8142 トーホー 四半期報告書－第71期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期　四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、社会全体でアフターコロナへ向けた動きが加速したことで、景気は緩やかに回復したものの、原材料価格の高騰や欧米各国による金利上昇など予断を許さない状況は継続いたしました。

当社グループが属する業務用食品卸売業界においては、日常生活の正常化への動きが進んだことに加え、政府による旅行支援の継続やインバウンド需要の増加もあり、飲食店や観光地への人流が回復したことで、経営環境は改善いたしました。一方、今期も食品価格の値上げが続くとともに、電気代や運賃など様々なコストの上昇もあり、先行きの不透明感は増しております。

このような状況のなか、当社グループは８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、外食産業の需要回復ならびに前年同期は新型コロナウイルス感染症による行動規制が出されていた反動もあり、売上高は586億82百万円（前年同期比22.2％増）の増収となりました。増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は15億19百万円（同377.9％増）と同期間における創業来の最高益を計上いたしました。経常利益は15億47百万円（同284.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億31百万円（同524.4％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

アフターコロナに向けて日常生活の正常化が進むなかで、飲食店や観光地への人流が引き続き回復するなど、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も好調に推移いたしました。

このような状況のなか、当事業部門では、各地で開業したホテルや商業施設などの新規顧客の獲得を推進いたしました。また、既存顧客の更なる深耕に向け、㈱トーホーフードサービスでは全国規模で開催する業界最大級の展示商談会を７会場で開催し、外食産業の喫緊の課題である人手不足に対応する商品提案などを行いました。海外事業についても、進出している３ヵ国（シンガポール・マレーシア・香港）すべてで日本国内と同様に引き続き外食産業への販売が堅調に推移し、増収となりました。

以上の結果、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得、更に前期はコロナ禍に伴う行動規制があった反動もあり、当事業部門の売上高は413億95百万円（前年同期比28.8％増）となりました。営業利益は増収に加え収益構造改革による損益分岐点引き下げの効果により、13億５百万円（前年同期は81百万円の営業利益）と大幅増益を達成いたしました。

なお、近年特に販売に注力しているプライベートブランド商品については、３月から当社内に「商品開発部」を新設いたしました。これにより商品開発をより戦略的に強化する体制を構築し、今後更なる収益力の向上を図ってまいります。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門においてもアフターコロナに向けた動きが進むなかで、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などにおいて、主要顧客である中小飲食店に対して「春旬フェア」などの全店統一フェアを継続して実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、調理機器など需要回復が顕著な飲食店のニーズに応える商品提案を強化いたしました。

コロナ禍で控えていた設備投資についても徐々に再開し、更なる成長に向けて、４月には約３年振りの新店となる「Ａ-プライス広島八丁堀店」を開店するとともに、３店舗の改装を実施いたしました。また、前期から本格的に再開した展示商談会について、当第１四半期は３会場で開催し、食材を中心にコーヒーマシンや調理機器などグループシナジーを発揮したトータルサポート提案を行いました。

以上の結果、当事業部門の売上高は前期の閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで102億22百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は増収に加え引き続きコスト・コントロールを推進したことで、３億21百万円（同49.6％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門では、多品目にわたる食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。

当期は各店舗の現状に即したきめ細やかな対策に取り組むことで、お客様の利便性向上を図りました。具体的には、店舗の立地や客層に応じた生鮮・総菜の強化、朝市・夕市の開催などに取り組みました。また、生産性向上のため、水産品のセンター供給の強化、総菜を大型店舗から小型店舗に供給する母店子店方式を推進いたしました。

しかしながら、競争激化の継続に加え、節約志向の高まりによる買上点数の減少なども影響し、当事業部門の売上高は38億48百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は２億21百万円（前年同期は１億26百万円の営業損失）となりました。

なお、2023年４月28日付「（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡）に関する株式譲渡契約締結日の予定変更のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、㈱コノミヤへの譲渡に向けた協議を進めております。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。

業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が急回復する外食産業に向けて、省力化が図れる高性能調理機器の提案を強化いたしました。また、外食産業向け業務支援システムを提供する㈱アスピットでは、飲食店の生産性向上に向けたIT化に貢献すべく、新規店の開拓を推進いたしました。加えて、両社ともグループ内の展示商談会に積極的に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。

以上の結果、外食産業向けの調理機器やシステム販売が好調に推移したことで、当事業部門の売上高は32億16百万円（前年同期比1.7％増）となりました。一方、自社不動産の修繕費用を計上した影響などにより、営業利益は１億13百万円（同23.3％減）となりました。

②財政状態の状況

・総資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78億21百万円増加し、951億73百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が29億63百万円、商品及び製品が31億21百万円増加したことなどによるものであります。

・負債

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億75百万円増加し、716億74百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が65億88百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は270億87百万円(前連結会計年度末268億27百万円)となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し、234億99百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益８億31百万円による利益剰余金の増加５億62百万円によるものであります。自己資本比率については総資産の増加により、24.3％と前連結会計年度末の25.7％に比べ1.4ポイント低下いたしました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業部門）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました新設２店舗のうち１店舗について、2023年４月に広島八丁堀店（広島県広島市）を完了しました。また、改装７店舗のうち３店舗について、2023年２月に今津店（兵庫県西宮市）および飯塚店（福岡県飯塚市）、３月に倉敷店（岡山県倉敷市）を完了しました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．端数処理について

当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第71期第１四半期　四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,084百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「キャッシュアンドキャリー事業」において、24百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,751百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

(注)　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月７日

株式会社トーホー

取締役会　御中

協立神明監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーホーの2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーホー及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。