1850 南海辰村建設 有価証券報告書－第80期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　第76期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第76期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　第76期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第76期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業

当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。

不動産事業

当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　南海電気鉄道株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合で内数であります。

４　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社等への出向社員4名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はなく労使交渉の場として当社には社員協議会があり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　のであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

   （1）会社の経営の基本方針

　当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。

 　（2）経営環境及び対処すべき課題等

　今後の見通しにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、上昇を続ける原材料価格や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、物価上昇の背景から民間企業の建設投資計画は増勢が鈍化し、公共投資につきましては、底堅く推移していくことが見込まれますが、慢性的な建設技能労働者不足等により、業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。　

　このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」に掲げる、営業力の強化、バランスの取れた受注構成へのシフト、ＤＸ推進による生産性の向上及び働きやすい環境づくりの推進を通じて「持続的成長と企業価値の向上」、「変化に強い事業・収益基盤の構築」に向け積極的に取り組んでまいります。具体的な施策といたしましては、精力的な営業活動により新規顧客を獲得することやデジタル技術の有効活用、また従業員の働きがいを追求し、活躍できる職場環境の整備を通じて人材の確保と育成に注力することで業容の拡大を図ってまいります。

　「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。

①基本方針

　a　持続的成長と企業価値の向上

　b　品質と安全で信頼性の確立

　c　変化に強い事業・収益基盤の構築

　d　従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備

②具体的指針

　a　営業力の強化

　b　品質不良事案の撲滅

　c　重大な災害・事故の撲滅

　d　バランスの取れた受注構成へのシフト

　e　ＤＸ推進による生産性の向上

　f　関連事業開発の探索

　g　働きやすい環境づくりの推進

　h　財務体質の強化と株主還元

　i　企業グループの収益力の向上

③目標数値（2025年３月期　連結ベース）

売上高　　　　　  48,600百万円

売上総利益　　　   4,840百万円

営業利益　　　　　 2,600百万円

経常利益　　　　　 2,550百万円

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サステナビリティに関して、建設事業（建築・土木）を通じた社会課題解決（地球温暖化リスクへの対応や循環型社会の形成など）への貢献と、企業としての持続的成長の両立を図ることが重要であると考えており、環境マネジメントシステムに沿ったガバナンス及びリスク管理を推進するとともに、人的資本、多様性に関する各種取組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、ＩＳＯ１４００１に則った環境マネジメントシステムにおいて、環境方針を掲げ、安全品質環境部を中心に維持管理しており、取締役社長はその改善を指示する責任と権限を有しております。また、マネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの有効性を評価しております。

　当社は、環境方針に定める基本理念である「人と自然のやさしい関係を創造する」に基づき、当社が手がける建築物の設計及び施工並びに土木・鉄道構造物の施工のすべての段階に関して、サステナビリティへの取組みを踏まえた次の①～③の環境保全活動の推進と管理を行っております。

①環境マネジメントシステムを実行・維持し、継続的な改善を図り、汚染の可能性を予知したうえで積極的に予防対策を行っております。

②環境に関する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を把握し、手順化したうえで厳格に順守しております。

③環境に影響を及ぼす全関係者（協力業者を含める）に環境に関する教育を行い、方針の周知と意識向上を図っております。

　また、地球温暖化リスクや循環型社会の形成に対応するため下記事項を重点とした取組みを実施するとともに、必要に応じて同業他社ともサステナビリティに関する情報交換を行っております。

　 ・ 省資源、省エネルギーの推進

　 ・ 建設副産物の減量、再利用の促進（グリーン調達の促進）

   　　・ 施工地域に則した個別環境保全活動

（２）人的資本、多様性に関する取組み

　建設業における事業の根幹は人材であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人材の量的確保と質の向上が必要不可欠であります。当社では、人材に関する各種取組み（人材の多様性を含む。）を推進しておりますが、特に「人材の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人材の確保と育成」「働きがいの追求」に関する取組みに注力しています。

①「人材の確保と育成」に関する戦略、指標及び目標

　現在、当社においては、人材育成レベルの向上と標準化、コミュニケーションの活性化を目的に、技術系若年社員を対象とした企業内学校である「ＮＴアカデミー」を展開しておりますが、それをさらに拡充させる中で、対象となる従業員の階層や取扱うカリキュラムをそれぞれ広げることで、総合的な教育システムへと発展させ、人材の質的向上を図ってまいります。あわせて、資格取得支援制度の充実にも取組むこととし、当社が事業運営上取得を推奨している資格について、全社員の保有率75％以上の維持（2022年度実績75.7％）を目指してまいります。

　さらに「人材育成に積極的に取り組む会社」であることを社内外にＰＲし、当社の認知度を向上させることや求職者の志望度を高めることにより、採用チャネルの拡大と合わせて人材の量的確保を図ってまいります。

②「働きがいの追求」に関する戦略、指標及び目標

従業員エンゲージメントの向上を図るため、働きがいを高める施策を展開してまいります。具体的には、働きがいの主要素である働きやすさの実現に向け、現場・本社の働き方の見直しやＤＸの推進を通じて業務の効率化を推進し、時間外労働を削減するとともに生産性の向上を図るなど、働きやすい職場環境を整備することによって、離職率５％以下（過去５年平均実績3.6％）を維持してまいります。

　また、人事処遇制度を見直すことによって、建設業として成長するうえで必須となる事業の各プロセス間の連携強化を図るとともに、それらに携わる従業員のやりがいを引き出し、挑戦する風土への改革を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向

当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスク

当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の受注審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。

(3) 建設資材価格及び労務単価の高騰等

建設資材及び労務外注の調達価格の高騰や調達遅れなど、工事着工後の状況変化を請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 瑕疵担保責任（契約不適合責任）

施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任（契約不適合責任）により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大事故の発生

安全管理には万全を期しておりますが、万が一、人身や施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 人材の確保

労働人口の減少や建設業界における人手不足が顕著になる中、新規・中途採用の停滞や離職者の増加などにより、人材の確保に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法令違反、訴訟等のリスク

当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績及び信用等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害等のリスク

想定外の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害等の自然災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

   当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、

 長期化しているロシア・ウクライナ情勢や世界的な物価の上昇と金融引締め等が続いており、先行き不透明な状況

 のまま推移いたしました。

　 この間、建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあり底堅い動きとなった一方、建設技能労働者

 不足の問題に加え、建設資材価格の高騰等が深刻になり、引き続き厳しい経営環境となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は前期比14.0％増の424億１百万円、営業利益は前期比4.5％減の18億44百万円、経常利益は前期比2.4％減の18億24百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比44.7％増の18億96百万円となりました。

また、資産合計は、前期比7.4％増の348億56百万円、負債合計は、前期比3.2％増の204億２百万円、純資産合計は前期比14.1％増の144億53百万円となり、自己資本比率は前期比2.4ポイント増の41.5％、１株当たり純資産額は前期比61.84円増の501.37円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は連結損益計算書における営業利益と対応しております。

(建設事業)

売上高は前期繰越工事高が増加したこと等により、前期比14.1％増の421億36百万円となり、セグメント利益は売上高が増加したものの、建設資材価格の高騰等による利益率の低下により、前期比3.8％減の18億25百万円となりました。

(不動産事業)

売上高は不動産賃貸収入が減少したこと等により、前期比1.5％減の２億76百万円となり、セグメント利益は修繕費の増加等により、前期比20.2％減の48百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ24億10百万円増加し、78億29百万円となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　売上債権及び契約資産の増加や契約負債の減少があったものの、仕入債務の増加や解決金の支払がなかったこと等により、前連結会計年度16億円のプラスから18億24百万円のプラスとなり、２億23百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、前連結会計年度33百万円のマイナスから７億11百万円のプラスとなり、７億44百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　借入金の返済額が減少したこと等により、前連結会計年度５億51百万円のマイナスから１億25百万円のマイナスとなり、４億26百万円の増加となりました。 

③生産、受注及び販売の実績

ａ　受注実績

(注)　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

ｂ　売上実績

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去前で記載しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため生産の実績は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

ａ　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

ｃ　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

ｄ　次期繰越工事高(2023年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　（資産の部）

　資産合計は、有価証券及び未成工事支出金が減少したものの、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増の348億56百万円となりました。

（負債の部）

　負債合計は、契約負債及び電子記録債務が減少したものの、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億28百万円増の204億２百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産合計は、配当金の支払いにより利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益18億96百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増の144億53百万円となりました。
　この結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末439.53円から61.84円増の501.37円となりました。

ｂ　経営成績

　（売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べ52億11百万円増の424億１百万円となりました。このうち、完成工事高は前期繰越工事高が増加したこと等により前連結会計年度に比べ52億15百万円増の421億29百万円、不動産事業売上高は賃貸収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３百万円減の２億71百万円となりました。

　 （売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度に比べ28百万円増の40億23百万円となりました。このうち、完成工事総利益は完成工事高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ41百万円増の39億41百万円となりましたが、完成工事総利益率につきましては、建設資材価格の高騰等により、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少しております。また、不動産事業総利益は修繕費の増加等により、前連結会計年度に比べ12百万円減の82百万円となりました。

　 （営業利益）

営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ86百万円減の18億44百万円となりました。

　 （経常利益）

経常利益は、営業外費用が減少したものの、営業利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ44百万円減の18億24百万円となりました。

　 （親会社株主に帰属する当期純利益等）

経常利益が減少したものの、特別損失が減少したこと及び固定資産売却益３億13百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億86百万円増の18億96百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度45.46円から20.34円増の65.80円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、建設事業に係る運転資金であります。

ｃ　財務政策　

当社グループの事業活動の維持に必要な資金を確保するため、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、余裕を持った当座貸越枠を確保しております。また、長期条件の借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

なお、当連結会計年度における借入金残高は44億13百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 建設事業

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度において、保有目的の変更により建物・構築物900百万円、機械、運搬具及び工具器具備品1百万円及び土地1,187百万円を販売用不動産へ振り替えております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注)　土地及び建物の一部を連結子会社以外から賃借しております。賃借料は145百万円であり、土地の面積については、(　)内に表示しております。なお、建物の面積は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2018年６月22日開催の第75回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で普通株式10株を１株
とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は259,521,574株減少し、28,835,730株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式8,240株は、個人その他に82単元及び単元未満株式の状況に40株を含めて記載しております。

　　なお、自己株式8,240株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数は8,040株であります。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が83単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １　完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれており、議決権の数欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数83個が含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。なお、当該株式数は、「①発行済株式」の完全議決権株式(その他)欄の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとしております。また、剰余金の配当は、基準日を毎年３月31日とした期末配当を基本方針としており、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
　剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金は財務体質の強化並びに将来の事業展開に必要な諸投資における資金需要に充当していくとともに、業績等を総合的に勘案して配当を実施していく考えであります。
　なお当事業年度につきましては、業績の見通し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき３円配当とさせていただきました。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。また、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライアンス重視の経営に努めるとともに、積極的なＩＲ活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である社外取締役５名を含む取締役11名で構成される取締役会と、社外取締役５名で構成される監査等委員会による体制を構築しております。

取締役会は、原則月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行を監督するとともに、経営の効率性と透明性の向上を期し、業務執行における全般的な統制と経営判断の適正化に努めております。また、取締役会の策定する経営の基本方針にもとづいて、経営に関する重要な事項を審査するために、常勤の取締役及び執行役員を構成員とする常務会を原則月２回開催するなど、迅速かつ戦略的な経営を推進しております。

監査等委員会は５名の社外取締役で構成され、うち４名が独立社外取締役であります。監査等委員会は原則月１回その他必要に応じて開催しております。また、常勤の監査等委員を選定するほか、内部監査部門の使用人が監査等委員会に関する職務を補助することとしており、監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査等委員会の指示の実効性を確保してまいります。

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況

(ア) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社の真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、「企業倫理規範」を制定しております。さらには、当社及び子会社の全役職員がコンプライアンス経営の浸透に努力、協力できる体制を構築するために「コンプライアンスマニュアル」を制定、適宜改訂し、研修等を通じて周知徹底を図っております。特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定しております。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。

　また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、内部監査室を窓口として、当社及び子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」に基づき運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。

(イ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会、常務会等の重要な会議の議事録については、「取締役会規則」、「常務会規程」等に従い、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書は、「稟議規程」、「文書規程」等に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。

　また、「情報セキュリティ基本方針」を定め、当社が保有する情報資産を適切に管理する体制を整えております。

(ウ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　与信管理は、「受注審査基準」に従い、市場リスク管理は、「市場リスク管理規程」に従い、管理しております。また、情報セキュリティリスク管理は、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、総務部が統括的に管理し、対応を行っております。

　安全、環境及び品質は、法令、ＩＳＯ９００１及び１４００１のマニュアル等に従い、担当部門、工事部門等が各種リスクに対応しております。

　大規模自然災害等の発生に対しては、国土交通省が運用している「災害時建設業事業継続力認定制度」の認定を受けた事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害時に備えたリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

　また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社が一定の経営上の重要事項を行う際には、あらかじめ当社の承認を得ることとしているほか、月次で損益状況等の報告を求めることにより、子会社の損失発生のリスクを事前にチェックする体制を整えております。

(エ) 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織的かつ効率的な業務執行を行うために、「職制規程」及び「職務権限規程」により、責任、権限、義務等が明確に定められており、経営に関する重要な事項については、「取締役会規則」及び「常務会規程」に従い、取締役会及び常務会において十分な審議のうえ、慎重に決定しております。

　また、取締役会の監督機能の強化及び迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入するとともに、経営目標の達成のため、年度計画（ビジネスプラン）を設定、実行し、適宜検証しております。

　このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、内部監査部門として内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施する体制を整えております。

　当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行に関して、指導、育成を行っております。

(オ) 財務報告の適正性を確保するための体制

　金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しております。また、内部監査室は、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備等があれば必要な是正を行うよう指示するとともに、その内容を社長に適宜報告しております。

(カ) その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に従って、子会社の総合管理及び指導を行うとともに、企業集団内で統一した経営理念と基本戦略に基づき、相互に緊密な連携のもとに経営を円滑に遂行し、子会社の業績の向上、事業の繁栄を目指しております。

　また、子会社においても年度計画（ビジネスプラン）の設定を求め、その進捗状況等について意見交換を行う報告会を、半期に１回開催するとともに、一定の経営上の重要な事項は、あらかじめ当社の承認を得ることとしております。

　また、「監査規程」に従い、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、会計業務、経営等に関する事項について適宜意見を提示するほか、内部監査室による定期的な監査を実施する体制を整えております。

(キ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会及び監査等委員会監査に関する職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。

　また、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の異動及び評価については監査等委員会の同意を得ることとしております。

(ク) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制

　取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及びグループ経営に重要な影響を及ぼす事項、重要な業務執行の状況及び監査等委員会がその職務遂行上必要であると判断した事項について報告するほか、決裁後の稟議書、内部監査報告書等重要な文書を回付することとしております。

　また、当社及び子会社の取締役、執行役員及び使用人は、業務執行に関する法令違反、定款違反及び不正の事実、または当社グループに損害を及ぼす事実を知ったときは遅滞なく報告することとしております。
　なお、当社は、上記の報告等を行った者が当該報告等をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底しております。

(ケ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、職務の遂行上必要と認める費用について、あらかじめ年間予算を計上しております。また、緊急または臨時に支出した費用については、会社に償還を請求することができるものとしております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、職務の執行に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は当社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑥取締役の定数

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、５名以上とする旨を定款に定めております。

　監査等委員である取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧取締役の解任の決議要件

  取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

  剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

  会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするものであります。

⑪2023年３月期取締役会の活動状況

　当社は、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会を、原則月１回その他必要に応じて開催しており、その活動状況は以下のとおりです。

2023年３月期取締役会の具体的な検討内容

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) 1　監査等委員である取締役 阪田　茂、同 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、社外取締役であります。なお、監査等委員である取締役 堀家正則、同 山下幸雄、同 土居和良及び同 中川美雪は、株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員であります。

2　取締役(監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 阪田　茂、委員 堀家正則、委員 山下幸雄、委員 土居和良、委員 中川美雪

5　当社は、取締役会の監督機能の強化及び機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の12名であります。

常務執行役員　　　中 田 裕 之　　土木本部副本部長兼土木本部大阪土木事業部長

常務執行役員　　　北 村    聡　　管理本部副本部長

常務執行役員　　　楠 岡 英 人　　経営戦略本部長

上席執行役員　　　吉 田 成 夫　　〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当

上席執行役員　　　笠 井 秀 治　　〔管理本部購買部〕担当、〔経営戦略本部〕担当、管理本部購買部長

執行役員　　　　　水 野    潔　　大阪建築本部副本部長

執行役員　　　　　柏 原 英 二　　東京建築本部副本部長

執行役員　　　　　美濃越 晃一　　大阪建築本部副本部長

執行役員　　　　　山 岸 宏 朗　　管理本部購買部長兼経営戦略本部業務改革推進部担当部長

執行役員　　　　　西　　昭 彦　　東京建築本部副本部長

執行役員　　　　　西 尾 忠 弘　　土木本部東京土木事業部長

執行役員　　　　　齋 藤 俊 也　　経営戦略本部副本部長兼経営戦略本部業務改革推進部長兼管理本部総

　　　　　　　　　　　　　　　　 務部担当部長

 ②社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であり、監査等委員である取締役に選任しております。社外取締役は、その経歴から豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の経営及び監査・監督に活かしていただくことを期待しております。

　社外取締役 阪田　茂及び同 土居和良は、南海電気鉄道株式会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者及び役員ではありません。同社は間接保有を含み当社の株式を18,219千株（議決権比率63.22％）保有し、当社は、同社から鉄道関連施設、商業施設等の建設工事を請け負っているほか、本社事務所ビル等を賃借しております。なお、同社との取引に関する事項は、連結財務諸表「関連当事者情報」に記載のとおりであります。その他、両氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。また、社外取締役 堀家正則、同 山下幸雄、及び同 中川美雪と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性の判断基準を参考にしております。当社では、独立性を有する社外取締役４名を独立役員として選任しており、経営に関する監視機能及び透明性は十分に確保されていると考えております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査

　社外取締役は全員監査等委員に就任しており、常勤の監査等委員は、監査状況等について監査等委員である取締役に対して適宜報告を行うほか、内部監査部門のスタッフが監査等委員会事務局として、社外取締役の職務執行を補佐しております。

　また、監査等委員である取締役は、業務執行取締役及び内部監査部門に対し、必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より説明を受けるなど、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は５名で、その全員が社外取締役であります。全監査等委員で組織する監査等委員会は、原則月１回開催しております。監査等委員会では、監査方針・監査計画を定め、それに基づき、代表取締役その他の業務執行取締役と意見を交換し、内部監査部門を活用して、内部監査や子会社監査の状況について報告を求め、また監査の指示を行い、会計監査人と連携を図り、業務執行取締役等の職務の執行を法令等遵守、損失危機管理、効率性確保、企業集団内部統制、財務報告内部統制等の視点で集団監査を行っております。監査等委員会は、監査活動を通じて得た情報を活用し、会社の監督機能の一翼を担う法定の独立機関として、取締役会及びその他の重要会議等において行われる会社の意思決定過程を監視し、必要に応じて取締役会に対し報告、提案若しくは意見の表明を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会は、監査方針並びに監査計画に基づき、当事業年度において次の項目に重点を置いた監査活動を行っております。

　　　　ⅰ.法令遵守体制の運用状況の検証

　　　　ⅱ.リスク管理体制の運用状況の検証（安全・品質・与信管理他）

　　　　ⅲ.年度計画達成に向けた意思決定状況及び業務執行状況の検証

また、常勤監査等委員である阪田茂は、当事業年度において、常勤役員で構成される常務会、各部門・子会社の年間計画の進捗状況を確認するビジネスプラン報告会及び安全衛生委員会等の重要会議に出席するほか、内部監査部門等や会計監査人が実施する監査・往査への立会、会計監査人との定期的な意見交換、稟議書等重要書類の閲覧などを通じて、監査等の環境整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ内部統制システムの構築運用状況を日常的に監視、検証し、知り得た情報を監査等委員会に定期的に報告して、情報共有を図っております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（所属人員３名）が担当しております。

内部監査室は、監査方針・監査計画に基づき、社内の業務執行部門並びに子会社の業務活動全般に亘る内部監査を実施し、内部統制の運用実態を検証し評価するとともに内在する経営上の問題点を抽出し、被監査部門との協議により即時改善の手立てを講じ、その結果は、担当役員・代表取締役・監査等委員に報告されております。

また、内部監査、監査等委員監査及び会計監査はそれぞれ目的を異にしますが、各々の範疇において策定された監査方針・監査計画を基に独立性の確保された監査業務を執行し、定期の会合をはじめ随時開催の打合せ会等では、意見や情報の交換を行うなど相互の理解を深めつつ適正かつ良好な関係を維持し、子会社を含めた内部統制システムの整備・向上を図っております。

③会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b　継続監査期間

54年間

c　業務を執行した公認会計士

近藤　康仁

北村　圭子

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他５名であります。

e　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、取締役及び会計監査人候補者から、候補者である監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査計画、監査体制、監査報酬の水準、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）等についての資料等を入手し、それについて検討を行い、監査法人を選定しています。会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により、その会計監査人を解任いたします。
　また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、その会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定します。

f　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間、要員体制及び職務遂行状況を確認したところ、当社の会計監査人としてふさわしいと判断しました。

④　監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を聴取したうえで、会計監査人の過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに職務遂行状況を確認し当事業年度の監査計画内容及び監査時間、要員体制、報酬単価等を検討した結果、報酬見積りは相当であり、会計監査人の報酬等は妥当であると判断しました。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は企業価値の持続的な向上、株価を意識した経営の浸透を図った報酬体系にすべく、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しており、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な報酬は、月例固定の金銭報酬とし、役位・職責ごとの個々の報酬額を決定し支給しております。また、執行役員兼務者は、担当事業の昨年度の業績に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで、業績連動要素を加味した固定報酬額を執行役員報酬として支給しております。監査等委員である取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び経済情勢等を勘案して、監査等委員である取締役全員の協議により決定しております。

　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針の内容を詳細にした内規に定める報酬体系に沿って決定されているものと判断しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第76回定時株主総会において年額444百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において年額54百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。

　当事業年度におきましては、2022年６月23日開催の取締役会において、代表取締役、取締役社長、社長執行役員、〔内部監査室〕担当の浦地紅陽に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨を決議しております。

　代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式は、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており、それ以外の株式を純投資目的株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、中長期的な視点に立ち、当社の企業価値向上を図るべく、取引先との関係強化を目的に、株式を保有することができるものとしております。株式の取得、買い増し、処分については、担当部門で適宜検証を行い、取締役会等で決定しております。なお、毎年、取締役会において、保有株式の保有必要性について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有の必要性がないと判断した株式については売却を進めるなど、縮減に努めております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会において経済合理性や

将来の見通しを検証し、保有の必要性について確認しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現

在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(2社)を連結しております。

  連結子会社名は次のとおりであります。

　南海建設興業株式会社、日本ケーモー工事株式会社 ２　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ　関連会社株式

総平均法による原価法

ｃ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｃ　不動産事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　　10～60年

　機械装置及び運搬具　　3～6年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保（契約不適合）の費用に備えて、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えて、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当社グループは主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、財又はサービスを提供し、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

  当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　

(重要な会計上の見積り)

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用

(1) 連結財務諸表に計上した金額

完成工事高　　32,968百万円

完成工事原価　29,162百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。

　計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。

　取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。

　また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。

　工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。

　しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益及び費用

(1) 連結財務諸表に計上した金額

完成工事高　　36,910百万円

完成工事原価　33,030百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。

　計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。

　取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。

　また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。

②　連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、不確実性の程度が大きく、特に工事原価総額は適時・適切に見直しを行う必要があります。

　工事原価総額の見積りについては、契約内容の変更等、当連結会計年度までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。

　しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準 適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１　保証債務

下記の会社が、顧客に対する前受金について信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について、当社が信用保証会社に対して保証を行っております。

※２　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それ

ぞれ以下のとおりであります。

※３　資産の保有目的の変更

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

従来、固定資産に計上されていた「建物・構築物」900百万円、「機械、運搬具及び工具器具備品」1百万円及び「土地」1,187百万円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,089百万円へ振替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　売上原価に含まれている棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　解決金

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

過年度施工物件（中層建物１件）において瑕疵があったことから、補修見込額を瑕疵の状況に応じて合理的に算定し、完成工事補償引当金として1,389百万円を計上しておりましたが、今般、本件建物の瑕疵に対する補償について、顧客と交渉した結果、解決金として当社が2,000百万円を負担することで合意いたしました。そのため、すでに計上済の完成工事補償引当金1,389百万円との差額を解決金610百万円として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

 (1)配当金支払額

  該当事項はありません。

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関から借入を行う方針です。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形、完成工事未収入金等及び電子記録債権については、顧客等の信用リスクがありますが、当該リスクに関しては、社内審査基準に沿ってリスクの低減を図っております。有価証券は財務内容が良好な大企業が発行するコマーシャル・ペーパーであり、短期間で決済されます。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクがありますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金であります。

　　　なお、デリバティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」

　　 「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金等」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形・工事未払金等」

　　 「電子記録債務」「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「有価証券」「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照

 表計上額は以下のとおりであります。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　 　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し

　 ております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券は主に上場株式であり、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

有価証券

　有価証券は満期保有目的の債券（コマーシャル・ペーパー）であり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　前連結会計年度（2022年３月31日）

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

(注) 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

(注) 表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

このほか、当社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　　 大阪府建築企業年金基金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （単位：百万円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　 大阪府建築企業年金基金

       前連結会計年度　　 10.08％（2022年３月31日現在）

　　　 当連結会計年度　　  9.78％（2023年３月31日現在）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,294百万円、当連結会計年度△1,092百万円）、別途積立金（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度71百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６カ月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が447百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産の減損損失に係る評価性引当額207百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額228百万円が減少したこと等に伴うものであります。

     ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金646百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産375百万円を計上しております。当該繰延税金資産375百万円は当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高646百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金396百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産362百万円を計上しております。当該繰延税金資産362百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高383百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　

　主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用事務所（土地を含む。）を有しております。

　　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円（主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

　　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円（主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) 1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は販売用不動産への振替（2,087百万円）及び不動産売却（456百万円）であります。

3　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（財又はサービスの種類別の内訳）

(単位：百万円)

(収益認識の時期別の内訳）

(単位：百万円)

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について

は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（財又はサービスの種類別の内訳）

(単位：百万円)

(収益認識の時期別の内訳）

(単位：百万円)

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について

は代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、財又はサービスと交換に受け取る対価は個々の工事契約に基づいており、財又はサービスの支配が完全に顧客に移転してから概ね３ヶ月以内には全ての支払いを受けております。また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円）

　契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する当社及び連結子会社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。

　契約負債は、主に顧客との工事契約において、当該工事契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、273百万円であります。

　なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、677百万円であります。

　なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の組織体制に基づき事業活動を展開しており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、建築・土木・電気その他建設工事全般に関連する事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸その他不動産に関連する事業を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）

　　　　 であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

　　　　 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用（一般管理費）

　　　　 であります。

　　 ２　セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社での

　　　　 余資運用資金及び福利厚生施設に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　 　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。また、事務所等の賃借料については、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

３　当社は、一部の銀行借入に対して親会社南海電気鉄道株式会社より保証を受けております。

　　なお、借入金の保証残高は228百万円であります。

     ② 兄弟会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　南海電気鉄道株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　１　関連当事者との取引

　 　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる完成工事高を含みます。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　建設工事の受注については、当社技術部門の積算と見積により請負価額を決定しております。また、事務所等の賃借料については、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　南海電気鉄道株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　  該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】