7856 萩原工業 四半期報告書－第61期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第60期第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第60期及び第61期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、株式交付信託の仕組みを用いた役員株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンドを含む人流の回復や政府による新型コロナウイルス感染症の５類移行決定も重なり経済活動が好転した一方で、電力費や食料品を主とした物価上昇の勢いは依然として収まらず、企業収益や家計における懸念材料は解消されない状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格上昇分の価格転嫁は概ね完了したものの、電力費や調達部品の高騰及びサプライチェーンの混乱は継続しており、更なる価格転嫁や部品調達先拡大等の対策に注力し、事業活動を継続してまいりました。

その結果、売上高159億30百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益10億10百万円（前年同四半期比36.2％増）、経常利益10億91百万円（前年同四半期比22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金を特別利益に計上し22億46百万円（前年同四半期比240.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　合成樹脂加工製品事業

合成樹脂加工製品事業におきましては、シートは数量が伸び悩んだものの値上げ効果により増収、コンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック及び農業・工業用途のラミクロスが海外向けを中心に好調に推移、人工芝関連製品もコロナ禍収束により需要が回復し増収となりました。電力費の高騰が利益面に大きく影響しておりますが、原材料高騰を含めた価格転嫁を進めたことに加え、海上運賃の下落もあり、増益となりました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグの需要減少により生産調整を実施しましたが、バルチップの生産は好調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、コスト上昇分の価格転嫁、販売品目構成の改善に取り組んだ結果、増収増益となりました。

その結果、売上高135億50百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益９億12百万円（前年同四半期比63.7％増）となりました。

　機械製品事業

機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器においては軟包装材料市場が低迷しましたが、国内の電子部品増産や中国でのディスプレイパネル増産に関連した大型スリッターを販売、フードロス削減を目的に需要が拡大しているチャックテープ用ワインダーの販売も伸び増収となりました。

利益面では、依然として電装品の調達難が継続し、調達価格の上昇も大きく影響しました。特にインバーター関係の調達難に起因する生産工程の遅れもコストアップ要因となり減益となりました。

新たな製品ラインナップとなる金属箔スリッターに関する技術を2023年３月に取得し、技術的難度を理由に参入できなかった金属箔分野へ積極的に事業展開を図っております。また、接着剤造粒機器や近赤外線乾燥機などの新製品も販売しました。

その結果、売上高23億79百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益98百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は413億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億15百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は234億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が９億39百万円、受取手形及び売掛金が４億14百万円それぞれ増加したこと等によります。

固定資産は179億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億85百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が21億44百万円増加したこと等によります。

負債の部では流動負債は107億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億84百万円の増加となりました。これは主にその他流動負債が増加したこと等によります。

固定負債は29億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億39百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が２億51百万円、その他固定負債が２億87百万円それぞれ減少したこと等によります。

純資産の部は277億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億71百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は66.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億41百万円増加し56億14百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は22億６百万円（前年同四半期比686.1％増）となりました。

これは税金等調整前四半期純利益31億13百万円及び減価償却費６億60百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額４億71百万円及び法人税等の支払額５億98百万円を主とする資金の減少によるものです。

なお、税金等調整前四半期純利益に青島萩原工業有限公司が受領した収用補償金が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は７億円（前年同四半期比62.8％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出５億87百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は４億35百万円（前年同四半期比139.0％増）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出１億１百万円及び配当金の支払額２億53百万円を主とする資金の減少によるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億22百万円（前年同四半期は３億９百万円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は2023年４月30日現在で、自己株式851千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.71％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する31千株（0.21％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式31,600株（議決権の数316個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

②【自己株式等】

（注）株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する31,600株（議決権の数316個）は、上記自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する74,775株に対する配当金1,345千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する31,675株に対する配当金791千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年６月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・351,152千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年７月４日

（注）　2023年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。