9743 丹青社 四半期報告書－第66期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  １株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬ＢＩＰ信託口・７６３７７口」（以下、「ＢＩＰ信託」といいます。）及び「丹青社従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和等により、持ち直しの動きがみられたものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きがみられたこと等により、需要の回復の兆しが見えてきました。しかしながら、エネルギー、原材料価格の高騰等、コスト上昇リスクも高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、197億16百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加に伴い33億52百万円(前年同四半期比4.5％増)となったものの、売上総利益率は、厳しい受注環境が続くなか、収益性の低い案件が増加したこと並びにエネルギーや資材価格の高騰等による影響を受けたため、前年同四半期を下回り、17.0％（前年同四半期は18.3％）となりました。

（営業利益）

営業利益は、主に賃上げにより人件費が増加したこと等により、８億円（前年同四半期比15.6％減）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、営業外収益を34百万円計上したものの、営業外費用は17百万円となり、営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は16百万円の利益（前年同四半期比281.6％増）となりました。

この結果、経常利益は８億16百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損益は、債務保証損失引当金戻入額による特別利益を計上したことにより、特別損益の純額は、13百万円（前年同四半期比1,410.1％増）となりました。

法人税、住民税及び事業税は４億34百万円（前年同四半期比29.1％減）、法人税等調整額は△１億50百万円（前年同四半期は△３億15百万円）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億45百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。

報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。

（商業その他施設事業）

商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、主にショッピングセンター・専門店ビル等の大型店や、ホテル、駅ビル、空港関連施設等の新改装案件が増加し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、商業その他施設事業の売上高は113億27百万円（前年同四半期比31.2％増）、セグメント利益は４億54百万円（前年同四半期比156.7％増）となりました。

（チェーンストア事業）

チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高は前年同四半期を上回りましたが、セグメント利益は厳しい受注環境が継続していることもあり、前年同四半期を下回りました。

この結果、チェーンストア事業の売上高は56億32百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。

（文化施設事業）

文化施設事業においては、収益性の高い案件が減少したこと等により、売上高、セグメント利益ともに、前年同四半期を下回りました。

この結果、文化施設事業の売上高は26億59百万円（前年同四半期比30.3％減）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期比96.9％減）となりました。

（その他）

その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同四半期に比べ需要は回復し、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。

この結果、その他の売上高は97百万円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、442億68百万円となりました。これは、主に現金預金が11億３百万円、受取手形・完成工事未収入金等が11億68百万円、未成工事支出金等が２億８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、149億51百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が12億89百万円、未成工事受入金が６億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、293億16百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億76百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

（受注実績）

  当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の受注実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の受注実績は62億21百万円（前年同四半期比39.2％増）であります。

（売上実績）

  当第１四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しております。これは、主に前年同四半期に比べ、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことにより、需要が回復したためであり、当第１四半期連結累計期間の商業その他施設事業の売上実績は113億27百万円（前年同四半期比31.2％増）であります。また、文化施設事業の売上実績は著しく減少しております。これは、主に前年同四半期に比べ、大型案件が減少したためであり、当第１四半期連結累計期間の文化施設事業の売上実績は26億59百万円（前年同四半期比30.3％減）であります。

（手持実績）

  当第１四半期連結累計期間において、チェーンストア事業の手持実績が著しく増加しております。これは、主に当第１四半期連結累計期間での受注実績が著しく増加したためであり、当第１四半期連結累計期間のチェーンストア事業の手持実績は44億77百万円（前年同四半期比77.4％増）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株(議決権3,229個)が含まれております。

３  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式184,700株(議決権1,847個)が含まれております。

４  「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）  自己名義所有株式数には、ＢＩＰ信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式184,700株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１  取引の概要

  本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第１四半期連結会計期間407,344千円、322,952株であります。

（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１  取引の概要

  当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2021年９月より２年５ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２  信託に残存する当社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度166,172千円、184,700株、当第１四半期連結会計期間140,621千円、156,300株であります。

３  総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度191,010千円、当第１四半期連結会計期間191,010千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2022年２月１日  至  2022年４月30日）

１  配当金支払額

(注） 2022年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金9,239千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年２月１日  至  2023年４月30日）

１  配当金支払額

(注）2023年４月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式に対する配当金7,614千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2022年２月１日  至  2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△1,331千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年２月１日  至  2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1,776千円は、セグメント間取引消去額であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、ＢＩＰ信託及び従持信託が所有する当社株式を控除しております。

  当第１四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平

均株式数は488,844株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月13日

株式会社丹青社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丹青社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。