3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、当社の連結子会社である株式会社CRESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動に十分注意する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、ポールトゥウィン株式会社では、顧客ニーズへの対応力向上、従業員の働く環境整備のため、３月に東京都内６センターを集約して秋葉原センターを開設し、株式会社MIRAIt Service Design及び株式会社Ninjastarsも同センターへ入居いたしました。株式会社CREST、株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、メディア・コンテンツ業務のシナジー向上、経営資源集約のため、２月に株式会社CRESTを存続会社として吸収合併し、株式会社HIKEへ商号変更いたしました。各子会社において、積極的な人材採用・育成、事業拠点の新設・拡大を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,948,950千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は294,833千円（同58.0％減）、経常利益は330,095千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,678千円（同74.9％減）となりました。

業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内ソリューション

当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けサービスでは、主にQRコード決済に関する業務が拡大しましたが、ゲーム市場向けサービスでは、顧客の開発スケジュールの影響による受注減少があり、国内ソリューションの売上高は6,316,985千円（前年同期比1.2％減）となりました。

②　海外ソリューション

当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。主にローカライズの拡大とともに、円安の影響があり、海外ソリューションの売上高は3,045,710千円（前年同期比18.3％増）となりました。

③　メディア・コンテンツ

当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。株式会社HIKEでは、アニメ制作の受注を推進するとともに、制作能力拡大のためのスタジオ開設、人材採用・育成投資を進めております。また、ゲーム開発については、他社との共同開発にも取り組んでおり、出資した製作委員会からの配当金収入がありました。なお、当第１四半期連結累計期間より、株式会社アクアプラスの業績が連結され、アプリゲーム「うたわれるもの　ロストフラグ」等の売上が寄与しております。この結果、メディア・コンテンツの売上高は1,586,254千円（前年同期比148.2％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて716,907千円（3.5％）減少し、19,527,432千円となりました。これは、主にその他（前払費用等）が752,310千円増加したものの、現金及び預金が1,303,920千円、受取手形、売掛金及び契約資産が255,432千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて655,177千円（9.1％）増加し、7,870,553千円となりました。これは、主に建物及び構築物が111,068千円、工具、器具及び備品が193,819千円、投資有価証券が149,959千円、敷金及び保証金が296,199千円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて61,730千円（0.2％）減少し、27,397,986千円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて643,214千円（7.4％）増加し、9,307,390千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が117,808千円減少したものの、その他（預り金等）が562,787千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて39,341千円（3.6％）減少し、1,063,048千円となりました。これは、主に繰延税金負債が20,996千円減少したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて603,872千円（6.2％）増加し、10,370,439千円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて665,603千円（3.8％）減少し、17,027,546千円となりました。これは、主に自己株式が316,577千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が464,213千円減少したこと等によります。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、当社の連結子会社である株式会社CRESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2021年７月15日に行われた株式会社MSDホールディングスとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,477,679千円は、会計処理の確定により663,911千円減少し、813,768千円となっております。また、これにより無形資産（顧客関連資産）が1,015,000千円、繰延税金負債が351,088千円増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

（１）資金の使途　　運転資金

（２）借入先の名称　株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（３）借入総額　　　1,000,000千円

（４）利率　　　　　基準金利＋スプレッド

（５）借入実行日　　2023年６月14日

（６）返済期限　　　2023年７月31日

（７）担保・保証　　無担保・無保証

（重要な自己株式の取得）

当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項について決議いたしましたが、2023年６月９日開催の取締役会において、当該事項を一部変更することを決議いたしました。

（１）理由

当社は、資本効率の向上及び株主還元のより一層の充実を重要な経営課題として位置づけており、当経営課題への取組みを更に推し進めるため、取得する株式の総数及び取得価額の総額を拡大するとともに、取得する期間の延長及び取得の方法を追加するものであります。

（２）内容

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月12日

ポールトゥウィンホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会　　　　御　　中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。