E04137 島原鉄道 有価証券報告書－第182期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第182期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第178期において、連結子会社である島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日に変更し、更に３月31日へ変更したため、2018年１月１日から2019年３月31日までの15ヶ月の実績を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．第178期、第179期、第180期及び第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第182期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

   当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

 当社株式は金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会に非上場、非登録のため、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（島原鉄道㈱）及び関係会社２社で構成されており、その内訳は親会社１社（長崎自動車㈱）、子会社１社（島鉄観光㈱）であります。

当社グループ（当社及び連結子会社）の営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと次のとおりです。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２. 島鉄観光㈱は、特定子会社に該当しております。

３．島鉄観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員（173人）にて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満60歳の３月末日及び９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年１月19日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町２丁目7139番地６におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

2023年３月末日現在の上記労組の組合員数は次のとおりであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　    　    132名

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表項目として選択していません。また、連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であります。

このため、これらに関する記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。

（グループの使命）

「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」

（経営理念）

① 安全と安心

安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。

② 感謝のこころ

お客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。

③ 仕事への誇り

働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。

④ 地域とともに

島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。

（2）中長期的な経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急激な円安進行やロシア・ウクライナ情勢を起因としたエネルギー・食料価格の上昇など厳しい状況が続いたものの、社会経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかな回復の兆しが見られました。

当地域においても、９月に開業した西九州新幹線や全国旅行支援の効果などにより経済回復の兆しが見られましたが、人口減少や少子高齢化、物価の上昇などにより厳しい経営環境となりました。

このような中、長崎県においては西九州新幹線が開通し、島原半島への玄関口である諫早駅周辺の整備も進み交流人口の拡大が期待されることから、当社グループの成長を促すものと予測しております。

(3) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、鉄道・路線バスのダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携による二次アクセスの充実、観光列車の営業強化などにより事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。

新たな時代において、当社グループの行動指針である、「Speed＆Challenge スピード感を持って取り組む・失敗を恐れず前向きに取り組む」を全社員で実行し、問題解決にあたりスピード感を持って前向きに取組んでまいります。

当社グループの使命として「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」を掲げ、持続可能なグループ経営を全社員一丸となって構築してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

人材育成及び社内環境の整備に関して、各事業の管理者及び人事担当者並びに経理担当者が協議を行い、経営会議を通じて取締役及び監査役へ報告しております。

（2）戦略

当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

(人材の育成方針)

当社グループでは、後継者育成による持続可能な事業運営を確保すべく、専門知識の習得を目的として、事業別に以下の取り組みを行っております。

①鉄道事業

運転士育成、技術教育の実施、ドライブレコーダーを活用した運転指導、列車添乗調査に基づく指導

②自動車運送事業

大型二種免許取得制度の活用、優良運転者の表彰、ドライブレコーダーを活用した運転指導

③船舶運航事業

新入社員及び職務変更者への教育教材のマニュアル化

(社内環境整備方針)

当社グループでは、労働者不足問題を抱えており、新卒及び中途採用に加え、退職者の抑制が急務となっております。このような課題に対処すべく、計画期間を2020年4月から2025年3月までの5カ年と定め、以下の社内環境を整備しております。

①次世代育成支援への取り組み

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。具体的には、次のとおりの取り組みを行っております。

a. 男性社員も育児休業を取得することができることを周知

b. 休業者に対して社内報等の情報を提供

c. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、産前産後・育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報の提供

②女性活躍推進法に基づく行動計画

ワークライフバランスの充実と男女ともに活躍できる職場環境の整備により、女性の活躍をさらに推進するため、次のように行動計画を策定しております。

a. 職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる風土づくり

(a) 従業員全員に対しワークライフバランスの理解と促進

(b) 仕事と家庭を両立していくための各種制度の見直しと利用促進

(c) 年次有給休暇の取得によるワークライフバランスの確立

b. バス運転士の女性の割合の増加

(a) 女性運転士が働きやすい職場環境作りについて現状把握を実施

(b) 女性運転士が働きやすい多様な勤務形態の検討会を実施

（3）リスク管理

当社グループにおいて、リスク管理は、現場監督者及び各事業の事業管理者が行うことを基本とし、全社的なリスク、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業管理者が人事担当者と詳細な検討を行い、情報を共有しております。また、当該リスクが当社グループに与える財務的影響については、各事業管理者及び人事担当者が経理担当者と協議し、重要と認識されたリスクについては、経営会議を通じて、取締役及び監査役へ報告、監督されます。

リスクの内容については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社では行われていないため、連結子会社における記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響の可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 全事業

　広範囲に及ぶ流行病や大規模な自然災害等の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 鉄道事業
・事故・災害等
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する鉄道車両、建物（駅舎）や踏切などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策として定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるとともに、保安施設や防災設備の整備・管理にも努め、危機管理体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、事故や火災のほか地震等の自然災害が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
  島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの鉄道事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　鉄道事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(3) 自動車運送事業
・補助金
　乗合バス事業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を維持しております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる社会的信用の低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　
 
・少子高齢化、過疎化等による輸送人員の減少
　島原半島においては、少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、今後も就業・就学人口が減少することが予想されています。少子高齢化及び過疎化の進行は、当社グループの自動車運送事業の輸送人員の減少を招くなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的規制及び重大事故
　自動車運送事業は、道路運送法などの規制を受けております。事業の最大の使命である安全輸送については、運行管理体制の確立や乗務員の勤務管理、健康管理、教育などを徹底することにより、事故防止に全力を注いでおります。しかしながら、不慮の重大事故や法令違反が発生した場合、社会的信用失墜による利用者の減少、及び行政処分により新たな事業計画が抑制されるなど、将来の収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・原油相場の動向
　自動車運送事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは、当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。軽油の購入については、調達コストの平準化・削減に努めておりますが、今後の世界の景気動向、産油地域の情勢、米国を中心とする在庫水準、投機資金の再流入等により軽油購入単価が再び高騰した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 船舶運航事業
・重大な事故
  当社グループは、「安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。」を経営理念の第一に掲げ、事業に使用する船舶や建物などでの安全優先を経営上の使命としております。安全対策については、法定点検はもとより、必要に応じ設備の点検を実施しております。また、定期的に「安全推進委員会」を開催し、事故防止の徹底に努めるなど、緊急事態にも適応できる体制を構築しております。しかしながら、船舶や建物での不測の事故が発生し、人命・財産に関わる重大な事故事件が発生した場合、あるいは油濁等の環境汚染が認められ搬出や浄化の必要が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (5) ホテル事業
・法的規制
　ホテル事業は宿泊施設では旅館業法、レストラン等の飲食施設は食品衛生法の規制を受けております。各規制を遵守するとともに、殺菌、消毒、清掃等を定期的に実施し、各施設の衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しております。しかしながら、飲食施設での食中毒、宿泊施設での火災等不測の事態が発生した場合、処分対象となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は7,101,594千円（前連結会計年度比 2.8％増）となりました。これは、主に現金及び預金が119,338千円、未収金が140,350千円増加したこと等によります。

負債合計は3,809,323千円（前連結会計年度比 2.3％増）となりました。これは、主に設備支払手形が124,901千円増加したこと等によります。

純資産合計は3,292,271千円（前連結会計年度比 3.3％増）となりました。利益剰余金が113,547千円改善したこと等によります。

（経営成績）

当社グループにおいては、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、鉄道・路線バスのダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携による二次アクセスの充実、観光列車の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限に引き出す取組みを行いました。

また、鉄道や路線バスのダイヤ見直しや勤務時間の短縮、燃料節約運転の推進など、できる限りの経費削減を行いました。

この結果、営業収入は1,817,853千円（前連結会計年度比 16.5％増）、営業損失は121,304千円（前連結会計年度は営業損失 378,730千円）、経常損失は108,907千円（同経常損失 299,235千円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は113,342千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失 52,099千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

1.鉄道事業

鉄道事業は、社会経済活動の正常化や西九州新幹線の開業、全国旅行支援の効果により観光利用が回復傾向となりましたが、人口減少や少子高齢化に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、ダイヤ改正や県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携、またイベント列車の運行や観光列車「カフェトレイン」の営業強化など西九州新幹線の開業効果を最大限に引き出す取組みを行いました。

当連結会計年度の輸送人員は定期外474千人（前連結会計年度比 116.0％）、定期617千人（同 99.3％）、合計1,092千人（同 105.9％）となりました。

その結果、営業収入は489,311千円（前連結会計年度比 19.7％増）、営業費用は633,368千円（同 3.6％増）となり、営業損失は144,056千円（前連結会計年度は営業損失 202,583千円）となりました。

2.自動車運送事業

乗合バス事業は、社会経済活動の正常化などにより回復傾向がみられましたが、人口減少や少子高齢化に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、ダイヤ改正による西九州新幹線からの二次アクセス充実や高速バス増便などの増収対策を講じるとともに、燃料節約運転の推進などにより経費削減に努めました。

貸切バス事業は、地元小中学校の修学旅行や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。

主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,274千人（前連結会計年度比 104.8％）となりました。

その結果、営業収入は684,647千円（前連結会計年度比 3.6％増）、営業費用は707,033千円（同 8.4％減）となり、営業損失は22,386千円（前連結会計年度は営業損失 110,620千円）となりました。

3.船舶運航事業

船舶運航事業は、社会経済活動の正常化や全国旅行支援の効果などにより回復傾向がみられましたが、団体旅行など大型バスの利用減少に加え、原油価格をはじめとする原材料費の高騰などにより厳しい状況となりました。

このような中、国・県・関係自治体から新型コロナウイルス関連助成金などの支援を受けながら、減便などによる経費削減に努めました。

当連結会計年度の輸送実績は114千人（前連結会計年度比 159.1％）、航送台数は100千台（同 130.1％）となりました。

その結果、営業収入は294,338千円（前連結会計年度比 34.3％増）、営業費用は319,984千円（同 9.6％増）となり、営業損失は25,645千円（前連結会計年度は営業損失 72,788千円）となりました。

4.ホテル事業

ホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的で、ビジネス需要やスポーツイベントなどの増加により堅調に推移しました。また、全国旅行支援、国・県による観光復興支援の活用やＯＴＡの企画にも積極的に参加し、集客に努めました。

当連結会計年度宿泊者数は26千人（前連結会計年度比 133.1％）、客室稼働率は75.1％（前連結会計年度は客室稼働率 58.2％）となりました。

その結果、営業収入141,011千円（前連結会計年度比 29.0％増）、営業費用は107,355千円（同 17.3％増）となり、営業利益は33,656千円（同 89.2％増）となりました。

5.不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社に賃貸しております。

その結果、営業収入は55,009千円（前連結会計年度比 365.5％増）、営業費用は12,691千円（同 5.5％減）となり、営業利益は42,317千円（前連結会計年度は営業損失 1,618千円）となりました。

6.航空貨物運送事業

航空貨物運送事業は、地上便（トラック便）が中心となり、営業収入はほぼ横ばいで推移しました。

その結果、営業収入は118,467千円（前連結会計年度比 0.3％減）、営業費用は130,244千円（同 2.1％減）となり、営業損失は11,777千円（前連結会計年度は営業損失 14,310千円）となりました。

7.その他事業

その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。物販事業は、西九州新幹線開業記念グッズや沿線地域とのコラボ商品の販売などを中心に行いました。

その結果、営業収入は35,068千円（前連結会計年度比 9.2％増）、営業費用は28,480千円（同 6.6％増）となり、営業利益は6,588千円（同 21.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ119,338千円増加し、当連結会計年度末残高は386,441千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は170,419千円（前連結会計年度は472,421千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32,125千円（前連結会計年度は74,204千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18,955千円（前連結会計年度は86,190千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。

b. 受注実績

当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,817,853千円（前連結会計年度比 16.5％増）となりました。一方、営業費用は、1,939,157千円（前連結会計年度比 0.0％減）となりました。

その結果、営業損失は121,304千円（前連結会計年度は営業損失 378,730千円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は113,342千円（同 親会社株主に帰属する当期純損失 52,099千円）となりました。

なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

a.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。

b.戦略的現状と見直し

当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　

1.鉄道事業

鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は144,056千円となり、前連結会計年度に比べ58,527千円改善いたしました。

鉄道事業の課題は、コロナ禍からの経済回復が緩やかに進む中で、人口減少や少子高齢化、原油価格をはじめとする原材料費の高騰に加え、鉄道の運転士不足に直面しており、運行ダイヤ維持への対応など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引き続き、今後回復が見込まれる観光需要を最大限に取り込むべく、西九州新幹線や熊本県並びに天草地方との連携、観光列車をはじめとする企画商品の強化、サイクルツーリズムの推進、さらにはＣＭなどで全国的にクローズアップされた「大三東駅」の活用や地元企業とコラボした商品開発により収益の確保を図るとともに島原半島への誘客にも積極的に取組み、持続可能な成長を目指します。

2.自動車運送事業

自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は22,386千円となり、前連結会計年度と比べ88,234千円改善いたしました。

自動車運送事業の課題は、コロナ禍からの経済回復が緩やかに進む中で、人口減少や少子高齢化、原油価格をはじめとする原材料費の高騰に加え、バスの運転士不足に直面しており、運行ダイヤ維持への対応など今後も厳しい状況が続くものであると認識しております。

引き続き、安全安心を最優先に、需要に応じたダイヤ改正を実施し、運行ダイヤの適正化に努めてまいります。

3.船舶運航事業

船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は25,645千円となり、前連結会計年度と比べ47,143千円改善いたしました。

船舶運航事業の今後の課題は、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討を進めてまいります。

4.ホテル事業

ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は33,656千円で前連結会計年度と比べ15,867千円の増益となりました。

引き続き、回復が見込まれる観光需要を最大限に取り込むべく、営業活動の強化を図ってまいります。

5.不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業利益は42,317千円となり、前連結会計年度と比べ43,935千円の増収となりました。

今後は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。

6.航空貨物運送事業

航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は11,777千円で前連結会計年度と比べ2,533千円改善いたしました。

アフターコロナを見据え、営業活動の強化を図ってまいります。

7.その他事業

その他事業の当連結会計年度の営業利益は、6,588千円で、前連結会計年度に比べ1,184千円増益となりました。

アフターコロナを見据え、営業活動の強化を図ってまいります。

d.経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、コロナ禍からの経済回復が緩やかに進む中で、人口減少や少子高齢化、原油価格をはじめとする原材料費の高騰や円安による物価の高騰に加え、鉄道・バスの運転士不足に直面しており、運行ダイヤ維持への対応など今後も厳しい経営環境が予測されます。

このような経営環境において、当社グループは、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で取組み、速やかに解決する所存であります。

また、国・県・沿線自治体とも連携しながら、公共交通機関としての使命を果たし、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」ことをグループの使命として掲げ、持続可能なグループ経営を構築してまいります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。

なお、人口減少や少子高齢化の進行による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５.経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。

b.退職給付債務の算定

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度又は条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

c.鉄道車両に係る耐用年数

当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を経済的耐用年数30年としております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は385,486千円となりました。

その主なものとして、次のとおり設備投資を実施いたしました。

○鉄道事業では、枕木交換・レール交換・踏切保安設備工事等371,376千円の設備投資を実施しました。

○自動車運送事業では、乗合バス音声合成付き運賃表示器15台等12,674千円の設備投資を実施しました。

　なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。

２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は1,560千円であります。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治に関する事項

イ　会社の機関の基本説明

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

ａ.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を

図ることとしております。

2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等

を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。

3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス

　 体制の充実に努めております。

ｂ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理してお

ります。

2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。　

2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期

的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。

3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。

ｄ.　子会社の業務の適正を確保するための体制

　 グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の

検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。

ハ　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。

ニ　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

ホ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

イ　営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程

に基づいてリスクの管理及び軽減を図り、適宜取締役に報告しております。

ロ　事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が 13,079千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討内容は、以下のとおりです。

イ　2021年度決算の収支見込み及びキャッシュ・フロー見込みについて

ロ　2022年度基本計画、設備投資計画及びキャッシュ・フロー計画について

ハ　第181期事業報告及び計算書類について

ニ　第181期定時株主総会招集について

ホ　連結子会社である島鉄観光株式会社の状況及び今後の方向性について

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧

　　　　　男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員及び社外監査役との関係　

当社は社外役員及び社外監査役を設置しておりませんので提出会社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係についての記載を省略します。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに

その使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。

2）監査役を補助すべき期間中、取締役及び社員は、当該使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないこととしております。

ｂ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1）取締役及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告することとしております。

2）監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常勤役員会等重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることが出来る体制を確保しております。

ｃ.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請があれば協力することとしております。

2）監査役が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることとしております。

d.　監査役の活動状況

1）当社の監査役は非常勤監査役１名であり、監査役会非設置会社であります。

2）当事業年度において、取締役会６回、株主総会1回が開催され、監査役１名がそのすべてに出席しております。また月１回開催される営業会議にも出席しております。

3）監査役は、これらの重要会議の議案及び決議事項を確認し、意見表明を行い、監査報告書を作成しております。

②　内部監査の状況

当社は内部監査部門を独立して設置しておりませんが、代表取締役社長又は内部監査責任者が内部監査員を選任しており、選任された内部監査員が内部監査規定に基づき、他部門の内部監査を実施しております。内部監査員は、その監査結果を被監査事業の責任者へ通知・改善を要求し、要求した改善が実施されていることを確認しております。最後に、内部監査員は、代表取締役社長へ監査及び改善要求の結果を報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。なお、当社は内部監査員が取締役会及び監査役に対し、直接報告を行う仕組みを有しておりません。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  如水監査法人

b． 継続監査期間
  　　2015年以降

c．業務を執行した公認会計士

  松岡　将史

　廣島　武文

d．監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　５名

　その他　　　２名

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮し選定しております。

f．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。

この評価については、監査報酬、監査日数等を勘案して相応の監査水準にあるものと判断、評価しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

(4) 【役員の報酬等】

      　 該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。 

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称

島鉄観光㈱ 

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、車両（2020年３月31日以前に取得した運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両　　　　　２～30年

建物　　　　　７～39年

構築物　　　　８～60年

船舶　　　　　５～11年

機械装置　　　８～17年

工具器具備品　２～20年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当連結会計年度負担額を 計上しております。

ハ　スマートカード終了損失引当金

スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ　固定資産撤去費用引当金

撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　　　　　　　

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数  による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　定期券、回数券以外の旅客運送事業関連

当社は、旅客関連事業として自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業を営んでおります。

定期券、回数券以外の販売については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。

ロ　定期券販売に係る旅客運送事業関連

当社は、乗合バス事業及び鉄道事業において、主として島原半島や周辺地域の顧客に対して、定期券の販売を行っております。

定期券については、有効開始月から履行義務が充足されることから、有効開始月を基準とした期間計算に基づき収益を認識しております。

ハ　回数券販売に係る旅客運送事業関連

当社は、乗合バス事業、鉄道事業及び船舶運航事業において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。

回数券については、発売時点では履行義務が充足されていないことから、利用実績に基づき収益を認識しております。

ニ　旅客運送事業以外の役務提供関連

当社は、旅客運送事業以外の役務提供関連として、ホテル事業及び不動産賃貸管理事業を営んでおります。そのうち、ホテル事業については、サービス提供の進捗に応じて収益を認識しており、不動産賃貸管理事業については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

また、連結子会社は、航空貨物運送事業及び広告事業を営んでおります。航空貨物運送事業については、顧客の指定する場所に輸送を完了した時点で収益を認識しております。広告事業については、制作物は顧客に引渡した時点で収益を認識し、また、広告掲載は掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限が到来する短期投資からなっております。 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この連結財務諸表の作成にあたり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。

（自動車運送事業及び航空貨物運送事業の固定資産に関する減損損失の判定）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社グループは、減損の兆候が認められた資産及び資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループ単位の事業計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積って算出しております。

当連結会計年度の自動車運送事業に係る固定資産の帳簿価額は、261,136千円（有形固定資産259,312千円、無形固定資産1,824千円）、航空貨物運送事業に係る固定資産の帳簿価額は、743千円（有形固定資産743千円）であり、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当社グループが作成した自動車運送事業及び航空貨物運送事業の事業計画を基礎としております。自動車運送事業の計画における運賃収入は、乗車人員の今後の推移や設備投資計画等を前提としており、燃料価格の今後の推移にも影響を受けることとなります。また、航空貨物運送事業における収入は、運送量の推移や運送単価等を前提としており、燃料価格の今後の推移にも影響を受けることとなります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループが作成した事業計画に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、当該見積りは、社会経済情勢の変動により影響を受け、仮定が変動する可能性があります。このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　　　　担保付債務

※２　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号最終改正　平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法、及び第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※３  土地には遊休土地が次のとおり含まれております。

４　当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３　雑収入のうち主要な科目及び金額は以下のとおりであります。

※４　補助金

※５　固定資産売却益

※６　その他

※７　固定資産除却損

※８　固定資産売却損

※９　固定資産圧縮損

※10  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。

上記資産グループのうち、当連結会計年度において閉鎖した上記バス待合所について、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,082千円）として特別損失に計上しております。また、貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（488千円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

当社グループは、自動車運送事業については乗合バス事業と貸切バス事業をそれぞれ単独の資産グループとして、その他の事業については原則としてセグメントを単位としてグルーピングを行っています。

上記資産グループのうち、貨物トラックに関しては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、売却見込額により評価しております。

また、遊休資産に関しては島原市へ無償譲渡したため、帳簿価額をゼロまで減額し当該減少額を減損損失（０千円）に計上しております。

※11　その他

※12　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

          車両

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。

　投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関等と協議の上調整を図っています。

　なお、借入金の返済期限は最長で2035年であります。リース債務及び長期設備未払金は2023年２月をもってすべて償還しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い把握する体制をとっています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。

　借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関等と協議を行い、リスクの低減を図っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

(*1)　「現金及び預金」「受取手形、未収運賃及び未収金」「支払手形及び未払金」「短期借入金」「設備未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)　

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)　

　　(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

この時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,349千円(その他有価証券の株式1,349千円)減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　

　　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）　

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）　

　(5) 退職給付に係る調整額　

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）　

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）　

　(7) 年金資産に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
　　　　退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）　

　(3) 退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,344千円　　当連結会計年度1,144千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,996千円、当連結会計年度      10,704千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 　(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
  　　　前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 　　　 当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

　２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました（2022年３月に新イオン島原店オープン）が、オープンまでの賃料の減少が影響し、賃貸収益は減少しました。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,945千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

当社は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社に賃貸しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,120千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な期中増減額

増加は、賃貸不動産取得　　　　　　　　　36,082千円

　　　　用途変更　　　　　　　　　　　 356,217千円

減少は、遊休資産売却　　　　　　　　　 140,275千円

　　　　減価償却費の計上　　　　　　　　　 701千円

当連結会計年度の主な期中増減額

減少は、減価償却費の計上　　　　　　　　　 678千円

３．時価の算定方法

主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。

　　 ２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。

　　 ２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる事項

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

前受金及び前受運賃は、主に、履行義務の充足時期に収益を認識する主な顧客との定期券販売・回数券販売及び広告掲載料の契約について、顧客から受け取った１ヶ月～１年分の前受金に関するものであります。

前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは13,528千円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは23,743千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」の６つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送

自動車運送運送事業・・・・・道路旅客運送

船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送

ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊

不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸

航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。

　　 ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,513千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額336,726千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△28,191千円、各報告セグメントに配分していない全社資産364,918千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額832,976千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△3,769千円、各報告セグメントに配分していない全社負債836,746千円が含まれています。

　　 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。

　　 ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,601千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額459,439千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△701千円、各報告セグメントに配分していない全社資産460,140千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額873,924千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△40千円、各報告セグメントに配分していない全社負債873,965千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,050千円は本社の器具備品の設備投資額であります。

　　 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

Ⅱ　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた

め、記載はありません。 

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

 取引条件及び取引条件の決定方針等
　（注1）親会社からの事業資金の借入については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は、短期資金は期間

       １年以内、長期資金は期間10年であります。なお、担保の提供はありません。
　（注2）土地の売却については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。

（注3）土地の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定しております。

（注4）長期借入金に対し、土地を担保として提供しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

　　　長崎自動車株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

(注) １．　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　 　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　　 　また、その他有利子負債（長期設備未払金）についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前

　　　　 の金額でその他有利子負債（長期設備未払金）を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し

　　　　 ておりません。　

２．　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。

(2) 【その他】

　　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】