6037 ファーストロジック 四半期報告書－第18期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れ、経済活動は正常化が進むことが期待されていますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇も加わり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。

　「楽待」では、「楽待新聞」やメールマガジンを通じて不動産投資家への有益なコンテンツの提供を充実させ会員数の増加を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待新聞」において不動産投資に関する質の高い記事及び動画を継続して発信していくことや、「不動産投資の楽待公式アプリ」の質を高めていくことで「楽待」の利用価値を向上させていると考えております。

　これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、1,556,422千円（前年同期比10.3%増）となり、営業利益は839,382千円（前年同期比9.2%増）、経常利益は839,295千円（前年同期比9.1%増）、四半期純利益は549,429千円（前年同期比9.5%増）となっております。また、第３四半期までの累計ページビュー（PV）数は103,176千PV（前年同期比2.0%減）、「楽待」ウェブサイト会員数は346千人（前年同期比14.9%増）、物件掲載数は53千件（前年同期比1.6%増）となっております。

　　②財政状態の状況

　当第３四半期会計期間末の総資産は5,096,302千円となり、前事業年度末と比較して391,258千円の増加となりました。その主な要因は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末の流動資産は4,900,021千円となり、前事業年度末と比較して398,685千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が369,339千円増加及び売掛金が34,191千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末の固定資産は196,280千円となり、前事業年度末と比較して7,427千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が6,921千円増加、無形固定資産が3,495千円減少及び繰延税金資産が9,944千円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債は399,741千円となり、前事業年度末と比較して59,054千円の増加となりました。これは主に、前受金が33,450千円増加及び未払消費税等が14,818千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は4,696,560千円となり、前事業年度末と比較して332,203千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が429,255千円の増加、自己株式が97,051千円増加したこと等によるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

  該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、当社保有の自己株式が21株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、当第３四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。

（取得）

・2021年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を123,300株（99,988千円）取得しました。

この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が99,988千円増加し、当第３四半期会計期間末において

自己株式が676,613千円となっております。

　当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当社は、当第３四半期累計期間において以下のとおり、自己株式の取得を行いました。

（取得）

・2022年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を82,000株（67,168千円）取得しました。

・2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を34,900株（29,883千円）取得しました。

この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が97,051千円増加し、当第３四半期会計期間末において

自己株式が803,613千円となっております。

（セグメント情報等）

　前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

当社は、不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、不動産投資ポータルサイト事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上および投資層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）分割の方法

2023年７月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（３）株式分割の概要

（４）株式分割の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

（６）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年８月１日を効力発生日として当社定款の一部を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線部は変更箇所）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　2023年６月14日

効力発生日　　　2023年８月１日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストロジックの2022年８月１日から2023年７月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーストロジックの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。