4005 住友化学 有価証券報告書－第142期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第139期、第140期および第141期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

３　第140期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第139期については、暫定的な会計処理の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

住友化学グループは、当社および関係会社286社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) エッセンシャルケミカルズ　　当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド

(2) エネルギー・機能材料　　当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱

(3) 情報電子化学　　当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司

(4) 健康・農業関連事業　　当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬品原薬・中間体等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル チリ S.A.、スミトモ ケミカル インディア リミテッド

(5) 医薬品　　当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbH、スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド

(6) その他　　上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。

[主な関係会社]

住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱

４ 【関係会社の状況】

(1) 子会社

(注)１  「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、日本シンガポール石油化学㈱、住友ファーマ㈱、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbH、スピロバント サイエンシズ インコーポレーテッド、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ザ ポリオレフィン カンパニー（シンガポール）プライベート リミテッド、スミトモ ケミカル チリ S.A.および㈱田中化学研究所が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうち、住友ファーマ㈱、㈱田中化学研究所、広栄化学㈱および田岡化学工業㈱は有価証券報告書提出会社であります。

４　スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、ベーラント ノースアメリカ LLC、ベーラント バイオサイエンス LLC、CDT ホールディングス リミテッド、ケンブリッジ ディスプレイ テクノロジー リミテッド、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ アメリカ ホールディングス インコーポレーテッド、サノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッド、スミトモ ファーマ オンコロジー インコーポレーテッド、スミトバント バイオファーマ リミテッド、スミトバント バイオファーマ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ リミテッド、マイオバント ホールディングス リミテッド、マイオバント サイエンシズ インコーポレーテッド、マイオバント サイエンシズ GmbH、マイオバント サイエンシズ LLC、ユーロバント サイエンシズ GmbH、ユーロバント サイエンシズ LLC、エンジバント セラピューティクス GmbH、アルタバント サイエンシズ GmbHおよびスピロバント サイエンシズ インコーポレーテッドの資本金については、払込資本を記載しております。

５　スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーションは、解散したフィリップス スミカ ポリプロピレン カンパニーに対する投資を行っておりました。

６　前連結会計年度記載のスミトモ ケミカル ド ブラジル Representações Ltdaはスミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.との合併により、消滅いたしました。また、ユーロバント サイエンシズ リミテッド、エンジバント セラピューティクス リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ リミテッドは、スミトバント バイオファーマ リミテッドとの合併により消滅いたしました。ベーラント U.S.A. LLC、ユーロバント ホールディングス リミテッド、エンジバント セラピューティクス ホールディングス リミテッドおよびアルタバント サイエンシズ ホールディングス リミテッドは、重要性が低下したため、重要な子会社から除外いたしました。

７　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれております。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結注記 37.重要な子会社」に記載のとおりであります。

(2) 関連会社等

(注) １　「議決権の所有割合」欄の（内数）は間接所有を示しております。

２　上記会社のうち、住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱および神東塗料㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３　関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）およびジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

(2)  提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。

２  従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。

2023年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,511人であります。

(4)  多様性に関する指標

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

５　男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

② 連結会社の状況

2023年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 住友化学の目指す姿

当社は、別子銅山の煙害という環境問題の克服と農産物の増産を、ともに図ることから誕生した起源を持ちます。創業以来100年以上にわたり、絶えざる技術革新と事業の変革を遂げながら、事業を通じて人々の豊かな生活を支えてまいりました。
　住友には「自利利他公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するものでなければならない）という言葉がありますが、当社はその事業精神を体現し、経済価値と社会価値を一体的に創出してまいりました。
　近年、気候変動のみならず、生態系保全、健康促進といったサステナビリティの意識が世界中で高まっています。当社はこれを広い意味でのグリーントランスフォーメーション（GX）と定義し、自らの変革と社会への貢献の機会と捉えております。今後、GXの視点で事業ポートフォリオを長期的に変革することで、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指します。

(2) 2022-24年度中期経営計画

このような考えのもと、当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画「Change & Innovation with the Power of Chemistry」に取り組んでおり下記の７つの基本方針を掲げております。

ROI志向経営の徹底と全社横断プロジェクトの遂行により、個々の事業の強化や、GXを背景としたポートフォリオの変革、事業の新陳代謝の促進を行い、競争優位性の確立を目指します。

グリーントランスフォーメーション（GX）とデジタルトランスフォーメーション（DX）

当社グループは、最大の強みである事業・技術・地域・人材の多様性と、GXやDXといった環境変化がもたらす成長機会とをかけあわせることで、総合化学の「Power」を最大限に発揮したいと考えております。

GXの大きな流れの一つが、カーボンニュートラルに向けた動きの加速であります。当社は、当社グループのGHG排出量をゼロに近づける「責務」と、炭素資源循環技術・製品を通じて世界の温室効果ガス（GHG）を削減する「貢献」の両面から取り組みを推進しております。まずは2030年までに、LNGへの燃料転換や製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化等により当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で50％削減するとともに、新しい技術の開発を進めます。そして2030年以降、その新技術を次々に社会実装していくことで、2050年のカーボンニュートラルを実現したいと考えております。

また、DXの流れは、IoT、5G、AIなど新たな技術により年々その勢いを増しています。当社は、DX戦略1.0で実施してきた研究開発、プラント、サプライチェーンマネジメント、オフィスの４領域における生産性向上の取り組みと並行して、事業特性に応じたDX課題に取り組み、各事業での競争力強化につながるDX戦略2.0、そして新たなビジネスモデルの創出を目指すDX戦略3.0に注力します。

各事業部門の戦略と取り組み

各事業部門における、事業内容と本中期経営計画での主な取り組みは、以下のとおりであります。

（エッセンシャルケミカルズ部門）

エッセンシャルケミカルズ部門は、日本・シンガポール・サウジアラビアに製造拠点を有し、それぞれの拠点の強みを活かして、ポリエチレン・ポリプロピレン・メタアクリル等を製造し、自動車・家電・食品など幅広い産業に供給しております。

日本およびシンガポールの拠点では、顧客の要望を先取りした高付加価値製品を開発するとともに、高品質な製品を安定供給しております。また、これまでアジア市場の優良顧客と長年かけて培ってきた信頼関係も当社グループの大きな強みとなっております。サウジアラビアの拠点では、安価な原燃料を活用し、コスト競争力のある製品を製造しております。

本中期経営計画においては、GXを意識した事業ポートフォリオの変革を図り、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルをはじめとした、カーボンニュートラルの技術の開発を行い、社会実装を加速させます。また、既存事業を高付加価値品へシフトするとともに、日本・シンガポールの生産最適化を行い、カーボンニュートラルを見据えた社外連携にも取り組みます。サウジアラビアでの事業については、いわゆるキャッシュ・カウとして、引き続き安定稼働に努めてまいります。

当連結会計年度の取り組み実績として、使用済み自動車から得られる廃プラスチックを用いたマテリアルリサイクルの事業化に向け、パイロット設備の導入を決定したほか、愛媛工場においてアクリル樹脂のケミカルリサイクル実証設備を稼働させ、循環型社会の実現に向けた取り組みを推進しました。また、MMA事業部を新たに発足させ、日本・シンガポールを一元管理することで、機動的な製造販売体制を確立しました。一方、カプロラクタム事業から撤退する等、事業構造の改善にも取り組んでおります。

（エネルギー・機能材料部門）

エネルギー・機能材料部門は、電池部材やスーパーエンジニアリングプラスチックス等の高機能材料の販売により、エコカー等の環境調和製品の性能向上に貢献するソリューションを提供しております。

世界最高水準の高耐熱性を持つリチウムイオン二次電池用セパレータや、電子部品をはじめ様々な用途に使用されるスーパーエンジニアリングプラスチックス、また高純度アルミナやレゾルシンのように世界トップシェアを維持する製品等、多様化する顧客ニーズを捉えた製品ラインナップと、これらの製品群を生み出す研究開発力や評価・製造・プロセス技術が当社の強みであると考えております。

本中期経営計画においては、電池部材およびスーパーエンジニアリングプラスチックスを成長事業と位置づけ、集中的に資源を投下します。リチウムイオン二次電池用セパレータでは、高安全性、長寿命化等の強みを活かし、多様化する顧客ニーズに対応してまいります。正極材では、生産性が高い焼成プロセスの事業化を目指します。一方、低採算事業については、縮小・撤退も視野に方向性を見極めてまいります。また、次世代事業として、固体型電池や分離膜等の新規技術の開発促進に取り組みます。

当連結会計年度の取り組み実績として、愛媛工場において、高純度アルミナの新規高性能グレード品の新設備の建設に着手しました。また、5GやEVの普及等を背景に需要が拡大しているLCPについて、愛媛工場での生産能力増強を進めております。いずれも2023年度中に稼働を開始する予定であります。また、京都大学との産学共同講座において「柔固体」型電池の共同開発に成功し、安全性の高い固体型電池の早期実用化に向けて大きく前進しました。

一方、今後の安定的な収益確保が難しいことから、大阪工場にある染料の製造設備を停止し、当事業から撤退しました。さらに、シンガポールのS-SBR事業からの撤退を決定したほか、千葉工場のEPDM事業も生産を終了し、2023年度に撤退予定であります。競争力のある分野に経営資源を振り向け、事業のポートフォリオ高度化を図ります。

（情報電子化学部門）

情報電子化学部門では、高機能なディスプレイ関連材料や高品質な半導体材料を提供することで、ディスプレイや半導体の性能および生産性の向上に貢献しております。

当社グループはこれまで、マーケットインのグローバルサプライチェーン構築に努め、製品の開発・供給に活かしてまいりました。こうした開発供給体制に加え、総合化学メーカーならではの複数の素材や技術の組み合わせによる、高付加価値製品を提供することが可能です。また、ディスプレイ・半導体双方の領域における技術や品質対応により蓄積してきたノウハウを駆使し、境界領域の製品を開発できることも当社の強みとなっています。

本中期経営計画においては、ディスプレイ関連材料事業では、当社核心技術を活かした有機ELディスプレイ向け材料等の高付加価値品比率をさらに高めつつ、次世代ディスプレイ向け材料の開発・上市に取り組みます。

半導体関連材料事業では、シリコン半導体向けに、拡大する需要を確実に取り込みつつ、顧客プロセスの革新に応える先端材料の開発・拡販を進めます。また、化合物半導体向けに、省エネ等社会課題解決に貢献する次世代パワーデバイス材料の事業化を目指します。

また、新規事業開拓のため、社外とも積極的に連携しながら、次世代高速通信や高感度イメージセンサーに対応した材料等の開発に注力します。

当連結会計年度の取り組み実績として、米国に半導体用プロセスケミカルの新工場を建設することを決定しました。同事業の米国市場における戦略的な拠点として、旺盛な需要を確実に取り込み、事業拡大を目指します。新工場の稼働開始は、2024年度を予定しております。半導体用プロセスケミカルの生産体制をグローバルに拡充し、高品質な製品を安定供給することにより、スマート社会やスマートモビリティの実現に貢献してまいります。

（健康・農業関連事業部門）

健康・農業関連事業部門では、特長ある農薬・農業資材やメチオニン（飼料添加物）、医薬品原薬等をグローバルに提供することで、食糧の生産性向上や人々の健康促進等に寄与しております。

当社グループは、自社開発の優れた化学農薬に加え、バイオラショナルやポストハーベストなど高いシェアを持つユニークな農薬や農業資材を品揃えし、グローバルに販売しております。当社グループの農薬事業の強みは、特長ある農薬の品揃えとそれを生み出す研究開発力、グローバルな販売網であります。また、メチオニン事業では、高い生産技術を活かし、製品を原料から一貫生産し安定供給しております。

本中期経営計画においては、当社グループが強みを持つバイオラショナル・ボタニカル事業においては、引き続き、各地域での更なる事業拡大およびグローバルな製販研の機能強化に取り組みます。化学農薬の製品群については、インディフリン等の大型新規剤の販売最大化に注力するとともに、より環境負荷低減効果を重視した製品の開発・上市に取り組んでまいります。また、南米での事業買収等により拡大したサプライチェーンを強化するとともに、投資成果を着実に回収し資本効率の向上を目指します。研究開発では、強みのある事業領域に重点的に資源を投入し、オープンイノベーション等も積極的に活用してまいります。

当連結会計年度の取り組み実績として、世界最大の大豆生産国であるブラジルにおいて、新規有効成分インディフリンを含む大豆用殺菌剤エクスカリア マックスの農薬登録を取得し、本格的に販売を開始しました。世界最大の農薬市場である南米地域にて、今後さらに本剤の販売を拡大してまいります。また、バイオラショナル事業においては、研究所の拡張や米国工場の増強に加えて、米国に新組織を設立して一部の顧客に対して直接販売を行うなど、製販研の各機能を強化しました。さらに、天然物由来の農業資材であるバイオスティミュラントを手掛ける米国のFBサイエンス ホールディングス インコーポレーテッド（以下「FBサイエンス社」という。）の買収をきっかけに、この分野にも本格的に参入しており、今後も事業拡大を進めてまいります。

（医薬品部門）

医薬品部門では、医療用医薬品や診断用医薬品等の開発・販売を行うことで、人々の健康で豊かな暮らしを支えております。現在、医療用医薬品は住友ファーマ株式会社（以下「住友ファーマ」という。）、診断用医薬品は日本メジフィジックス株式会社（いずれも当社の連結子会社）で事業を展開しております。

住友ファーマでは、ラツーダの米国での独占販売期間終了後の再成長および「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位確立に向けた足場を築く期間として、持続的な成長を支える収益基盤の確立ならびに自社起源のイノベーションを事業として結実させるための研究開発に取り組み、事業構造の転換を図っております。同時に、米国グループ会社の再編を契機にグループ経営体制を再編し、しなやかで効率的な経営基盤への変革に取り組んでまいります。日本メジフィジックス株式会社は、核医学という極めて専門性の高い医療分野における日本のリーディングカンパニーとして、新たな診断薬の開発に取り組んでおります。

本中期経営計画においては、ラツーダの北米における独占販売期間終了後の収益基盤確立が最優先課題であります。オルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）を基幹３製品と位置づけラツーダを上回る販売を目指すとともに、他社との提携や適応症の拡大など剤のポテンシャルの最大化を図ります。また、中長期的な成長を見据え、精神神経領域の新製品の創出や再生・細胞医薬品等にも注力し、成長が見込まれるCDMO事業（製法開発・製造等の受託事業）も一層強化してまいります。

当連結会計年度の取り組み実績として、住友ファーマの連結子会社であるマイオバント サイエンシズ リミテッド（以下「マイオバント社」という。）がファイザー社と提携して取り組む子宮筋腫治療剤マイフェンブリーについて、子宮内膜症への適応追加承認を米国で取得しました。また、そのマイオバント社を完全子会社化することで、収益基盤の強化と経営スピードの加速を図りました。同社が扱うオルゴビクス、マイフェンブリーを今後の成長エンジンの一つとして、米国でのさらなる販売拡大に取り組んでまいります。

事業環境及び今後の業績の見通しについて

（2022年度実績）

中期経営計画の初年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻を背景とする経済の低迷、それらに端を発した世界的な需要減退、原燃料価格の上昇等、当社の事業環境に想定を超える多くの逆風が吹いた結果、コア営業利益は928億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は70億円という厳しい水準に留まりました。

（2023年度以降の見通し）

2023年度の業績は、エッセンシャルケミカルズ部門での石油化学品市況が最悪期を脱することや、健康・農業関連事業部門での農薬の販売拡大等の効果による増益要因はあるものの、医薬品部門におけるラツーダの独占販売期間終了の影響が大きく、コア営業利益は400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は100億円と、引き続き低水準に留まる見込みです。しかしながら、2024年度に向けては、医薬品の基幹3製品（オルゴビクス、マイフェンブリー、ジェムテサ）を含む複数の成長ドライバーの販売伸長や、低収益事業の再編・撤退等により事業ポートフォリオ高度化を進めることで、コア営業利益2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円を目指します。

中長期的には、ROE10％以上、ROI７％以上、D/Eレシオ（有利子負債/純資産）0.7倍程度等の財務指標を安定的に達成することを目指します。当社の財務KPIであるROE10％は、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するという考えのもと、社会課題の解決に重要な貢献ができると判断した事業を一定の収益性が見込める限り実施していくという方針に基づき設定したものであります。またROIについては、WACC（加重平均資本コスト）を上回るレベルを求め、７％をハードルとしております。D/Eレシオについては、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、0.7倍程度を目安としております。

■2022-24年度業績予想及び計画

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能等の充実を図っており、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

　当社グループは、住友の事業精神、経営理念に基づき、サステナビリティの推進、すなわち「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」ために、サステナビリティ推進基本原則を定め、これに沿って取り組みを進めております。

　サステナビリティ推進委員会は、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。年２回の会議を開催している同委員会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統轄役員・海外地域統括会社社長を委員として任命しつつ、さらに、社外取締役・社外監査役も毎回参加して活発な議論を展開しております。

サステナビリティ推進委員会　体制図　　　　　　　　　　　　　　　  　2023年３月31日現在

        2023年４月１日付で、事務局に経理部が加わっております。

（関連する他の主要会議・委員会）

・経営会議　

サステナビリティに関連した事項を含む、経営戦略や設備投資など重要事項の審議

・レスポンシブル・ケア委員会　

気候変動など環境関連課題への対応を含む、レスポンシブル・ケア活動に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析および評価

・カーボンニュートラル戦略審議会

2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインの立案・審議および推進

・リスク・クライシスマネジメント委員会

地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化等、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議

・人権尊重推進委員会

グループ全体に向けた人権尊重に関する啓発の実施、バリューチェーン全体における人権尊重のための施策の立案と実行 ②リスク管理

　当社では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　（ハ）リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

リスクマネジメント推進体制図

  ③戦略

　当社は、当社グループのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現すること」と定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組むこととしております。経済価値と社会価値をともに創出していく、すなわち「自利利他 公私一如」の実現を目指すことで、企業価値の向上を図ります。

　そうした持続的な価値創出のため、経営として取り組む重要課題を特定するとともに、これらの重要課題を中期経営計画へと落とし込み、さまざまな施策を遂行しております。

（重要課題の特定プロセス）

（経営として取り組む重要課題）

　当社グループでは、経営として取り組む重要課題を、大分類として「社会価値創出に関する重要課題」、「将来の価値創造に向けた重要課題」、「事業継続のための基盤」の３つに整理しております。

　その上で、環境・食糧・ヘルスケア・ICT関連の４分野への貢献を、「社会価値創出に関する重要課題」として特定するとともに、イノベーションの推進、DXによる競争力強化、および人材（DE&I、育成・成長、健康）を、「将来の価値創造に向けた重要課題」に位置づけました。また、当社がかねてよりグループを挙げて進めてきた、労働安全衛生・保安防災、製品安全・品質保証、人権尊重、サイバーセキュリティ、コンプライアンス、および腐敗防止を、「事業継続のための基盤」として引き続き取り組むこととしております。

 ④指標及び目標

　当社は「経営として取り組む重要課題」のそれぞれについて、主要取り組み指標「KPI」を設定しております。これらのKPIを活用して取り組みの進捗状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組みの充実と加速につなげてまいります。各KPIの詳細については、サステナビリティデータブック2022（P.19～27）およびサステナビリティデータブック2023（2023年８月下旬頃公開予定）をご覧ください。

経営として取り組む重要課題とKPI

(2) 気候変動対応

　気候変動対応に関連し、当社は、2017年６月にTCFD提言が公表されると同時にその支持を表明しました。同提言の４つの開示項目「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」に沿った当社グループの気候変動問題への取り組みは以下のとおりであります。

①ガバナンス

　「(1) サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載の枠組みにおきまして、気候変動については特に以下の体制で対応を行っております。

  ②リスク管理

　当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めております。気候変動問題は、その発生の可能性と影響度の観点からの評価等を通じて、当社グループの中長期的な主要リスクの一つとして位置付けられており、グループ全体のリスク管理プロセスに統合されております。 ③戦略

　当社は、「経営として取り組む重要課題」の一つとして掲げている環境分野への貢献の中に「気候変動の緩和と適応」を明記しており、2021年12月、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインを策定しました。「責務」（当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量をゼロに近づける）と「貢献」（当社グループの製品・技術を通じて世界のGHGを削減する）の両面から気候変動への取り組みを推進しております。

（カーボンニュートラル実現に向けた投資）

　2019年度から、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献すべく、個別の投資案件についてGHG排出量の増減が見込まれる場合、インターナルカーボンプライス（１トン当たり 10,000円）を反映した経済性指標を算出し、投資判断を実施しております。

（投資規模）

　2013年度から2021年度までに、約800億円のカーボンニュートラル関連投資を実施または意思決定しました。今後、2030年度にかけて約1,200億円の投資を検討予定であり、合計で約2,000億円規模の投資を想定しております。

（「責務」に関する具体的な取り組み）

・千葉工場、愛媛工場の再構築 （エチレンプラント停止、液相法カプロラクタムプラント停止等）

・製造プロセスの徹底的な省エネ・合理化（Best Available Technology（BAT）活用）

・燃料転換（LNG導入等：愛媛工場・千葉工場）

・再エネ電力の導入推進

・CO2以外のGHG排出量の削減

（「貢献」に関する具体的な取り組み）

・製品のカーボンフットプリント計算ツールの普及（無償提供）

・炭素資源循環システムの構築

・カーボンネガティブへの挑戦

・その他の炭素資源循環に関する技術・製品の開発

　シナリオ分析や、その他の気候関連情報については、サステナビリティデータブック2022（P.109～121）およびサステナビリティデータブック2023（2023年８月下旬頃公開予定）をご参照ください。  ④指標及び目標

（気候関連のリスクに対する指標）

　気候関連のリスクに対する指標として、総合化学企業として世界で初めてScience Based Target（SBT）に認定されたGHG排出削減目標を活用しております。当社グループ※１の2030年のGHG排出量（Scope１＋２）の削減目標は50％※２で、2021年12月にSBTのWell Below2.0℃基準の認定を取得しております。2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネや燃料転換と、現時点で利用可能な最善の技術（BAT）の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しく、カーボンネガティブやCCUS※３など、革新的な技術が必要になります。この開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。

　※１:住友化学＋国内外の連結子会社

　※２:2013年度比

　※３:工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留

　　（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

　2023年３月期のGHG排出量（Scope１＋２）は、住友化学レポート2023（2023年７月下旬頃公開予定）にてご覧いただけます。また、Scope１排出量およびScope２排出量それぞれの値については、サステナビリティデータブック2023（2023年８月下旬頃公開予定）をご参照ください。

　（参考）2021年度エネルギー消費量およびGHG排出量

GHG排出量をGHGプロトコルに基づいて算定し、連結売上高99.8％以内の主要な連結子会社を対象範囲として算出しております。

GHG排出量

（千トン-CO2e）

（気候関連の機会に対する指標）

　気候関連の機会に対する指標として、Sumika Sustainable Solutions（SSS）を活用しております。SSSとは、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定し、その開発や普及を促進する取り組みであります。2021年度までに認定製品の売上収益を5,600億円とすることを目標としてまいりましたが、これを達成しました。そして新たに、2030年度の目標を2021年度比２倍以上となる１兆2,000億円に設定しました。なお、2022年度の売上収益は6,828億円であります。

(3) 人的資本・多様性

①戦略

　100年余の歴史を有する当社は、これまで一貫して「人こそ最重要の経営資源」という考えを堅持し、「人材確保」「公平な処遇」「育成・成長」の３要素を変わらぬ人事理念として継続しております。この人事理念のもと、当社グループでは、「経営として取り組む重要課題」の一つに「人材：DE&I、育成・成長、健康」を掲げ、将来の価値創造に向け人材戦略を展開しております。

（人事制度体系）

　当社の人事制度では、各人の役割や責任の大きさおよび達成した実績と、その過程で発揮した能力や行動とを合わせて成績評価することとしております。本制度によって、意欲と能力がある社員は早期に上位の役割にチャレンジすることが可能となり、社員の「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っております。

　また、海外グループ会社のマネージャー以上の層を対象に住友化学本体管理社員と共通の人事制度を導入し、企業理念に基づいた価値観の共有をはじめ、育成・成長ならびに活躍機会の提供を推進しております。

　人事制度の理念・狙い

（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I））

　当社グループは、「DE&I推進に関するグループ基本原則」に基づき、女性、外国人、経験者採用者（中途採用者）をはじめとした多様な従業員の個性や属性の違いを尊重し、それを活かすことができる組織風土を醸成するために国内外グループ各社と連携してDE&Iを推進しております。

　また、当社は、ノーマライゼーションの社会の実現に向けて、障がい者雇用に取り組んでおります。2017年には、障がい者の社会参画を支援し、勤労意欲のある障がい者の雇用機会を提供するために、株式会社住化パートナーズを設立しました。今後も引き続き、障がいのある人が活躍できる環境を、当社・住化パートナーズ一体となって提供してまいります。

（人材の育成・成長）

　当社は、「育成と成長」を基本理念とする人事制度に則り、多様な能力・資質を有する人材の育成に向けた教育体系を構築しております。2022年度より、年齢や職種等に関わらず、従業員が必要な時に必要なタイミングで知識・スキルのアップデートを行えるよう「SUMIKA ラーニング・スクエア」と称して、学びのプラットフォームを整備し、自律的・自発的な「学び」を支援しております。また、ポジションや役割に応じ、階層別のマネジメント強化プログラムや、グローバルビジネス展開に対応した語学力向上等、ステップワイズな研修体系を整えております。

（健康）

　社員が心身ともに健康な生活を送り豊かな人生を実現できるよう、社員の健康課題の解決・改善に向けた様々な支援施策を推進しております。

　また、各種健康支援施策を推進するにあたっては、取締役会や経営会議において、その取り組みの方向性について機会を捉えて議論するとともに、毎年開催する産業医連絡会において、全社統括産業医や各事業所の産業医が議論し、全社施策や目標の設定への意見をいただくなど各施策の有効性を高める体制・仕組みとしております。

　このような体制の下、当社では、「すみか『こうします』宣言」のなかの一つであり、会社・健康保険組合共同で策定した「すみか健康社員宣言」において、歩行習慣の定着を目的としたウォーキングイベントの開催や、運動習慣の定着を目的とした提携スポーツジムの拡充、睡眠改善のためのプログラム、禁煙を目指す社員へのサポート等、「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の５分野で、具体的なアクションアイテムに取り組んでおります。 ②指標及び目標

　「経営として取り組む重要課題」として「人材：DE&I、育成・成長、健康」を掲げ、各国・各社でそれぞれの環境に応じたKPIを設定し、グループ全体で取り組みを進めております。

（当社の「人材：DE&I、育成・成長、健康」のKPI）

(i) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I） 

　当社は、2022年度までのKPIとして「課長相当職以上の女性社員の割合」「男性社員の育児休業取得率」を掲げ、実績を大きく向上させてまいりました。

実績（2016～2022年度）：

・「課長相当職以上の女性社員の割合」　4.5％（2016年度）⇒　 9.5％（2022年度）

・「男性社員の育児休業取得率(※)」　 25.3％（2016年度）⇒　77.4％（2022年度）

　　　　　　　　　　　　　　 ※当年度子が生まれた社員のうち、当年度中に取得をした者

　2023年度以降の新KPIについては、採用、育成、昇進、環境整備等、一連の女性活躍推進施策の進捗をトータルに反映しうるものとして「管理社員への登用率」に焦点をあてる等、以下２項目を設定、DE&I推進の取り組みをさらに加速させてまいります。

（参考）

・ 住友化学本体の部長職と海外グループ会社幹部人材の合計に占める、外国人幹部人材の割合は、2023年４月時点で20.9％となっております。

・ 経験者採用者（中途採用者）の管理職比率は、2023年４月時点で27.1％となっております。

・ 障がい者雇用率は、2022年６月時点で2.54％となっております。

(ⅱ) 育成・成長

 自らが学び、成長していくことを促進するため、「いつでも、どこでも、何度でも」をコンセプトに、自ら選択し、受講できる研修プログラムを提供しております。

育成・成長 2024年度までに全社員の50％以上が自己応募型研修プログラムを受講する

実績（2022年度）：　24.6％

(ⅲ) 健康

健康 「健康経営優良法人（ホワイト500）」の継続認定

実績（2023年３月）：　2017年度から６年連続で認定継続

３ 【事業等のリスク】

事業等のリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社グループが認識している主要なリスクを以下に記載しております。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(ハ)リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

１．経営戦略に関わるリスク

(1) 短期的なリスク

① 市場に係るリスク

当社グループは、総合化学メーカーとして様々な事業を行っており、事業に関わるリスクは多種多様であります。事業に係る市場リスクについては、主に以下のようなものがあります。

（価格競争）

　　当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、ジェネリック品の台頭等、様々な理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループはコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、当社グループの保有する有形固定資産等について減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　経営環境の著しい悪化等による将来の課税所得に関する予測・仮定の変更や税制改正による税率変更等により繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（海外マーケット）

当社グループの海外売上収益は売上収益の６割以上を占め、特にアジア市場での販売が多く、近年では南米等でも事業を拡大しております。そのため、特定の地域での経済情勢の悪化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等による値下げ要求が発生した場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（エッセンシャルケミカルズ）

　　エッセンシャルケミカルズ部門の主要原料であるナフサは、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。ナフサの価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　ナフサやその他の原料品の一部については、特定の地域や購入先に依存しております。購入先を複数にする等、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めておりますが、時に主要原料の不足が生じないという保証はありません。必要な主要原料が確保できない場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（エネルギー・機能材料）

　　エネルギー・機能材料部門では、電気自動車（EV）用途を中心に、リチウムイオン二次電池部材を供給しておりますが、各国におけるEV優遇政策の転換により市場が減退した場合、また技術革新により次世代の電池が主流となり、かつ当社グループがこれに対応できなかった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（情報電子化学）

　　情報電子化学部門の製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（健康・農業関連事業）

　　健康・農業関連事業部門の農薬や家庭用殺虫剤の出荷は、世界各地域における異常気象等の理由による作物の生育状況や病害虫の発生状況に左右されます。また、飼料添加物は急激な価格変動を起こすことがあります。作物の生育状況が悪くなった場合、病害虫の発生が少なくなった場合、あるいは急激な価格変動が起こった場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（医薬品）

　　医薬品部門では、新薬開発の難度が高まる中、開発が今後計画どおりに進み承認・発売に至るとは限らず、また、有効性や安全性の観点から開発が遅延し、または開発を中止しなければならない事態も起こり得ます。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　国内においては、急速に進展する少子高齢化等により国家財政が悪化する中、先発医薬品の価格抑制や後発医薬品の使用促進等の医療費抑制策が図られ、さらなる医療制度改革の議論が続けられております。また、米国においても薬価抑制を企図した制度改革が決定・導入される可能性があり、中国においても国民医療費抑制を企図する医療制度変更が推進される可能性があります。これら医療制度改革は、その方向性によっては、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（為替レート変動）

当社グループは、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。さらに、近年では南米やインドなど海外での事業活動の拡大とともに、それぞれの地域の通貨で米ドルやその他通貨に対する為替レートの変動影響も大きくなっています。このようなリスクに対し、為替予約等の通貨ヘッジ取引や、円建輸出取引を行うこと等により、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めておりますが、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ないため、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替レート変動がコア営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円の円高となった場合、年間15億円程度の減益と試算しております。

（金利変動）

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状態および金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（株式相場変動）

当社グループが保有する有価証券の多くは、市場性のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業展開

当社グループは、世界各国に生産・販売の拠点を持ち、海外売上比率は６割を超えております。そのため、貿易摩擦による関税の引き上げ、地域紛争によるサプライチェーン分断等、地政学的問題が発生した場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社とサウジアラビアン オイル カンパニーが共同で設立したラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー（以下「ペトロ・ラービグ社」という。）は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業（「ラービグ第１期計画」および「ラービグ第２期計画」）を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して、当社は債務保証を行っております。当該保証の履行により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 企業買収・資本提携

当社グループは、事業拡大や競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しておりますが、当社グループおよび出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー等の買収効果を得られない可能性があります。事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、あるいは適用される割引率が高くなった場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術・研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。当社グループの研究開発は、次世代事業の創生のための探索研究を含んでいるため研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発テーマが実用化されず、新製品の開発が著しく遅延または断念される場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、研究開発現場へのAI/MIの実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携（オープンイノベーション）強化により研究開発を推進してまいります。

(2) 中長期的なリスク

① 気候変動問題

当社グループは、気候変動問題を社会が直面する重要課題の一つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を活かし、気候変動問題に対して、製品の製造工程の合理化等によるさらなる環境負荷低減という責務と温室効果ガス（GHG）削減に資する製品の開発による貢献等に積極的に取り組んでおります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、地球規模で私たちの生活に大きな影響を及ぼしている気候変動問題の解決に向け、「責務」と「貢献」の両面から取り組んでまいります。

② プラスチック廃棄物問題

プラスチックは、自動車や航空機から電子機器、生活用品、各種包装材に至るまで、さまざまな用途に用いられる素材として人々の生活を支えていますが、使用後の適切な処理・再利用が十分に行われていないために環境汚染を引き起こしているという問題があります。この問題に適切な対応ができない場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、技術開発等を通じて、プラスチック資源循環の実現に取り組むことで、循環社会実現後のプラスチック市場において有利な地位に立つ可能性があります。

２．事業継続の基盤に関わるリスク

① 事故・災害

当社グループは、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なリスクを最小化するため、関係法令への対応は勿論のこと、リスクに基づいて、設備の定期的な点検や安全諸施策を、実施しております。しかしながら、リスクは常に一定ではなく、製造設備で発生する事故、台風や地震等の自然災害等による影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。

事故等により、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事故・災害に至る可能性のあるリスクについて、適宜、情報共有を図り、対応事項の改善見直しを実施しております。

② 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、農薬や医薬品等は各国の厳しい審査を受けて承認されておりますが、科学技術の進歩や市販成績が蓄積された結果から、新たに品質問題や副作用が見つかることもあります。このように上市後予期せぬ品質問題や副作用が発見された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ サイバーセキュリティ

ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティを経営課題と捉え、適切に対応してまいります。

④ DXによる事業環境の急変

当社グループでは、プラント、研究開発、オフィス、サプライチェーンマネジメントのそれぞれの領域において、IoT、AI、MIやRPA等のデジタル技術を積極的に活用し、業務プロセスの飛躍的な生産性向上、既存事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの実現に取り組んでおります。しかしながら、デジタル技術の適用が著しく遅延した場合や、他社がデジタル技術を活用して生産性や競争力を向上させる、あるいは新たなビジネスモデルを創造するなど事業環境の急変により、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置づけ、当社コンプライアンス委員会の指導・監督の下、グループ全体でのコンプライアンス推進体制を構築・運用しております。また、当社コンプライアンス委員会傘下の地域法務・コンプライアンス統括（RLCO）からのグループ会社に対する指導・支援を強化する等、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクを完全には排除することはできない可能性があり、国内外の法令等に抵触する等のコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、また損害賠償責任や罰金が課される等、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 規制変更

当社グループは、事業展開する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈およびその他の政策変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

⑦ 人権問題

当社グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置付けており、「住友化学グループ　人権の尊重に関する基本方針」を制定するとともに、推進体制として「人権尊重推進委員会」を設置し、人権デュー・デリジェンス等の人権尊重の取り組みをグループ一体となって行っております。しかしながら、このような施策を講じても、人権問題に関するリスクを完全には排除することができない可能性があり、当社グループのバリューチェーン上で人権問題が発生した場合、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性に加え、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社グループの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

⑨ 感染症の蔓延

 世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、リスク・クライシスマネジメント委員会を設置し、対処方針を審議しております。また、グループ全体で事業継続計画を策定しており、感染状況の段階に応じた事業運営を行うこととしております。

⑩ 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績ならびに財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積りおよび仮定に関する不確実性があるために、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態または経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損

有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。当該処分コスト控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中および使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん及び無形資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来の各事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローの期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれるキャッシュ・フローは、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品の公正価値

特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。当該観察不能インプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和されたものの、インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等が景気の下押し要因となり、成長率は前年を大きく下回りました。また、国内経済についても、個人消費の回復等により景気は持ち直しの動きが見られたものの、世界経済の減速や原材料価格の上昇等により、総じて厳しい事業環境となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ1,300億円増加し、２兆8,953億円となりました。損益面では、コア営業利益は928億円、営業損益は当期に多額の減損損失を計上したことにより310億円の損失となった一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は為替相場が円安方向に推移したことによる為替差益の影響もあり70億円の利益となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を下回る結果となっております。

(売上収益)

売上収益は、主にエッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料において市況が上昇しました。また、健康・農業関連事業において南米での農薬の販売が増加し、各セグメントにおいては円安による在外子会社の邦貨換算差の影響がありました。一方で、エッセンシャルケミカルズやエネルギー・機能材料における需要減少、情報電子における巣ごもり需要の一巡や医薬品におけるラツーダ（非定型抗精神病薬）の米国での独占販売期間終了の影響により出荷が減少しました。

この結果、売上収益は、前連結会計年度の２兆7,653億円に比べ1,300億円増加し、２兆8,953億円となりました。

(コア営業利益/営業利益)

コア営業利益は、農薬の販売が好調であった健康・農業関連事業を除くすべてのセグメントで損益が悪化しました。中でもエッセンシャルケミカルズにおいてはペトロ・ラービグ社の業績の悪化に加え、原料価格上昇に伴う交易条件の悪化の影響がありました。また、医薬品においてはラツーダの販売減少や前期の提携一時金の収益計上に加え、邦貨換算差等による販売費及び一般管理費の増加や国内での薬価改定の影響がありました。この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の2,348億円に比べ1,420億円減少し、928億円となりました。

コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、当連結会計年度において多額の減損損失を計上したことから、前連結会計年度の198億円の損失に比べ1,040億円悪化し、1,237億円の損失となりました。以上の結果、営業損益は、前連結会計年度の2,150億円の利益に比べ2,460億円悪化し、310億円の損失となりました。

(金融収益及び金融費用/税引前利益)

金融収益及び金融費用は、為替相場が円安で推移し為替差益を計上したことにより、312億円の利益となりました。前連結会計年度の361億円の利益に比べ49億円悪化しました。この結果、税引前利益は、前連結会計年度の2,511億円に比べ2,509億円減少し、２億円となりました。

(法人所得税費用/親会社の所有者に帰属する当期利益及び非支配持分に帰属する当期利益)

法人所得税費用は471億円となり、税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益は、469億円の損失となりました。

非支配持分に帰属する当期損益は、主として住友ファーマ等の連結子会社の非支配持分に帰属する損益からなり、前連結会計年度の243億円の利益に比べ782億円減少し、539億円の損失となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度の1,621億円に比べ1,551億円減少し、70億円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

(その他)

上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、182億円増加し854億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ54億円減少し104億円となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績および受注状況

当社グループ（当社および連結子会社）の生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産製品の規模は小さいため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の状況については、セグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売実績は、外部顧客への売上収益を示しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,426億円減少し、４兆1,655億円となりました。減損によるのれん及び無形資産の減少や、貸付金の回収がありました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ701億円増加し、２兆6,763億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,109億円増加し、１兆4,614億円となりました。

資本合計（非支配持分を含む）は、住友ファーマがマイオバント社を完全子会社化したことに伴い資本剰余金および非支配持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,128億円減少し、１兆4,892億円となりました。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べて0.2ポイント減少し、28.1％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が減少しましたが、減損損失等の非資金損益項目の増加や、運転資金の減少等により、前連結会計年度に比べ601億円減少し、1,116億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入や、投資の売却及び償還による収入等により、前連結会計年度1,154億円の支出に比べ960億円支出が減少し、194億円の支出となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度の563億円の収入に対して、当連結会計年度は922億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,785億円の支出となりました。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、売却目的で保有する資産への振替額も加味すると前連結会計年度末に比べ596億円減少し、3,058億円となりました。

当社グループの資金需要および資本の財源ならびに資金の流動性は、次のとおりであります。

当社グループの資金需要には、通常の営業活動に必要となる運転資金や既存設備の定期修理のための資金に加え、中期経営計画（2022-2024年度）の基本方針の一つである「事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）」を推進するための投資に必要となる資金があります。成長への目配りもしながら案件を徹底的に厳選するとともに、資産売却やCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）短縮等により財務体質の改善に努めてまいります。

また、当社グループは株主還元についても、経営上の最重要課題の一つと考えております。各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案の上、安定的な配当を継続することを基本とし、中長期的に配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

当社グループの財務活動の方針は、低利かつ中長期にわたり安定的な資金調達を行うこと、および十分な流動性を確保することです。D/Eレシオ（有利子負債/純資産）については、フレキシブルな資金調達が可能な現在の当社格付を維持することを考慮し、中長期的に0.7倍程度を目安としております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行借入、資本市場における社債およびコマーシャル・ペーパー（当連結会計年度末の当社発行枠1,800億円）の発行等により、必要資金を調達しております。

当社グループは、グループファイナンス等により手元資金の最大活用を図っており、現金及び現金同等物の保有額は事業遂行上必要な水準に維持することを目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,058億円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は137.9％であります。

また、大手邦銀のシンジケート団による800億円のコミットメント・ラインおよび大手外銀のシンジケート団による230億円のマルチカレンシー（円・米ドル・ユーロ建）によるコミットメント・ラインを有しており、事業等のリスクの顕在化等による突発的な資金需要に備え、手元流動性を確保しております。

(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 2022-24年度中期経営計画」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入関係

(注)　「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　39．コミットメント」に記載のとおりであります。

(2) マイオバント サイエンシズ リミテッドの完全子会社化に関する契約

当社の連結子会社である住友ファーマ、スミトバント バイオファーマ リミテッド（以下「スミトバント社」という。）、およびマイオバント社の３社は、スミトバント社によるマイオバント社の完全子会社化に関する契約を締結し2023年３月10日に完全子会社化を完了しました。

(3) 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の株式譲渡に関する契約

住友ファーマは、2022年11月30日付で、同社の完全子会社である住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を、株式会社メディパルホールディングスに譲渡する契約を締結し、2023年３月31日に株式譲渡を完了しました。

(4) 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に関する契約

住友ファーマは、2022年12月26日付で、同社の完全子会社である住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を、三井物産株式会社に譲渡する契約を締結しました。

(5) ブロバナおよびゾペネックスHFAの販売権譲渡に関する契約

住友ファーマの連結子会社であるサノビオン ファーマシューティカルズ インコーポレーテッドは慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤ブロバナおよび喘息治療剤ゾペネックスHFAの米国における販売権をルピン社（本社：インド）に譲渡する契約を締結しました。

(6) 借入契約

住友ファーマは、上記マイオバント社完全子会社化の対価の一部についてブリッジローン契約を締結しました。

（7）当連結会計年度において終了した経営上の重要な契約等

当連結会計年度において契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い終了した、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

技術導入関係

販売契約等

６ 【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、事業拡大と収益向上に寄与すべく、独自の優位性ある技術の確立を基本方針とし、各社が独自に研究開発活動を行っているほか、当社グループ全体としての効率性を念頭に置きながら、互いの研究開発部門が密接に連携して共同研究や研究開発業務の受委託等を積極的に推進しております。

　当連結会計年度においては、2022年度から2024年度までの中期経営計画に従い、引き続き、環境、ヘルスケア、食糧、ICTの４分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んでまいりました。

これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ207億円増加し、1,956億円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

　エッセンシャルケミカルズ分野では、事業のグローバル競争力強化のために、モノマー製品の触媒・プロセスの改良、合成樹脂の製造プロセスの改良、既存素材の高性能化や新規高付加価値製品の開発に取り組む一方で、環境負荷低減に資する資源循環技術の確立に注力しております。

　当連結会計年度において、プロピレンオキサイド単産法、塩酸酸化、MMAモノマー、ポリオレフィン等のライセンス関連プロセスに用いる触媒の高性能・長寿命化と安全性・安定生産性の向上を目指した改良研究を継続実施しました。資源循環技術では、リサイクルが容易な包装用ポリオレフィン材料として、素材メーカーとして強みを生かした材料設計技術を駆使し、剛性と耐熱性を単一の樹脂で両立するポリエチレンおよびポリプロピレンのモノマテリアル包材の開発を推進しております。その開発から生まれた、高剛性ポリエチレン「スミクル」は、特殊配合技術により高い剛性を実現し、従来、ナイロンやPETが使われていたプラスチック容器包装の基材層に適用し、ポリエチレンのシーラント層と組み合わせることで、ポリエチレンのモノマテリアル容器包装を作ることができ、国内外のお客様から高い関心を得ております。また、総合リサイクル企業であるリバー株式会社と、使用済み自動車から得られる廃プラスチックのマテリアルリサイクルに向けた業務提携契約を締結し、共同で技術開発を行っております。現在、実証プロセスを建設中であり、2024年度から実証実験、サンプル提供を開始します。アクリル樹脂では、ケミカルリサイクル技術の開発を株式会社日本製鋼所と共同で進め、二軸混練押出機を利用してアクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立しました。愛媛工場内に、2022年秋に実証プロセスが完成し、2023年上期のサンプル提供開始を目指し、実証実験を進めております。本プロセスで得たケミカルリサイクルMMAモノマーは、当社が展開するリサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品等を対象にした「Meguri（メグリ）」ブランドの第一号となります。

　なお、エッセンシャルケミカルズ部門における当連結会計年度の研究開発費は74億円であります。

　エネルギー・機能材料分野では、環境・エネルギー関連事業を拡大させるため、リチウムイオン二次電池用部材、スーパーエンジニアリングプラスチックス、無機材料、機能性樹脂材料等の幅広い製品領域で、既存製品の競争力強化や新規製品創出に向けた研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度において、リチウムイオン二次電池用各種部材は、自動車向けを中心に、性能向上の要請や需要拡大に応えるため、開発を鋭意進めました。耐熱セパレータでは、性能向上とコスト削減を両立させる技術開発が進捗しており、新規顧客獲得に向けて検討を進めております。正極材は独自技術・プロセスを組み込んだ量産実証設備を愛媛工場に建設中であり、2023年度稼働を予定しております。また、京都大学産学共同研究講座「固体型電池システムデザイン」では、柔軟性を有する固体電解質により、圧力を加えなくても電極との界面接合が可能になる柔固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発が進捗しております。

　機能樹脂分野では、電気・電子部品分野向けや自動車部材向けにスーパーエンジニアリングプラスチックスの需要が増大しております。ポリエーテルサルホン（PES）では、電動車部材や半導体工程部材、高機能膜向けの開発・拡販を積極的に進めており、液晶ポリマー（LCP）では、高流動性や高剛性を活用した電動車用エレクトロニクス材料に加え、高周波特性に優れたグレードによる高速通信コネクタやフィルム用途グレードの開発を進めており、次世代移動通信（5G）用途で顧客採用が進んでおります。また、LCPの旺盛な需要に応えるべく、愛媛工場において生産能力増強工事を実施中で、今年度の稼働に向け取り組んでおります。

　無機材料分野では、半導体製造装置用セラミックス等向けの超微粒高純度アルミナの開発が進捗しました。従来よりも強度や耐薬品性、審美性に優れるセラミックスが得られることが特長です。現在、量産の準備を整えているところであります。

　なお、エネルギー・機能材料部門における当連結会計年度の研究開発費は88億円であります。

　情報電子化学分野では、日本国内に留まらずグローバルな技術・研究開発能力を結集し、IT関連の先端技術進化を支える新規材料・部材・デバイスに関する新製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。

　当連結会計年度において、まず、ディスプレイ材料分野においては、ハイエンドディスプレイの主流になりつつあるOLEDパネルに対し、当社独自のキーコンポーネントである液晶塗布型位相差フィルムを中小型モバイルまで用途拡大するとともに、薄型化に寄与し耐久性や折り曲げ特性に優れた液晶塗布型偏光板についても開発を完了し拡販を積極的に進めております。今後は、より高機能化するディスプレイに対応する新規機能性フィルムなど各種機能性材料の開発を加速してまいります。また、当社の高分子有機EL材料を用いた中型パネルは、技術確立が完了し、国内外の主要セットメーカーによって各種モニター・ディスプレイとして採用されました。この中型パネルの技術をベースとして、主要パネルメーカーが引き続き、より生産性の高い大型基板を用いた印刷法パネル量産に向けた検討を進めており、当社はパネルメーカーとの共同開発の中で、材料の改良、量産実証を進めております。

　半導体材料分野においては、半導体集積度向上という命題に対し、微細加工分野において、最先端技術である超短波長EUV（極端紫外線）光源向けフォトレジストの性能向上および拡販していくとともに、従来の液浸ArFレジストや多層配線用厚膜レジストについてもラインナップを拡充・強化してまいります。

　化合物半導体材料分野においては、2022年10月１日付で100％子会社の株式会社サイオクスを吸収合併し、情報電子化学部門内に「サイオクス事業部」および「茨城工場」を新設しました。成長が期待される次世代パワー半導体用の大口径GaN（窒化ガリウム）基板など化合物半導体材料の事業基盤強化を図るとともに、高速・大容量通信、省エネ、自動運転等の技術を支え、より高度な社会の実現に貢献すべく、高周波デバイス用各種エピウェハの設計開発も行っております。

　IoT次世代技術として拡大が見込まれる高速通信用デバイス分野においても、窓ガラス等に貼り付け可能なフレキシブル透明アンテナやそれを用いた中継器の開発を加速し公共エリア等での実証実験を進めております。加えて、自動運転技術等に欠かせないセンシングデバイス分野においては、薄膜形成を中心とした要素技術を活用し、鉛フリーで環境に優しい新規圧電薄膜材料やフォトニクス構造を用いたセンサー技術の開発に取り組んでおります。

　また、モバイル端末等に使用されるイメージセンサー用途に対しては、ディスプレイ・半導体双方の領域で蓄積した技術とノウハウを活用し、高解像度/高感度化に貢献する多様な機能材料の開発を行っております。

　　なお、情報電子化学部門における当連結会計年度の研究開発費は199億円であります。

　健康・農業関連事業分野では、世界の食糧増産、健康・衛生や環境の改善といった課題解決を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するため、環境負荷低減効果を重視した技術による新製品やアプリケーション、競争力のある製造プロセスの開発を加速化し、コア事業のさらなる強化と周辺事業の拡大に取り組んでおります。

　当連結会計年度において、国内農業関連事業については、園芸用新規殺菌剤「パベクト」（一般名：メチルテトラプロール）含有製品を上市しました。続いて、ブドウの着色促進用途として開発を続けてまいりました天然物由来の植物生長調整剤であるアブシシン酸含有製品の上市準備を進めております。また、近年上市しました殺虫剤オキサゾスルフィル、殺菌剤「インディフリン」についても、新用途および新製品の開発を進めております。コメ事業においては消費者や生産地のニーズに合う特徴のある新品種の開発を継続しております。さらに、画像診断技術を活用した病害虫画像診断アプリの機能拡張を図る等、省力化・環境負荷低減技術の開発を通じて農業生産者への総合的ソリューションの提供を拡大すべく、農薬、肥料、コメ事業の製品ポートフォリオ拡充および付随するサービスに関する研究開発を進めております。海外農業関連事業においては、有効成分「インディフリン」を含有する殺菌剤「エクスカリア マックス」をブラジルで上市しました。本剤は、南米における最重要病害であるダイズさび病に極めて高い効果を示します。また、当社新規殺菌剤「パベクト」は欧州市場を中心とした展開が期待されており、鋭意開発を進めております。バイエル社との雑草防除体系の創出プロジェクト（当社が新規除草剤、バイエル社が耐性作物の開発を担当）では、新規PPO除草剤である「ラピディシル」の登録申請を米国、カナダ、ブラジルおよびアルゼンチンで完了し、大きく開発を進展させたことに加え、本剤は多様な雑草に効果を示すことから、二酸化炭素の放出抑制に資する不耕起栽培に適しており、カーボンニュートラルへの貢献が期待できます。コルテバ・アグリサイエンス社との種子処理技術の開発、商業化プロジェクトにも引き続き取り組んでおります。さらに、当社が戦略的分野と位置付けているバイオラショナル事業では、米国のFBサイエンス社の買収を通じ、成長著しいバイオスティミュラント分野への本格参入を果たしました。バイオスティミュラントは天然物由来の農業資材で、非生物的ストレスに対する防御機能を誘導し作物の健全な成長を促すとともに、栄養素の吸収を促進することによって作物の品質改善や増収効果をもたらします。FBサイエンス社が持つ製品ポートフォリオおよび技術ノウハウを組み合わせることによって、バイオラショナル事業の一層の拡大を図るとともに、化学農薬との新たなシナジーも追求してまいります。

　生活環境事業については、重点強化領域の市場セグメントにおける新製品の開発と製品群の拡充を推進しております。引き続き強い市場ニーズのある天然物由来製品に対応すべく、グループ会社と共同で、新規ボタニカル殺虫剤の登録申請、これに続くボタニカル成分の開発および登録申請に向けたデータ取得を順調に進めております。業務用殺虫剤分野では、アメリカ市場で主要対象害虫の一つであるアリの防除用で上市した新製品の拡販および用途拡大、さらなる新製品の開発に取り組んでおります。熱帯感染症対策資材分野では、抵抗性を持つ蚊へ卓効を示す室内残留散布剤の普及に取り組むと同時に、蚊の発生源対策として幼虫防除用新製品の開発・登録を引き続き進めていくことで、長期残効性蚊帳と併せて熱帯感染症を媒介する蚊に対して総合的な防除を可能とする製品拡充に取り組んでおります。また、グループ会社と共同で感染症拡大防止へ向けた抗ウイルス製品の開発も継続しております。

　アニマルニュートリション事業については、競争力強化のためメチオニンの合理化製法の開発やプロセス改善に加え、機能性飼料添加物分野における製品ラインナップ拡充のため、飼料効率の改善と安心・安全な畜産物生産に貢献できる新規製品の開発に取り組んでおります。また、近年問題となっている家畜排泄物由来の温室効果ガス（GHG）の低減を目的として、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構や国内大学等との共同研究プロジェクトに参画し、引き続きメチオニンを含むアミノ酸バランス改善飼料の技術普及を推進しております。

　医薬化学品事業（2023年４月１日付で「ファーマソリューション事業」へ名称変更）については、当社の有機合成プロセスの技術力を駆使した新薬の受託製造品目の拡充、およびジェネリック原薬の製法開発に取り組んでおり、有望な複数の開発品・新製品に対して商業生産へ向けた準備を進めております。核酸医薬原薬につきましては、長鎖RNA需要の成長に対応するため、大分工場内に建設中の新工場が2023年度から稼働を開始する予定であります。新工場の稼働開始に合わせて研究機能の一部を大分に移管することにより、迅速なスケールアップを可能にするとともに競争力のある要素技術の獲得、独自技術の拡張を目的とした研究開発を推進しております。

　なお、健康・農業関連事業部門における当連結会計年度の研究開発費は313億円であります。

　医薬品分野では、精神神経領域、がん領域および再生・細胞医薬分野を重点領域として、住友ファーマおよび日本メジフィジックス株式会社における自社研究に加え、技術導入、スタートアップ企業やアカデミアとの共同研究等、様々な方法で最先端の技術を取り入れた研究開発活動を推進し、優れた医薬品の継続的な創製を目指しております。さらに、感染症領域にも取り組み、グローバルヘルスへの貢献を目指すとともに、医薬品以外のヘルスケア領域における、社会課題の解決への新たなソリューションを提供することを目的として、フロンティア事業の立ち上げを進めております。

　当連結会計年度においては、精神神経領域では、①ulotaront（開発コード：SEP-363856）について、統合失調症を対象とした米国でのフェーズ３試験ならびに日本および中国でのフェーズ２/３試験を推進しました。また、大うつ病補助療法を対象とした米国でのフェーズ２/３試験ならびに全般不安症を対象とした米国および日本でのフェーズ２/３試験を開始しました。②SEP-4199について、米国および日本において、双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズ３試験を推進しました。③また、新たに２品目のフェーズ１試験を開始しました。

　がん領域では、①「オルゴビクス」（一般名：レルゴリクス）について、欧州において、成人におけるホルモン感受性の進行性前立腺がんを適応症とした承認を2022年５月に取得しました。②DSP-7888（一般名：アデグラモチド酢酸塩/ネラチモチドトリフルオロ酢酸塩）については米国において、固形がんを対象としたフェーズ１/２試験を実施していましたが、中間解析で期待した有効性が認められなかったことにより、試験を中止しました。さらに過去の治験結果も含めて本剤の開発方針を検討した結果、DSP-7888自体の開発を中止しました。③TP-0903（一般名：dubermatinib）について、米国において、外部研究機関が急性骨髄性白血病（AML）を対象としたフェーズ１/２試験を実施していましたが、期待した有効性が認められなかったことにより試験を中止しました。さらに本剤の開発方針を検討した結果、TP-0903の開発自体を中止しました。

　再生・細胞医薬分野では、米国において、他家培養胸腺組織「リサイミック」および他家iPS細胞由来の細胞製品の生産体制の構築に向けて、細胞製品製造施設の建設を2022年８月に開始しました。

　感染症領域では、北里研究所との共同研究を通じてカルバペネム耐性菌感染症治療薬を目指し創製されたKSP-1007について、米国でのフェーズ１試験を完了しました。また、米国食品医薬品局（FDA）より適格感染症治療製品（QIDP：Qualified Infectious Disease Product）およびFast Track（FDAとのより綿密な連携や承認申請における逐次審査が可能となる制度）の指定を2022年８月に受けました。なお、本共同研究は、日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）に係る研究開発課題として採択されており、AMEDからの委託研究開発費を活用しております。

　その他の領域では、①レルゴリクス配合剤については、米国において、「マイフェンブリー」の子宮内膜症に伴う中等度から重度の痛みを適応症とした適応追加承認を2022年８月に取得しました。また、欧州において、「ライエクオ」の子宮内膜症に対する適応追加申請を2022年10月に行いました。②ビベグロンについては、中国において、過活動膀胱を対象としたフェーズ３試験を開始しました。

　フロンティア事業では、①日本において、株式会社メルティンMMIと共同開発し、同社が2022年５月に医療機器認証を取得した「MELTz 手指運動リハビリテーションシステム」について、2022年９月に同社との間で販売提携契約を締結し、当社が販売を開始しました。②米国において、ビヘイビア社と共同開発したメンタルヘルスVRコンテンツ「First Resort」（非医療機器）について、同社が2022年11月に試験販売を開始しました。③日本において、ピクシーダストテクノロジーズ株式会社と共同開発した難聴者用マルチ会話表示デバイス「VUEVO」（非医療機器）について、同社が2023年３月に販売を開始しました。④日本において、慶應義塾大学およびi2medical合同会社と共同開発中のうつ病検出・重症度評価支援プログラムについて、プログラム医療機器の優先審査指定制度の初めての対象品目として2023年３月に指定されました。

　放射性医薬品については、AMEDによるCiCLE事業の研究開発課題として採択されたセラノスティクス（治療と診断の融合）薬剤開発プロジェクト「CRADLE（Consortium for Radiolabeled Drug Leadership）」を日本メジフィジックス株式会社が中心となって推進しております。

　なお、医薬品部門における当連結会計年度の研究開発費は1,096億円であります。

　全社共通およびその他の研究分野においては、上記５事業分野の事業領域を外縁部へ積極拡大するための研究およびマテリアルズ・インフォマティクス等のデータ科学・計算科学をはじめとする共通基盤技術開発の強化により、環境、ヘルスケア、食糧、ICTの重点４分野における次世代事業の創出加速を進め、社会的課題の解決の実現を推進しております。また、カーボンニュートラル実現の視点からの研究開発の重要性が増していることから、当社は、2021年12月に公表した住友化学グループのカーボンニュートラル・グランドデザインに基づき、「責務」として自らが発生するGHG排出量を2030年度までに2013年度比50％削減、さらに2050年度までにネットゼロ達成に向けた取り組みを進めるとともに、「貢献」についてはGHG削減に貢献する製品・技術の開発、社会実装およびライセンスを通じたグローバル展開に取り組んでおります。当連結会計年度においては、次の進展がありました。

　環境分野では、創エネ・蓄エネにつながる次世代電池、地球温暖化対策となるGHG排出削減や資源リサイクルによる環境負荷低減に関する技術開発を加速しております。具体的には、炭素資源循環技術の確立を目指し、グリーンイノベーション基金でのプロジェクトが本格的に開始しました。また、環境に配慮したエタノールを原料とするエチレンの試験製造設備を千葉工場（千葉県市原市）に新設いたしました。千葉工場に新設した試験製造設備では、サーキュラーエコノミーの取り組みで協力している積水化学工業株式会社が生産する“ごみ”資源由来のエタノールや、バイオエタノールを原料にエチレンを生産する検討を進めております。

　ヘルスケア分野では、再生・細胞医薬や体調モニタリング等の先端医療・予防・診断に関する技術の開発に引き続き取り組んでおります。2022年４月、再生・細胞医薬品の普及に向けて、京都大学発のスタートアップ企業であり、細胞培養技術に強みを持つ株式会社マイオリッジと資本業務提携契約を締結いたしました。

　食糧分野では、当社の保有技術を活かすことが可能と思われる機能性飼料やバイオラショナル資材等の食糧の品質・収量向上に資する技術の開発に取り組んでおります。

　ICT分野では、有機ELディスプレイ材料、5G/6G等の通信対応材料、次世代半導体関連材料およびイメージセンサー材料等の技術開発に引き続き取り組んでおります。

　以上の研究開発の早期の事業化に向け、下記のような取り組みも強化しております。

　まず、社外連携の強化のため、日本橋の新本社内に開設した「SYNERGYCA（シナジカ）共創ラウンジ」の取り組みが2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。SYNERGYCAは、企業やアカデミア等の皆さまとのコミュニケーションを通じて、新たな価値創造につながるアイデアを生み出すための交流の場で、最新のデジタル技術等を活用して活発な意見交換を促す取り組みが高く評価されました。

　また、社内イノベーション促進のために、研究所間の連携強化を進めるとともに、事業部経験者による新規事業インキュベーション体制も構築し、事業化を加速しております。

　さらには、デジタル技術の活用により、研究開発活動の生産性向上の取り組みを継続、深化させ、顧客接点強化や顧客満足度向上など事業の競争力強化（DX戦略2.0）を計るとともに、新規ビジネスモデルの構築による事業創出（DX戦略3.0）にも取り組んでおります。

　一方、次世代事業の創出加速に向け、大阪地区にインキュベーションとオープンイノベーションの拠点として新たに研究棟の建設を計画しております。また、千葉地区には環境負荷低減技術や新素材の開発拠点として2024年春に新たな研究棟を稼働開始させる予定であります。これにより、現在の筑波地区研究所は大阪地区と千葉地区へ統合、それぞれ地区の特長を活かして、各研究活動のシナジーを促進して研究体制の強化を図ってまいります。

　なお、全社共通部門における当連結会計年度の研究開発費は187億円であります。

　このように、事業拡大および競争力強化を図るべく、新製品・新技術の研究開発および既存製品の高機能化・既存技術の一層の向上に取り組み、各事業分野におきまして着実に成果を挙げつつあります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,411億円の設備投資を行いました。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当しました。

　　　２　設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

　 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　土地には、主な貸与土地として、愛媛工場に681千㎡および千葉工場に305千㎡が含まれております。また、主な貸与先は当社の連結子会社である住友ファーマ、広栄化学株式会社および新居浜コールセンター株式会社であります。

４　2022年10月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を新設しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2023年３月31日現在

(注) １　土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３　スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドおよびベーラント ノースアメリカ LLCには、同社の連結子会社が含まれております。

４　上記のほか、スミトバント社（医薬品）において310,834百万円の無形資産を計上しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、整備等の 計画の内容も極めて多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（設備の新設、増強、整備等）は 1,800億円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

(注)　１　所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。

２　計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。

  (2)重要な設備の除却等　　

　 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

　     発行価格    536円

     　資本組入額  268円

　     割当先      当社の取締役（社外取締役を除く）８名

　                 当社の取締役を兼務しない執行役員（国内非住居者を除く）26名

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式20,486,616株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に204,866単元および「単元未満株式の状況」の欄に16株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

 （注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）244,390千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）104,771千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）27,760千株であります。

２　上記の所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口）29,000千株であります。

３　2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者３社が2022年３月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 

４　2023年１月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2023年１月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認をしておりません。
なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間末の保有自己株式数は、2023年５月31日現在のものであります。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。また、当社は中長期的には配当性向30％程度を安定して達成することを目指しております。

内部留保につきましては、重点事業の競争力強化や海外事業の拡充を図るため、設備投資、投融資等に充当し、これにより収益力の向上に努めてまいります。

配当時期につきましては中間および期末の年２回を基本とし、株主の皆様への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施するため、定款により剰余金の配当等の決定機関を取締役会としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、約400年続く住友の事業精神を継承し、自社の利益のみを追わず事業を通じて広く社会に貢献していくという理念のもと、活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成し、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦し続けることで、持続的成長を実現していきたいと考えております。その実現に向けて、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考え、株主を含め様々なステークホルダーとの協働、意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制システムの充実・強化、ステークホルダーとの積極的な対話を基本とし、次の方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。

・当社は、株主の権利を尊重するとともに、株主の円滑な権利行使を実現するための環境整備ならびに株主の実質的な平等性の確保に努めます。

・当社は、会社の持続的成長には、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であるとの認識のもと、積極的に企業の社会的責任を果たしていくとともに、社会から信頼される企業風土の醸成に努めます。

・当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行うための基盤作りの一環として、信頼性が高く、かつ利用者にとって有用性の高い情報の提供に努めます。

・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外役員の役割を重視しつつ、変化する社会・経済情勢を踏まえた的確な経営方針・事業戦略を示すとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を実施する等、取締役会の役割や使命を適切に履行します。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話に努めます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しております。また、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期は１年としております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役12名（いずれも日本人、男性11名・女性１名）と執行役員37名（うち取締役兼務者７名。執行役員37名の内訳は日本人35名・外国人２名、男性34名・女性３名）であります。

・取締役会

 取締役会は、取締役12名（うち社外取締役４名）、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、法令または定款および取締役会規程の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の職務の遂行を監視、監督しております。また、社外取締役・社外監査役の選任により、取締役の業務執行に対しての監査、監督機能をより一層強化するとともに、経営の透明性・客観性のさらなる向上に努めております。
　本報告書提出時点の構成員は、議長は代表取締役会長である十倉雅和（執行役員を兼務しておりません）、メンバーは岩田圭一、松井正樹、水戸信彰、上田博、新沼宏、酒井基行、武内正治（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

・監査役会

 監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役と監査役会は、取締役の職務執行を法令および定款に従い監査することで、当社のコーポレート・ガバナンスの重要な役割を担っております。
　本報告書提出時点の構成員は、野崎邦夫、西広信、（以下、社外監査役）麻生光洋、加藤義孝および米田道生であります。

・役員指名委員会・役員報酬委員会

 当社は取締役会の下に社外役員を主要な構成員とする役員指名委員会、役員報酬委員会を設置し、最高経営責任者の選任、取締役候補・監査役候補の指名および経営陣幹部の選任、ならびに取締役および執行役員の報酬制度、報酬水準等について審議を行い、取締役会へ助言します。また、取締役会からの委任を受け、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき、経営陣幹部ならびに取締役の個人別報酬額を決定します。
　本報告書提出時点の構成員は以下のとおりであります。
（役員指名委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

（役員報酬委員会）

委員長は代表取締役会長の十倉雅和、委員は岩田圭一、（以下、社外取締役）友野宏、伊藤元重、村木厚子および市川晃であります。

・経営会議

経営会議は、取締役会に上程される議案や報告事項を含め、経営戦略や設備投資等の重要事項を審議する機関であり、経営の意思決定を支えております。構成メンバーは、重要な経営機能を統括もしくは担当する執行役員、常勤監査役および取締役会議長とし、原則として年24回開催されております。

本報告書提出時点の構成員は、十倉雅和、岩田圭一、上田博、新沼宏、竹下憲昭、松井正樹、水戸信彰、酒井基行、武内正治、佐々木啓吾および常勤監査役であります。（議事進行は竹下憲昭が担当）

・その他の委員会等

上記以外にも、当社ならびに当社グループの経営に関わる重要事項について広範囲かつ多様な見地から審議する社内会議「内部統制委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「レスポンシブル・ケア委員会」「リスク・クライシスマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「人権尊重推進委員会」（いずれも年１回以上開催）等を設置することで、業務執行、監督機能等の充実を図っております。

（ロ）当該体制を採用する理由

　当社は、変化する社会・経済諸情勢の下において、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しております。今後も、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、執行に対する適切な監督、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化等に取り組んでいく所存であります。

（ハ）企業統治の体制の模式図

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて「内部統制システムの整備に係る基本方針（2019年３月改定）」を制定しております。
　この中で掲げているように、当社は内部統制システムの整備は組織が健全に維持されるための必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであるとの考えから、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員として構成している「内部統制委員会」（年３回開催）を設置して、当社グループにおける内部統制システムの不断の充実を図っております。
　当社は、この内部統制委員会を中核として、前述の基本方針に基づく諸施策を審議するとともに、その実施状況をモニタリングすることでPDCAサイクルを回し、当社グループにおける内部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検・強化を行っております。
　なお、当委員会は、当社の業務執行部門から独立した内部統制・監査部が運営しており、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。また、同委員会の実施状況については、開催の都度、監査役会に報告した上、取締役会にて報告・審議しております。

（ロ）コンプライアンスの体制の整備の状況

　当社では、コンプライアンスを企業経営の根幹と位置付け、グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について、「コンプライアンス委員会」および地域法務・コンプライアンス統括を設置し、指導・支援を強化しております。また、企業活動における基本的な行動基準を成文化した住友化学企業行動憲章ならびにその具体的な方針を定めた企業行動要領を制定し、全役員・従業員に配布しております。不正行為を未然に防止し、また、その可能性を早期に発見し対処するため、「スピークアップ制度」を設け、グループ全体の従業員に対して制度利用の働きかけを強化しております。受領した通報については慎重かつ丁寧な調査対応を行うとともに、対応状況についてコンプライアンス委員会および監査役会にタイムリーな報告を行っております。さらに、全般的かつ個別的なコンプライアンス研修の実施、コンプライアンス推進月間における各部での取り組み、従業員コンプライアンス意識調査等を通じて、具体的なコンプライアンスリスクの低減および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期発見し適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対応すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めております。
　当社では、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。それに加えて、各種の会議体が連携して当社グループのリスクマネジメントを推進しております。

　「内部統制委員会」では、グループ全体のリスクマネジメントに関する方針の立案や方針に基づく各組織の取り組みの監督、リスク情報の収集・評価等を行っております。同委員会では、毎年、グループ全体のリスクマップを作成して経営戦略および事業継続の基盤に関わるリスクの状況を網羅的に把握するとともに、リスク主管組織と連携し、地震や労働災害、製品事故等、事業継続の基盤に関わる重要なリスクへの対策をグループ横断的に推進しております。
　その一方で、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクについて、当社およびグループ会社の経営戦略や設備投資・投融資をはじめとした経営上の重要事項に関しては、「経営会議」で都度、審議しております。また、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」で中長期的な環境・社会問題について、当社グループの経営諸活動が社会と自社のサステナビリティの実現に寄与するよう、グループの各組織に向けて必要な提言を行っております。なお、同委員会には、社外取締役・監査役がオブザーバーとして参加しております。
　なお、大規模災害（地震、風水害等）やパンデミック、国内外の治安悪化（テロ・暴動・戦争等）、その他重大なリスクが顕在化した場合に迅速に対応するため、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議しております。

（ニ）責任限定契約の状況

当社は、各社外役員との間で、社外役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の状況

当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担すべき損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額に関する定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしているほか、犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けております。

④取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施しております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役会の活動状況等

（イ）取締役会の活動状況

取締役会は、当期において16回開催され、経営戦略、中期経営計画の進捗状況、重要投資案件、カーボンニュート ラルを含むサステナビリティ関連、研究開発・デジタル革新関連、内部統制・レスポンシブルケア・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、取締役会の実効性評価、政策保有株式の保有方針の検証や株主との対話等について審議しました。平均所要時間は約３時間で、各取締役・監査役の出席率は以下のとおりであります。

　　　　（注）2022年６月23日定時株主総会において新たに就任しました。

（ロ）取締役会の実効性評価

当社取締役会は、取締役会の実効性に関し、毎年、各取締役・監査役にアンケートを実施し、その結果および監査役会から出された意見を参考にしつつ、社外取締役、社外監査役、会長、社長を出席メンバーとする社外役員懇談会、社内取締役等を出席メンバーとする経営会議等において意見交換を実施することで評価分析を行い、また取締役会では、これらの意見を基にして取締役会の実効性評価に関する総括を実施しております。　

当事業年度の取り組み内容とその評価、および今後の取り組み方針は以下のとおりであります。

⑨役員指名委員会・役員報酬委員会の活動状況等

　役員指名委員会・役員報酬委員会の当期の主な活動状況は以下のとおりであります。

　各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　　　　（注）2022年６月23日定時株主総会において新たに就任しました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名　女性1名 （役員のうち女性の比率6％）

(注) １　取締役 友野　宏、伊藤　元重、村木　厚子、市川　晃の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役 麻生　光洋、加藤　義孝、米田　道生の各氏は、社外監査役であります。

３　当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は37名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田　圭一、副社長執行役員 上田　博、同 新沼　宏、専務執行役員 松井　正樹、同 水戸　信彰、同 酒井　基行、同 武内　正治の７名の他に、専務執行役員 竹下　憲昭、常務執行役員 井上　尚之、同 佐々木　啓吾、同 大野　顕司、同 佐々木　義純、同 小坂　伊知郎、同 山口　登造、同 村田　弘一、同 荻野　耕一、同 ファン　フェレイラ、同 生嶋　伸介、同 羅　仁鎬、同 中西　輝、同 清水　正生、同 藤本　博明、執行役員 福田　加奈子、同 向井　宏好、同 伊藤　孝徳、同 猪野　善弘、同 高橋　哲夫、同 平山　知行、同 本多　聡、同 北山　威夫、同 奥　憲章、同 辻　純平、同 山内　利博、同 小田原　恭子、同 武村　真一、同 片山　忠、同 松原　佐和の30名で構成されております。

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役

社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

（ロ）社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」 １． 本基準は、当社が、当社の社外役員（社外取締役および社外監査役をいう）を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものとする。 ２． 以下の①ないし⑨に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものとする。① 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））② 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。(ア) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者(イ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。③ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50％を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。④ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者⑤ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑥ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者⑦ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者⑧ 過去において上記①に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記②ないし⑦に該当していた者⑨ 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族(ア) 上記①ないし⑦に掲げる者(イ) 前１年間もしくはそれと同視できる期間において、当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者（社外監査役を独立役員に指定する場合には、業務執行者でない取締役または会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む））(ウ) 上記(ア)および(イ)に定める業務執行者とは、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。(エ) 上記(ア)にかかわらず、上記④における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。(オ) 上記(ア)にかかわらず、上記⑦の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３． 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないこととする。 ４． 上記にしたがい独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行う。なお、届出の前に、取締役会および監査役会にて報告するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容について、取締役会で報告をしており、社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して報告を受けております。

また、内部監査の状況、ならびに会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況は監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通して、それらの監査の状況の報告を受けるほか、常勤監査役や監査役の職務を補佐する専従のスタッフと連携しながら、法務部や経理部といった内部統制部門を含む業務執行部門から適宜報告および説明を受けて、監査を実施しております。社外監査役から、公正・中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいていただいた意見については、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて、主要な内部統制部門をはじめとする業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、当社は幅広い経験、見識に基づいた助言を得ております。

(3) 【監査の状況】

当社では、監査役監査、内部監査および会計監査人監査を受けております。

①監査役監査の状況

[監査役監査の組織および人員]

当社監査役会は、常勤監査役２名、非常勤社外監査役３名から構成されております。

監査役５名のうち３名は独立性を有する社外監査役で、麻生監査役は、長年にわたる検察官あるいは弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。加藤監査役は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。米田監査役は、長年にわたる我が国の金融や証券市場の管理に従事してきたことによる産業・社会等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

常勤監査役は２名からなり、野崎監査役は、長年にわたり当社の経理・財務部門の経験を有しており、企業会計審議会の委員を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。吉田監査役は、長年にわたる当社の法務部門の経験および営業、企画、内部監査部門、サウジアラビアでの海外勤務等の幅広い経験を有しており、これらの監査役が、それぞれ監査活動を行っております。

また、当社では、監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの一環で、監査役の職務を補佐するため、業務執行部門から独立した専任部署を設置し、専従のスタッフ２名を置いております。また、監査役への報告を理由として不利な取り扱いを受けないこと、および監査役の職務の執行の費用の確保についても規程に明記し、徹底を図り、監査役の機能の強化に努めております。

[当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況]

 [監査役会の監査活動]

監査役会は、監査役監査基準を定めており、監査役は、監査役会で決議された監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所およびグループ会社において業務および財産の状況を調査しております。

監査計画は、毎年６月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議され、同日の取締役会に報告、監査役監査に対する取締役の協力が要請され、取締役からは全面的支援が表明されております。監査役会では、監査役は経営上の諸課題を認識し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理の運用状況、コンプライアンスの徹底に向けた取り組み状況、財務報告に係る適切な運用の取り組み状況、経営計画の取り組み状況等を把握し、職務執行の適法性・適正性の確認、良質な企業統治体制の確立、経営管理の改善・向上に資する監査活動を行うとの方針の下、監査計画を立案し、業務の分担に従って監査を実施し、共有しております。監査役会においては、監査報告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項等について審議のうえ決議を行っております。また、監査役会は、取締役会に前置して開催されており、取締役会における審議・報告事項については事前に報告を聴取し、監査役で協議をすることとしております。

会計監査に関しては、期首に会計監査人と監査計画について協議を行い、期中および期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価の監査（J-SOX）等に関する会計監査人からの監査結果の報告の聴取を行い、その方法および結果の相当性について協議をしております。

また、監査役会の実効性を高めるべく、期末の三様監査ミーティングで会計監査人からの監査結果の報告に加えて、内部統制・監査部、監査役会からもその期におけるそれぞれの監査活動の振り返りの報告を行うとともに、その後の監査役会において、当期の監査活動および翌期の監査計画について協議を行うこととしております。

監査役会は、当期において15回開催され、平均所要時間は約３時間です。各監査役の出席率は以下のとおりであります。

 [監査役の監査活動]

監査役は、監査役会で協議した業務分担に従って、取締役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、独占禁止法遵守・贈収賄防止委員会、レスポンシブル・ケア委員会、リスク・クライシスマネジメント委員会、人権尊重推進委員会、サステナビリティ推進委員会その他の重要会議に定期的に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧し、本社および工場・研究所への往査、事業部門に対するヒアリングを行い、取締役、執行役員、各部門担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め情報を収集し、意見表明を行っております。子会社等については、国内外のグループ会社の調査を行い、グループ会社監査役、監査等委員との意見交換を行っております。上記の業務執行の監査に関しては、常勤監査役２名が中心となって監査活動を行うこととしつつ、社外監査役は主要な事業所、子会社（本年度は国内３社、海外３社の合計６社）等の監査活動に同行して報告を聴取・意見の表明を行う等の監査活動を行っております。また、これらの監査活動の結果を踏まえて、会長、社長と定期的に経営課題についての意見交換を行っております。また、本年度については、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、一部の海外子会社を対象にオンライン会議ツールを併用し、監査を行いました。

 [内部統制・監査部との連携]

内部統制システムの構築および運用の実効性の監査につきましては、内部監査部門から定期的に報告を受けております。内部統制・監査部は、関係する本社部門、事業部門が参加する「内部監査連絡会」を定期的に開催し、それらの部署と内部監査で発見された課題と改善の進捗状況を共有することで、当社グループとしての内部統制システムを強化する取り組みを行っておりますが、監査役は内部監査部門から事前の報告を受け、意見を表明する機会を設けております。なお、重要事項については内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部等の内部統制に関係する各部署から速やかに監査役に報告がなされる体制・運用になっております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても、会計監査人の内部統制監査の進捗について適宜報告を受けるとともに、内部統制委員会に出席をして報告を聴取しております。

 [会計監査人との連携]

会計監査人とは、期首において監査計画の協議を行い、期中・期末において監査結果の報告の受領、意見交換を行って、監査の方法およびその結果についての相当性の判断を行っております。また、年に数回行う会計監査人、内部統制・監査部、監査役との間の三様監査ミーティングおよび公認会計士協会倫理規程改訂に関する協議においての意見交換等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しております。また、金融商品取引法上の監査人の監査報告に記載が義務付けられております「監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）」の選定の検討過程において、監査役会の場で監査人等との協議を重ねてきました。

上記の会計監査人との連携には、監査役全員（常勤監査役２名、社外監査役３名）が参加しました。

会計監査の品質管理体制の確認は、監査役会において、会計監査人の評価に関する基準および項目を定めており、毎年行う会計監査人の再任の適否の判断のため、会社計算規則第131条に基づく監査役等への通知事項を含む会計監査人からの報告を踏まえて、監査役会で検討を行っております。

会計監査人の報酬額決定への同意に関しましても、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠を検証、確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討したうえで監査役会としての同意決議を行っております。

②内部監査の状況

当社では、内部統制のモニタリングの取り組みの一つとして、監査役監査、会計監査人監査とは別に、当社内に専任の組織（39名在籍）を設置して監査を実施しております。当社およびグループ会社の業務執行に係る事項全般については内部統制・監査部が内部監査を、化学製品のライフサイクル全般における安全・環境・健康・品質に係る事項についてはレスポンシブルケア部の専任監査チームがレスポンシブル・ケア監査を、各々必要な連携を取りながら実施しております。なお、内部統制・監査部長およびレスポンシブルケア部長の選任はいずれも取締役会の決議事項となっております。

このうち内部監査については、「業務の有効性と効率性の維持」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」等の観点から内部統制が整備・運用され、適切に機能しているか検証しております。

各監査対象単位ごとに、原則２～５年に１度監査を実施しており、本事業年度は、社内12組織、国内グループ会社５社、海外グループ会社17社の業務監査、また社内３組織、国内グループ会社５社、海外グループ会社９社の情報システムセキュリティ監査を実施しました。

これらの内部監査の結果については、課題の共有と対策の横展開を図るため、内部統制・監査部、レスポンシブルケア部、法務部、人事部、経理部、各事業部門の業務室等、当社の複数部署および常勤監査役が参加する「内部監査連絡会」（年４回開催）にて報告するとともに、社長を委員長とし、各事業部門およびコーポレート部門を統括・担当する執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成する内部統制委員会（年３回開催）にて報告しております。また、内部統制・監査部は金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価についても対応し、評価範囲（当社並びに連結子会社および持分法適用会社51社を対象として全社的な内部統制の評価を実施、また当社ならびに連結子会社および持分法適用会社９事業拠点を重要な事業拠点として業務プロセスに係る内部統制の評価を実施）や評価結果等を同委員会に都度報告しております。

なお、内部統制委員会への報告内容については、開催の都度、監査役会および取締役会に報告しております。

さらに、内部統制に係る重要な発見事項があった際には、速やかに業務執行ラインの役員および監査役会へ（経営陣幹部に関する発見事項があった場合には、監査役会およびコンプライアンス委員会事務局長へ）報告しております。

　 [会計監査人との連携]

内部統制・監査部は、年に数回（本事業年度は３回実施）、監査役、会計監査人との間で行う三様監査ミーティングにて意見交換等を行うとともに、会計監査人による金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の監査において、緊密に情報交換を行うことにより、内部統制システムの有効性の確保のための連携強化に努めております。

③会計監査の状況

　（イ）監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　（ロ）継続監査期間

　1969年以降

　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員　山田裕行、中嶋歩、渡辺直人

　（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士および公認会計士試験合格者等を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

　（ホ）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容および国内外の事業展開を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を選定・評価基準としております。

　当社は、有限責任 あずさ監査法人が当該基準を満たしており、職務遂行状況等を総合的に勘案した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

　なお、当社の監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任について株主総会に付議する方針であります。

　（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は会計監査人の選定・評価基準を策定しており、当該基準に基づき会計監査人に対する評価を行っております。また、独立性に関する事項その他監査に関する法令および規定の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制に関するその他の事項等を確認することにより、会計監査人に求められる独立性および専門性についても確認を行うこととしております。

④監査報酬の内容等

　（イ）監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項および税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　　（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（（イ）を除く）

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務およびクラウド型購買システム導入支援業務等であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務事項に関するアドバイザリー業務および事業譲渡に係るアドバイザリー業務等であります。

　（ハ）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　スミトバント社および傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監査報酬の総額は430百万円であります。

当連結会計年度

　スミトバント社および傘下の一部の子会社は、アーンスト アンド ヤングLLPから監査証明を受けており、当該監査報酬の総額は568百万円であります。

（ニ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、会計監査人から監査計画の内容、監査業務の実施方法の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。

　（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）役員報酬の基本方針

１．経営陣幹部および取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、変動報酬としての「賞与」および「株式報酬」から構成されるものとします。また、社外取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」から構成されるものとします。

２．「基本報酬」は、経営陣幹部および取締役の行動が短期的・部分最適的なものに陥らぬように、職務の遂行に対する基礎的な報酬として、役割や職責に応じた設計とします。

３．「賞与」は、毎年の事業計画達成への短期インセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績を強く反映させるものとします。

４．「株式報酬」は、株主との一層の価値共有を推進するとともに、会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティブとして機能するよう設計します。

５．報酬水準については、当社の事業規模や事業内容、ESG等の非財務的要素も含めた外部評価等を総合的に勘案するとともに、優秀な人材の確保・維持等の観点からの競争力ある水準とします。また、その水準が客観的に適切なものかどうか、外部第三者機関による調査等に基づいて毎年チェックします。

６．中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）を達成した場合、取締役（社外取締役除く。）の報酬構成は、固定報酬と変動報酬の割合が概ね１：１、変動報酬における短期インセンティブ（賞与）と中長期インセンティブ（株式報酬）の割合が概ね７：３となるよう設計します。

≪取締役（社外取締役除く）の報酬構成イメージ≫

　※中期経営計画（2022-2024年度）最終年度の連結業績目標（コア営業利益）達成時

（ロ）各報酬要素の仕組み

　１．基本報酬

基本報酬は、上記（イ）５～６の方針に基づいて、その水準を決定します。

基本報酬は各年単位では固定報酬とする一方、「成長」、「収益力」および「外部からの評価」等の観点から総合的かつ中長期的にみて当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる仕組みを採用します。

ポジションの変動を判断する主な指標は、①「成長」の面では売上収益、資産合計、時価総額、②「収益力」の面では当期利益（親会社帰属）、ROE、ROI、D/Eレシオ、③「外部からの評価」の面では信用格付やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が選定したESG指数を適用することとします。

なお、各人の支給額は、役位別基準額に基づいて決定します。

　２．賞与（短期インセンティブ）

賞与は、当該事業年度の業績が一定以上となった場合に支給することとし、賞与算出フォーミュラに基づいて決定します。

賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、財務活動も含めた当該年度の経常的な収益力を賞与額に反映させるため、連結のコア営業利益と金融損益の合算値を適用します。また、算出フォーミュラの係数は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

≪賞与算出フォーミュラ≫

連結業績指標（コア営業利益＋金融損益） × 係 数

　３．株式報酬（中長期インセンティブ）

株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けます。また、総報酬に占める株式報酬の割合は、上位の役位ほど大きくなるよう設定します。

（ハ）役員報酬決定に関する機関と手順

当社は、経営陣幹部および取締役の報酬制度および報酬水準ならびにそれらに付帯関連する事項に関する取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しています。本委員会は、取締役を構成員（過半数は社外取締役）とし、役員報酬制度や水準等の決定に際して取締役会に助言することで、その透明性と公正性を一層高めることを目的としています。

取締役の報酬は、2006年６月23日開催の第125期定時株主総会の決議によって定められた報酬総額の上限額（年額10億円以内）の範囲内において決定します。また、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2022年６月23日開催の第141期定時株主総会の決議によって定められた上限額（年額４億円以内）の範囲内において決定します。

取締役会は、役員報酬委員会からの助言を踏まえ、役員報酬の決定方法を審議、決定します。取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、各取締役等の個人別報酬額は、取締役会の授権を受けた役員報酬委員会が、「経営陣幹部、取締役に対する報酬決定方針」に基づき決定します。したがって、取締役会は個別の報酬額の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、役員報酬委員会は、代表取締役および社外取締役で構成し、委員の過半数を社外取締役としております。当事業年度末における役員報酬委員会の体制は下記のとおりであります。

十倉　雅和（代表取締役会長）

岩田　圭一（代表取締役社長）

友野　宏　（社外取締役）

伊藤　元重（社外取締役）

村木　厚子（社外取締役）

市川　晃　（社外取締役）

＜役員報酬委員会等の活動内容＞

　　当事業年度における取締役等の報酬等に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記の員数および報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。

２　株主総会の決議による取締役の金銭報酬額は年額10億円以内、監査役の金銭報酬額は年額１億5,000万円以内であります。（2006年６月23日開催の第125期定時株主総会決議。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は５名。）また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額４億円以内であります。（2022年６月23日開催の第141期定時株主総会決議。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名。）

３　賞与（業績連動報酬）について、当事業年度における業績指標の実績値は1,240億円であります。（当社は、賞与算出フォーミュラにおいて、目標に対する達成度合によって賞与を決定する方式は採用しておりません。）

４　株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値変動または配当による利益を受けることを目的とみなしているものを純投資目的である投資株式としており、投資先企業との円滑な取引関係の維持・強化等を通じ中長期的な視点で企業価値向上や持続的な成長に資すると判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な事業運営や取引関係の維持・強化等を目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有しております。
　当社は保有するすべての上場株式について、株式保有の必要性が現在も継続して存在するのかを定性的に評価するとともに、株式保有に伴う便益とリスクが当社の資本コストに見合っているかを設定指標（ROE・財務レバレッジ・株式益利回り等）に基づいて定量的に評価することにより、総合的観点から個別銘柄毎の保有の意義・合理性の検証を、毎年、取締役会において行っております。
　そのうえで、事業環境の変化等により保有意義が低下したと認められる銘柄に関しては、株価や市場動向等を考慮したうえで適宜売却を行うこととしており、当事業年度に一部保有株式の売却を行っております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

３ 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

４ 株式会社伊予銀行は、2022年10月３日付で、単独株式移転により持株会社である株式会社いよぎんホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行しております。これに伴い、株式会社伊予銀行の普通株式１株につき、株式会社いよぎんホールディングスの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。

　みなし保有株式

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しませんが、各銘柄について十分な定量的効果があると判断しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式を保有していないため記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報収集に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および処理要領を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】