| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゼットン |
| 【英訳名】 | zetton inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸典 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市東区徳川町1001番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神南一丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6416－4820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 森 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ゼットン東京本社(東京都渋谷区神南一丁目20番５号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,943,609 | 2,535,444 | 9,053,726 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 215,802 | △118,009 | 452,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 278,539 | △92,053 | 486,536 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 345,627 | △82,737 | 725,095 |
| 純資産額 | (千円) | 2,386,846 | 2,683,576 | 2,766,313 |
| 総資産額 | (千円) | 7,038,842 | 6,735,988 | 6,737,346 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 43.19 | △14.27 | 75.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 39.8 | 41.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期は決算期変更により、2022年３月１日から2023年１月31日までの11ヶ月決算となっております。これに伴い、第１四半期連結累計期間は、第28期（2022年３月１日から2022年５月31日まで）と第29期（2023年２月１日から2023年４月30日まで）で対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう中で、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化が進行し、景気の回復が期待される環境になりつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や円安による原材料価格の高騰等、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や光熱費の上昇、慢性的な人手不足等の影響により厳しい経営環境が続いておりますが、来店客数は徐々に回復の動きが見られ、インバウンド需要増加が見込まれる等、市場環境の変化や、お客様のライフスタイルの変化に迅速に対応していくことが求められております。
こうした環境の中、当社グループは、2023年２月に発表いたしました中期事業計画「zetton VISION 23 to 26～Road to 2030～」を推進しており、それぞれの街の資産を磨くことで新しい価値創造を実現する「新しい街づくり3.0」をビジョンとして、環境変化に対応した事業構造の変化と永続的な企業価値の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2023年４月に、横浜市の山下公園内に「THE WHARF HOUSE YAMASHITA KOEN」を開業し、葛西臨海公園に続く大型の公園再生プロジェクトをスタートさせました。これまで以上に多様な公園での過ごし方を提案することで、街の魅力向上に貢献するとともに、今後各地に展開可能なビジネスモデルの構築を進めてまいります。
また、国内商業タウン再生事業におきましては、各地の商業施設屋上でのビアガーデンやバーベキューが楽しめるアウトドア事業コンテンツ、多種多様な地域性や立地に合わせた事業展開を進めているダイニング事業コンテンツを中心に集客が回復傾向となり、売上面・利益面ともに順調に推移いたしました。
米国ハワイ州にて事業を運営しております連結子会社 ZETTON,INC.が担う海外商業タウン再生事業におきましては、既存店舗、新規店舗ともに概ね好調にて推移しており、更なる事業規模拡大に向けて、準備を進めております。
この結果、連結業績におきましては、国内市況の回復による各事業コンテンツの増収及び海外事業の好調により、売上面は前年比で大きく伸長いたしました。また、利益面では、決算期の変更に伴い、前年同期と対象期間が異なること、米国政府による「ＲＲＦ（レストラン活性化基金）」受給分を前年同期の会計に反映していたこと及び山下公園の開業資金を計上していること等の影響により、当第１四半期連結累計期間では損失を計上しておりますが、概ね年度計画通りに推移しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高2,535百万円、営業損失117百万円、経常損失118百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円となりました。
※当社は2023年１月期より決算日を２月末日から１月31日に変更いたしました。そのため、2024年１月期第１四半期（2023年２月１日～2023年４月30日）と比較対象となる2023年１月期第１四半期（2022年３月１日～2022年５月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減については記載しておりません。
※店舗数について、当期間に１店舗出店及び１店舗退店を行ったことにより、当第１四半期末の店舗数は、直営店69店舗(国内61店舗、海外８店舗)、ＦＣ店２店舗の合計71店舗となっております。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１百万円減少の6,735百万円となりました。これは主に、売掛金が131百万円、未収入金が101百万円、有形固定資産が115百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が432百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加の4,052百万円となりました。これは主に、前受金が110百万円、未払金が82百万円増加した一方、未払消費税等が117百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、82百万円減少の2,683百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定が９百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,390,000 |
| 計 | 15,390,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,451,000 | 6,451,000 | 名古屋証券取引所(ネクスト市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,451,000 | 6,451,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月30日 | ― | 6,451,000 | ― | 90,000 | ― | 1,506,749 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,494 | ― |
| 6,449,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 400 | |||
| 発行済株式総数 | 6,451,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,494 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ゼットン | 名古屋市東区徳川町1001番地 | 1,200 | ― | 1,200 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2022年５月25日開催の第27回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前期より決算期(事業年度の末日)を２月末日から１月31日に変更いたしました。このため、前第１四半期連結累計期間は、2022年３月１日から2022年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、2023年２月１日から2023年４月30日までとなっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,794,377 | 1,362,208 | |||||||||
| 売掛金 | 208,633 | 340,323 | |||||||||
| 商品 | 780 | 1,029 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 101,702 | 125,276 | |||||||||
| 前払費用 | 100,848 | 134,002 | |||||||||
| 未収入金 | 160,130 | 261,184 | |||||||||
| その他 | 801 | 3,847 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,367,274 | 2,227,872 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,842,754 | 3,999,561 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,985,171 | △2,019,157 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △587,409 | △580,517 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,270,174 | 1,399,886 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,678 | 7,678 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,564 | △5,771 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,113 | 1,906 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,413,396 | 1,498,625 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,143,081 | △1,172,382 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △39,974 | △39,974 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 230,339 | 286,267 | |||||||||
| 使用権資産 | 1,724,015 | 1,734,798 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △213,611 | △268,684 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 1,510,403 | 1,466,113 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 131,453 | 105,652 | |||||||||
| その他 | 264 | 264 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △263 | △264 | |||||||||
| その他（純額） | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,144,486 | 3,259,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,179 | 2,945 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,896 | 2,353 | |||||||||
| その他 | 33,102 | 28,909 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,178 | 34,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用 | 49,772 | 50,713 | |||||||||
| 差入保証金 | 505,745 | 496,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 627,559 | 665,944 | |||||||||
| その他 | 1,328 | 1,126 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,184,405 | 1,214,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,370,071 | 4,508,116 | |||||||||
| 資産合計 | 6,737,346 | 6,735,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385,864 | 453,098 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 375,733 | 371,524 | |||||||||
| リース債務 | 193,902 | 192,065 | |||||||||
| 未払金 | 263,320 | 346,133 | |||||||||
| 未払費用 | 231,488 | 294,208 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,601 | 9,952 | |||||||||
| 未払消費税等 | 157,179 | 39,209 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 20,985 | 17,722 | |||||||||
| 前受金 | 69,401 | 179,627 | |||||||||
| その他 | 23,062 | 53,848 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,772,539 | 1,977,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 554,943 | 468,540 | |||||||||
| リース債務 | 1,337,945 | 1,300,496 | |||||||||
| 長期前受金 | 45,107 | 45,107 | |||||||||
| 資産除去債務 | 232,340 | 232,723 | |||||||||
| その他 | 28,156 | 28,156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,198,492 | 2,075,023 | |||||||||
| 負債合計 | 3,971,032 | 4,052,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,506,749 | 1,506,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 948,967 | 856,913 | |||||||||
| 自己株式 | △217 | △217 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,545,499 | 2,453,445 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220,814 | 230,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 220,814 | 230,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,766,313 | 2,683,576 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,737,346 | 6,735,988 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,943,609 | 2,535,444 | |||||||||
| 売上原価 | 448,070 | 700,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,495,539 | 1,835,097 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,352,325 | 1,952,915 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 143,214 | △117,818 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | 74,899 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 276 | 79 | |||||||||
| その他 | 526 | 1,599 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,710 | 1,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,831 | 1,722 | |||||||||
| その他 | 291 | 159 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,122 | 1,882 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 215,802 | △118,009 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | ― | 2,477 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,477 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 215,802 | △120,486 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,607 | 9,952 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △71,344 | △38,385 | |||||||||
| 法人税等合計 | △62,736 | △28,432 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 278,539 | △92,053 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 278,539 | △92,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 278,539 | △92,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67,087 | 9,316 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,087 | 9,316 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 345,627 | △82,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,627 | △82,737 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループは、2024年１月期も継続するものの、2025年１月期以降については、当該感染症の拡大以前の状況まで回復するとの仮定に基づき、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等）を行っておりますが、前連結会計年度の見積りの前提から重要な変更はありません。なお、上記仮定については、現時点における判断であり、今後における当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 53,792 | 千円 | 66,603 | 千円 |
| のれんの償却額 | 623 | 3,014 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月25日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、2022年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額1,117,416千円を減少し資本準備金に振り替え、資本準備金の額438,476千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金438,476千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が90,000千円、資本剰余金が1,506,749千円、利益剰余金が740,971千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
当四半期連結会計期間に属する配当は、無配のため該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 43円19銭 | △14円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 278,539 | △92,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 278,539 | △92,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,449,766 | 6,449,766 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月12日
株式会社ゼットン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陶 江 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼットンの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼットン及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。