E03732 エム・オー・エー基金 半期報告書－第22期(2022/10/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期中間会計期間の期首から適用しており、第21期中及び第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

　　 当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】

     当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を(　)外数で表示しております。

２．一部の従業員は、金融事業と保険事業を兼務しております。

３．全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。

また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への活動制限の緩和により、社会経済活動の回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安の急進などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業及び特定金融会社として当社は、第22期目を迎え、資金運用面では引き続き与信管理に留意しながら、事業者金融部門においては、継続して、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資及び消費性資金融資の融資残高の増加に注力し、これら安定的収益基盤の確保により財務体質の強化に鋭意努めてまいりました。

資金調達面では、第46回無担保社債(私募債)を発行し、245,000千円の貸付資金を調達しております。

また、保険事業においては、主に東方之光・ＭＯＡグループの各団体への損害保険の販売、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売に努めました。

この結果、当中間会計期間における経営成績は、営業収益113,014千円（前年同期比2.8％減）、営業利益12,355千円（前年同期比28.9％減)、経常利益20,752千円（前年同期比19.1％増)となりました。また、中間純利益は、12,269千円（前年同期比15.7％増）となりました。

財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度に比べ269,977千円増加し5,158,229千円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ282,707千円増加し3,911,244千円となりました。当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ12,730千円減少し1,246,985千円となりました。

　　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　(金融事業)

部門別貸付金残高の内容は、事業者向貸付として2,000,000千円、消費者向貸付として121,086千円となっております。営業貸付金の利息収入は、主要な貸付先への貸付利率の引き下げ等により60,723千円（前年同期比3.6％減）と前年同期に比べ2,276千円の減収、社債利息は22,162千円（前年同期比5.8％増）と前年同期に比べ1,233千円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費が12,709千円（前年同期比4.2％増）と前年同期に比べ515千円増加しております。

この結果、当中間会計期間の金融事業のセグメント利益（営業利益）は、25,851千円（前年同期比13.4％減）と前年同期に比べ4,024千円の減益となりました。

　　(保険事業)

保険手数料は、少子高齢化等による契約数の減少等の影響により、損害保険の代理店手数料が49,159千円（前年同期比2.5％減）と前年同期に比べ1,264千円の減収、生命保険の販売手数料が3,131千円（前年同期比9.6％増）と前年同期に比べ275千円の増収となりました。

また、販売費及び一般管理費が社員の退職による人件費の減少等により、40,787千円(前年同期比1.2％減)と前年同期に比べ500千円減少しております。この結果、当中間会計期間の保険事業のセグメント利益（営業利益）は、11,503千円（前年同期比4.0％減）と前年同期に比べ488千円の減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ394,332千円増加し、2,976,530千円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金の増減は37,188千円（前中間会計期間は27,636千円の増加）の増加となりました。この資金の増加は、税引前中間純利益20,752千円（前中間会計期間は17,412千円）、社債利息22,162千円（前中間会計期間は20,929千円）、のれん償却額6,825千円（前中間会計期間は6,825千円）、営業貸付金の14,985千円の減少（前中間会計期間は11,945千円の減少）が主な資金の増加要因になったことに対して、法人税等の支払額7,729千円（前中間会計期間は4,786千円）、利息の支払額23,578千円（前中間会計期間は22,218千円）が主な資金の減少要因になったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金の増減は98,700千円(前中間会計期間は増減なし)の増加となりました。この資金の増加は、定期性預金の払戻しによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金の増減は258,443千円(前中間会計期間は175,458千円の増加)の増加となりました。この資金の増加は、社債の発行による収入337,000千円(前中間会計期間は251,312千円)が資金の増加要因になったことに対し、社債の償還による支出53,556千円(前中間会計期間は50,853千円)及び配当金の支払額25,000千円（前中間会計期間は25,000千円）が資金の減少要因になったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

   a. 生産実績

　  当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

   b. 受注実績

　　当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

   c. 販売実績

（セグメント別営業収益）

当中間会計期間における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１ 主な相手先別の営業収益実績及び総営業収益実績に対する割合

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。

（営業収益）

　セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。

　・金融事業

東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社への事業資金及び職員向けの住宅取得資金、消費性資金の融資に努めてまいりました。金融事業の営業収益は、主要な貸付先への貸付利率の引き下げ等により、前年同期に比べ2,276千円減少し60,723千円(前年同期比3.6％減)となりました。

　・保険事業

東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めてまいりました。保険事業の営業収益は少子高齢化等による契約数の減少等の影響により前年同期に比べて988千円減少し52,290千円（前年同期比1.8％減）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ529千円増の78,496千円(前年同期比0.6％増)となりました。

社債利息は、社債の発行により前中間会計期間に比べ1,233千円増加し22,162千円(前年同期比5.8％増)となりました。

以上の結果、営業利益は前中間会計期間に比べ5,027千円減少し12,355千円(前年同期比28.9％減)となりました。

主な営業利益の減少要因は、営業貸付金利息及び保険手数料収入の減少によるものです。

（経常利益）

当社が、安定的確保を目指している経常利益は、時効を経過した社債の時効益の計上により前中間会計期間に比べ3,340千円増加し20,752千円(前年同期比19.1％増)となりました。

（税引前中間純利益）

税引前中間純利益は、前中間会計期間に比べ3,340千円増加し20,752千円(前年同期比19.1％増)となりました。

（中間純利益）

当社が、安定的な確保を目指している中間純利益は、前中間会計期間に比べ1,669千円増加し12,269千円(前年同期比15.7％増)となりました。

ロ 財政状態の分析

(資産の部)

　・流動資産

当中間会計期間末における流動資産の状態は、現預金の増加等により前事業年度末に比べ277,805千円増加し、5,110,082千円となりました。

　・固定資産

当中間会計期間末における固定資産の状態は、のれんの償却等により前事業年度末に比べ7,828千円減少し48,146千円となりました。

(負債の部)

　・流動負債

当中間会計期間末における流動負債の状態は、社債の申込証拠金の増加により、前事業年度末に比べ79,978千円増加し、145,294千円となりました。

　・固定負債

当中間会計期間末における固定負債の状態は、社債の増加等により、前事業年度末に比べ202,729千円増加し、3,765,950千円となりました。

(純資産の部)

当中間会計期間末の純資産は、配当金の支払等により前事業年度末に比べ12,730千円減少し、1,246,985千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

  (資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社の資金需要の主なものは、金融事業における貸付業務のための資金であります。当社は、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、社債の発行を行っております。また、資金使途に応じて資金調達方法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。また、配当等による株主還元、運転資金については自己資金で賄うことを基本としております。

③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3) 特定金融会社等の貸付業務等の状況

当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条第１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。

①　貸付金の種別残高内訳

(注)　「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。

（営業実績）

(1) 営業収益の状況

(2) 貸付金の商品別取扱高の状況

(3) 地域別貸付金残高の状況

(4) 商品別貸付金残高の状況

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、設備の重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １. 単元株制度を採用しておりません。

     ２. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

令和５年３月31日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和５年３月31日現在

② 【自己株式等】

令和５年３月31日現在

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。また、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)第９条第１項に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)に従い、作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和４年10月１日から令和５年３月31日まで)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 令和３年10月１日　至 令和４年３月31日)

  当中間会計期間(自 令和４年10月１日　至 令和５年３月31日)

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　13～15年

工具、器具及び備品　４～20年

車両運搬具　　　　　２～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社所有のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　また、のれんについては、10年間で均等償却しております。

２　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当中間会計期間については貸倒引当金の計上はありません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

　営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法上限利率または当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。

  保険手数料収入は、保険会社が保険契約者の支払った保険料に対し一定の料率を乗じること等により算定した金額を計上しております。

４　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項

　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

(中間貸借対照表関係)

※１　営業貸付金の内訳

※２　不良債権の状況

(注)１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。

２　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高いもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く債権をいいます。

３　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延しているもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権を除く貸付金をいいます。

４　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行ったもので、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権を除く貸付金をいいます。

５　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１～４に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　消費税等の取扱い

　　　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目

２　減価償却実施額

(中間株主資本等変動計算書関係)

前中間会計期間(自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当中間会計期間(自　令和４年10月１日　至　令和５年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(令和４年９月30日)

(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当中間会計期間(令和５年３月31日)

(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度(令和４年９月30日)

　当中間会計期間(令和５年３月31日)

　　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業貸付金

営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引は、レベル３に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引は、レベル３に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。

(収益認識関係)

   １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の内容により、「金融事業」及び「保険事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融事業」は事業者向貸付及び消費者向貸付を行っております。また「保険事業」は、損害保険代理業、生命保険募集業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前中間会計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△24,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額47,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額41,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額785千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間会計期間(自  令和４年10月１日  至  令和５年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△24,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額44,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額45,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4) 減価償却費の調整額755千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間会計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当中間会計期間(自  令和４年10月１日  至  令和５年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和４年10月１日  至  令和５年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年３月31日)

当中間会計期間(自  令和４年10月１日  至  令和５年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間(自  令和３年10月１日  至  令和４年３月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  令和４年10月１日  至  令和５年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第21期(自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日)令和４年12月23日東海財務局長に提出。

(2) 半期報告書の訂正報告書

令和５年５月10日東海財務局長に提出

事業年度　第21期中(自　令和３年10月１日　至　令和４年３月31日)の半期報告書に係る訂正報告書であります。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

令和５年５月10日東海財務局長に提出

事業年度　第21期(自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

令和５年６月28日

株式会社エム・オー・エー基金

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・オー・エー基金の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの第22期事業年度の中間会計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・オー・エー基金の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。