4355 ロングライフホールディング 四半期報告書－第38期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等を前連結会計年度の期首から適用したことにより、当該期首の利益剰余金が減少し、シンジケートローン契約等に付されている財務制限条項において維持すべき純資産の確保が出来なくなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループといたしましては、この状況の早期解消に向けて、各グループ会社が各セグメント市場において、売上拡大やコスト削減対策を実施し、収益向上に努めてまいります。

　ホーム介護事業においては、インターネットマーケティングを活用した見学者数の増加を図り入居率を向上、在宅介護事業においては、新設拠点の増加及びスタッフの増員により顧客数を増加させ、コスト面においては、DX推進による業務効率の向上、販売費及び一般管理費のコストコントロールを進めてまいります。また、サービスの質を向上するための人財の育成、そして当社グループのシナジー効果の創造を図っていきます。

　同時に、取引金融機関との協議により、当該金融機関に財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて合意をいただき、資金調達についても前向きに検討いただいておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの生活様式が定着することで、個人消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業が全体の収益をけん引する作用が期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や円安等を要因に光熱費・消費者物価が高騰するなど業務コストが増大し、先行き厳しい経営環境となっております。

介護業界におきましては、引き続き高齢者であるお客様の感染拡大防止を優先課題とすると同時に、有資格者の確保など介護人財の適時適切な採用・定着が大きな課題となっております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては、より良い人財の確保及び定着に向け処遇改善を行うとともに、人員配置の適正化や業務フローの見直し等による業務効率化を進めてまいりました。また、「CSV　（共有価値の創造）」を事業活動の根本に据え、その一環として国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」達成への取り組みに注力しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は62億55百万円（前年同期比0.3％増）と微増となりましたが、経費削減策の効果等により、経常利益は１億18百万円（前年同期は63百万円の経常損失）と黒字回復となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失の計上等により18百万円の損失（前年同期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直しにより、第１四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。

前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

①ホーム介護事業

　ホーム介護事業につきましては、有料老人ホーム及びグループホームを運営しており、当第２四半期連結会計期間において、グループホーム１拠点の運営を終了し、ホーム数は22ホームで居室総数は1,014室となっております。引き続きホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに努めております。

　ホーム介護事業の売上高は24億73百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は１億18百万円（前年同期は１百万円の経常損失）となりました。

②在宅介護事業

　在宅介護事業につきましては、訪問入浴、訪問介護、訪問看護、訪問歯科、通所介護（デイサービス）、小規模多機能型居宅介護、グループホーム及び就労継続支援施設等の介護サービスを運営しており、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は140サービスとなっております。引き続き各事業所職員の育成充実と訪問介護における特定事業所加算が適用される事業所を増加させ、サービスの質の向上を図り、事業拠点の収益力アップに努めております。

　在宅介護事業の売上高は32億６百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は１億29百万円（前年同期比149.9％増）となりました。

③リゾート事業

　リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っており、また、ブライダル事業者及び宿泊集客支援事業者との提携を行い、サービスの向上と新規会員の獲得に努めております。

　リゾート事業の売上高は１億31百万円（前年同期比0.5％増）、経常損失は１億23百万円（前年同期は１億15百万円の経常損失）となりました。

④その他

　その他につきましては、フード事業を行う連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の４社並びに持分法適用会社の「山東新華錦長生養老運営有限公司」により構成されております。

　その他セグメントの売上高は４億45百万円（前年同期比3.6％増）、経常損失は15百万円（前年同期は23百万円の経常損失）となりました。

（２） 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億32百万円減少し、149億94百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末より５億57百万円減少し、25億69百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が５億37百万円減少したことによるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末より３億75百万円減少し、124億25百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が３億22百万円減少したことによるものであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億96百万円減少し、83億70百万円となりました。その主な内訳は、契約負債が３億66百万円減少したことによるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末より５億13百万円減少し、65億49百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が５億７百万円減少したことによるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、74百万円となり、自己資本比率は0.5％となりました。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少し、５億50百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は51百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は６億45百万円の資金増加）となりました。その収入要因は、税金等調整前四半期純利益48百万円、減価償却費２億88百万円などであり、支出要因は、契約負債の減少額３億66百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は32百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は74百万円の資金増加）となりました。その支出要因は、有形固定資産の取得による支出31百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は５億56百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は４億75百万円の資金減少）となりました。その支出要因は、長期借入金の返済による支出５億30百万円などであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(７) 研究開発活動

該当事項はありません。

(８) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について著しい変動及び新たな計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が859,105株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２　預け金の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年10月31日）

　預け金740,696千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、540,680千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）

　預け金742,415千円のうち200,000千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、540,680千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

※３　長期借入金契約における財務制限条項

　当社グループが締結しております長期借入金契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等の可能性があります。

（財務制限条項の内容）

（1)長期借入金契約

　（前連結会計年度末借入残高 2,975,000千円）（当第２四半期連結会計期間末借入残高 2,825,000千円）

① 2017年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2016年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。

② 2017年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（2)長期借入金契約

　（前連結会計年度末借入残高 1,258,200千円）（当第２四半期連結会計期間末借入残高 1,211,400千円）

① 本契約締結日（2018年３月）以降の各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、前年同月比75％の金額以上に維持すること。

② 本契約締結日（2018年３月）以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（3)長期借入金契約

　（前連結会計年度末借入残高　490,000千円）（当第２四半期連結会計期間末借入残高　420,000千円）

① 2021年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期又は2020年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか大きい方の金額以上に維持すること。

② 2021年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

（4)長期借入金契約

　（前連結会計年度末借入残高　 66,672千円）（当第２四半期連結会計期間末借入残高　 41,676千円）

① 2022年10月に終了する決算期以降各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2021年10月期における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「収益認識に関する会計基準」等の適用により減少する利益剰余金を除いた金額の75％以上に相当する金額以上に維持すること。

② 2022年10月に終了する決算期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において上記の各財務制限条項の①の項目に抵触しておりますが、取引金融機関との協議により、期限の利益喪失の権利行使等をしないことについて合意をいただいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　配当金支払額

前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

　配当金支払額

前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注1）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。

（注2）その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　2022年９月１日付のロングライフメディカル株式会社からエルケア株式会社への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、従来まで「その他」の区分としていた医療関連事業を「在宅介護事業」の区分に変更しております。また、従来まで独立していた「フード事業」はセグメント区分の見直しにより、第１四半期連結累計期間から「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「ホーム介護事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては69,966千円であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の事業譲渡

　日本ロングライフ株式会社（当社の連結子会社）及びエルケア株式会社（当社の連結子会社）は、2023年２月15日開催の両社の取締役会及び臨時株主総会において、日本ロングライフ株式会社の運営する「グループホームみなせ」をエルケア株式会社に譲渡することを決議し、2023年３月１日付で実施いたしました。

１．事業譲渡の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　日本ロングライフ株式会社の経営する「グループホームみなせ」

事業内容 　 グループホーム

(2)事業譲渡日

2023年３月１日

(3)事業譲渡の法的形式

日本ロングライフ株式会社を事業譲渡会社、エルケア株式会社を事業譲受会社とする金銭を対価とした譲渡

(4)事業譲渡の目的

本件は、エルケア株式会社における在宅介護事業の中に、譲り受けるグループホームを取り込むことで連携強化を図り、収益性を向上させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、

　　投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード事業、調剤薬局事業、

　　投資及びコンサルタント事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（NPMI－LLH株式会社による当社発行済普通株式に対する公開買付けについて）

当社は、2023年6月14日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われるNPMI－LLH株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、その所有する当社株式を本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当社の当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

詳細につきましては、2023年6月14日に公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員である取引、又は公開買付者が対象者

      の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である取引をいいます。

１．公開買付者の概要

２．買付け等の価格

普通株式１株につき、金186円

３．買付け等の期間

2023年６月15日（木曜日）から2023年７月27日（木曜日）まで（30営業日）

４. 買付予定の株券等の数

５. 公開買付開始公告日

2023年６月15日（木曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年６月14日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウトの一環として行われるNPMI－LLH株式会社による会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。