4824 メディアシーク 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に新たに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により、緩やかな回復の兆しがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。当社グループは、引き続きコーポレートＤＸ、画像解析・ＡＩ、ライフスタイルＤＸ、ブレインテック・ＤＴｘ及びベンチャーインキュベーションの５つの事業領域をターゲットにビジネス展開を行っております。

新型コロナウイルス感染症による経済への影響は未だ払拭し難い一方で、働き方改革及びテレワークの浸透並びに業務プロセスの効率化等のＤＸの推進によりＩＴサービスの需要は堅調に拡大しております。当社グループは、これらの状況を踏まえた上で、新たな市場トレンドに対応した成長市場向けサービス強化と新規ビジネス拡大を進めております。また、社内体制整備の側面においても、働き方改革及びテレワークの社会的普及のトレンドを先取る形で首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニアの確保のスキームの体制構築を進めており、一定の成果が表れております。

当第３四半期連結累計期間においては、「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいて、国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心に、主にスマートフォン向け広告収入による売上を計上しました。「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、638,908千円(前年同期比9.0％減)、営業利益は、34,177千円(前年同期比49.8％減)、経常利益は、51,127千円(前年同期比52.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、37,640千円(前年同期比59.5％減)となりました。なお、売上及び営業利益の数値が前年同期に比べて落ち込んでいるのは、特に画像解析・ＡＩ及びブレインテック・ＤＴｘの領域において令和５年７月期を将来的な収益及び利益獲得のための先行投資実施の期間と位置付け、積極的な内外のリソースの投下を行う方針としているためです。

セグメントごとの経営成績は、以下の通りです。

(コーポレートＤＸ)

「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットにおいては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同ビジネスユニットの当第３四半期連結累計期間の売上高は、229,131千円(前年同期比16.6％減)、セグメント利益は、86,898千円(前年同期比13.5％減)となりました。社内外のリソースを先行投資のために投下しているため、売上高及びセグメント利益は前年同期に比べて減少しております。一方で、首都圏在住にこだわらない流動的かつ機動的なエンジニア確保のスキームの構築体制が進んでおり、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益率は、37.9％となっており、前第３四半期連結累計期間の36.6％から向上していることが示す通り、生産性の向上がみられる状況となっております。

(画像解析・ＡＩ)

「画像解析・ＡＩ」ビジネスユニットにおいては、主に累計3,500万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、各種ライセンス提供に基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第３四半期連結累計期間の売上高は、209,529千円(前年同期比15.3％減)、セグメント利益は、82,168千円(前年同期比35.9％減)となりました。売上高及びセグメント利益の減少は主力製品である「バーコードリーダー/アイコニット」の売上高が減少している事に起因します。当該サービスは広告収入により収益を獲得するビジネスモデルとなっております。広告の表示回数は前年同期比で増加傾向にある一方で、経済の先行きに係る不確実性の関係から業界全体の広告単価が低下しており、売上高が減少しております。なお、広告単価の減少については下げ止まりの傾向がみられます。広告の表示回数が増加傾向にあることから、広告単価が回復した場合、売上高は大きく増加するものと見込まれます。

(ライフスタイルＤＸ)

「ライフスタイルＤＸ」ビジネスユニットにおいては、当社オンラインプラットフォーム「マイクラス」、「マイクラスリモート」による売上を計上しました。「マイクラス」のクライアントであるカルチャーセンター業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業界再編が進み中小カルチャーセンターの事業撤退が発生している一方で、経営の効率化を迫られた大手カルチャースクールの情報設備投資が促進されている状況にあります。商品力の高い「マイクラス」はこのような業界の動向により、大手カルチャーセンターからの多くの引き合いがある状況にあり、前年同期比で大きな増収増益となっております。この状況はしばらく継続する見込みとなっております。また、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。特に当第３四半期連結会計期間中にタイの人気ドラマに出演する、複数の俳優をモデルにしたファン向けデジタルサービス(ファンゲーム、Photoフレームアプリ、SNSスタンプ等)を提供する「BOYS MEETING from Thailand」を開始しており、順調な滑り出しを見せております。その結果、同ビジネスユニットの当第３四半期連結累計期間の売上高は、199,654千円(前年同期比11.5％増)、セグメント利益は、50,259千円(前年同期比98.3％増)となりました。

(ブレインテック・ＤＴｘ)

「ブレインテック・ＤＴｘ」ビジネスユニットにおいては、ＤＴｘ、認知機能チェック、医療ＳＩ及びＮＦＢエンジン提供等の各種領域で研究開発及び新規事業構築活動を行っております。また、当社が独自開発したブレインテックエンジン「ALPHA SWITCH」を活用したアプリによる売上のほか、各種コンサルティングサービスに基づく売上を計上しました。その結果、同ビジネスユニットの当第３四半期連結累計期間の売上高は、593千円(前年同期比5.8％減)、セグメント損失は、29,391千円(前年同期は17,454千円のセグメント損失)となりました。当該セグメントの売上高は、僅少な値となっておりますが、これは、当該セグメントの活動が当第３四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり本格的に売上高を計上するフェーズにないためです。

(ベンチャーインキュベーション)

「ベンチャーインキュベーション」ビジネスユニットにおいては、有望なスタートアップ企業、各種ベンチャー企業に対するインキュベーションサービスに伴う活動を実施しました。なお、当第３四半期連結累計期間で一部売上高及び利益が発生しておりますが、これらは、全社管理部門で発生した費用及び「コーポレートＤＸ」ビジネスユニットで計上された売上高及びセグメント利益と切り分けが困難であるため、当該ビジネスユニットに値を含めております。なお、当第３四半期連結会計期間末に計上されているその他有価証券評価差額金のうち、1,009,423千円は、同ビジネスユニットの活動に起因したものとなります。

(2) 財政状態

①　資産の部

資産の総額は、3,826,404千円(前連結会計年度末比1.4％増)です。

流動資産は、総資産の18.9％に相当する723,492千円(前連結会計年度末比5.6％減)です。流動資産の前連結会計年度末からの減少額は、42,871千円となっておりますが、この主要因は、売掛金及び契約資産が163,606千円増加したこと並びにその他の棚卸資産が20,639千円増加した一方で、現金及び預金が114,773千円減少したこと並びに流動資産のその他に含まれる預け金が108,065千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、381,747千円(前連結会計年度末比23.1％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。なお、現金及び預金の減少は、主として投資有価証券の取得によるものです。

固定資産は、総資産の81.1％に相当する3,102,911千円(前連結会計年度末比3.2％増)です。

有形固定資産は、総資産の0.7％に相当する28,489千円(前連結会計年度末比19.5％減)となっております。

無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末も、該当無し)残高が計上されておりません。

投資その他の資産は、総資産の80.3％に相当する3,074,421千円(前連結会計年度末比3.5％増)です。投資その他の資産の前連結会計年度末からの増加額は、104,103千円となっておりますが、この主要因は、余資運用の一環として投資有価証券を購入したことにより、投資有価証券が103,200千円増加したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が3,002,192千円計上されておりますが、このうち2,955,659千円は時価を有する性質のものです。

②　負債の部

負債の総額は、負債純資産合計の18.3％に相当する699,243千円(前連結会計年度末比4.7％増)です。

流動負債は、負債純資産合計の4.0％に相当する153,138千円(前連結会計年度末比24.0％増)となっております。流動負債の前連結会計年度末からの増加額は、29,614千円となっておりますが、この主要因は、賞与引当金が12,000千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が21,460千円増加したこと及び流動負債のその他に含まれる未払金が21,201千円増加したことによるものです。

固定負債は、負債純資産合計の14.3％に相当する546,105千円(前連結会計年度末比0.4％増)となっております。前連結会計年度末からの増加額は、1,973千円となっておりますが、この主要因は、繰延税金負債が2,873千円増加したことによるものです。

③　純資産の部

純資産の総額は、3,127,160千円(前連結会計年度末比0.7％増)であり、自己資本比率は、81.2％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの増加額は、22,732千円となっておりますが、この主要因は、9,743千円の配当を実行した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を37,640千円計上したことにより利益剰余金が27,896千円増加したことによるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

研究開発活動は、第１四半期連結会計期間よりブレインテック・ＤＴｘ及び画像解析・ＡＩ等のセグメントにおいて通常の活動内で継続的に実施しております。

具体的な活動としては、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック・ＤＴｘ、バーコードリーダー及びＡＩ等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、53,087千円となっております。この研究開発費は、主として研究開発プロジェクトにアサインされた人件費及び外注費によるものです。なお、当社グループは、当該費用を全額期間費用として処理しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年２月１日から令和５年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年８月１日から令和５年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年８月１日  至  令和４年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年８月１日  至  令和５年４月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  令和３年８月１日  至  令和４年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和４年８月１日  至  令和５年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  主に、株式会社メディアシークキャピタルで発生するベンチャーインキュベーションのビジネスユニットで発生した活動は、一部全社管理部門及びコーポレートＤＸセグメントで発生した活動との切り分けが困難であるため、これらに含めております。

２  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として研究開発部門の新規領域での事業活動等になります。

３  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門の費用です。

４  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度末(令和４年７月31日)

(注)  市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(注)　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は274,196千円であります。

当第３四半期連結会計期間(令和５年４月30日)

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

(注)１　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

２　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している株式及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

(注)　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなすものについては、上記に含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は262,565千円であります。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(令和４年７月31日)

その他有価証券

(注)１　非上場株式(連結貸借対照表計上額46,532千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２　表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額です。なお、前連結会計年度において、その他有価証券について、79,920千円の減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間末(令和５年４月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注) １  非上場株式(連結貸借対照表計上額46,532千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

２  表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額です。なお、当第３四半期連結累計期間において、その他有価証券について、49,051千円の減損処理を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年６月13日

株式会社メディアシーク

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの令和４年８月１日から令和５年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年２月１日から令和５年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年８月１日から令和５年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和５年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。