海一郎、委員　柴田祐二

３　※１　2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

※２　2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

上記には、取締役兼務者を含めておりません。

５　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を４名（うち監査等委員である取締役３名）選任しております。

  取締役龍美樹は㈱九州字幕放送共同制作センター（現㈱Q－CAP）にて代表取締役社長を、福岡タワー㈱にて常務

取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、客観的立場から当社経営全般に対して提

言することにより、当社取締役会での意思決定における客観性、公平性が高まり、コーポレート・ガバナンスがよ

り一層強化できるものと考えております。

　　また、監査等委員である取締役新海一郎は、沖ウィンテック㈱（現OKIクロステック㈱）にて取締役、監査役を

　歴任し、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。同じく監査等委員である取締役磯田直也は、弁護

　士として企業法務に関し、監査等委員である取締役柴田祐二は、公認会計士、税理士として企業会計、税務に関す

　る専門的な知識を有しており、監査等委員として客観的な意見表明等を行うことにより、監査等の実効性確保に資

　するものと考えております。

　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範

囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役として選任しており、社外取締役４名全員

を独立役員に指定しております。また、社外取締役４名は、指名・報酬委員会の委員を務めております。

　有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「（２）①　役員一覧」に記載のとおり

であります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社は、社外取締役４名のうち３名を監査等委員として選任しており、当社の監査等委員会は、当該３名で構成

　されております。「（１）② 1）(ⅱ)　監査等委員会」に記載のとおり、当社では、監査等委員会が主体となり内

　部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。

　　また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、

　「（３）②　内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、監査等委員である取締役の柴田祐二は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員会の職務を補助するため、「（３）②　内部監査の状況」に記載の監査室内に使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会の業務を補助する事項に関しては、監査等委員会の指揮命令により職務を遂行しており、当該使用人の評価や異動の人事処遇については、監査等委員会と事前に協議を行います。また、当該使用人に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行者からの独立性を確保しております。

監査等委員会は、「（１）② 1）(ⅱ)　監査等委員会」に記載のとおり、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等の基準に基づき監査を行い、監査において発見した問題点等については、代表取締役社長と適宜協議を行い、是正を図っております。

監査等委員会は、原則として毎月開催しており、当事業年度の開催回数と個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。

  監査等委員会における具体的な検討内容として、次のような決議、協議、報告がなされております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室（内部監査部門と財務報告に係る内部統制部門の相互連携を図るため、両部門を監査室に所属させております。）を設置しております。監査室は、財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況の点検・確認のほか、業務全般の品質向上、事故の未然防止を目的に、当社及び連結子会社の内部監査を実施しており、有価証券報告書提出日現在13名が従事しております。

内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画書に従い、行っております。監査の結果については、速やかに代表取締役社長へ報告するとともに、監査報告会（四半期毎開催）においても報告しております。また、適宜改善を要請し、改善状況を確認するとともに、必要に応じて別途フォローアップを実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えております。

監査室と監査等委員会は、原則として毎月連絡会を開催し、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況を、監査室より監査等委員会に報告しております。また、監査室の代表取締役社長に対する監査報告会には監査等委員会も出席し、相互連携を図っております。

監査室長は、監査等委員会と会計監査人との四半期毎の定期会合に同席し、会計監査人から報告される会計監査計画とその実施状況、監査上の留意事項について情報共有を受けるとともに、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況を報告し、相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2)　継続監査期間

32年間

3)　業務を執行した公認会計士

監査責任者　　　公認会計士　　　　寺田　篤芳

公認会計士　　　　甲斐　貴志

4)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名及びその他の者６名

5)　監査法人の選定方針と理由

当社は、以下の選定基準等に基づき検討し、監査等委員会の承認決議により会計監査人になるべき監査法人を選定しております。

（ⅰ）選定基準

(1) 株主の負託に応え、監査法人としての職務を適切に遂行できること。

(2) 当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社の経営の健全性確保に貢献することが期待できること。

(3) 監査等委員会監査との連携の重要性を認識し、監査等委員と適切なコミュニケーションがとれること。

(4) 日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査に関する品質管理基準を満たす監査法人であること。

(5) 次項（ⅱ）に定める欠格事由に該当しないこと。

（ⅱ）欠格事由

(1) 反社会的勢力との関係が認められる。

(2) 会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する。

(3) 会計監査人の職務執行に影響を及ぼす特別の利害関係がある。

また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社の監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査法人の解任を検討します。そのほか監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合、監査法人の解任又は不再任について検討します。

当社は、以上の選定方針を踏まえ、適正な会計監査が期待できると判断し、当事業年度において上記監査法人を会計監査人として選定しております。

6)　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、品質管理体制、監査の方法等、予め定めている評価基準について監査法人の評価を行い、5)に記載した解任又は不再任の検討において考慮しております。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、開示業務の高度化支援等であります。

2)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ 1)を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、海外支店に係る税務アドバイザリー業務等であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社に係る税務申告補助業務等であります。

3)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4)　監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査契約の締結につきましては、監査日程や監査計画などを検討し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議しております。

5)　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果によるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)　決定方針の決定方法

当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その決定方法は、株主総会でその限度額を決議し、取締役の個人別（役位別）の報酬等については、「取締役規程」及び「役員株式給付規程」にて報酬額及び算定方法等を詳細に規定することで、高い客観性と透明性を確保しております。また、当該規程は経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行っており、規程の策定及び改廃は代表取締役社長が起案し、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会にて協議、決議しております。

2)　決定方針の概要

当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上による社会貢献を実現するため、当社グループのステークホルダーの利益と連動した報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に関しては、当社の経営陣として優秀な人材が確保でき、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するとともに、モチベーション向上と、委託したミッションに対する適切なインセンティブとなることを目的とした内容としております。具体的には、固定報酬、業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）の３つから構成されております。業務執行取締役の報酬割合については、固定報酬（使用人兼務取締役の場合は、固定報酬に使用人報酬を加えた額）に対し、業績連動報酬である賞与は０～200％、株式報酬は０～30％の範囲内としております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、その報酬の趣旨から、賞与の支給はなく、株式報酬は事業年度ごとに固定の基準ポイント（退任時に株式等に換算）のみを付与することとしております。

規程に定める各報酬の算定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)　固定報酬

固定報酬は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、役位ごとに規定しております。

(ⅱ)　業績連動報酬

（賞与）

賞与は、目標達成度に対する実績還元、事業年度ごとの業績向上に対する一層のモチベーション高揚を目的として、連結営業利益を指標とする業績連動報酬としており、毎年一定時期に支給することとしております。指標として連結営業利益を選択した理由は、中長期経営計画において、営業利益率を高めることを優先課題とし、連結営業利益を目標のひとつとして設定しているためであります。

賞与の算定方法は、使用人兼務取締役以外の取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、年度当初に公表した連結営業利益の目標達成率（上限値150％、下限値０％）と役位別係数を乗じた額としております。使用人兼務取締役は、連結営業利益若しくは親会社株主に帰属する当期純利益のいずれか低い方に、連結営業利益目標の達成率（上限値150％、下限値０％）を乗じ、さらに役位別係数の1/2と個人の業績評価係数の合計値を乗じた額としております。個人の業績評価は、代表取締役社長及び代表取締役副社長により考課査定を行っております。

業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、賞与は支給しておりません。

当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標30億円に対し、実績は17億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の実績は27億円となり、賞与につきましては、連結営業利益を算定の基礎としております。

（株式報酬）

当社は、株式報酬として役員株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しております。

株式報酬は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的とした業績連動報酬であり、中長期経営計画において優先課題である連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の達成率を指標として選択しております。

当株式報酬制度では、役員株式給付規程に基づき、各事業年度の業績に応じて、ポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社普通株式等を給付することとしております。

ポイントの算定方法は、業務執行取締役は、役位に応じた基準ポイントに、予め合意した中長期経営計画の各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率のいずれか低い方を基準とした業績連動係数を乗じたポイントを付与することとしております。業務執行取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、役位に応じた基準ポイントを付与することとしております。ただし、予め合意した各事業年度の連結営業利益又は親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率が50％未満である場合は、ポイントの付与は行わないこととしております。

当連結会計年度における指標の実績は、上記（賞与）に記載のとおりであり、株式報酬につきましては、連結営業利益の目標達成率を基準として使用し、ポイントを付与しております。

3)　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度の取締役の個人別の報酬額の決定におきましても、規程に基づいて算定、支給しております。また、年１回の代表取締役社長と監査等委員会との意見交換会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の算定の公平性、その水準と取締役の役割・職責とのバランス、当社業績との連動性等について協議を行い、その結果として、監査等委員会より当該報酬は相当であるとする意見が取締役会で報告されております。上記内容については、指名・報酬委員会の諮問も経ており、決定方針に沿うものであると判断しております。

4)　取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の限度額は、年額500百万円（うち、社外取締役30百万円）、監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、年額200百万円と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。第56回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

また、同株主総会において、上記金銭報酬とは別枠で、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の導入を決議しており、2021年６月18日開催の第61回定時株主総会において、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限を42,000ポイント（うち監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）38,000ポイント、監査等委員である取締役以外の社外取締役2,000ポイント、監査等委員である取締役2,000ポイント）と決議しております。なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。第61回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

5)　その他

当社は、2006年６月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給を決議しております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役員の退任時としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　報酬等の総額には、2022年６月17日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　業績連動報酬のうち、賞与は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）５名に対するものであり、非金銭報酬は取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）のうちポイント付与対象者10名に対するものであります。

４　非金銭報酬は業績連動報酬の株式報酬であります。内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上重要な業務提携・資金調達・仕入等に必要な企業の株式を保有する場合がありますが、同株式の保有については、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点より保有の適否を毎年検証し、取締役会に報告しております。

検証の結果、保有に適さないと判断した株式は、売却を行うなど政策保有株式の縮減に努めております。

また、議決権行使は発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社の持続的成長と経営戦略実現に資するものであるかを個別に判断し、適切に行使しております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安定性を精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しの視点により保有の適否を検証し、2023年６月16日開催の取締役会に報告しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。

３　トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

みなし保有株式

（注）１　当事業年度において退職給付信託を解約したことにより、みなし保有株式は全て売却及び返還されております。なお、返還された株式につきましては、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社の株式を保有しております。

４　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的な情報収集に努めております。また、同機構や監査法人の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　17社

主要な連結子会社の名称

㈱ゼンリンプリンテックス

㈱ゼンリンデータコム

前連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたZENRIN USA, INC.は、2022年１月１日付で当社の

連結子会社であるAbalta Technologies, Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社でありました上海大計数据処理公司は、当社の連結子会社である㈱ダイケイが2022年12月23日付で全ての出資持分を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

また、㈱ダイケイは、2022年12月31日開催の臨時株主総会において解散決議を行い、2023年３月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　 15年～50年

機械装置及び運搬具　 ５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

b.自社利用ソフトウエア

５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　単行本在庫調整引当金

住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評価損失見込額を計上しております。

②　貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2006年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

⑤　役員株式給付引当金

役員株式給付規程（内規）に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品及び製品の販売

商品及び製品の販売に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業などにおける住宅地図帳、応用地図などの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

また、取引の対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

②　受託契約等

受託契約等に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、マーケティングソリューション事業、IoT事業などにおけるソフトウエア、企画地図、調査などの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

この進捗度の測定は、作業の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するために発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

③　ライセンス取引

ライセンス取引のうちロイヤルティに係る収益は、主にIoT事業、オートモーティブ事業などにおけるスマートフォン向けサービス、カーナビゲーション用データなどの当社グループの知的財産に関するライセンス契約から生じるロイヤルティであり、ライセンス先の企業等の売上高又は使用量に基づいて収益を認識しております。

一部のロイヤルティ収入については、当該ライセンスに関する顧客への履行義務が充足される期間にわたって収益を認識しております。

ロイヤルティ以外のライセンス取引に係る収益は、主にプロダクト事業、公共ソリューション事業、IoT事業などにおける住宅地図データ、インターネットサービス向け地図データなどのライセンス取引であり、既存電子地図のライセンス等の履行義務が一時点で充足される場合にはライセンス開始時点において、配信サービス等一定期間にわたって履行義務が充足される場合にはライセンス期間にわたり収益を認識しております。

また、取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

なお、一定期間にわたって履行義務が充足される取引の対価は、主に履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

ライセンス取引のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービス等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（ソフトウエアの減損の判定）

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。当社グループでは、データベースの整備システムに係る自社利用目的のソフトウエアを構築しており、さらにAPIの開発など、地図情報流通基盤を構築するソフトウエア開発を進めております。これらは当社グループの主要事業である位置情報サービス関連事業に共通して使用されるものであるため、当社グループのソフトウエアの多くは共用資産に分類されます。その他、単独でキャッシュ・フローを生み出すソフトウエアや一部の部門に共通して使用されるソフトウエアについても適切な単位での資産グループを識別しております。

これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。また、世界的な半導体供給不足や、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇の影響については、2024年３月期の期中まで続くことを前提としております。

減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。

当連結会計年度において、一部の資産グループについては減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、ソフトウエアの帳簿価額の全額105百万円（前連結会計年度は37百万円（ソフトウエア仮勘定を含む））を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、これらの見積りには不確実性があり、今後のエネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇など、経済への影響が大きく変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

「助成金収入」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１「定期預金の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△37百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△31百万円、「有形固定資産の売却による収入」24百万円、「その他」△29百万円として組み替えております。

２「敷金及び保証金の差入による支出」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△168百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2016年６月17日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2016年９月８日より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

また、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月25日より、一部の連結子会社の取締役を本制度の対象として追加しております。

(1) 取引の概要

当社及び一部の連結子会社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度174百万円、144千株、当連結会計年度169百万円、140千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

２．従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2017年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2017年３月９日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252百万円、172千株、当連結会計年度239百万円、163千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、有価証券はクレジットカード利用の保証に供しております。また、建物及び構築物、土地は借入金に備えて共同根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末には該当する債務はありません。

※２　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

※３　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、C.E.INFO SYSTEMS LIMITEDのインドのボンベイ証券取引所及びインド国立証券取引所への上場に伴う同社普通株式の売出しに、当社が売出人の一社として参加し、株式の一部を2021年12月17日付で売却したことによる売却益1,962百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した投資有価証券売却益の主なものは、保有資産の効率化を図るため、当社が保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を2023年３月28日付で売却したことによる売却益1,228百万円であります。

※４　子会社出資金売却益

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した子会社出資金売却益は、当社の連結子会社である㈱ダイケイが、2022年12月23日付で当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の全ての出資持分を売却したことによるものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※７　子会社整理損

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において計上した子会社整理損は、当社の連結子会社である上海大計数据処理公司の事業終了に伴い、従業員へ経済補償金を支給したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加704千株は、2021年４月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加703千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の減少12千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少11千株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく役員への給付による減少０千株、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。

３　自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首329千株、当連結会計年度末317千株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) １　2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加845千株は、2022年７月28日及び2023年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加844千株及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の減少13千株は、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に基づく従業員への給付による減少８千株、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に基づく役員への給付による減少４千株、単元未満株式の売渡請求に基づく売却による減少０千株であります。

３　自己株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度期首317千株、当連結会計年度末304千株）。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注) １　2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに㈱カーネルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※３　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

出資持分の売却により上海大計数据処理公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、印刷機及びネットワーク機器であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.6％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債は自己株式取得資金であり、長期借入金の使途は主に設備及びM&Aの投資資金であります。なお、償還期限及び返済日は最長で決算日後４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形、電子記録債権及び売掛金の24.2％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金及び社債の償還資金であります。また、長期借入金の使途は主に社債の償還資金であり、返済日は最長で決算日後７年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は205百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１　「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は242百万円であります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その価格は市場価格等を用いていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

有価証券について114百万円（その他有価証券で市場価格のない非上場株式114百万円）減損処理しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

有価証券について561百万円（その他有価証券で、上場株式36百万円、市場価格のない非上場株式524百万円）減損処理しております。

なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、2004年２月１日移行）及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（2014年12月１日移行）を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、提出会社において設定しておりました退職給付信託を当連結会計年度に解約し、返還を受けました。

(2) 国内連結子会社

提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は１社あります。

また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は５社あり、うち１社は確定拠出年金制度も採用しております。

確定拠出年金制度のみ採用している会社は２社あり、その外６社は退職金制度を採用しておりません。

(3) 海外連結子会社

確定拠出型の制度を採用している会社は１社あり、その外２社は退職金制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表