2301 学情 四半期報告書－第46期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における国内人材ビジネス市場は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化により、人手不足感が強まっています。日銀の雇用人員判断指数（ＤＩ）を業種別に見ても、あらゆる業種で人手不足となっており、企業の採用需要は底堅い状況で推移しています。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に縮小し、５月８日以降は感染症法上の分類が「５類」に移行することが決定されるなど、経済活動の再開により今後も人手不足感はさらに強まると考えております。

このような状況において、当社におきましては「20代通年採用」のパイオニアとして、拡大する採用ニーズを的確に捉え、「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」のＷｅｂ関連商品の業績を大きく伸ばすことができました。また、売り手市場の様相が強まっていることから「就職博シリーズ（イベント）」の売上が拡大している他、人材需要の拡大により、様々なチャネルから人材採用を実施したいというニーズがさらに拡大し「エージェント事業」も好調に推移いたしました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は32億17百万円（前年同期比148.8％）、経常利益は５億74百万円（前年同期比892.8％）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（2022年11月１日～2023年４月30日）における経験者採用市場（中途採用市場）では、生産年齢人口の減少や雇用の流動化を受け、業種・企業規模と問わず幅広い企業で若手人材の採用ニーズが高まっています。「中途採用比率の公表義務化」をはじめとした人的資本の開示要請やＤ＆Ｉの推進により、これまで新卒採用中心であった大企業においても「20代社会人を対象にした採用」「通年採用」を拡大する動きが活発化しています。その結果、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」の売上高は６億84百万円（前年同期比181.7％）となりました。

新卒採用市場は、2024年３月卒業予定学生の採用ニーズは依然として高く、コロナ禍に採用を中止・縮小した企業の活動再開、学生優位な売り手市場における採用活動期間の長期化も相まって好調に推移しました。そのような中で採用活動の早期化やインターンシップ導入の動きが活発化するなど採用担当者には新しい取り組みへの対応が求められると共に、ミスマッチの抑制という高い達成課題が求められています。「あさがくナビ」ではこれらの経営課題・採用課題を解決すべく様々な新機能や機能強化を図りニーズを取り込んだ結果、売上高６億２百万円（前年同期比172.5％）となりました。

「就職博」や「転職博」を始めとした「就職博シリーズ（イベント）」に関しては、企業の採用意欲の増加に加え、コロナ禍による制限緩和の中でリアルな場での面談ニーズが高まり申込みが増加しました。会場の拡張や完売するイベントなども相次ぎ、売上高９億７百万円（前年同期比161.4％）となりました。

「エージェント事業」では、人材需要の拡大により、様々なチャネルから人材採用を実施したいというニーズがさらに拡大している他、需要拡大を先取りし、かねてよりキャリアアドバイザーの増員を図ったことが奏功し「エージェント事業」についても成約数が急増。売上高は２億72百万円（前年同期比197.5％）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は30億78百万円（前年同期比152.0％）となりました。

引き続き、当社では「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」といったＷｅｂ関連商品を中心に、「転職博」「就職博」などのイベントや、「エージェント」など、若手求職者・学生とのタッチポイントを複数設け、ユーザーから支持されるサービスを提供するとともに、多様化する企業ニーズを先取した商品開発を積極的に展開し、更なる業績拡大を実現してまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて２億15百万円減少し、22億48百万円（前事業年度比91.3％）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は８億６百万円（前年同四半期比420.6％）となりました。これは主に、売上債権の減少額６億58百万円による増加、税引前四半期純利益が生じたことによる資金の増加５億74百万円、法人税等の支払額３億20百万円、仕入債務の減少額86百万円、賞与引当金の減少額１億14百万円による減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は６億60百万円（前年同四半期比385.5％）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億78百万円及び償還による収入１億円及び取得による支出10億21百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は３億61百万円（前年同四半期比89.3％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出３億48百万円によるものです。

（3）財政状態の状況

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ２億84百万円減少し、135億26百万円となりました。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ７億95百万円減少し、54億22百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少６億58百万円、現金及び預金の減少２億15百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ５億11百万円増加し、81億４百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加５億50百万円、保険積立金の減少46百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ２億55百万円減少し、10億87百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億86百万円、支払手形及び買掛金の減少86百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億36百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ29百万円減少し、122億３百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少80百万円、繰越利益剰余金の増加39百万円、自己株式の減少（純資産は増加）24百万円があったことによるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社アンビシャスは、当社代表取締役会長中井清和およびその親族の資産管理会社であります。

２．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年４月14日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2022年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2023年４月30日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式106,100株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が91,676千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,702,417千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

当第２四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第46期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）中間配当については、2023年６月12日開催の取締役会において、2023年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　334,712千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 24円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年７月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2022年11月1日から2023年10月31日までの第46期事業年度の第2四半期会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年11月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2023年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。