3931 バリューゴルフ 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の落ち着きと共に行動制限も段階的に緩和され、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレ加速と米国をはじめとする主要各国での金融引締め、急激なドル高円安による輸入価格の上昇等により日本経済は先行き不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が２月5.0％増、３月3.1％増となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。２月、３月は全国的に月降水量が少なく月平均気温も高かったため、利用者数も堅調に推移いたしました。社会経済活動の正常化により大人数でのイベント企画やコンペ等の団体客の予約もCOVID-19感染拡大前の状況に戻りつつあります。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、国際線定期便がCOVID-19感染拡大前の６割まで運航便数が戻ったこともあり、訪日外客数は３月が1,817千人（2019年同月比34.2％減）、４月が1,949千人（2019年同月比33.4％減）と回復傾向が続きました。また、出国日本人数も３月が694千人（2019年同月比64％減）、４月が560千人（2019年同月比66.4％減）と徐々に回復している傾向が見られます（日本政府観光局「JNTO」）。2023年３月31日に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されたことで、観光立国の復活に向けて、インバウンドや地方誘致、消費拡大施策が促進されると期待されます。

　このような経営環境の下、当社グループは各事業において、新規案件獲得やサービス品質の向上といった売上高の拡大及び収益力の強化を進めることで、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高866,192千円（前年同期比20.7％減）、営業利益12,500千円（前年同期比85.8％減）、経常利益10,246千円（前年同期比85.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益783千円（前年同期比98.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2023年４月30日時点では97.0万人（前年同期比11.6％増）となりました。100万人の大台突破も目前となり、引き続き多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう更なる成長を続けてまいります。その一環として、2023年３月14日に株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（以下、㈱ＧＤＯ）との１人予約サービスにおける業務提携基本契約を締結いたしました。今夏を目途に両社の１人予約サービスにおける予約状況等の情報を相互連携いたします。これにより、当社及び㈱ＧＤＯいずれかの１人予約サービスを利用しているゴルフ場の予約が可能となるため、ゴルファーはこれまで以上に多くのゴルフ場から選択できるようになります。さらに、それぞれのサービスから同一のスタート枠への予約が可能となることにより、人数不足により不成立となる枠が減り、ゴルファーのプレー機会が増加します。また、ゴルフ場が使用する管理画面は当社の『１人予約ランド』に一本化することになり、オペレーション負荷の軽減といった効果が見込まれ、今後更なる会員数の増加、サービス規模拡大の加速が期待されます。

　ＥＣサービスにおきましては、昨年からの円安の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、販売単価が上昇していることから売上高の確保に苦戦いたしました。クラブを除くボールや小物の売上高は前年同期を上回っているため、今後はクラブの販売戦略の転換を図ってまいります。日本クラブの取り扱い割合を増加させる他、輸入クラブへの依存率を下げることで為替リスクに対応してまいります。また、引き続き利益率の高いプライベートブランド商品を拡充することで収益を確保してまいります。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎をモデルとした新業態店舗の多店舗展開第一弾として、2023年３月に『ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolf』をオープンいたしました。幹線道路沿いの店舗敷地内に12台の駐車場を完備しており、激安ゴルフショップ『ジーパーズ』、最新シミュレーターを備えた６打席のレンジ、クラフト工房が併設され、500本以上の最新試打クラブを取り揃えた大型店舗となっております。これらクラブが自由に試打できることに加え、プロによるインドアレッスンが受けられる他、工房では人気のスリーブ付きシャフトやグリップ交換、ライ角、ロフト調整等の細かなオーダーについて専門のクラフトマンにすぐに相談できる点が好評となっています。開店に際して費用を投下した結果、当第一四半期に係るゴルフ事業の経営成績を一時的に押し下げることとなりましたが、インドアレッスン会員数、ゴルフ用品の売上ともに計画を上回るペースで推移しており、投資額については早期の回収が見込めるものと考えております。

　以上の結果、売上高785,577千円（前年同期比22.0％減）、営業利益107,919千円（前年同期比40.1％減）となりました。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、社会経済活動の正常化に伴い街に人の往来が戻り、国内外への旅行需要も増加しました。インバウンドの団体ツアーや企業の実習生の渡航手配などはCOVID-19感染拡大前の９割程度まで回復しました。しかし、海外航空券の手配業務については国際線定期便が６割程度の運航便数のため、大幅な回復には至りませんでした。今後、夏や年末に向けて、更に旅行需要が増加すると見込んで、新たな旅行商材を準備いたしました。

　以上の結果、売上高73,918千円（前年同期比2.4％減）、営業利益3,452千円（前年同期は営業損失58千円）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル業界にて、結婚式場の来館者数がCOVID-19感染拡大前の８割程度まで回復してまいりました。カップルのニーズも20名程度の小規模開催から40～50名の中規模開催へ移行しつつあります。これにより結婚式場の売上も増加傾向にあり、広告掲載依頼数も堅調な推移をしております。

　以上の結果、売上高8,890千円（前年同期比19.1％減）、営業利益3,872千円（前年同期比8.6％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して262,941千円増加し、2,771,318千円となりました。これは主に売掛金の増加30,922千円、商品の増加164,774千円及び旅行前払金の減少850千円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して300,203千円増加し、1,632,190千円となりました。これは主に買掛金の増加13,230千円、短期借入金の増加350,000千円及び旅行前受金の増加9,072千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して37,262千円減少し1,139,127千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少36,136千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益783千円の計上による利益剰余金の減少35,353千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び連結子会社（株式会社ジープ、株式会社産経旅行）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△96,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△102,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下の通りに区分しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

あかり監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューゴルフの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。