6757 ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書－第54期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、５月８日をもって「５類」へ引き下げられたことを受け、社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、世界経済においては、為替市場の円安進行やウクライナ情勢の長期化による原材料や資源価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境のなか、当社グループは「『ミズカラ』はじめるウェルビーイングカンパニー」という2030年の当社グループとしてのあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」を発表し、現在は2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」の３年目を迎えております。

　「第10次４ヶ年計画」は、「成長戦略とグローバル化」、「生涯顧客構築」、「『ステハジ』プロジェクト推進」の３点を基本方針として、飛躍に向けた新たな基盤作りを行なっております。

　こうした取り組みのなかでの当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,846,660千円（前年同四半期比7.8％減）、営業利益383千円（同99.5％減）、経常利益20,020千円（同81.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,856千円（同72.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（水関連機器事業）

　当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博公式プログラムであり、熱中症予防や資源循環の観点から、会期中だけではなく会期後も、給水スポットの普及が期待されております。自治体や学校、商業施設などにおけるニーズは高まっており、業務用機器の導入は進んでおります。

　しかしながら、家庭用機器においては、ビジネスモデルを変革中であり、収益化に時間を要しております。以上の結果、売上高450,758千円（同2.4％増）、営業損失48,719千円（前年同四半期は47,316千円の営業損失）となりました。

　なお、当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来に向けての安定収益の基盤を構築してまいります。

（メンテナンス事業）

　創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。

　メンテナンスのスキームには、販売店を通じて行うものと、当社が直接訪問するものの２つがあります。特に、当第１四半期においては、より顧客満足を追及し、サービスの向上を図ってまいりました。その結果、当社が直接訪問するメンテナンスの営業活動が順調に推移したことに加え、昨年末より実施した価格改定に伴って利益率の改善があったことにより、売上高457,123千円（同9.7％増）、営業利益77,321千円（同216.2％増）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、マイボトルや熱中症予防等の積極的な啓発活動により、特にボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移しております。一方、新たなシステム構築に伴って一時的に販管費が増加したことにより、売上高296,527千円（同5.9％増）、営業利益7,995千円（同33.8％減）となりました。

（フランチャイズ事業）

　フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門があります。

　ＯＳＧグループの成長エンジンと期待された「銀座に志かわ」部門においては、この２年「食パン専門店」市場への参入企業が増加したことによって、レッドオーシャン化が進んでおります。

　このような状況のなか、当社も含め競合他社の閉店が相次ぎ、それにより残存者利益が獲得可能となる、縮小均衡ポイントの店舗数に近づきつつあります。

　また、「銀座に志かわ」は「食パン専門店」業界としては初の米国進出を計り、昨年７月に「サンタモニカ店」がオープンし、今年５月に、海外進出２店舗目となる「上海新天地店」がオープンしております。

　オープン前からSNSなどで話題が沸騰し、日本国内の２倍ほどの値段にも関わらず、連日お買い求め頂き、「完売」が続いております。その結果、中国最大級の口コミサイト「大衆点評」にて、早くも「全上海エリアのパン・デザート部門１位」に選ばれるなど、既に大きな反響を呼び、「食パン」食文化が一種の社会現象を起こしております。

　「上海新天地店」の業績につきましては、第２四半期より当社グループの業績に反映されてまいります。今後は、更なる海外市場進出、特に中国市場への拡大に拍車をかけ、出店を計画しております。

　当第１四半期連結累計期間の結果は、売上高647,318千円（同25.5％減)、営業損失35,049千円（前年同四半期は91,488千円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は9,874千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年２月１日から令和５年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年４月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日 至　令和４年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△2,993千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△538千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年２月１日 至　令和５年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,068千円は、セグメント間取引消去等であります。

（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,164千円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年２月１日　至　令和４年４月30日）

（単位：千円）

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年２月１日　至　令和５年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和５年２月１日から令和６年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年２月１日から令和５年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和５年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。