| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノロジーズ |
| 【英訳名】 | TECHNOLOGIES, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 良原 広樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋２－７－１フロンティア東日本橋５階 |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋２－７－１フロンティア東日本橋５階 |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | 自 2022年２月１日至 2023年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 217,582 | 1,075,505 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,161 | 160,888 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △20,073 | 74,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △20,073 | 74,638 |
| 純資産額 | (千円) | 784,617 | 708,090 |
| 総資産額 | (千円) | 1,273,788 | 1,019,420 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.17 | 30.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 69.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第９期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2022年９月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaSといったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業の２事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が、217,582千円、営業損失は、30,718千円、経常損失は、31,161千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、20,073千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、179,619千円、セグメント利益は、3,672千円となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額３万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、37,962千円、セグメント損失は、34,391千円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,154,782千円となり、前連結会計年度末と比較して237,526千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が295,514千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は119,006千円となり、前連結会計年度末と比較して16,842千円の増加となりました。これは主に、長期前払費用が9,886千円、繰延税金資産が7,125千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて254,368千円増加（前連結会計年度末比124.95％）し、1,273,788千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は314,163千円となり、前連結会計年度末と比較して184,408千円の増加となりました。これは主に、資金調達に伴う短期借入金の増加200,000千円等によるものであります。
固定負債は175,008千円となり、前連結会計年度末と比較して6,567千円の減少となりました。これは、返済による長期借入金の減少6,567千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて177,841千円増加（前連結会計年度末比157.12％）し、489,171千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて76,526千円増加（前連結会計年度末比110.81％）し、784,617千円となりました。これは主に、有償第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ48,300千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比7.86ポイント減少し、61.60％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,820,400 | 2,820,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,820,400 | 2,820,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月17日(注) | 105,000 | 2,820,400 | 48,300 | 630,300 | 48,300 | 186,300 |
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 920円
資本組入額 460円
割当先 東洋証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,153 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 2,715,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 100 | |||
| 発行済株式総数 | 2,715,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 27,153 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人 銀河による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 612,899 | 908,413 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 231,576 | 70,610 | |||||||||
| 仕掛品 | 60,064 | 45,205 | |||||||||
| その他 | 14,934 | 131,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,218 | △1,265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 917,255 | 1,154,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,266 | 1,232 | |||||||||
| 工具器具及び備品（純額） | 4,933 | 5,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※１ 6,200 | ※１ 7,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 51,201 | 50,417 | |||||||||
| その他 | 25,177 | 24,332 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,378 | 74,750 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 2,930 | 2,930 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,578 | 9,704 | |||||||||
| その他 | 17,007 | 27,493 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,930 | △2,930 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,586 | 37,197 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,164 | 119,006 | |||||||||
| 資産合計 | 1,019,420 | 1,273,788 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,362 | 30,637 | |||||||||
| 短期借入金 | ─ | 200,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,558 | 21,067 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,511 | 1,254 | |||||||||
| その他 | 57,323 | 61,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 129,754 | 314,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 181,575 | 175,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 181,575 | 175,008 | |||||||||
| 負債合計 | 311,329 | 489,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 582,000 | 630,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,000 | 186,300 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,909 | △31,982 | |||||||||
| 株主資本合計 | 708,090 | 784,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 708,090 | 784,617 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,019,420 | 1,273,788 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 217,582 | |||||||||
| 売上原価 | 139,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 77,788 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 役員報酬 | 18,654 | |||||||||
| 給与手当 | 17,723 | |||||||||
| 支払手数料 | 20,955 | |||||||||
| その他 | 51,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 108,506 | |||||||||
| 営業損失（△） | △30,718 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 92 | |||||||||
| 雑収入 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 103 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 532 | |||||||||
| 支払保証料 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 546 | |||||||||
| 経常損失（△） | △31,161 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △31,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117 | |||||||||
| 過年度法人税等 | △4,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,125 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,087 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,073 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,073 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,073 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20,073 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20,073 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年４月30日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 8,388 | 千円 | 9,098 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日至 2023年４月30日) | ||
| 減価償却費 | 1,554 | 千円 |
| のれんの償却額 | 783 | 〃 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 179,619 | 10,155 | 189,775 | － | 189,775 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 27,806 | 27,806 | － | 27,806 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 179,619 | 37,962 | 217,582 | － | 217,582 |
| 外部顧客への売上高 | 179,619 | 37,962 | 217,582 | － | 217,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,359 | － | 5,359 | △5,359 | － |
| 計 | 184,979 | 37,962 | 222,941 | △5,359 | 217,582 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,672 | △34,391 | △30,718 | － | △30,718 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △7円17銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △20,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △20,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,801,524 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月14日
株式会社テクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人 銀河
東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柄 澤 明 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 四 ツ 橋 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。