4272 日本化薬 有価証券報告書－第166期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第165期の期首から適用しており、第165期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社35社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

（医薬事業）

医 薬 品： 当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティ ：システムズ 当社及び連結子会社のカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及びカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。

（その他）

連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

※１：特定子会社に該当しております。

※２：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。

※３：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

※４：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。

※５：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2023年３月31日現在）

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（2023年３月31日現在）

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(1,792名)されており、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループの企業ビジョンはKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースに、事業活動を通じて持続可能な環境と社会の実現に貢献するサステナブル経営を実践しております。このサステナブル経営の実践が、当社グループの経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現に繋がると考えております。

2022年４月より４ヵ年中期事業計画" KAYAKU Vision 2025(KV25) "をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。

本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE８%以上、ROIC 10%以上の目標を確実に達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。

「新事業・新製品創出」では、４事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速してまいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3 (KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、社員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改革と人事制度改革を進め、社員のエンゲージメントを高めてまいります。

これらの取組と合わせて、各事業のありたい姿到達に向けて、引き続き積極的な研究開発投資と設備投資を続けてまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行、欧米を中心とした金融引き締めによる為替市況の変化等により、一層先行きの不透明感が増しました。

機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５Ｇ/６Ｇ）デバイス等のデジタル機器の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。当期の半導体市場は第２四半期までは堅調であったものの第３四半期以降は在庫調整等の影響が見られました。

医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増す中、持続可能な医療の実現が課題となっています。

自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷から回復が見られたものの、国内市場をはじめ一部地域では半導体の供給不足の影響による自動車の減産が続く等、依然不透明な状況にありました。自動車生産の回復には部品供給の早期正常化が求められております。

このような状況の中、当社グループは2022年度より中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”をスタートいたしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めております。

＜機能化学品事業＞

本事業では、機能性材料事業では次世代高速通信システム（５Ｇ/６Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業では産業用インクジェット用インクをはじめ車載・イメージセンサー用機能性色素、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、ポラテクノ事業では車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。

＜医薬事業＞

本事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制の更なる強化に取り組んでまいります。

＜セイフティシステムズ事業＞

本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ、無人航空機用安全装置等の新製品開発に努めてまいります。また、電気自動車をはじめ自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。

＜その他＞

アグロ事業では、製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、すべての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナブル経営基本方針

私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは取締役会の直接監督のもと、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組を推進しております。サステナブル経営会議は、原則として週１回開催しており、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に関わる事項の審議及び報告を受けております。審議事項はサステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に審議・報告しております。コーポレート・ガバナンス体制の一環として、倫理委員会、危機管理委員会、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会の４委員会を設置しております。各委員会は定例かつ必要に応じて開催し、サステナブル経営会議へ審議及び報告することにより、経営の透明性・公正性を確保しております。

(3) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

① 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応

当社グループは化学製品を創出する企業として気候変動を国際社会の重要な課題と認識し、地球環境への責任を積極的に果たしていくべきと考えております。2020年７月には温室効果ガス削減の中期環境目標を定め、サステナブル経営を一層推進する中期事業計画KV25の開始に合わせて、2022年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。

気候変動対応チームは、2050年のカーボンニュートラル達成を基本的な方針として、全社的な温室効果ガス削減の取組を進めております。計画の推進にあたっては、従来からの省エネルギー活動を深化させるとともに、新たに分散型電力を導入する環境投資や、エネルギー転換のための技術的調査などを、計画的かつ着実に実施する必要があります。また、生産部門だけではなく、事業部門はもとより調達や情報開示に係る間接部門を含めて、全社一丸となって取り組むことが重要と考えております。

当社グループは気候変動対応の活動を通じて、持続可能な社会実現と将来の事業機会創出の双方を追求することにより、更なる企業価値の向上を目指しながら、グローバルな環境問題の解決に貢献してまいります。

＜ガバナンス＞

当社グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、将来の気候変動対応を含む事業計画等の審議及び活動状況の総括・評価を行っております。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受ける体制としております。また、気候変動対策の推進を統括する環境・安全・品質経営推進委員会(委員長：生産技術本部長）を組織し、グループ横断的な視点から、気候変動に関する課題についてより深めた議論を行っております。

＜戦略＞

当社グループでは、複数の事業をグローバルに展開しており、事業分野ごとに様々なリスクと機会を有しております。気候変動がもたらす各事業への影響を特定するため、TCFD提言に沿ってグループ全体の気候関連のリスクを評価し、さらに事業分野ごとの機会を検討しました。気候関連のリスクと機会を特定するにあたっては、リスクが出現する時期を以下のように定義しております。

気候関連の事業リスクについては、２℃シナリオと４℃シナリオの二つのシナリオに関して、国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による代表的濃度経路に関する将来シナリオ（RCP2.6,8.5シナリオ）、並びにIEA（国際エネルギー機関）によるSDS（持続可能な発展シナリオ）及びSTEPS（公表政策シナリオ）に基づき特定しました。

２℃シナリオにおける脱炭素経済への移行のリスク

４℃シナリオにおける物理的影響リスク

＜リスク管理＞

当社グループは、気候変動関連のサステナビリティ重要課題として「エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減」を特定しております。取締役会、サステナブル経営会議、環境・安全・品質経営推進委員会で構成されるガバナンス体制のもと、気候変動対応チームが中心となって、気候変動リスクの特定・評価を行なうとともに、省エネや環境投資を積極的に推進するなど、具体的な計画を実行しております。

＜指標及び目標＞

当社グループでは、気候変動のリスクに対する指標として、2030年度にグループの温室効果ガス排出量（Scope１及び２）の2019年度比32.5％削減をKPI（長期環境目標）としております。この達成のためにまず、KV25中の毎年の排出削減率３％を目指します。2030年以降、更なる削減を推進するために、サプライチェーン全体で削減を目指すための検討や、水素やアンモニアといったグリーンエネルギーへの転換に向けた事前調査などを行動計画に加えて、2050年のScope１カーボンニュートラルを目指します。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※2022年度は第三者検証中であり、速報値となります。確定値は第三者検証後に当社ホームページ（https://www.nipponkayaku.co.jp/）のサステナビリティサイトにて公開されます。

② 人的資本経営の取組

当社グループが、社会に対して果たすべき責任の一つは従業員の雇用の維持です。さらに事業活動の拡大を通じて雇用を増大させることが、当社が社会に存在する意義と考えます。

当社の成長の源泉は従業員の成長であり、従業員が最も重要な資産と考えております。自ら「成長したい」「学びたい」従業員に支援を行うことを通じて人材育成を図ってまいります。新たに人事制度にチャレンジ項目を取り入れ、従業員一人ひとりが個性を磨きながら知識と能力を伸ばす仕組みづくりを進めております。また、各種研修によるサポート体制も充実しており、仕事を通じて成長するための自律的変化を後押しし、個人の希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援してまいります。

＜ガバナンス＞

当社グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、人的資本経営の取組等の審議及び活動状況の総括・評価を行っております。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受ける体制としております。

＜戦略＞

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

私たちは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値及び経済的価値を創造し、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

当社は、KAYAKU spiritを実現するために以下に掲げる人材育成方針を定めています。

・創造性・専門性を高め、自ら主体的に行動できる自律型人材の育成

・失敗を恐れず、環境変化に対し果敢にチャレンジできる人材の育成

・グローバルな視点を持って活躍できる人材の育成

人材育成方針を実現するために、当社は階層別集合教育や選抜教育、eラーニングなどさまざまな研修プログラムを用意し、人材の育成強化を推進しています。

社内環境整備方針

当社は、従業員がKAYAKU spiritに共感し、経営陣と相互に信頼し合いながら、やりがいや熱意を持ち活き活きと仕事ができるように、多様性を確保し、働きやすく働きがいのある職場風土を醸成して、従業員エンゲージメントを高めることを重視しています。

人事制度としては、年齢や性別、キャリア、学歴、国籍などにこだわらない職務配置と処遇を可能にする「ポジションクラス（職務等級）制度」や、管理職への登用において自発的にチャレンジできる制度を設け、役割と責任に基軸をおいたシステムを導入しています。

人材育成においても自ら「成長したい」「学びたい」従業員をサポートすることを通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長を促し、個人の希望に沿った多彩なキャリアの実現を支援してまいります。

(注)方針は提出会社となります。

当社の具体的な施策は次のとおりであります。

男女共同参画

仕事と生活、子育て等の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行う次世代育成支援対策行動計画を策定し、男性の育児休業取得の推奨などの具体的な施策を実施して、継続的・発展的に女性の活躍を推進しております。

次世代の人材育成

次世代経営幹部の育成を目的とする日本化薬経営スクール（NBA）を実施しております。2001年を第１回として今年度で13回目を迎え、多くの経営幹部を輩出しております。

グローバル人材の活躍推進

当社グループは日本よりも海外従業員の数が多い人員構成になっております。このような環境で素早く的確に企業としての活動を進めるために、国内外という意識を取り払いグローバルな視点を持って、世界中どの場所でも活躍できる人材の育成が重要と考えております。働き方改革チームでは、KV25においてグローバル人材の育成強化の取組を始めました。海外勤務経験者や次世代の当社グループ経営幹部を育成する目的で実施している選抜研修のNBA受講者等を母集団として海外志向性の強い人材をリストアップするとともに、グローバル人材としての新卒採用及びキャリア採用を進めていきます。また、新たにグローバル人材育成プログラムを策定し、グローバルで活躍する人材の質・量の充実を目指しております。OJTや拠点ローテーション、複数の海外赴任を組み合わせるなど育成プログラムをより効果的なものになるように強化し、赴任前教育や異文化、商習慣についての教育などのサポート体制の拡充にも取り組んでおります。さらに、海外グループ会社の現地採用者の中からもグローバル人材を育てるために、経営方針の浸透と理解を進め、海外従業員へのサーベイによって、キャリア志向を調査・分析しております。KV25の重点課題として、このような育成・採用体制の確立に注力してまいります。

適切な人材配置 ～人材情報の見える化～

人材情報を見える化し、タイムリーで的確な人員配置を可能にすることを目的として、タレントマネジメントシステムを導入しました。マニュアル整備と従業員向け説明会を行い、2022年９月から運用を開始、適宜人事関連活動への適用を拡げていきます。評価履歴や自己アピール、資格、語学スキル、海外志向性、現職への適性などのデータを簡単に素早く把握できるほか、従業員の意識調査を行う手法の一つであるパルスサーベイによる従業員満足度・健康度の可視化や人事評価もシステム上で完結できるようになり、人事情報を一元管理することで、「働きやすく働き甲斐のある職場風土の醸成」や「グローバル人材の育成」と連携しやすくなります。教育・研修や1on1ミーティングと組み合わせて活用し、一人ひとりのキャリアビジョンを可視化することで人材の活躍を推進していきます。

＜リスク管理＞

人材の流動化が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。当社グループの活動の主役は“人”であるとの考えの下、サステナビリティ重要課題として従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける職場の中で仕事を通して成長することができる会社を目指して、働き方改革を推進することでリスク低減に努めております。取締役会、サステナブル経営会議で構成されるガバナンス体制のもと、働き方改革チームは、誰もが公平にチャレンジでき、公正に結果を評価されることにより、適正な配置・処遇につなげ、実感を伴う幸福感が得られる人事制度へ向けて改革を進めていきます。2021年度から2022年度にかけては、コロナ禍における働き方の変化に対応するべく速やかに制度を整備し、多様な働き方に対応するとともに、グローバル人材の活躍推進及び適切な人材配置の強化に注力しております。

＜指標及び目標＞

上記「戦略」において記載した当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の管理と具体的な取組は当社では行われているものの、当社グループ全体としての記載は困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

当社において、指導的立場にある女性人材の割合を示す「女性管理職比率」をダイバーシティ推進のKPIとして追跡しております。少子化が進む日本においては、女性活躍の場を増やすことが社会的な課題です。女性が働きやすい環境を整備し、女性管理職を増やすことを目指しております。女性管理職比率は2024年度の目標を10.0%と定めており、2022年度実績は9.0%となっております。

男女共同参画のKPIとして、男性の育児休業取得率を追跡しております。男性の育児休業取得率は女性に比べて低いのが実情ですが、男性の育児休業取得を促進することで従業員の働き方やキャリア人材の獲得等へよい効果をもたらすと考え積極的に促進しております。プラチナくるみんの特例認定基準である50%を目標に設定しましたが、男性の育児休業取得を推進するための社内整備を更に進めた結果、2022年度実績は目標を超える69.6%となっております。

また、ワーク・ライフ・バランスの充実のKPIとして、有給休暇取得率を追跡しております。2021年度までの５年間、有給休暇取得率は約60%となっており、従業員の生産性及びモチベーションの向上、また優秀な人材の獲得には有給休暇取得率の向上が必要であると考えております。

「男女間賃金格差」の実績につきましては、第一部「企業情報」第１「企業の概況」の５「従業員の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業を運営するにあたり、発生する可能性のあるリスクを把握し、対策を行うことでリスクの低減に努めております。

当社グループの経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に重要な影響を与えうるリスクには重要項目ごとに以下のようなものがあります。但し、これらは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来的に予想を超える事態が発生する場合もあり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

① 経営戦略に係るリスク

当社グループの経営戦略に係るリスクには、次に示すような経営状況（経営成績、株価及び財政状態等）に直接影響を与える可能性のあるものがあります。

② 自然災害・気候変動対応に係るリスク

当社グループの自然災害・気候変動対応に係るリスクには人的、物的被害が生じ、事業継続に影響を与え、経営戦略に著しく影響を与える可能性があるものがあります。

③ コンプライアンスに係るリスク

コンプライアンス領域に係るリスクには、次に示すような企業の予期せぬ損失や信用の失墜を招く恐れのあることが考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、2022年度より中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組を進めております。

当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前期を下回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が前期を上回り、1,983億８千万円となり、前連結会計年度に比べ135億７千４百万円（7.3%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.55倍となりました。

連結売上総利益は、667億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べ27億８千４百万円（4.4%）増加しました。

販売費及び一般管理費は452億４千７百万円となり、前連結会計年度に比べ23億３千万円（5.4%）増加しました。

連結営業利益は、機能化学品事業が前期を下回ったものの、医薬事業、セイフティシステムズ事業が前期を上回り、215億５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円（2.2%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント悪化し、10.8%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ５億８千２百万円減少し、15億２千万円の利益となりました。主な営業外損益の減少は為替差益４億２千５百万円であります。連結経常利益は、230億２千５百万円と前連結会計年度に比べ１億２千８百万円（0.6%）減少しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ４億７百万円減少し、13億７千７百万円となりました。主な減少は固定資産売却益９億６百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ21億９千２百万円増加し、34億３千１百万円となりました。主な増加は減損損失20億３千５百万円、投資有価証券評価損７千７百万円であります。税金等調整前当期純利益は、209億７千２百万円と前連結会計年度と比べ27億２千８百万円（11.5%）減少しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ５億２千６百万円減少し、59億２千９百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の27.24%から28.27%に増加しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、５千７百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は149億８千４百万円となり、前連結会計年度と比べ21億９千６百万円（12.8%）減少しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は当社の1.19倍となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①機能化学品事業

売上高は816億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ45億４千３百万円（5.9%）増加しました。

機能性材料事業は、半導体関連部材となるエポキシ樹脂が民生向けに需要が第３四半期以降に落ち込んだものの、MEMS等の複合材が堅調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前期を上回りました。

色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素・インクの市況が回復基調にあったものの、テキスタイル用染料が低調であったことにより、色素材料事業全体で前期を下回りました。

触媒事業は国内、輸出ともに受注が堅調に推移したことにより前期を上回りました。

ポラテクノ事業は、染料系偏光フィルムが低調に推移したものの、X線分析装置用部材が堅調に推移し、また外貨建て売上の為替が有利となったことにより、ポラテクノ事業全体で前期並みとなりました。

セグメント利益は原材料の高騰等費用の増加により、105億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べ９億１千４百万円（8.0%）減少しました。

②医薬事業

売上高は517億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億７千１百万円（0.7%）減少しました。

国内向け製剤は、薬価改定等の影響を受けながらも、血液がんに対する新薬「ダルビアス®点滴静注用」を2022年８月に、抗体バイオシミラー「ベバシズマブBS」を2022年11月に上市し、製剤工夫した特徴のあるジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」の好調な市場浸透が寄与し、ほぼ前期並みの結果となりました。

国内向け原薬、診断薬は、前期を上回りましたが、輸出、受託事業は、前期を下回りました。

セグメント利益は新製品などの売上寄与により、86億９千６百万円となり、前連結会計年度に比べ５千万円（0.6%）増加しました。

③セイフティシステムズ事業

売上高は542億２千万円となり、前連結会計年度に比べ81億７百万円（17.6%）増加しました。

国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け需要が低調に推移したことにより、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を上回ったものの、エアバッグ用インフレータは前期を下回り、国内事業全体で前期を下回りました。

海外事業は、世界的なインフレ進行や半導体不足の影響を受ける一方で、各国の各種政策等により新型コロナウイルス感染症による世界的な需要低迷からの回復が続き、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前期を上回りました。

セグメント利益は海外における需要の回復及び為替の影響による売上高の増加により、78億５千１百万円となり、前連結会計年度に比べ15億４千５百万円（24.5%）増加しました。

④その他

売上高は107億５千１百万円となり、前連結会計年度に比べ12億９千５百万円（13.7%）増加しました。

アグロ事業は、国内、輸出ともに前期を上回りました。

不動産事業は、前期並みとなりました。

セグメント利益は19億８千万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千８百万円（7.5%）増加しました。

   (生産、受注及び販売の状況)

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

   (中期事業計画の成果)

４ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025 の初年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の1,983億円、営業利益は215億円となりました。上期は売上高、営業利益ともに上期として過去最高となりましたが、下期は半導体関連市場の減速と国内自動車生産の落ち込み、また原材料、エネルギー価格の高騰等による費用の増加と半期ごとに事業環境が大きく変化いたしました。

そのような状況の中で設備投資は235億円、研究開発投資は133億円実施し、本中計の達成、また将来の事業拡大に向けて積極的な投資を行っています。

変化が激しく、原材料、エネルギー価格の高騰等厳しい事業環境の中ではありますが、本中計達成に向けて、機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及びアグロ事業の４事業を中心として、更なる事業発展を目指してまいります。

　４ヵ年中期事業計画 KAYAKU Vision 2025の初年度の成果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

(2) 財政状態

総資産は3,228億５千８百万円となり、前期末に比べ73億９千８百万円増加しました。主な増加は現金及び預金95億９千２百万円、商品及び製品94億３千３百万円、原材料及び貯蔵品58億５千７百万円、建設仮勘定22億８千８百万円であり、主な減少は有価証券88億９千万円、売掛金77億７千８百万円であります。

負債は678億３千１百万円となり、前期末に比べ12億２百万円減少しました。主な増加は長期借入金67億２千５百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債40億円、支払手形及び買掛金17億７千２百万円、繰延税金負債11億６千万円であります。

純資産は2,550億２千７百万円となり、前期末に比べ86億１百万円増加しました。主な増加は利益剰余金74億１千万円、為替換算調整勘定67億円であり、主な減少は自己株式28億９千９百万円であります。

　セグメントの財政状態は次のとおりであります。

①機能化学品事業

セグメント資産は、売掛金の減少により1,029億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千６百万円減少しました。

②医薬事業

セグメント資産は、棚卸資産の増加により641億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億７千１百万円増加しました。

③セイフティシステムズ事業

セグメント資産は、現金及び預金の増加により856億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億６千５百万円増加しました。

④その他

セグメント資産は、売掛金の減少により198億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、200億３千９百万円の収入（前期は231億４千１百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が141億５千３百万円、法人税等の支払額が68億４千３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が209億７千２百万円、減価償却費が136億９千４百万円、売上債権の減少が81億６千４百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、151億５千８百万円の支出（前期は106億４千１百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が122億２千１百万円、投資有価証券の取得による支出が27億９千７百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、79億５千万円の支出（前期は110億９千万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が100億円あったものの、配当金の支払額が75億５千万円、社債の償還による支出が40億円、自己株式の取得による支出が30億円、長期借入金の返済による支出が23億４千万円あったことによるものです。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ１億３千３百万円増加し、530億９千６百万円となりました。

   (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確にとらえ、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術導出契約

(3) その他の契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は133億円であります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。

（機能化学品事業）

機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に継続して取り組んでおります。次世代高速通信に対応した高周波の伝送損失を低減できる低誘電樹脂素材や低誘電異種接着剤、熱膨張率を低減したMEMS用ドライフィルム、また、高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、染料合成技術を利用した新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久偏光板を開発しております。

当事業に係る研究開発費は58億円であります。

（医薬事業）

医薬事業では、がん治療薬創出に向けた創薬プロジェクトが進行中であり、新規物質取得などの成果が出始めています。また、複数の社外研究機関に研究員を派遣し、共同研究を行いながら、新規技術の構築にも取り組んでいます。一方、ジェネリック抗がん薬では利便性に富む工夫製剤の開発に注力し、バイオシミラーを含めて医療費の適正化に貢献していきます。さらに、治療薬だけでなく体外診断薬の新製品開発にも力を入れており、診断・治療の両面から医療を支えるべく取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は46億円であります。

（セイフティシステムズ事業）

セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたエアバッグ用インフレータ、シートベルト用マイクロガスジェネレータ、インフレータ/マイクロガスジェネレータ用のスクイブなどの自動車安全部品の開発を推進しております。中でも側突エアバッグ用インフレータについては、更なる安価軽量製品を目指し次世代品を開発中です。また既存領域に留まらず新たな自動車用安全デバイスに使用される火工品開発にも着手しております。さらに、新事業につながる新製品として、市場拡大が期待される産業用ドローンに向け、予期せぬ落下に対応した安全装置「PARASAFE®」の2021年度販売開始を皮切りに、様々な大きさのドローンに対応したラインナップの拡充や、空飛ぶ車向けの安全装置の開発にも着手しております。

当事業に係る研究開発費は15億円であります。

（その他）

アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬を目指し研究開発を進める一方、安全性や使い勝手を高める製剤や、界面技術を応用した製品群の研究を進めています。また、農薬、肥料に次ぐ第３の資材として成長が期待される新規分野のバイオスティミュラントの研究を進める他、環境と共生する次世代農業へ貢献する微生物資材の研究にも取り組んでいます。

研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推進しております。具体的な活動として、2022年12月にUMI（ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社）が運営するUMI３号投資事業有限責任組合に出資し、研究・開発に必要な要素技術をオープンイノベーションなどの社外との積極的な交流によって導入していきます。さらに2021年８月より電池用白金代替触媒の開発・事業化に向け、スタートアップ企業のAZUL Energy社と共同研究をしており、2023年２月に新たに業務提携をして研究開発を加速しております。また、その他新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取り組んでおります。

アグロ事業及びその他の研究開発費は13億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値向上を目指し、「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」に重点を置き、当連結会計年度において、総額235億円の設備投資（発注額）を実施しました。

機能化学品事業は125億円の設備投資を実施しました。

医薬事業は35億円の設備投資を実施しました。

セイフティシステムズ事業は60億円の設備投資を実施しました。

その他は4億円の設備投資を実施しました。

全社（共通）は9億円の設備投資を実施しました。

(注)　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２　賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

４　高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物478百万円、その他４百万円

５　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

６　本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。

７　上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は631百万円であります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

    ２　レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計20百万円であります。

　　３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。

設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をしたうえで最終決定しております。

なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注)１　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社福山工場の産業用インクジェットインク製造設備は投資予定額総額を3,320百万円から4,320百万円に、完了予定年月を2023年11月から2024年８月に変更しております。

２　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.のスクイブ製造設備は投資予定額総額を798百万円から1,784百万円に、完了予定年月を2023年４月から2025年５月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)　自己株式4,727,039株は「個人その他」に47,270単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

（注）１　上記の他当社所有の自己株式4,727千株があります。

２　2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。当連結会計年度から始まりました４ヵ年中期事業計画（KAYAKU Vision 2025***,***KV25）期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。KV25最終年度においてROE ８％以上の達成を目指し、引き続き企業価値を高めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度は2022年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり25.0円とし、先に実施した中間配当金（１株当たり20.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり45.0円となり、連結での配当性向は50.4％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。

・取締役会（月１回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。第166期事業年度は、経営戦略、事業計画、財務戦略、決算関連、人事関連を中心とした審議、及び事業領域の戦略や全社重要課題の取組と進捗の確認を中心に議論しました。

提出日現在、代表取締役社長の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂之、太田洋（社外取締役）、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）、赤松育子（社外取締役）の取締役10名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また監査役である町田芽久美、和田洋一郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が出席しております。第166期事業年度における取締役の出席状況は、涌元厚宏、渋谷朋夫、三上浩、石田由次、小泉和人、明妻政福、藤島安之、房村精一が100%（14回中14回出席）、太田洋が85%（14回中12回出席）でした。また、監査役の出席状況は、小嶋章弘、町田芽久美、東勝次が100%（14回中14回出席）、若狭一郎が100%（11回中11回出席）、尾崎安央が71%（14回中10回出席）、山下敏彦が100%（３回中３回出席）でした。

・指名・報酬諮問委員会

取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役及び監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。

・サステナブル経営会議（週１回開催）

経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、サステナブル経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。サステナブル経営会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真の役付執行役員９名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である町田芽久美が出席しております。

・執行役員会議（四半期に１回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（25名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議は、提出日現在、社長執行役員の涌元厚宏を議長とし、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、川村勉、吉岡乾一郎、藤田卓三、加藤康仁、湯屋秀之、加藤芳則、清柳正幸、児玉聖一郎、赤谷宜樹、永井祐子、犬伏敦郎の執行役員20名で構成されております。またオブザーバーとして社外取締役である太田洋、藤島安之、房村精一、赤松育子、監査役である町田芽久美、和田洋一郎、東勝次、尾崎安央、若狭一郎の９名が出席しております。

・経営戦略会議（年２回開催）

取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。

・監査役会（月１回開催）

監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、提出日現在、常任監査役の町田芽久美を議長とし、和田洋一郎、東勝次（社外監査役）、尾崎安央（社外監査役）、若狭一郎（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　　当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整備、必要な組織の設置等体制の整備を実施しております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。

2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。

4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。

6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査するものとする。

7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し運営するものとする。

8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則及び懲戒規程に従って対応することとする。

9)サステナブル経営会議はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。

10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として監査部J-SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものとする。

2)取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。

2)危機管理委員会規程及び危機管理規程等を制定し、定期的な見直しを実施することとする。

3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。

5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。

6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。

2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。

3)サステナブル経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項についてサステナブル経営会議において定期的に審議するものとする。

4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。

５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。

2)グループ経営規程を定め、子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。

3)グループ経営規程に基づき子会社を管轄する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。

4)各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社へ報告するものとする。

5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。

6)法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し運営することとする。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。

2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。

3)監査役の職務を補助するまたは補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。

７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)監査役は、サステナブル経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。

3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。

4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。

3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。

4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。

・内部統制システム概念図

②　責任限定契約の内容

当社は、2015年６月25日開催の第158回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該規定に基づき非業務執行取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。

（責任限定契約の概要）

契約締結以降、非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

(注)１  取締役　太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子は社外取締役であります。

２  監査役　東勝次、尾崎安央及び若狭一郎は、社外監査役であります。

３  取締役　涌元厚宏、渋谷朋夫、井上佳美、石田由次、明妻政福、川村茂之、太田洋、藤島安之、房村精一及び赤松育子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役　町田芽久美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役　和田洋一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役　東勝次及び尾崎安央の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役　若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は20名で、上記記載の

社長執行役員　涌元厚宏、

副社長執行役員　渋谷朋夫、

専務執行役員　井上佳美、同　石田由次、

常務執行役員　明妻政福、同　川村茂之の他に、

同　　　　　　ライフサイエンス事業領域管掌兼医薬事業部長　　　　　　　　島田博史、

上席執行役員　ファインケミカルズ事業領域機能性材料事業部長　　　　　　　井上晋司、

同　　　　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武田真、

執行役員　　　経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川村勉、

同　　　　　　米国総支配人（カヤク　アドバンスト　マテリアルズ, Inc.、

　　　　　　　ニッポンカヤクアメリカ, INC会長）　　　　　　　　　　　　 吉岡乾一郎、

同　　　　　　化薬（湖州）安全器材有限公司　　　　　　　　　　　　　　　藤田卓三、

同　　　　　　ライフサイエンス事業領域アグロ事業部長　　　　　　　　　　加藤康仁、

同　　　　　　モビリティ＆イメージング事業領域ポラテクノ事業部長　　　　湯屋秀之、

同　　　　　　テクノロジー統括環境安全推進部長　　　　　　　　　　　　　加藤芳則、

同　　　　　　ファインケミカルズ事業領域色素材料事業部長　　　　　　　　清柳正幸、

同　　　　　　ライフサイエンス事業領域アグロ事業部アグロ研究所長

　　　　　　　兼生物グループ長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児玉聖一郎、

同　　　　　　東京工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤谷宜樹、

同　　　　　　ライフサイエンス事業領域医薬事業部信頼性保証本部長

　　　　　　　兼薬事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永井祐子、

同　　　　　　ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長　犬伏敦郎

　　　　　　　　で構成されております。 ②  社外役員の状況

イ　員数及び会社との関係

当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるため、太田洋氏、藤島安之氏、房村精一氏及び赤松育子氏が社外取締役を務めております。また４名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち、東勝次氏は、2014年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。東勝次氏は、2020年３月期に係る定時株主総会において再任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、５年10カ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている尾崎安央氏及び若狭一郎氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ　選任理由並びに機能及び役割

当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。

1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、またはその　　親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）

2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者

3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、またはコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5)当社から年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6)当社グループの主要株主またはその業務執行者

7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者

8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者

9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族

（注）

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。

4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」または「弁護士等、もしくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。

5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。

6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外取締役の太田洋氏は、弁護士としての豊富な経験・知見を有しており、当社社外監査役を務め、当社内部にも通暁し、取締役会での監督機能をより高めるため、社外取締役に選任しております。また同氏は、企業法務に精通し、企業統治に十分な見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス体制も強化されるものと判断しております。

社外取締役の藤島安之氏は、総合商社の経営者としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

社外取締役の赤松育子氏は、公認会計士や公認不正検査士としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。

社外監査役の東勝次氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の尾崎安央氏は、大学教授として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。

社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役と監査役会の構成

当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。当社は監査役会を原則月１回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役１名が務めております。また、社外監査役１名が2022年３月期に係る定時株主総会の終結をもって任期満了となり、新任独立社外監査役が選任されております。

ロ　監査役と監査役会の重点活動方針と活動状況

各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。監査方針は、『監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。』であります。

＜監査の重点項目＞

１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況

２）グループ内部統制システムの整備・運用状況の監視検証

３）中期事業計画KAYAKU Vision 2025（KV25）の進捗状況、各部門の重点テーマの取組状況及び全社重要課題（M-CFT：M-1 新事業・新製品創出、M-2 気候変動対応、M-3 DX、M-4 仕事改革、M-5 働き方改革）への取組状況

４）各部門の業務執行の適法性、妥当性、効率性

＜監査方法＞

１）重要な会議への出席（取締役会、サステナブル経営会議、執行役員会議、中期事業計画会議等）

２）代表取締役及び社外取締役との懇談会（年２回開催）

３）重要な書類の閲覧（稟議書等）

４）実地監査（本社、事業所、国内外の子会社等50部門を往査）

５）会計監査人との連携（四半期毎の監査報告受領、「監査上の主要な検討事項（KAM）」の検討等）

６）内部監査部門等との連携（内部統制推進部、監査部と四半期毎の定期的な情報交換等）

７）グループ会社監査役等との連携（監査報告、実態確認書の監査等）

８）競業取引等の監査

９）四半期決算監査

10）期末決算監査

11）監査役会の開催と監査報告の作成（監査役会は監査役会規程に従い月１回開催、会計監査人の会計監査報告書受領後、法定期間内に監査役会の監査報告を作成）

12）株主総会（株主総会の議案、招集通知、運営について、法令または定款に違反がない事を確認、総会に出席し監査報告を行う）

取締役会では、必要な報告、質問、意見の表明を行っております。当事業年度における取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。

ハ　監査役の職務分担

職務分担は概ね次のとおりですが、個々の監査役が有する権限を妨げるものではないとしております。

・常勤監査役

監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を監視検証するとともに、原則として監査計画に沿って、業務監査及び会計監査等総ての監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。また、監査の実効性を高めるよう、職務遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努める。

また、常任監査役は監査役会の議長を務め、監査役会事務局業務の統括を行い監査活動の円滑な推進を図る。

・社外監査役

監査役会、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議、執行役員会議及び代表取締役等との懇談会等への出席等により、経営上の重要な課題等について中立的な立場から客観的に監査意見を表明し、取締役会に対して提言・助言を行う。

必要に応じて会計監査人からの説明を受けるとともに、グループ会社を含め実地監査を適宜行う。

専門家の立場から、会社外で得られる重要な情報及び有用な資料等を他の監査役に提供するよう努める。

ニ　監査役会の決議、協議、報告事項

当事業年度において次のような決議、協議、及び報告がなされました。

・決議事項

監査計画書・監査報告書の作成、常勤監査役選定、常任監査役の互選、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の再任、解任または不再任の方針決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意、会計監査人による非保証業務事前了解、監査役会規程「監査役監査基準」の改定、「取締役職務確認書」「監査役職務確認書」等

・協議事項

監査報告の書式決定、期末監査方法及び各監査役の職務分担、株主総会監査報告、監査役の月額報酬の決定等

・報告事項

サステナブル経営会議内容、監査役業務監査（月次）、社内稟議、監査役会年次日程等

②　内部監査の状況等

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全等のコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、サステナブル経営会議で承認した年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部はその監査結果を代表取締役、監査役及び監査役会に速やかに報告しております。内部監査を担当する監査部の人員は８名であります。

監査役と監査部は３ヶ月に１回定期的に情報交換する等、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。監査部J-SOX担当とは、さらに年間２回のJ-SOX評価に関する報告会を開催しております。また、監査役と内部統制推進部コンプライアンス、リスクマネジメント担当とも３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び連携を図っております。

監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換、期末棚卸時の立会い等を通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から四半期ごとのレビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。

監査役は、内部監査部門である監査部が年度監査計画に基づき実施した監査ごとに作成する監査報告書を受領しております。

会計監査人と監査部J-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。

以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門の三様監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

1975年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

春日　淳志

清水　幹雄

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者10名、その他17名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。

また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、監査法人が実施する往査への立会い、経理部門、内部統制部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、該当ありません。

また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務相談業務を委託し対価を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度についても、税務等相談業務を委託し対価を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査役会の同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（1）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めました。

当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬（業績連動賞与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。

業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。

個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）の目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬（40%）とし、役位、職責等を踏まえて決定します。

社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しております。

監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額３億６千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、2021年６月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。

監査役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名です。

（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。

ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2023年５月23日開催の取締役会において代表取締役社長涌元厚宏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。

      ２　本表記載のほか、過年度に費用計上した業績連動賞与金の引当金戻入額は13百万円であります。

　　　３　非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び交付状況は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２　非金銭報酬等は株式報酬であります。

　　　３　業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有いたします。

毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。なお、2022年９月の当社取締役会において、精査の結果、36銘柄を保有継続することといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第166期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

26社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社であったポラテクノ（香港）有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社日本人材開発医科学研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

会社等の名称

カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス、化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

新和産業株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社９社及び関連会社７社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司、モクステック, Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テック B.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.及び化薬（上海）管理有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金 

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは機能化学品産業、医薬品産業及び自動車産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、当社及び連結子会社は、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（６～10年）で均等償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の固定資産3,666百万円に係る資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しました。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、使用価値と正味売却価額と比較し、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

② 主要な仮定

不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の更地価格であります。処分費用について、主要な仮定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の更地価格は、建築費の動向及び不動産市況等により左右され、処分費用については、物価の上昇率に左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」11百万円、「その他」683百万円は、「その他」695百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。

※２  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約負債の残高等」に記載しております。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　５  保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

※６  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

　７  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：百万円）

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５　持分変動利益

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の持分法適用関連会社である株式会社カルティベクスの持分変動によるものであります。

※６  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７  減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるデジマ テック B.V.は経営環境の悪化により収益性が低下していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産単位毎に把握しております。当連結会計年度において、機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業について、前連結会計年度ではCOVID-19の影響及び半導体不足の影響による業績の悪化が一時的であり、将来は改善すると見込んだ上で当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたため認識不要と判断しておりましたが、当連結会計年度においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、市場競争の激化及び開発の遅れ等、経営環境が更に悪化していることから、上記の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については、将来の使用見込がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

機能化学品事業セグメントの一部であるポラテクノ事業の資産については回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は外部の評価会社より入手した鑑定評価（建物及び構築物、土地）により算定しております。また、当社の連結子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.の遊休資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※８  固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式数の増加2,635,456株は、2021年５月21日の取締役会決議による自己株式の取得2,634,500株、単元未満株式の買取956株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少7,088,121株は、2021年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分88,067株、2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の消却7,000,000株、単元未満株式の売渡54株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式数の増加2,562,201株は、2022年11月8日の取締役会決議による自己株式の取得2,561,500株、単元未満株式の買取701株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少87,232株は、2022年７月25日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)  リース資産の内容

・有形固定資産　生産設備（機械装置）であります。

(２)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び社債発行等による方針であります。

デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内で定められた与信管理細則等に従い経理部及び関連部署が取引先の状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、短期は主に運転資金、長期は主に設備投資資金であり、主に長期は固定金利で調達しております。

社債は、主に設備投資資金及び投融資資金であり、固定金利で発行しております。

デリバティブは内部管理規程に従い、為替予約に限定し、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による利用は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)  市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)　１年内償還予定の社債は、社債に含めて記載しております。

(*5)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「有価証券及び投資有価証券」の「その他有価証券」のうち、株式以外のコマーシャル・ペーパー等は償還期間が短期間であるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)　市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4)　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は144百万円であります。

(*5)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）