1444 ニッソウ 四半期報告書－第35期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第３四半期累計期間及び第34期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当実績がありませんので、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記の通りです。

(1)子会社の設立

　当第３四半期会計期間において、当社が100％出資する子会社日本リゾートバンク株式会社を設立いたしました。

(2)関連会社

　2023年２月に株式会社安江工務店の株式を20％以上取得したことに伴い、当第３四半期会計期間より同社を関連会社に追加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しております。一方で世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等が懸念され、十分注意する必要があります。

　当社の属するリフォーム業界は、原油高騰やウッドショック、物流コストの上昇等による建設資材価格の高止まりが依然続き、一部商品ではさらに値上げが行われるなど、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は様々な手法を織り交ぜた人材採用活動や、採用した従業員に対する教育体制の強化などを引き続き積極的に行い、テレビＣＭ等の継続的な広告戦略や積極的な営業活動とあわせ、首都圏の事業拡大に向け努めていき、また2023年８月１日より事業開始を予定とした当社100％出資の子会社を設立するなど、さらなる事業発展に向けて各種施策を進めていきました。これにより工事単価は増加しましたが、当第３四半期累計期間における工事件数は前年同期の9,178件から8,936件（前年同期比2.6％減）となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、完成工事高3,015,273千円（前年同期比18.8％増）、営業利益151,486千円（同5.4％減）、経常利益155,324千円（同3.6％減）、四半期純利益92,838千円（同7.0％減）となりました。

　なお、当社はリフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は1,573,015千円となり、前事業年度末に比べ6,468千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が208,336千円減少した一方、販売用不動産が99,816千円、完成工事未収入金及び契約資産が91,470千円、流動資産その他が20,320千円増加したことによるものであります。固定資産は626,369千円となり、前事業年度末に比べ502,436千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が442,700千円、投資有価証券が38,454千円、投資その他の資産その他が14,921千円、無形固定資産が6,375千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,199,384千円となり、前事業年度末に比べ508,904千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は695,129千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたしました。これは主に流動負債その他が22,869千円減少した一方、短期借入金が300,000千円、賞与引当金が40,000千円、未成工事受入金が23,191千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、696,074千円となり、前事業年度末に比べ352,408千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,503,309千円となり、前事業年度末に比べ156,495千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上に伴い繰越利益剰余金が92,838千円、第三者割当増資による募集株式の発行に伴い、資本金が33,189千円、資本剰余金が33,189千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.4％（前事業年度末は79.7％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次の通りであります。

　（コミットメントライン契約）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.上記以外に、自己名義所有の単元未満株式70株を保有しております。

２.単元未満株式の買取請求により当第３四半期会計期間において35株の自己株式の取得および当第３四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式100株の権利失効による無償取得をしたことに伴い、当第３四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は505株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　コミットメントライン契約

　当社では安定的かつ機動的な資金の確保のため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年８月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行39,700株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,189千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が349,789千円、資本準備金が249,789千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、リフォーム事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はリフォーム事業を営む単一の報告セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、施工実績を工事区分別に記載しております。

(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、株式会社ヤナ・コーポレーションの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2023年５月１日付で株式の取得が完了いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称　株式会社ヤナ・コーポレーション

事業の内容　建築事業、土木事業、リフォーム事業、飲食業、その他

②企業結合を行った主な理由

　今般、株式を取得する株式会社ヤナ・コーポレーションは塗装工事を中心として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に総合リフォーム工事を行っております。「安心・安全・快適な住まい造り」をモットーに、これまでに培ってきた技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。

　今回の子会社化を通じシナジーを創出し、リフォーム事業のさらなる拡大が期待されるとともに、当社グループに迎える事により、当社の企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。

　株式会社ヤナ・コーポレーションを子会社化することで、首都圏におけるリフォーム事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。

③企業結合日

2023年５月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価（現金）　60,000千円

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬等　27,950千円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

興亜監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッソウの2022年８月１日から2023年７月31日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッソウの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。