2353 日本駐車場開発 四半期報告書－第32期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエネルギーコストの高騰、資源・原材料価格等の高騰が影響し、消費者物価指数は上昇する等、依然として不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかり、感染法上の分類が第５類へ引き下げられる等、各種規制の緩和により社会活動が回復し、景気は緩やかに持ち直してきました。

当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、大型新築オフィスビル竣工が増加する中、空室率は減少傾向にあり、需要は堅調に推移しております。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の大幅緩和によるインバウンド旅行者の増加等、大きく回復基調にあります。

このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の概況

国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをべースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業においては、タイ、韓国ともにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、外国人の入国制限撤廃等により経済が回復基調にあるためオフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。

スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができるオールシーズンリゾートを目標として改善の努力をしてきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益獲得のための魅力的な施設への投資を進め、また、ウィンターシーズンにおける新たな顧客チャネルを獲得するべく、小学生以下の子供たちやノンスキーヤー集客のための施策に積極的に取り組みました。今シーズンは、努力の結果増加した国内需要に加え、入国制限が緩和されたことで、期待以上に多くの海外のお客様が来場され、３年ぶりにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとなり、来場者数は前年同期と比較して大きく増加しました。

テーマパーク事業においては、積極的なイべント開催による集客と、宿泊事業においてもグランピング施設の新規オープンや別荘新築に追加投資する等、期待していた宿泊施設と遊園地の相互送客効果が実現し、第３四半期累計期間において過去最高の来場者数となりました。

また、グループ会社である㈱ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな売却タイミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による財務諸表への影響については、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」を参照ください。

これら各事業の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。

売上高　　　　　　　　　　　　　　25,080百万円（前年同期比25.8％増）

営業利益　　　　　　　　　　 　　　5,342百万円（前年同期比44.3％増）

経常利益　　　　　　　　　　 　　　5,347百万円（前年同期比43.2％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益 　3,553百万円（前年同期比45.7％増）

セグメントの業績は次のとおりです。

各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）

国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能となった結果、既存物件の収益性が改善し、また、ユーザーデータの分析結果に基づいたオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件が増加しました。

月極駐車場検索サイトへの掲載物件数や物件情報を強化したこと等により、ユーザーからの月間問合せ数は、2020年３月と比較すると３年間で約６倍まで増加しました。さらに人員体制の強化や、問合せから提案までの対応時間を短縮したことで、成約数も増加しました。ユーザーからの問合せ数の増加により、大量の月極ユーザーデータを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、最適な駐車場をユーザーにマッチングするスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。また、過去の未契約の問合せ情報を蓄積し、新規駐車場がオープンしたり、既存駐車場の空き車室が発生したタイミングで、即時にメール配信による案内を行うことで、需要を掘り起こし、契約率が改善しました。

時間貸運営をしている駐車場においても、ユーザーが目的地周辺で空き駐車場を探す手間を解消するため、これまで外部サイトに依存していた事前ネット予約サービスの強化を目的とした内製化を進め、一部エリアにて開始していたサービスを2023年３月より全国エリアへ展開しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は81物件、解約物件数は50物件、前連結会計年度末から31物件の純増となり、国内の運営物件数は1,315物件、運営総台数は45,180台となりました。

海外駐車場事業において、タイ、韓国ともにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、外国人の入国制限撤廃等により経済が回復基調にあるため、オフィステナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。タイでは、EVトゥクトゥクタクシーでの観光ツアーをH.I.Sタイランド社と組んで企画し、その出発地点や充電ステーションとして駐車場を提供し、運営を開始しました。また新規契約物件では、大型オフィスビルOne City Centre(879台)の駐車場運営を開始しました。これらの結果、海外の運営物件数は67物件、運営総台数は15,922台となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,599百万円 (前年同期比6.9％増)、営業利益は2,856百万円 (前年同期比8.9％増) となりました。

（スキー場事業）

スキー場事業においては、新型コロナウイルス蔓延以降、天候、及びインバウンド観光客の有無等に業績が大きく左右されずに、サステナブルな成長ができる世界水準のオールシーズンリゾートを目標として改善の努力をしてきました。グリーンシーズンの既存施設の収益性向上や新たな収益獲得のための魅力的な施設への投資を進め、また、ウィンターシーズンの新たなチャネルを獲得すべく、ノンスキーヤー集客のためのアトラクションの新設や、将来のスノースポーツを楽しむ愛好者を増やすための「NSDキッズプログラム」等に積極的に取り組みました。

当第３四半期累計期間のグリーンシーズンは、新型コロナウイルス感染症蔓延防止のための行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風が相次いで上陸したものの、全国旅行支援等もあり観光需要は高い水準で推移し、当グリーンシーズンの来場者数合計は375千人(前年同期比37.2％増)と、過去最高を達成いたしました。

ウィンターシーズンは、全国的に自然降雪が遅れたものの、継続投資してきた降雪機を稼働させることで予定通り安定的にオープンすることができました。３月から４月には気温の上昇で融雪が進み、シーズン終了が早くなったものの、各種の施設創造や取り組みが功を奏し、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,512千人(前年同期比16.8％増)となり、コロナ禍前の2018-2019シーズン(1,676千人)の90.2％まで回復してきております。

積極的に取り組んだ内容は、まず、国内のスキー人口創出を目的とした中長期的な取り組みとして始めた「NSDキッズプログラム」(小学生及び未就学児のお子様のシーズン券が無料となる)も今シーズンで２年目を迎え、たくさんのファミリーがスキー場に来場された結果、会員数は２万人と前シーズンの１万人から倍増し、当期のグループスキー場の同プログラム利用者数は58千人(前年同期比65.6％増)となりました。

さらに、スノーリゾートでは初の試みとなる競技型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビジョンマッチの開催や、初心者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフルスペックスノーパーク「TGPARKS」の整備し、パークライドを楽しんでいただきました。

また、飲食メニューとクオリティのさらなる改善を進め、専用ラウンジやファーストトラックサービスが受けられるS-Classの導入等によりサービスを向上し、コスト高騰でやむを得ず全社的にリフト券の値上げを行ったことで、売上単価も改善できました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,110百万円(前年同期比25.1％増)、営業利益は1,450百万円(前年同期比135.2％増)と、大幅に改善しました。

（テーマパーク事業）

テーマパーク事業においては、積極的なイべント開催による集客と宿泊事業においてもグランピング施設の増設や別荘新築に追加投資する等、期待していた宿泊施設と遊園地の相互送客効果が加速し、第３四半期累計期間の来場者数は636千人(前年同期比13.5％増)と、過去最高を達成しました。

集客においては、これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、０歳～６歳のお子様に向けた「はじめて体験応援ブック」をリニューアルし、乳しぼり等の動物とのふれあいや、お子様向け通貨「りんどる」を導入する等、様々な体験メニューを用意し、多くのお客様にご来場いただきました。2023年３月には、「那須アルパカ牧場」との業務提携により、170頭を超えるアルパカを受け入れ、アルパカの放牧場にネットアドベンチャーを設置した「あるぱーく」や、アルパカの群れの中に設置したグランピング等の新しい施設がオープンしました。

宿泊事業においては、投資を積極的に進め、別荘型の宿泊施設やグランピング施設を増設する等、貸出可能な室数は258室となり、宿泊施設と遊園地の相互送客効果が功を奏しました。中でも、夏に新しくオープンした「ソランピング」はTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、当第３四半期累計期間の宿泊者数は99千人(前年同期比39.7％増)と、大幅に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,857百万円（前年同期比29.7％増）、営業利益は888百万円（前年同期比27.2％増）と、大幅に増加しました。

SDGsの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を2022年５月に立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取り組み開始以来の累計里親譲渡数が140頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本との共同事業として、JR那須塩原駅高架下に新店を開業しました。その他にも、SDGs活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,854百万円増加し、29,452百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあった一方で土地の売却収入や四半期純利益の獲得等により現金及び預金が1,708百万円増加、さらに別荘の新築等により建物及び構築物が890百万円増加したものの、売却により土地が1,472百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、15,787百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が161百万円増加したものの、買掛金が143百万円減少、返済により借入金が89百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,931百万円増加し、13,664百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,553百万円計上したこと等によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社グループの一部子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

  報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△325,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)

  報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△360,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他」区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年８月１日　至　2022年４月30日)

(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれてお

     ります。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年８月１日　至　2023年４月30日)

(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。

 ２．「その他」区分には、保有不動産売却による売上2,183,240千円を含んでおります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由
 　株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２.取得する株式の種類
　 当社普通株式

３.取得する株式の総数
　 4,000,000株（上限）
　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）

４.株式の取得価額の総額
　 1,000,000千円（上限）

５.取得する期間
　 2023年６月19日から2023年８月31日まで

６.取得方法
　 東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月13日

日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社

　　取 締 役 会　　　　　　御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。