ナティクシス 有価証券報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

当行は株式会社（Sociét**é Anonyme(SA)）の形態をとるフランスの有限責任会社である。

フランスの有限責任会社として、当行はフランス商法（Code de commerce）第２編の第L.225-１条以下に従う（下記「以下の記載は、当行を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。」を参照のこと。）。金融機関として、当行はフランス通貨金融法典（code monétaire et financier）の第L.511-１条以下および第L.531-１条以下に従う。

以下の記載は、当行を含む株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略である。

定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期間、登録事務所の所在地、企業目的、資本金の額および株式の譲渡性についての一切の制限を定めることを要する。

a) 資本金

2009年４月１日以降（2009年１月22日付指令番号2009-80に従い）株式会社の法定最低資本金は37,000ユーロで、１株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式には、普通株式と優先株式のような異なる種類を設けることができる。優先株式とは、議決権の有無にかかわらず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する優先的な権利を持つすべての株式をいう。フランス法上、議決権のない優先株式（actions de préférence sans droit de vote）が株式会社の資本金全体に占める割合は、50％を超えることができない。

b) 株式の様式、所有および譲渡

従来の意味における無記名式株式の概念、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の所有者は株券を引き渡すことにより第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示することにより株券に表章された権利を会社に対して行使することができるという概念は、フランスではもはや存在しない。記名式であれ、無記名式であれ、株式の所有権は、もはや株券によってではなく、記名式株式（titres en nominatif pur）の場合には、会社の株主名簿への登録によって、無記名式株式（titres au porteur）または管理登録株式（titres en nominatif administr**é）の場合には、実質株主が承認仲介機関において保有する個々の口座への記帳によって表章される。所有権またはその譲渡は、記名式株式の場合には会社により、管理登録株式または無記名式株式の場合には承認仲介機関により発行される証明書によって証明される。

当行の定款には、株式譲渡を制限する条項はない。

c) 株式取得

会社は、株主による事前の授権を条件として、その資本金の10％を上限に自己株式を取得することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、もしある会社が他の会社の株式を10％以上直接所有している場合、当該他の会社は前者の会社の株式を所有することができない。さらに、もしある会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を通じて間接的に自己株式を支配している場合、それらの株式については、当該会社の株主総会において議決権の行使が認められない。

d) 株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。

e) 資本金の変更

増資

フランス商法の規定に基づき、当行の資本金は、取締役会からの提案を受けた臨時株主総会における株主の承認を得たうえでのみ増加させることができる。増資は、以下の方法により実施することができる。

・株式の追加発行

・発行済株式の額面金額の増加

有価証券の追加発行による増資は、以下の一つまたは複数の方法により実施することができる。

・現金を対価とする方法（換金可能な対価および当行に対する債権を含む。）

・現物出資資産を対価とする方法

・合併または会社分割による方法

・資本へのアクセスを可能にする譲渡可能証券に付与された権利の行使による方法

・利益、準備金もしくは資本剰余金の資本組入れによる方法

・様々な条件に従い、当行が負う債務を弁済するために行う方法

準備金、利益および／または資本剰余金の資本組入れによる増資を決定するには、定時株主総会に適用される定足数および多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。株式の額面金額の増加により実施される増資は、準備金、利益または資本剰余金の資本組入れにより実施される場合を除き、株主の全員一致による承認が必要である。その他のすべての増資は、通常の定足数および多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。

当該増資が株主により承認された場合、株主は、当該増資を実施する権限を取締役会に委託することができる。取締役会は、かかる権限をさらに最高経営責任者に委託することができる。

減資

フランス商法に基づき、当行の資本金を減少するには、臨時株主総会において議決権を行使する資格を有する株主による承認が必要である。資本金は、発行済株式の額面金額の減少または発行済株式数の減少のいずれかにより減少させることができる。発行済株式数は、株式の交換または株式の買戻しおよび消却により減少させることができる。各種類の株式の株主は、影響を受ける各株主が別途合意しない限り、同等に扱われなければならない。

当該減資が株主により承認された場合、株主は、当該減資を実施する権限を取締役会に委託することができる。

優先的新株引受権

フランス商法に基づき、当行が資本金に影響を及ぼす（発行時であるかその後であるかを問わない。）株式または有価証券を発行する場合、現在の普通株式の株主は、比例計算による、かかる有価証券の優先的引受権を有する。かかる優先的新株引受権により、当行は、現在の普通株式の株主を優先的に扱うことが求められる。かかる権利により、これを有する個人または団体は、当行の資本金を増加することのできる有価証券が発行される場合に、これを現金により引き受けることができる。優先的新株引受権は、特定の募集に係る申込期間中に譲渡することができる。

特定の募集に係る優先的新株引受権は、臨時株主総会における議決権のある株式の３分の２の多数票を有する株主の決議により、放棄することができる。取締役会およびその独立法定監査人は、フランス法により、優先的新株引受権を放棄する提案を明確に示した報告書を提出する必要がある。放棄を行う場合、有価証券の発行は法律で定められた期間内に完了しなければならない。

普通株式の株主はまた、その選択により、特定の募集に関する自身の優先的新株引受権を放棄したい旨当行に通知することができる。

普通株式の株主は、限定された期間において、普通株式の既存株主に対して、新規の有価証券を引き受けるための譲渡不能な優先権を与えることを臨時株主総会で決定することができる。

f) 株式払込請求および株式の失権

株式払込請求

フランス法上、株式会社（Sociét**é Anonyme(SA)）として組織された会社は、以下の条件に従い、引受け時に全額の払込が行われない株式を発行することができる。

・当該会社の設立時に現金により引き受けられた株式は、その額面価額の少なくとも50％が払い込まれなければならない。

・増資により現金で支払われた株式は、その額面価額の少なくとも４分の１が払い込まれなければならない。

いずれの場合にも、残高は、会社の登記または増資から５年以内に一括または分割で支払われなければならない。

定款により明示的に認められていない場合、当該会社は、その授権機関により決定された分割払いの事前支払いを株主より受け入れることを要しない。

また、配当受領権は、株主がその引き受けた株式の支払金を当該会社の授権機関が定めた期間内に支払わなかった場合にのみ停止される。

株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。

株式の失権

フランス法上、株主が取締役会の要求する方法および日時による分割払いを行わなかった場合、以下の結果が生じる。

・取締役会が定めた当該分割払いの支払日以降、未払いの金額に対して、適用ある法定金利による利息が付される。

・会社が損失を被った場合、当該株主は損害賠償の責任を負う可能性がある。

・当該株主に対して正式な通知が送付されてから30日が経過した後においても当該分割払い金が支払われていない場合、当該分割払い金が支払われていない株式による、株主総会への出席権および議決権の付与が停止される。かかる株式に付随する議決権は、株主総会における定足数および多数決に算入されないものとする。

このような株式に付随する配当受領権および優先的新株引受権は、一時的に停止される。元本および利息の全額支払いの後、当該株主は、未受領の配当がある場合にはその支払いを要求することができる。しかしながら、当該株主は、申込期間の終了後に当該優先的新株引受権を行使することはできない。

g) 経営および運営

フランス法上、株式会社の株主は２種類の経営制度を選択することができる。すなわち、最高経営責任者を伴う取締役会の制度、または業務執行役員会と監督委員会の制度である。

(ⅰ) 取締役会および最高経営責任者

取締役会（Conseil d'administration）は３名以上18名以内の取締役からなる。また、吸収合併または新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人もしくは外国人または法人でもよいが、取締役として選任された法人の場合はその常任代表者として自然人１名を指名しなければならない。

2009年１月１日以降、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会構成員が会社株式を１株以上保有しなければならないとする要件はない。

2011年１月27日以降、法律により、会社の取締役会における女性の構成員の最低人数が定められている。この法律に従い、取締役会には、2014年１月１日以降に開催される最初の定時株主総会までに少なくとも20％、2017年１月１日以降に開催される最初の定時株主総会までに少なくとも40％の女性を含めなければならない。

取締役会構成員は最長任期６年で株主により選任され、定款に別段の定めがない限り、（定款に定めがある場合はその年齢制限の範囲内で）何度でも再任されることができる。取締役は、株主により事前の通知、理由または補償なしに解任され得る。

取締役会は会社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。取締役会は、株主総会に明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で会社の適切な運営に関する一切の問題を取り扱い、会社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の遂行に必要なすべての文書および情報を与えられる。

審議を有効とするためには、少なくとも半数の取締役が実際に審議の場に出席する必要がある。取締役会の決議は、出席取締役または委任状により代理された取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は、定款に別段の定めがない限り、取締役会会長（Président du Conseil d'Administration - PCA）が決定権限を有する。

取締役会会長は取締役会の構成員の中から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役会の業務を調整および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は会社の企業組織が正常に機能していることを確認し、特に他の取締役会構成員がそれぞれの任務を遂行できることを確保する。

取締役会は、会社の経営管理を組織化する方法を決定する。会社の経営管理は、取締役会会長が、または取締役会に選任された最高経営責任者（directeur général）の肩書を有する者が、自らの責任で担当することができる。

最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為をする幅広い権限を与えられている。最高経営責任者は、会社の目的の範囲内で、かつ、法が明示的に株主総会または取締役会に与えた権限に従って、その権限を行使する。

最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。会社は、第三者が、当該行為が会社の目的の範囲外であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でないと思われる場合は知っていたはずであることが証明されない限り、会社の目的の範囲外の最高経営責任者の行為によっても拘束される。

2016年12月９日以降、「サパン２」法により、500名超の従業員を雇用し、100百万ユーロを超える売上高を有するフランス企業の最高経営責任者に対し、腐敗および斡旋収賄の防止のため、フランス国内外の会社およびその子会社に適用されるコンプライアンス・プログラムの実施が義務付けられた。

取締役会は最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者に対しては効力を有しない。

最高経営責任者は、取締役会により選任され、取締役会によりいつでも解任され得る。

取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理（directeur général délégu**é）の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負う者を５名まで選任することができる。取締役会は、最高経営責任者の提案により、いずれの最高経営責任者代理も解任することができる。

取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および期間を決定する。ただし、最高経営責任者代理は、第三者との関係においては、最高経営責任者と同一の権限を有するものとする。

(ⅱ) 業務執行役員会および監督委員会

本制度の下で会社は監督委員会（Conseil de surveillance）の監督下にある業務執行役員会（Directoire）により経営される。

監督委員会は３名以上18名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または法人がなることができ、最長任期６年で株主により選任される。ただし、何度でも再任されることができる。監事は定時株主総会で理由を示されることなく解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人１名をその常任代表者として定めなければならない。各監事は、定款に定めがある場合に限り、会社の株式を一定数保有しなければならない。監督委員会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監督委員会は業務執行役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。

業務執行役員会は、２名以上５名以内の構成員からなり、その構成員は自然人であることを要し、監督委員会により選任されるが、構成員は、定款に別段の定めのある場合を除き、株主である必要はない。資本金が150,000ユーロ未満の株式会社の業務執行役員会は１名の構成員を有するだけでよい。この場合、当該構成員は単独最高経営責任者（directeur général unique）と呼ばれる。業務執行役員会の構成員の任期は、定款に定めがなければ４年、定めがあるときは最低２年で、かつ最長６年である。業務執行役員会の権限は広範で、会社の目的ならびに監督委員会および株主総会に法律上留保された決定によってのみ制約を受ける。最高経営責任者に対する腐敗防止に関する規則は、業務執行役員会に対しても同様に適用される。業務執行役員会の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行役員会によりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行役員会は合議制の経営機関である。業務執行役員会の構成員１名は監督委員会により会社を代表すべきことを定められる。このように選定された者は業務執行役員会会長の肩書を有する。

2012年１月27日以降、取締役会の構成に適用される女性構成員に関する規則と同様の規則が監督委員会に適用される。

業務執行役員会は、四半期ごとの営業報告書を監督委員会に提出することとなっている。業務執行役員会の構成員は監事を兼ねることができない。業務執行役員会の構成員は、定時株主総会および定款で定められている場合において監督委員会により解任され得る。業務執行役員会の構成員が正当な理由なく解任された場合、当該構成員には損害賠償の請求を行う権利が認められている。

取締役の契約上の利益

フランス法に基づき、直接または間接的に利害関係のある者は、自身または自身と関係のある事業体と当行との間で直接または間接的に締結される契約を認識した場合、直ちに取締役会に報告しなければならない。かかる契約は、通常の業務において締結された通常の条件での取引を除き、関連当事者間取引（conventions réglementées）と呼ばれ、取締役会による事前の同意および次の株主総会における事後承認を得なければならない。取締役会による事前承認は正当な動機に基づいたものでなければならず、とりわけ取引に係る経済的な条件を考慮しなければならない。承認された関連当事者間の取引は効力を有する限り、各会計年度において取締役会により再審査される。直接または間接的に利害関係のある者は、かかる取引の事前または事後の承認（場合による。）のために取締役会または年次株主総会に提示された議題についての審議および投票に参加することができない。当該利害関係者は、フランスの裁判所の最終的な管理の下で、関連当事者間取引が通常の条件でかつ通常の業務において行われたか否かを決定する責任を有する。

フランス法上、通常の業務において締結された通常の条件でない関連当事者間取引は、最終的に、かかる取引に関する法定監査人または取締役会会長の特別報告書が提供された後の年次株主総会（またはこれに関して開催されたその他の定時株主総会）に出席し、またはこれに代理出席した株主による投票の過半数により承認されなければならない。利害関係者はかかる投票に参加することができず、その有する株式は、当該投票に係る定足数および多数決の計算において算入されない。ただし、フランス法に基づき、かかる関連当事者間取引は、取締役会の承認を得た場合には有効となる。かかる取締役会の事前承認がない場合、次の株主総会において承認されない限り、当行にとって不利益ないかなる契約も無効であると宣言することができる。利害関係者はまた、民事責任を負う。一度取締役会により正式に承認されると、（不正行為として失効させられない限り）関連当事者間取引は有効で、次回の年次株主総会において承認されなかったとしても、第三者に対する効力を有し続ける。利害関係者および（必要な場合には）その他の取締役は、この場合、かかる取引の結果当行が被った損失に対して責任を負う。

フランス法上、取締役は、自身の取締役としての選任および職務の終了に関して株主総会に提示された議題について、議決権を行使することができ、また定足数に含めることができる。

フランス法に基づき、取締役は、通常の条件での通常の商慣習による取引を除き、当行によって提供された融資、融資類似の取引、保証またはその他の信用供与から直接または間接的に個人的な利益を得ることを禁止されている。

かかる規則は業務執行役員会および監督委員会にも準用され、関連当事者間取引は事前承認を得るために監査役会に提示される。

法定監査人

株式会社は、法定の指定基準を超えている限りは１名以上、会社が持株会社であり、連結会計表示の義務がある場合には２名以上の法定監査人を置かなければならない。法定監査人は、取締役会、監督委員会または株主の提案を受けて株主総会において指名される。法定監査人は、特に会社勘定を監査する法的任務を有する。法定監査人は、その任務を報告書に詳述し、かかる勘定が会社の状態に関する真実かつ公正な見解を示しているかについての見解を述べ、これを証明する。

法定監査人に関する詳細については、下記「h) 株式に付与された権利－(ⅳ) 法定監査人」を参照のこと。

h) 株式に付与された権利

(ⅰ) 株主総会

株主は、総会を通じて会社に対する支配権を行使する。

総会には定時・臨時の２種類がある。

定時株主総会

定時株主総会は、少なくとも毎年１回、財務書類を承認するために事業年度末から６ヶ月以内（銀行については５ヶ月以内）に開催されなければならない。その他の定時株主総会は、定款を変更する場合を除き、あらゆる事項について必要とされる場合に開催することができる。以下の事項は定時株主総会による決議を必要とする。

・取締役の選任、変更または解任

・取締役の報酬の原則および基準の承認

・最高経営責任者の報酬の承認

・独立法定監査人の選任

・年次決算の承認

・配当の宣言または株式による配当支払いの承認

・当行、その取締役、執行役員（すなわち、最高経営責任者および最高経営責任者代理）または大株主を当事者とする一定の取引の承認

定時株主総会の第１回招集の場合の定足数は、資本の20％を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。第２回招集については定足数の要件はない。承認のためには、出席または代理出席した株主による過半数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。

臨時株主総会

臨時株主総会のみが定款を変更する権限を有する。利益準備金、準備金または資本剰余金の資本組入れは、臨時株主総会で承認されるが、その定足数および多数決要件は定時株主総会の場合と同じである。その他のすべての決議については、定足数は少なくとも第１回招集で資本の25％または第２回招集で20％を有する株主が出席し、または代理出席することにより充足される。承認のためには、出席または代理出席した株主の３分の２の多数の賛成投票（代理投票を含む。）を要する。定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認がなければこれら数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに、関係する種類の株式の株主の特別総会により当該決議が承認されなければならない。

(ⅱ) 配当および準備金

配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に別段の記載がある場合を除き配当金の支払いについて制限はないが、配当は分配可能利益を上回ることはできない。さらに、各年、純利益の最低５％は、発行済株式の資本金の10％に達するまで法定準備金に組み入れることを要する。定款により第１順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中間貸借対照表により、利益が減価償却、準備金および適用ある場合は繰越損失による調整後の中間配当の額以上であることが示される場合には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会（または業務執行役員会）は、中間配当の支払い、その金額および支払日について決定する。

(ⅲ) 法定監査人

会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する１名または複数名の法定監査人により監査され得る。かかる法定監査人は定時株主総会において株主より選任され、任期は６事業年度とする。法定監査人は当該会社と共通の利益を有してはならない。

(ⅳ) 清算

会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払い後の残余金は、株主（議決権証券保有者を除く。）の間で分配される。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書提出日現在までの当行の定款の規定の要約である。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款を参照することが必要である。定款は2022年11月８日の取締役会会議で最終修正された（2022年12月１日に効力を発する。）。

当行の企業目的（定款第２条）

当行のフランスおよびその他の構成国における企業目的は、以下のとおりである。

・銀行法の意味するところのあらゆる銀行業務およびそれに付随する事業の実施；

・フランス通貨金融法典に定められているところのあらゆる投資サービスの提供；

・特別な契約の一環として、フランス国家から経済金融分野において委任される任意のミッションの遂行；

・あらゆる仲介業務の実施；

・上記活動に直接的または間接的に関連する企業、グループまたは団体への資本参加；

・ならびにあらゆる民事および商事取引の実行。

株式

(a) 資本金（定款第３条）

当行の資本金は5,894,485,553.60ユーロとし、１株当たり額面金額1.60ユーロの当行の普通株式3,684,053,471株からなり、そのすべてが全額払込済である。

(b) 株式の様式（定款第４条）

当行の株式は、記名式で保有することが強制されている。

株式は自由に譲渡することができる。株式は株主名簿に登録し、現行の法令で定める条件と方法に従って口座間振替で譲渡を行う。

(c) 株式の不可分性（定款第５条）

株式は当行に対して不可分とする。共同所有者は、当行に対してその中の１人または株主以外の１人の受任者を自らの代表者としなければならない。

(d) 株式に付着する権利と義務（定款第６条）

優先株がある場合に優先株に付与される権利を除き、各株式は、会社資産の所有権の範囲で、発行済の株式数に比例する１個の持分を受ける権利を与える。

株主は自らの出資の範囲内においてのみ損失を負担する。

株式に付着する義務と権利とは株券に付随する。株式の所有は、法律上当然に、当行の定款および株主総会の決議に従うことを意味する。

経営

(a) 取締役会（定款第８条および第10条）

(ⅰ) 取締役会の構成

当行は、法律で定める合併の場合における例外規定に従い、３人以上18人以内で構成される取締役会により運営される。

取締役は定時株主総会によって選任される。ただし、死亡または辞職により、単数または複数の取締役の職に欠員が出た場合は、次回の株主総会で追認されることを条件として、それぞれの前任者の任期の残存期間を任期として取締役会による補欠の選任を行うことができる。

現行の規則に従って、従業員株主の所有する資本金の割合が法律で規定される上限を超えたことが明らかになった場合、従業員貯蓄基金の理事会によって、このために指名された候補者の中から１人の取締役が定時株主総会で選任される。このように選任された取締役は、本条第１項に規定される取締役の員数制限の計算には考慮されない。

このように選任された取締役は、取締役会の構成員であり、投票権を有する。かかる取締役は、当行の他の取締役と同様の権利と義務を有するものとする。

70歳を上回る取締役の人数が現職の取締役全体の３分の１を超えることがあってはならない。この割合に達した場合、次回の定時株主総会終了後に最年長の取締役が辞任する。

取締役の任期は４年とし、再任可能とする。取締役の任期は、取締役の任期が満了する年に開催され、過年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。

(ⅱ) 取締役会の会議

取締役会は、取締役会長による招集により、本社または招集通知（電子メールにより送付することができる。）に示される他の場所において、当行の利益および法令の規定により必要が生じた場合に随時開催される。

取締役会長はまた、取締役の３分の１以上または最高経営責任者による要請がある場合、特定の議題に基づいて取締役会を招集することができる。取締役会長は、かかる方法による要請に従うものとする。

(b) 取締役会長および最高経営責任者（定款第９条、第14条および第15条）

(ⅰ) 取締役会長

取締役会は、取締役会長（自然人に限る）を互選で選出する。取締役会長の任期は取締役の任期とし、再任可能とする。

取締役会は取締役会長の報酬を決定する。

取締役会は、取締役会長の提案により、１人または複数の副会長を互選で選出することができる。

取締役会長の任期は、遅くとも取締役会長が65歳に達した過年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。

取締役会長は取締役会の会議を招集しなければならない。取締役会長は、会議を計画および開催し、これを株主総会に報告する。

取締役会長は、会社組織の円滑な機能、特に取締役による任務の遂行状況に対する責任を持つ。

(ⅱ) 執行役員

A 最高経営責任者

取締役会は、最高経営責任者を取締役の中または取締役以外の者から任命することができる。

最高経営責任者は、いかなる状況においても当行の名で行為する広範な権限が与えられる。最高経営責任者は、当行の目的の範囲内で、法令により明示的に株主総会および取締役会に付与される権限ならびに内規により定められた規定および制限に従って、その権限を行使する。最高経営責任者は第三者に対して当行を代表する。

取締役会は、最高経営責任者の報酬および任期を決定する。かかる最高経営責任者が取締役を兼任している場合は、最高経営責任者としての任期は取締役としての任期を超えてはならない。

最高経営責任者は、取締役会によっていつでも解任することができる。

取締役会は、最高経営責任者の権限を制限することができる。ただし、かかる権限の制限は、第三者に対抗することができない。

最高経営責任者は、その他の者に代理される権利を有しているかどうかを問わず、その権限の一部を自ら選択する代表者に委任することができる。

B 最高経営責任者代理

最高経営責任者の提案により、取締役会は、最高経営責任者代理の肩書きにおいて最高経営責任者を補佐する責任を負う１人から５人の自然人を取締役の中または取締役以外の者から選出し、任命することができる。

取締役会は、最高経営責任者代理に与える権限の範囲および期間を、最高経営責任者の同意をもって決定する。最高経営責任者代理は、第三者に関して最高経営責任者と同様の権限を有する。

(c) 監査人（定款第17条）

定時株主総会は、１人または複数の監査人を選任することができる。

監査人の任期は４年とする。監査人の任期は、その任期が満了する年に開催され、前事業年度の決算承認が行われる定時株主総会の終結時に終了する。監査人は再任可能とし、株主総会は監査人を解任することができる。

監査人は、取締役と同一の情報を受け取り、すべての取締役会の会合に招集され、諮問的な立場で取締役会に参加するものとする。

取締役会は、その直後に開催される株主総会で追認されることを条件として、監査人を仮に選任することができる。

監査人は報酬を受け取ることができる。その金額は取締役会が決定する。

株主総会

(a) 株主総会（定款第19条）

株主の決議は定時または臨時の株主総会で行う。

(b) 株主総会の通知（定款第20条）

株主総会は取締役会が招集を行う。取締役会が招集しない場合は、現行の規則で定める条件に従ってこれを行う。

(c) 参加許可および委任状（定款第21条）

株主総会は必要な株式の払込を行ったすべての株主で構成される。

株主総会への出席権を得るためには、株主総会の２営業日前の午前零時（パリ時間）(D-2)までに、当行が保有する記名式株式の株主名簿または共有電子登録システムに株式が登録されていなくてはならない。

法令の規定で定められた条件に従って、株主はいつでも他の株主、配偶者またはシビルパートナーを株主総会へ出席させることができる。

法令の規定で定める条件に従って、株主は、郵送投票または委任状によって投票を行うことができる。

取締役会は、現行の法令で規定される条件に従い、テレビ会議または本人確認が可能な電磁的方法により、株主を株主総会に出席させ、また、投票させることができる。取締役会が特定の株主総会についてこの選択権の行使を決定した場合、かかる決定は招集通知に記載される。取締役会の裁量により、テレビ会議または上記記載のその他の電磁的方法のいずれかにより株主総会に出席する株主は、定足数および過半数を計算するうえで出席したものとみなされる。

このように株主総会前に株主の特定が可能な電磁的方法により行われた委任状または投票、および発行される受領通知は、書面による取消不能な表明としてみなされ、すべての当事者を拘束するものとする。株主総会の２営業日前の午前零時（パリ時間）までに株式が譲渡された場合には、当行はこれを受けて、その日時までに行われた委任状または投票を無効にするまたは変更する（場合による。）ことが明記されている。

(d) 議決権（定款第24条）

株式に付随する議決権は、それが表す株式資本の量に比例し、１株につき１票の議決権を有する。

当事業年度の利益－配当（定款第32条）

法令の定めるところにより、前期繰越損失を控除した各事業年度の最終利益のうち少なくとも５％が法定準備金として留保されるものとする。かかる規定は、当該準備金が資本金の10分の１に達した場合には適用されなくなるが、いかなる理由においても当該準備金がかかる最低要件を下回った場合は再びこの留保が再開される。

利益残高は、繰越利益とともに、取締役会の提案による次期繰越、準備金の積み増しもしくは一部または全額の分配のいずれかの方法により、法律により認められる範囲内で定時株主総会が自由に処分することが可能な分配可能利益を構成する。

定時株主総会は、また、繰越利益または株主総会が自由に処分できる準備金から留保した額を分配する決定を行うこともできる。この場合、当該決定に、使用する準備金の勘定科目について明示しなければならない。

定時株主総会決議により、分配配当金の全額または一部について、現金による配当または株式による配当のいずれかを選択するオプションを与えることができる。株式配当の場合は、適用法令の規定に従って、当行の株式を分配することにより配当金の支払いを行う。

取締役会は、法律により認められる範囲内で、現金配当または株式配当のいずれかによる中間配当を実施する決定を行うことができる。

株主総会（または中間配当の場合は取締役会）は、配当金、中間配当、準備金、プレミアムまたは繰越利益の分配の全額または一部を、金融証券を含む現物資産の交付により行うことを決定できる。いかなる場合も、株主総会は、単位未満株式の権利を譲渡または移転することができないものとする決定を行うことができる。特に、株主が配当を受領する権利を有する株式が配当に用いられる測定単位の整数と一致しない場合、株主は、当該株式数を越えない最大の測定単位の整数に、差額の現金支払いまたは株主総会（または中間配当の場合は取締役会）で規定された条件に従って譲渡することができる測定単位の端数に対する権利のいずれかを追加して受け取るとする決定を行うことができる。

年間配当金の支払いは、事業年度末日から９ヶ月以内の取締役会の定める時期に実施する。

解散－清算（定款第34条）

当行の存続期間の満了または早期解散の場合は、株主総会は、取締役会の提案および現行の法律の要件に基づき、清算の方法を決定し、１人または複数の清算人を選任し、その権限を定める。

２ 【外国為替管理制度】

(１) 株式の所有

本書の日付現在、フランス通貨金融法典第L.151-１条に従い、フランスおよび外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典第L.151-２条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理する（下記を参照のこと。）。

フランス通貨金融法典第L.151-３条に従い、EUの非居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際、事前の許可を得る必要はない。ただし、慎重を要する一部の業界および戦略分野については、この限りではない。

当行に対する対内投資は、フランス通貨金融法典第L.151-３条の範囲に該当しないため、事前の許可を得る必要はない。

フランス通貨金融法典第L.151-２条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重を要する業界および戦略分野への対内投資に係る申請の目的において、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第R.151-２条によれば、３つの種類の投資を指す。

(a) フランス法に準拠する事業体における支配的持分の買収

(b) フランス法に準拠する事業体に係る事業分野（branche d*’activité*）の直接買収または間接買収

(c) フランス法に準拠する事業体の資本金もしくは議決権の単独もしくは共有の直接保有または間接保有を25％超に増加させること。

(ⅰ)欧州連合の加盟国の国籍もしくはフランスと「管理支援協定」を締結している欧州経済地域の加盟国の国籍を有し、かかる国に居住する自然人または(ⅱ)管理チェーンのすべての構成員が、これらの国のうちの１つの法律に該当するか、もしくはかかる国の国籍を有し、かつ、居住する事業体には上記(c)は適用されないことに留意すべきである。

フランス通貨金融法典第R.151-１条に従い、不安定な産業および戦略部門に対する対内投資に適用される許可制度は、以下による（上記に定義されるような）投資を懸念している。

(ⅰ) 外国籍を有する自然人

(ⅱ) フランスに居住していないフランス国籍の自然人

(ⅲ) 外国法に準拠する事業体

(ⅳ) 上記(ⅰ)、(ⅱ)もしくは(ⅲ)で述べられている１もしくは複数の人または事業体によって管理されている、フランス法に準拠する事業体

フランス通貨金融法典第L.151-３条の意味における不安定な産業および戦略部門の一覧表は、フランス通貨金融法典第R.151-３条に規定される。

フランス通貨金融法典第R.151-５条以下に記載される承認制度は、30営業日以内にフランスの経済大臣により第一段階の審査が行われ、必要に応じて、45営業日以内に第二段階の審査が行われることを規定している。

(２) 外国為替管理

現行のフランスの為替管理規則の下では、当行が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はない。

2005年10月26日付欧州規則第1889/2005号は、2018年10月23日付欧州規則第2018/1672号（以下「欧州規則2018」という。）により廃止された。欧州規則2018は、2021年６月３日に発効した。この欧州規則2018により、フランス通貨金融法典第L.152-１条が改正された。

現行の規則（フランス通貨金融法典第L.152-１条を含む。）に従い、自然人によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国からフランスへの現金（欧州規則2018において「現金」とは、通貨、無記名流通証券、流通性の高い価値の貯蔵手段として使用される商品および特定の種類のプリペイドカードを意味する。）の支払いについては、当該指令に定める条件に基づき関税当局に対して届出を行わなければならない。ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。

欧州規則2018は、自然人によるEU域内の国から外国に対する送金または外国からEU域内の国に対する送金に関し、10,000ユーロを超える額の現金の支払いがなされる場合にも、届出が必要であることを定めている。

３ 【課税上の取扱い】

フランスの租税制度

以下の記載は、(ⅰ)フランスの税務上、フランスの非居住者であり、(ⅱ)恒久的施設または固定的拠点としてフランスで行われている事業または職業に関連して当行が発行する社債（以下「本社債」という。）を保有しておらず、かつ(ⅲ)当行の株式を同時に保有していない本社債の所持人に関連し得る、一定の源泉徴収税の効果についての基礎的概要である。本概要は、現在有効でありかつフランスの税務当局が適用するフランスの税法および規則に基づいており、いずれも今後変更または異なる解釈がなされることがある。本概要は、一般的な情報のみを目的としており、特定の保有者の特殊な状況に照らして関連し得るフランスの税務上のすべての考慮事項に言及するものではない。自身の税務上の状況について疑義のある者は、専門の税務アドバイザーに相談すべきである。

フランス一般租税法典第125AⅢ条に基づき、利息および本社債に関して当行に生じたその他の収益の支払いは、当該支払いがフランス一般租税法典第238-0 A条の意義の範囲に含まれるフランス国外の非協力的国家または非協力的地域（以下「非協力国」という。）においてなされる場合を除き、源泉課税の対象にはならない。当該本社債に基づく当該支払いが非協力国においてなされた場合は、75％の源泉課税が適用される（ただし、一定の例外（その一部は下記に記載する。）および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う。）。非協力国の一覧は政府の行政命令により公開され、毎年更新される。

ただし、社債の発行の主たる目的および趣旨が非協力国における利息またはその他の収益の支払いを許容するものでないことを当行が証明することができる場合は、社債の特定の発行に関し、源泉課税は適用されない（以下「源泉免除」という。）。

さらに、フランス一般租税法典第238A条に従い、利息およびその他の収益は、その者が優遇税制により利益を得る管轄地域（非協力国を含むが、これらに限られない。）（以下「優遇税制管轄地域」という。）において居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該優遇税制管轄地域に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、当行の課税所得から控除することはできない（以下「控除不適用」という。）。一定の条件の下では、控除できない利息およびその他の収益はフランス一般租税法典第109条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息およびその他の収益は、適用ある二重課税条約のより有利な規定に従い、25％または75％の税率で、同法典第119の２条に規定する源泉課税の対象となることがある。

ただし、該当する利息または収益が真正な取引に関連するものであること、それらが異常なまたは過大な金額でないこと、また、優遇税制管轄地域が非協力国である場合、社債の発行の主たる目的および趣旨が当該非協力国における利息またはその他の収益の支払いを許容するものでないことを当行が証明することができる場合は、社債の特定の発行に関し、控除不適用またはかかる控除不適用の結果課される可能性のある第119の２条に規定する源泉課税のいずれも適用されない（以下本項において「控除不適用の免除」という。）。

また、フランスの租税に関する行政指導指針（Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts BOI-INT-DG-20-50-11/02/2014、BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40-20/12/2019）の規定に従って、以下のいずれかに該当する場合は、当行が社債の発行の主たる目的および趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債の発行には控除不適用の免除および源泉免除が適用される。

(ⅰ) 社債がフランス通貨金融法典第L.411-１条の意義の範囲内における公募により、または非協力国以外の国家における同等の募集に従って募集される場合。ここでいう「同等の募集」とは、外国証券市場当局による、または外国証券市場当局への募集書類の届出または提出を必要とする募集を意味する。

(ⅱ) 社債が規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムでの取引を承認されている場合。ただし、当該市場またはシステムは非協力国に所在せず、また、当該市場の運営は市場運営者もしくは投資サービス提供者またはその他類似の外国事業体により行われているものとする。さらに、当該市場運営者、投資サービス提供者または事業体は非協力国には所在しないものとする。

(ⅲ) 社債が、発行時に、フランス通貨金融法典第L.561-２条の意義の範囲内にある振替決済制度もしくは証券決済・引渡・支払制度の運営者の業務または１つもしくは複数の類似の外国の振替機関もしくは運営者の業務に承認されている場合。ただし、当該振替機関または運営者は非協力国には所在しないものとする。

本社債は公募に相当する募集方法により募集されるため、本社債に関して当行によりまたは当行に代わり支払われる利息またはその他の収益は、フランス一般租税法典第125AⅢ条に規定される源泉課税の対象にならない。

フランス一般租税法典第244 2C条に基づき、本社債の売却益は、フランスの課税対象とはならない。

４ 【法律意見】

当行のフランスにおける法律顧問であるカティア・ペトローバ氏より、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(ⅰ) 当行は、フランスの法律に基づき、株式会社として有効に存在しており、有価証券報告書に記載されている事業を行い、財産を所有し、運用する完全な権限を有している。

(ⅱ) 当行は、関東財務局長に有価証券報告書を提出する権限を有している。

(ⅲ) 本有価証券報告書の「１　会社制度等の概要」、「２　外国為替管理制度」および「３　課税上の取扱い－フランスの租税制度」に記載されているフランスの法律に関する記述は、当該記載が各箇所で説明されるフランスの法令の特定の規定を要約した記載である限りにおいて、すべての重要な点において真実かつ正確である。

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近の連結事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　2022年、ナティクシスは、マクロ経済および金融情勢の影響にもかかわらず、事業分野の多様化および特に好調な商業活動により収益は回復力を見せ、1,800百万ユーロもの純利益の大幅な増加を示した。

ナティクシスの損益計算書

(1)　ナティクシスの損益計算書は、2022年３月22日の保険および決済事業ならびに2022年３月１日のNatixis Immobilier Exploitationの売却ならびに支援部門の一部がBPCE S.A.へ移管されたことを受け、表示が変更された。

(2)　保険および決済事業のBPCE S.A.への売却による収益を含む。

事業分野

事業分野別の銀行業務純収益(1) (単位：百万ユーロ) 事業分野別の税引前利益(1) (単位：百万ユーロ)

(1)　2021年12月31日現在の連結財務諸表において「非継続事業からの利益」として再分類された、保険および決済事業分野のNBIへの寄与を除く主要な事業分野別に創出された銀行業務純利益（NBI）および税引前利益（PTP）。

財政構造

普通株式等Tier１比率 バーゼル３ (単位：％) リスク加重資産 バーゼル３（段階的） (単位：十億ユーロ) 貸借対照表上の合計 (単位：十億ユーロ)

(1)　保険および決済事業の売却後。

(2) 最近の事業年度に係る主要な経営指標等の推移

「第６　経理の状況－１　財務書類－(2) 個別財務諸表および注記－個別財務諸表注記」の注記39を参照のこと。

２ 【沿革】

・　2009年

フランス第２位の銀行グループであるGroupe BPCEが、CNCEおよびBanque Fédérale des Banques Populairesの合併により設立された。

ナティクシスは、Groupe BPCEのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門、貯蓄部門、ソリューション部門ならびに専門金融サービス部門を担うその位置付けを強固なものとするために、2009年-2013年のニュー・ディール戦略計画を打ち出した。

・　2013年

ナティクシスは、その顧客にのみ的を絞った、付加価値の高いソリューションを提供する銀行となるという目標を軸とした2014年-2017年のニュー・フロンティア戦略計画を打ち出した。

・　2014年

ナティクシスは独自の保険部門を創設し、Groupe BPCEが本格的なバンカシュアランスの会社となる道を開いた。

・　2017年

ナティクシスは欧州の決済部門において主要なプレーヤーとなるという目的で、新たな決済事業分野を創設した。

ナティクシスは、その共有の文化である「パープル・タッチ」を反映した新たなブランド領域および新たなビジュアル・アイデンティティを公表した。

・　2018年

ナティクシスは、強化、デジタル化および差別化という３つの柱に基づく、2018年-2020年のニュー・ディメンション戦略計画を打ち出した。

Groupe BPCEは、Banques PopulairesおよびCaisses d'Epargneネットワークを通じて顧客のニーズをより満たすため、ナティクシスの専門金融サービス事業分野をBPCE S.A.へ譲渡することを決定した。

・　2019年

Groupe BPCEとナティクシスは、責任銀行原則に署名し、業務上戦略的に提携している国際連合の持続可能な開発目標および気候変動に関するパリ協定に熱心に取り組んだ。

ナティクシスは、グリーン・ウェイティング・ファクターの実施により貸借対照表上の気候の影響に積極的に対応する初めての銀行となった。

Groupe BPCEとBanque Postale Asset Managementは、ナティクシスが主要な欧州保険マネージャーおよびユーロ・フィックスド・インカム・マネージャーとなることを許可するための協議を行った。

・　2020年

健康危機のさなか、ナティクシスは、すべての事業分野において顧客に対する支援を強化し、適当な商品およびサービスならびにより多くの助言を提供した。

ナティクシスおよびLa Banque Postaleは、債券運用および保険関連の資産運用における欧州のリーダーとなるOstrum Asset Managementを設立した。同社は、資産運用に係るオファリングおよび専門の投資サービスを提供する。

ナティクシスは、シェールオイルおよびシェールガスからの撤退を発表し、石炭産業からの撤退を加速した。

・　2021年

Groupe BPCEは、ナティクシスの株式の簡易的公開買付けおよびグループ組織の簡素化業務の両方から成るPléiadeプロジェクトを立ち上げた。

ナティクシスのダイバーシティ・アンド・インクルージョン・ポリシーを強化し、すべての人を尊重する職場環境を促進するため、上級経営委員会がL'Autre Cercleの「LGBT+ Engagement Charter」に署名した。

「BPCE 2024」の一環として、３つの原則（顧客の利益および当行の発展のための多様化、エネルギー移行およびSRIファイナンスへの取組み、自己変革および持続可能な価値を創造するための投資）に基づくナティクシス事業分野の戦略目標を発表した。

La Banque PostaleがOstrum Asset ManagementおよびAEW Europeに対して保有する非支配持分を取得するため、Natixis Investment Managersが独占的交渉を開始した。

・　2022年

１月５日、ナティクシスがCofaceの残余持分を売却した。

３月22日、Groupe BPCEのグローバル事業分野である、Natixis Corporate & Investment Bankingのブランドで展開するコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに特にNatixis Investment Managersのブランドによる資産運用およびウェルス・マネジメントを統合し、グローバル金融サービス（GFS）部門が誕生した。

３月25日、Natixis Investment ManagersおよびH2O AMがパートナーシップの解消に合意した。

５月13日、Natixis Investment ManagersによるLa Banque Postaleの保有するOstrum AM（45％）およびAEW Europe(40％)の持分の取得が完了し、La Banque Postaleとの資産運用における産業パートナーシップが2030年末まで延長された。かかる取引の完了により、Natixis IMはOstrum AMおよびAEW Europeを100％保有することになった。

３ 【事業の内容】

ナティクシス

ナティクシスは、資産運用およびウェルス・マネジメントならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを専門とするフランスの金融機関である。

ナティクシスの事業分野

BPCEおよびナティクシスが2021年７月８日に承認した戦略計画の一環として公表したように、Groupe BPCEは、特にNatixis S.A.の保険および決済事業分野をBPCE内に合併することにより、その組織を変更している。

2022年３月22日、グローバル金融サービス（GFS）部門が誕生し、Groupe BPCEのグローバルな事業分野である、（特にNatixis Investment Managers（Natixis IM）ブランドおよびNatixis Wealth Management (NWM)ブランドによる）資産運用およびウェルス・マネジメントと（特にNatixis Corporate & Investment Banking（Natixis CIB）ブランドによる）コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングが統合された。

(a) 資産運用およびウェルス・マネジメント

資産運用およびウェルス・マネジメントは、Groupe BPCEの様々な個人顧客および機関顧客の貯蓄、投資、リスク管理およびアドバイザリーのニーズに合わせたソリューションを開発する。その目的はアクティブ運用における世界のリーダーとしての地位を確立することである。

① 資産運用

Natixis Investment Managersは、世界の資産運用において主導的地位を占めており（2022年12月末現在の運用資産額は1,079十億ユーロ）、投資家に多種多様な責任あるソリューションを提供することにより、投資家のポートフォリオの構築を支援している。

Natixis Investment Managersは、世界の約20社の資産運用会社の専門知識を利用するマルチ・アフィリエイト・モデルにより、市況にかからわず顧客が投資目的を達成できるよう幅広いソリューションを提供している。同社は、４つの主要な専門分野である基本的アクティブ運用、負債制限下運用、実物資産運用およびクオンツ運用に関連するサービスを拡充している。

2022年、Natixis IMは、マルチ・アフィリエイト・モデルを引続き強化し、アフィリエイト・ポートフォリオのアクティブ運用を引続き行った。

同社は、La Banque Postaleがこれまで保有していたOstrum AM（45％）およびAEW Europe（40％）の株式取得を完了した。また、Natixis IMおよびLa Banque Postaleは、機関投資家向け資産運用のパートナーシップを2030年末まで延長した。また、Natixis IMは、H2O AMとの間で締結したパートナーシップ解消に関する契約を成立させた。同社は、AlphaSimplex Groupの持分100％をVirtus Investment Partnersに売却する契約も締結し、カナダ市場向け企業との販売契約を更新する一方で、Fiera Capitalの単位株を売却した。最後に、SeeyondおよびNatixis IM Solutionsのチームは保険運用を専門とし、仕組商品はOstrum AMに統合されている。

Mirovaは、資産運用会社であるSunFunderの買収を発表し、インパクト投資における世界的なリーダーを目指し、その発展を加速させている。

Natixis IMはまた、個人資産の展開を継続した。この部門は、2021年末に運用資産合計の７％であったのに対し、2022年末には９％となった。

Natixis IMは、顧客フィードバックシステムを引続き展開し、新たなクライアント・ポータルの展開、アセット・スタジオ（フィンテック７社と共同開発したデジタル・プラットフォーム）の開始およびブロックチェーン技術に基づくファンズDLTのソリューションの開発等、顧客体験を重視した一連のプロジェクトおよび取組みを開始した。これらの新たな取組みは、最も革新的な技術ソリューションに対するL'Agefi AM Tech Day 2022 awardを受賞した。Natixis IMはまた、Loomis Saylesが開発したNatixis IMの業務サービス・プラットフォームを米国の関係会社に対して引続き展開した。

Natixis IMおよびその関係会社が受賞した賞の中でも特に、DNCA、Loomis Sayles、WCM Investment ManagementおよびHarris Associatesで構成されるチームは、欧州および米国におけるそれらのファンドの優れた実績を評価するRefinitiv Lipper Fund Awardsを複数受賞している。Loomis Saylesは、Insurance Asset Risk Awards for North Americaにおいて本年度のマルチ・アセット・マネージャーに選ばれた。また、DNCA Financeチームは、2022年のGrand Prix de la Financeにおいて９つの賞を受賞している。また、２年連続で、Mirovaは、「顧客」に影響を与える分野で著しくプラスの影響を与えたことが評価され、B Corp Best For The WorldTMに選ばれた。

Natixis Interépargne

Natixis Interépargneは、現在Natixis IM内に統合され、あらゆる規模の会社の従業員貯蓄制度および年金貯蓄制度ならびに業績の原動力となる従業員持株の設置および管理を行っている。Groupe BPCEの従業員貯蓄制度および年金貯蓄制度への関与、50年超にわたり革新の先駆者であること、絶えず変化する環境および用途に適応可能な能力により、同社は、企業貯蓄制度、証券口座形式または保険形式（Arial CNP Assurancesとの提携による）の企業年金貯蓄制度などのあらゆる従業員貯蓄および補完的な年金ソリューションを全面的に提供することができる。

Natixis Interépargneは、従業員貯蓄制度のアクティブ運用の専門会社であるNatixis Investment Managersによって提供される財務管理提案に依拠している。2022年、Natixis Interépargneは、81,000社超の法人顧客および3.1百万人超の貯蓄者（2022年12月31日現在のデータ）を有する従業員貯蓄制度および年金貯蓄制度における主導的プレーヤーとしての地位を強化した。

2022****年、Natixis Interépargneは、第37回Corbeilles Mieux Vivre Votre Argentにおいて、長期従業員貯蓄部門でCorbeilles de l'Epargne Salariale****の第２位およびthe certificate for the best management of diversified fundsという２つの賞を受賞した。

Natixis Interépargneは、そのレンジの品質および一貫性ならびにNatixis Investment Managers Internationalにおける管理チームの専門知識により、長期的な業績を挙げている。

Natixis Interépargneは、Focusの「退職およびキャリア」の貯蓄者に対し、退職に向けてより良い準備を手助けする個別サービスを提供するために、退職に関する専門知識を持つリーダーであるFrance Retraiteとのパートナーシップを締結した。

最後に、Natixis Interépargneは、退職貯蓄制度に特化し、Avenirレンジに統合したFCPE Avenir Actions Long Termeを立ち上げた。海外上場・非上場株式に投資するこのFCPEにより、投資家は、投資を促進し、プライベート・エクイティの世界にアクセスすることができる。

② ウェルス・マネジメント

フランスおよびルクセンブルクで設立されたNatixis Wealth Managementは、会社の取締役、執行役、大口個人投資家および家族株主の資産を構築・管理するためのカスタマイズされた資産および金融ソリューションを設計し、これを実行する。

Natixis Wealth Managementは、コーポレート・アドバイザリー、オリジネーション、バニラ・ファイナンスおよびコンプレックス・ファイナンス、投資、資産設計、資産運用および特にプライベート・エクイティにおけるソリューションの多様化といった、プロジェクトの規模または段階を問わず、あらゆるニーズを網羅する幅広い専門知識を引き受け、投資し、取り込み、結集させる取組みにおいて顧客を支援している。

すべての価値提案は、顧客が要求するカスタマイズのレベルに合わせて調整され、BtC（企業対消費者間取引）とBtB（企業間取引）の２つのチャネルを介して提供される。

上場・非上場のマネジメント商品およびサービスの範囲を拡大するため、Natixis Wealth Managementは、２つの子会社（VEGA Investment ManagersおよびMassena Partners）に依拠している。VEGA Investment Managersのオープン・アーキテクチャを基本とする一括管理、委託管理およびファンド選択における中核的な専門性は、Massena Partnersのそれを補完し、主にプライベート・エクイティにおいて、私有の家族経営団体およびファミリーオフィスにアドバイスを提供している。

2022年、Natixis Wealth Managementの勢いは、市場へのマイナスの影響にもかかわらず、好調であった。2022年12月31日時点で30十億ユーロ超の資産を運用した。

当行は、戦略的ロードマップを展開し、変革プログラムを継続し、特にルクセンブルクにおいては、「富裕層の個人」セグメントにおける直接顧客により良いサービスを提供するために、フランチャイズを再配置した。

Natixis Wealth Managementは、Groupe BPCE、特にNatixis CIBとの間で事業の展開を強化し、シナジーを加速するためのプログラムを開始した。この取組みは、２事業体間の既存の架け橋に基づくものである。その目的は、中堅企業部門と実施する共同作業の数を増やし、それによりこの顧客セグメント向けのBPCEの戦略計画の目標をより達成することである。また、Natixis CIBと共同で、同社は、慈善的側面を持つグリーン債務証券の販売に成功し、投資合計額の0.20％が非課税優遇の形でInstitut Pasteurに寄付された。

同社は、現在10のSRI認証ファンドの範囲を有するVEGA Investment Managersが提供する商品の範囲を拡大し、SRIの管理および監視の枠組を強化することにより、ESGの取組みを進めている。VEGA IMは、Funds Magazineの「50 management companies that count」のランキングに入選した。

Natixis Wealth Managementによる子会社のTEORAは、Banques Populaires、Caisses d'EpargneおよびNatixis Wealth Managementの顧客向けにカスタマイズされたソリューションを提供するオープン構造のハイエンド生命保険仲介会社であり、サービス開始から１年半で大幅な成長を遂げ、特にGroupe BPCEとの２つの新しいパートナーシップを開始した。

最後に、Natixis Wealth Managementは、L'Agefiからベスト・プライベート・バンク（「Prix de la gestion privée」)に選ばれた。同社は、2022年のSommet du Patrimoine et de la Performanceの「Meilleure banque privée affiliée」部門においても銀賞を受賞した。

(b) コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング

Natixis Corporate & Investment Banking（Natixis CIB）は、法人顧客、金融機関、機関投資家、資金スポンサー、公的部門の事業体およびGroupe BPCEネットワークを支援している。本部門は、コンサルティング、インベストメント・バンキング、ファイナンス、コマーシャル・バンキングおよびキャピタル・マーケッツにおける幅広い専門知識を活用することで、各顧客に助言し、その戦略を支援するための革新的かつ各顧客向けにカスタマイズされたソリューションを開発する。

コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングは、３つのプラットフォーム（南北アメリカ大陸、EMEAおよびアジア太平洋）および28ヶ国におけるグローバル・プレゼンスに依拠している。

コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（CIB）は、Natixis CIBの顧客への対応を専門とする機能横断的なアドバイザリーおよびカバレッジ・チームを有している。2021年以降、かかるチームは、銀行家と部門の専門家を同一チーム内にまとめた。かかるチームはフランスにおいて強固な地域的プレゼンスを有し、すべてのNatixis CIBの専門家チームから国際的な支援を受けている。当該構造は、顧客への高い反応性、顧客との緊密かつ個別的な仕事上の関係および顧客との長期にわたる詳細な戦略的対話を促進し、顧客の環境および技術の移行のモデルの変革において顧客を支援する。

コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの専門知識の分野は、以下のとおりである。

・　資本市場**：**Natixis CIBは、ナティクシスは、法人顧客、機関顧客およびGroupe BPCEネットワークの顧客に対し、認知された経済調査と組み合わせた、債券、クレジット、外国為替、コモディティおよび株式市場における幅広いヘッジ商品、ファイナンスおよび投資ソリューションを提供している。

資本市場における活動の展開は、以下の分野を中心として構成されている。

・　様々な資産クラス向けの各顧客固有かつ革新的なソリューションの提供の強化。この各顧客固有のアプローチにより、ナティクシスは各顧客の具体的なニーズに応え、その競合企業と自身を差別化することが可能となる。

・　顧客に流動性を提供するために役立つ電子プラットフォームによる幅広いキャッシュ・フロー商品の提供。

・　欧州、中東、南北アメリカ大陸およびアジア太平洋におけるNatixis CIBのプレゼンスに依拠した顧客および地域に関する国際的な発展の継続。

・　金融市場、債券市場および株式市場において活動するグローバル証券ファイナンシングチームによって示される複数の原資産の焦点。

・　実物資産ファイナンス：実物資産事業分野には、航空機、インフラストラクチャーおよびエネルギー、ならびに不動産およびホテルの３部門におけるストラクチャード・ファイナンスの組成および仕組みが含まれる。実物資産は、顧客に革新的で適応性の高いソリューションを提供するため、世界中の10のオフィスにおける専門家のグローバルネットワークに依拠している。

この制度のおかげで、実物資産は、IJGlobalによると再生可能なプロジェクト・ファイナンスでは世界第４位、インフラストラクチャー・ファイナンスでは世界第９位であり、これらのランキングおよびリーグの表が示すように、これらの部門での市場の主要プレーヤーの１つとして認識される。

・　**インベストメント・バンキング：**インベストメント・バンキング・チームは、資産およびより一般的には成長プロジェクトの買収、売却または購入という顧客の戦略的意思決定を支援する。この目的のために、同チームは金融アドバイスから資本提供まで、革新的で付加価値のある幅広いソリューションを提供している。

インベストメント・バンキングには、買収および戦略ファイナンス、債券および株式の発行市場でのファイナンス、上場持株会社に適用される金融工学（インベストメント・バンキング担当部長およびグローバル・マーケッツ担当部長の両方に直属するチームである、戦略的株式資本市場取引チーム）が含まれる。

・　**グローバル・トレード：**グローバル・トレードは、法人顧客、商品取引事業者ならびにBanques PopulairesおよびCaisses d'Epargneのネットワークの顧客向けのインターナショナル・トレード・ファイナンス事業、輸出業務のためのストラクチャード・ファイナンス・ソリューション事業および現金管理事業を統括している。この事業分野は、CIBおよびGroupe BPCEの戦略の中心であり、持続可能な方法で顧客の商業開発を支援し、資金提供するように設計されている。

同部門は、認められた専門知識、新興国に関する十分な知識および顧客に統合的なソリューションを提供する能力を備えた、フランス国内（パリおよびその周辺地域）および当行の国際ネットワーク全体のチームに依拠している。グローバル・トレードは、特に以下に関する顧客ニーズに基づいて成長戦略を策定している。

・　貿易金融および現金管理のため、トレーサビリティ、即時性および詐欺防止に重点を置く取引所のデジタル化

・　「持続可能性に関連した」取引の構築等、エネルギー移行の支援。Natixis CIBは、Touton、Viterra、Sucafina BrasilまたはCoffee America等の顧客のために、リボルビング・クレジット・ラインまたは借入基盤のグリーン／サスティナビリティ・コーディネーターとして活動してきた。

・　**販売およびポートフォリオ・マネジメント：**販売およびポートフォリオ・マネジメント（DPM）事業分野は、投資家のために魅力的な投資機会の開発を可能にする販売に向けた組成（O2D）モデルを用いたすべての資金調達の管理および販売に責任を有する。その使命を遂行するために、DPMは、３つの国際プラットフォーム（南北アメリカ大陸、EMEAおよびアジア太平洋）で調整された３つの専門家チームに依拠している。

・　**販売：**ナティクシスのファイナンスのプライマリーおよびセカンダリーのシンジケートならびに構造化された革新的ソリューション（証券化、リパッケージ等）の実施を担当する。

・　ポートフォリオ・マネジメント**：**リスク、収益性および温度に関するナティクシスのファイナンス・ポートフォリオのプロアクティブ運用を担当する。ポートフォリオ・マネジメントチームは、当行の希少資源および制限（セクター別、国別等）も監視する。

・　リストラクチャリングおよびワークアウト**：**機密ファイルの再構築および回復を担当する。

これら３つのチームは、グローバル・ファイナンス・チェーンによる変革において支援されており、かかるチェーンは、すべてのファイナンス・チェーン・プロジェクトの運営およびO2Dモデル（Ncinoとのパートナーシップ、プライベート・デット・プラットフォーム等）を加速するための技術ソリューションの構築を担当している。

・　**合併および買収：**Natixis CIBの合併および買収（M&A）チームは、大・中規模の商業および事業会社、機関投資家ならびに投資ファンドに対し、事業分割または合併、資金調達、組織再編および資本保護取引に関する準備および実施を支援する。この専門知識は、８ヶ国にあるNatixis Partners、Solomon Partners、Fenchurch、Natixis Partners Iberia、Vermilion、Azure CapitalおよびClippertonという７つのブティックのネットワークによって支援されている。

・　**経済調査：**CIBリサーチは、ナティクシスの商業アプローチを支援している。CIBリサーチは、ナティクシスに顧客の決定に知らせるための分析を発表し、意見を表明するためのビデオ会議またはオンライン会議および時事、市場または部門に係る事項に関するラウンドテーブルを開催するかまたはそれらに参加している。

2022年、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門は、2021年に定められた分野に沿ったBPCE 2024年戦略計画を引続き実施した。

・　顧客、専門知識および地域の多様化**：**８つの中核事業（エネルギー、金属および鉱業、不動産、運輸、通信およびテクノロジー、環境、健康、保険）への拡大、機関顧客との特別な関係の構築を継続する中での商業銀行サービスによる法人顧客（中規模企業を含む。）への支援の拡大、ならびにグローバルな側面ならびに南北アメリカ大陸プラットフォームおよびアジア太平洋地域における顧客支援能力の再確認による。

・　**顧客のエネルギー転換のためのベンチマーク・ファイナンシャル・パートナー：**特に、2020年から2024年の間に「グリーン」収益を1.7倍にするという商業目標ならびに社会的側面、天然資源および生物多様性を含むダイナミックな展開による。

・　**堅牢性、競争力および魅力の強化に向けた投資：**市場化までの時間および業務効率の強化のための技術への投資の促進、人材の誘致、およびNatixis Corporate & Investment Bankingのブランドの発展による。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

2023年３月31日現在

(a) 2022年12月31日現在の組織

上記「第２　企業の概況－３　事業の内容」ならびに下記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も参照のこと。

(2) 経営環境

ナティクシスの将来の展望

インフレ圧力および供給制約が世界と欧州の活動にのしかかり、経済予測はより悲観的なものとなった。IMF（国際通貨基金）によると、金融危機の可能性によって増幅されるおそれのある景気後退は、世界経済の３分の１に影響を及ぼすとされている。経済の準不況の停滞は、価格の流れを断ち切るために必要でないとしても、また、技術的かつ一時的なものに過ぎないとしても、いまや大西洋の両側では2023年には避けられず、ユーロ圏でさえ切迫していると考えられている。連邦準備制度理事会が開始した、欧州中央銀行よりもより強い金融シフトは、これに沿っている。

解決されるべき不均衡の規模（需要と供給のミスマッチ、インフレメカニズム、過剰債務）は、重畳する多くのグローバルリスクと相まって、先進国の経済を不況のスパイラルに陥れる可能性がある。これらの共同脅威とは、主に、地政学的および健康上の不確実性（ウクライナにおける紛争、台湾と中国の緊張感の高まり、中国のゼロコロナ政策の有効性への疑問）、特に米国におけるインフレ抑制法（IRA）のような保護主義的傾向の発展、相次ぐ金融引締めおよび予算支援の縮小といった活動への悪影響による遅れならびにユーロ圏の、特に天然ガスおよび電力に関する契約の再交渉の遅れである。

とはいえ、深刻な景気後退が最も可能性の高いシナリオであるとは言えない。この圧力の緩和は、欧州の暖冬およびガス在庫の再構築の効果に加え、実際すでに供給制約の緩和、2022年半ば以降の原油価格の下落ならびにガスおよび電力価格の紛争前の水準への下落へとつながっている。

ユーロ圏では、成長率が再び上昇する前に、2022年第４四半期から2023年初頭にかけて経済縮小が起こる可能性がある。これは、民間部門が直面する負の収入ショックによって引き起こされる。しかし、政府からの大きな支援により、景気後退が短期間のみとなることは確実だろう。GDP成長率は2023年に0.3％、その後2024年には1.8％と予想される。インフレは、エネルギー価格に連動するインフレ要因の反転と金融政策の引締めにより、2024年末まで徐々に減速すると予想される。そのため、欧州中央銀行は2022年12月に公表したように、2023年５～６月までに預金金利を3.5％まで引き上げ、2023年３月に量的引締めを開始する可能性がある。

米国は、2023年に景気後退を回避できるが、急激な減速に見舞われるだろう。GDP成長率は0.5％に達すると予想される。インフレはすでに目に見えて減速しているにもかかわらず、連邦準備制度理事会の２％目標を上回る状態が続くだろう。2023年には３％に達すると予想される。一方で、連邦準備制度理事会は金融引締めサイクルをより緩やかなペースで継続し、2023年上半期には最終的なフェデラル・ファンドレートの目標値を５％にすると思われる。

世界のその他の地域では、ラテンアメリカで、展望が悪化している環境が回復するものの、成長率は3.1％に鈍化する。インフレも徐々に低下し始めるとはいえ、高止まりするだろう。

中国では構造的なブレーキはあるものの、コロナ対策の緩和のおかげで循環的な回復が見込まれる。GDP成長率は2023年に5.5％に達する可能性がある。この回復は、輸入と観光を通じてアジアの他の地域を支えることができる。しかし、金利の上昇ならびに米国および欧州の減速は、成長の勢いを制限するだろう。

ナティクシスのビジネスに関して、2023年は2021年７月８日に発表した「BPCE 2024」戦略計画の展開を継続する。当該戦略計画は、2024年まで様々なナティクシスの分野における開発の優先課題を設定している。

留意点として、ナティクシスのグローバル金融サービス事業分野（資産運用およびウェルス・マネジメント、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング）の2024年の主要目標は、以下の３つの方針に基づいている。

・　顧客の利益および発展のための多様化

・　エネルギー転換およびSRI関連金融への取組み

・　持続可能な価値の創造のための変革および投資

かかる３つの方針に関して、ナティクシスの各事業分野は2024年に向けての明白な目標を有している。

・　資産運用およびウェルス・マネジメント：Natixis Investment Managersが資産運用における世界的大手であることを確かなものにするため、プライベート・バンキングについては、当行の直接の個人富裕層（HNWI）顧客ならびにBanque PopulaireおよびCaisses d'Epargneのネットワークの顧客に対して高付加価値サービスを提供する。

・　コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング：当行の精選されかつ多岐にわたる専門知識の観点から、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングを、顧客に選ばれる銀行にする。

ナティクシスの事業分野の見通しもまた、前述の状況により影響を受ける可能性がある。資産運用事業は、金利の上昇に伴う資産クラス間の裁定取引を受けながら、すべての資産クラスの市場の影響に引続きさらされる。コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおいては、市場のボラティリティ（金利、通貨、コモディティ）が高い状況下で、顧客のヘッジニーズが引続き増加し、不透明なマクロ経済や地政学的な環境は複数の企業をより多難にさらす可能性がある。

最後に、財務の見通しは、ウクライナにおける紛争の継続によって影響を受ける可能性がある。留意点として、ナティクシスはロシアに子会社、Natixis Moscowを所有しており、貸借対照表の合計は92.8百万ユーロ相当で、そのうち株主資本が28.1百万ユーロ相当、ナティクシスへの劣後債務が50.6百万ユーロ相当である。かかる資産は、主に特派員預金およびロシア中央銀行への預金で構成される。

下記「２　事業等のリスク」ならびに「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も参照のこと。

(3) 対処すべき課題

下記「２　事業等のリスク」ならびに「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２ 【事業等のリスク】

本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。

2022年の規制比率

リスク加重資産の変動(単位：十億ユーロ)

リスク分類別資本要件 事業分野別資本要件

2021年から2022年の期間のナティクシスの規制上のVaR

② 統制機能調整委員会

統制機能調整委員会（CFCC）は、ナティクシスの最高経営責任者またはその代理であり、コンプライアンス、法務、サステナビリティ、ガバナンスおよび規制関連業務を担当する相談役が議長を務める。当該委員会は、最高リスク管理責任者、コンプライアンス部門長、内部監査部門の部門長、G-TRMの部門長、永久財務統制部門の部門長、BPCEの事務総長（またはその代理人）および、必要に応じ、コンプライアンス統制部門の部門長などの一定の業務部門または職務部門のマネージャーをまとめている。CFCCは以下のとおり全体の内部統制枠組を調整する。

・　組織および統制業務計画に関するあらゆる問題を取り扱う。

・　検討範囲内での新規のまたは反復的なリスク分野を洗い出し、重大な異常を発見した場合は執行機関に報告する（例えば、主な是正措置の未処理分を監視する。）。

・　内部または外部の統制機能の担当者または規制当局により現在行われている統制業務の最新情報を執行機関に提供し、それらの結果を業務の事業分野に確実に検討させる。

2022年には、４回のCFCCの会合が開かれた。

内部監査および外部監査の結果によって補完される、かかるシステムの下実施される統制の結果は、取締役会の派生機関である監査委員会およびリスク委員会を経由して取締役会に報告される。

③ 第一段階の永久統制

第一段階の永久統制は、内部手続ならびに法的要件および規制要件に従い、業務スタッフまたは職務スタッフが自身で行う取引に関して実施される。取引は、業務スタッフ自身による統制に従うことがあり（レベル1.1）、また、指揮系統またはかかる取引を認証する責任を有する職務部門により、別個の統制（レベル1.2）に従うこともある。

第一段階の統制は、業績を強固なものとし、リスク範囲を特定し、報告書を作成するために使用される専用ツールを通じて集中的に管理される。コンプライアンス部門は、業務部門または支援部門がその統制を定め、更新することを支援する。

④ 第二段階の永久統制

第二段階の永久統制は、業務部門のスタッフおよび支援部門のスタッフから独立した４つの部門が行う。

コンプライアンス部門は、特に、顧客保護、職業行為および倫理、市場における不正行為、顧客デューディリジェンス（KYC）ならびに金融セキュリティといった分野における不遵守リスクに関連する永久統制を実行する責任を有する。不遵守リスクに加えて、当該部門は、特定のオペレーショナル・リスク対する第二段階の永久統制を行う。さらに、コンプライアンス部門は、推奨される是正措置の業務の事業分野による実施および支援部門を監視する*（不遵守リスクに関する詳細については、「(h) 不遵守リスク」を参照のこと。）*。データ保護に特化した統制は、DPO（データ保護責任者）が直接行っている。

**グローバル・テクノロジー・リスク管理部門（G-TRM）*の主な活動は、グループセキュリティ部門のレベルにおいて、Grope BPCEが定義したテクノロジー・リスクに関する方針、規則および統制をナティクシスの範囲内で適切に実施することに関連する。そのため、当該部門は、方針および規則を規定し、第二段階の統制を行い、関連するリスクの評価および管理を監督する。第二段階の統制計画は、Groupe BPCE全体に適用されるセクションで構成され、全体としてナティクシス固有のセクションにより補完されている。これは、リスクに基づくアプローチによるものである。これらの統制は、貢献者（データおよびテクノロジー部門、許可を行う論理セキュリティ担当者、事業継続計画の現地マネージャー）により報告される第一段階の統制に基づき実行される（ITリスクに関する詳細については、「(h) 不遵守リスク」を参照のこと。）*。

リスク部門は、信用および取引相手方リスク、市場リスク、構造的な貸借対照表上のリスク、オペレーショナル・リスクおよびモデル・リスクに関して統制を行う。資産運用業務に関連した個別リスクは、これらの統制に含まれ、その活動範囲はナティクシスの連結の範囲内のすべての事業体を対象とする。

財務部門の永久財務統制チームは、機能的にはコンプライアンス部門に直属する。当該チームは、財務部門により作成された会計、税務申告および重要な報告を含む、規制当局が要求する多くの報告を網羅する統制枠組の実施を通して、会計および財務情報の信頼性を確かなものにするべく支援している。

⑤ 定期統制

2014年11月３日付改正省令の意味における第三段階の統制（内部監査機能）は、Naitxis CIB（CIB業務およびGFS統制機能のため）およびAWMの２つの内部監査部門により実施される。

そのため、当該部門はすべてのナティクシスの経営上および職務上の事業体から独立しており、業務上の役割を委託されることはない。したがって、利益相反の立場に立つことも一切ない。当該部門は、それぞれの事業体の最高経営責任者および取締役会のリスク委員会の議長に直属する。内部監査機能について責任を有するNatixis CIBおよびAWMの内部監査部門長はそれぞれ、ナティクシスおよびNIMの監査およびリスク委員会の客員常任委員である。当該部門長は、リスク委員会の議長と一対一で会う機会がある。BPCEの監査憲章に基づき、当該部門はBPCEの一般的調査部門と、職務上密接な関係を有する。かかる同様の方針に基づき、ナティクシスの内部監査部門はその範囲内で全体的な監査機能を調整し、Groupe BPCEの内部監査機能の一部となっている。

内部監査部門は、そのすべての活動およびプロジェクトについて、リスク委員会に報告し、リスク委員会は、かかる報告を受け、取締役会へ概括報告書を提出する。

当該部門は、ナティクシスの全範囲（Natixis S.A.、子会社および支店）にわたり監査を行い、実施された多様な事業分野の業務により生じるあらゆる種類のリスクを網羅する。当該部門は、すべての情報（機密か機密でないかを問わず）を完全かつ無制限に入手できる。その調査領域は、業務活動のすべて、支援部門（事業体において永久統制任務を担当する職務部門を含む。）および外部委託活動を含む。すべての事業分野に関して、かかる監査は、監査過程における既存の統制のポイントの適切性の評価、また、関連する活動より生じるリスクの評価につながる。当該部門は、業務部門および第二段階の永久統制機能により、この分野において反復的に行われる業務に基づいている。監査は、監査されるリスクを統制および管理し、これらをより包括的にするためのメカニズムを強化する、優先順位をつけた助言へとつながる。

Natixis CIBの内部監査報告書は、BPCEの業務執行役員会会長、一般的調査部門、ナティクシスのリスク委員会の議長および上級経営陣ならびに監査された部署に対して提出される。同様に、AWMの内部監査報告書は、NIMの最高経営責任者、BPCEの一般的調査部門および被監査者に提出される。概要は、ナティクシスの経営管理委員会およびナティクシスのリスク委員会に提示される。

AWMの内部監査部門と連携し、Natixis CIBの一般的調査部門は、定期的に助言の実施を監視し、ナティクシスの上級経営委員会、リスク委員会および取締役会に対して監査結果を提示する。この目的に向けて、当該部門は、デューディリジェンスを行い、再監査を実施する。

内部監査部門の活動は、上級経営委員会の様々な委員の助言を受けた後、BPCEの一般的調査部門の承認のため提出された、年次の監査計画に基づいている。当該年次計画は、干渉の間隔を定義し、リスクおよび規制の再発要件に対して適合する資源を調整する、最大５年間にわたる複数年計画の一部である。

監査計画は、上級経営陣から要求があった場合または状況により必要な場合（例えば時事問題、環境の悪化または新たなリスクの出現）、年度の途中で変更される可能性がある。Natixis CIBおよびAWMの内部監査部門もまた、従来の監査業務に加え、年度中に発生し監査計画に当初含まれていなかったニーズに対応するため、特別調査を実施するためのリソースを有している。

年次のまたは複数年にわたる監査計画は、最高経営責任者の承認を受ける。年次の監査計画は、リスク委員会により検討され、取締役会に承認される。

2022年、内部監査部門は、市場活動およびモデルの使用に関するリスクの統制に注ぎ込む資源を引続き強化し、また健康危機および経済危機によって発生する可能性のあるコンプライアンス・リスクおよび信用リスクの統制について常に警戒を怠らないようにしながら、活動によって生じるすべての種類のリスク階級についての職務を果たした。

さらに、いくつかのプロジェクトおよび専門的な現場にはNatixis CIBの内部監査部門の全職員がかかる部門全体で動員された。Groupe BPCEの組織再編プロジェクトの実施に伴い、組織の見直しが行われ、国際プラットフォームの監査チームとの統合において大きな進展があった。

継続的な改善アプローチの一環として、AWMの内部監査は内部報告ツールの改良や、NIMの内部監査チームとNWMをまとめるための業務の合理化および再構築を行っており、単一のAWM監査チームが設置された2023年１月１日から完全に有効となった。

(b) リスク・ガバナンスおよび管理メカニズム

① リスク管理枠組

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

ナティクシスのリスク・ガバナンスは、当行の全レベルを含む構造化された組織に基づいている。

・　取締役会およびその特別委員会（リスク委員会、監査委員会等）

・　当行内の業務執行取締役および特別リスク委員会

・　３つの防衛ラインとして、事業分野、独立した統制機能およびナティクシスの事業体の内部監査

リスク管理部門は、リスク選好の枠組を指示し、Groupe BPCEのリスク方針に一致するリスク方針を承認のため上級経営陣に推奨し、以下の分野における原則および規則に関する上級経営陣への提案を行う。

・　リスクの引受けに関する決定手順

・　権限付与の枠組

・　リスク測定

・　リスク監督

同機能は、ナティクシスのリスクの管理および監督に関わるエグゼクティブ委員会の体制によってサポートされており、その傘下にある委員会であるグローバルリスク委員会は、少なくとも四半期に一度、最高経営責任者を委員長として会議を開催している。

同機能は、分析および成果をナティクシスの業務執行取締役、ナティクシスの監督機関およびGroupe BPCEへ提出し、その作業につき定期的に報告する。生じている様々なリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスク等）を報告するため、概要はダッシュボートの形式で定期的に作成および提出される。これらの責任を果たすために、リスク部門は、ナティクシスの事業分野の業務のために適合され、そのモデリングおよびリスクの種類ごとの定量化方法を適用するITシステムを利用する。

コンプライアンス部門は、ネットワーク構造を通じてNatixis S.A.ならびにそのフランス国内外の支店および子会社のコンプライアンス・リスクの管理に責任を有する。

コンプライアンス部門に直属するグローバル・テクノロジー・リスク管理（G-TRM）部門は、ITリスクの管理に責任を有する。

コンプライアンス部門の組織ならびにコンプライアンスの管理およびITリスクに関する枠組の詳細については、「(h) 不遵守リスク」を参照のこと。

② リスク部門の組織

リスク管理は、独立機能として構成され、その責任下のすべてのリスク範囲および関連する地理的地域を網羅するグローバルなマトリクスで組織されている。

リスク部門は、以下の４つの主要な分野で編成されている。

・　全社的リスク管理部門は、リスクに関する部門横断的な見解を集約し、リスク選好枠組、リスク測定の定義、BCBS239の監督メカニズムの調整および規制管理の全体的な運営を保証する。

・　信用リスク部門、市場リスク部門、オペレーショナル・リスク部門およびリスク機能監督部門ならびに構造的な貸借対照表上のリスク部門は、フランス国内外およびすべての事業分野におけるそれぞれの範囲のリスクを網羅する。

・　地域部門は、アジア太平洋、EMEA（フランスを除く欧州、中東およびアフリカ）、南北アメリカ大陸／CUSO（統合米国業務（Combined US Operations））プラットフォームにおけるリスクを網羅している。

・　資産運用およびウェルス・マネジメント部門（Natixis Investment ManagersおよびNatixis Wealth Management）のリスク部門は、資産運用およびウェルス・マネジメント業務から生じるすべてのリスクの監督を担当している。

また、リスク部門は、Group BPCEのリスク部門内に設置され機能的にはナティクシスの最高リスク責任者に直属する、Group BPCEレベルで共有される２つの専門的なセンターに依拠している。

・　MRMおよびホールセール・バンキング検証部門は、当行グループのモデル・リスク管理枠組の一環として、モデルの独立した検証を実施している。

・　気候リスク部門は、気候リスクの運用監視を担当し、当行グループおよびナティクシスの事業分野における気候リスク監督メカニズムの展開をサポートする。

最後に、IT部門は、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングのリスクの監督に関わるITシステムを専門にしている。この部門は、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングのITシステム部門の一部であり、機能的にはリスク部門に直属している。

③ リスク文化

ナティクシスは、その組織のあらゆるレベルにおいて、強固なリスク文化により特徴付けられている。

そのリスク文化は、リスク部門憲章に規定されているように、リスク機能の指針の中心となる。リスク文化の枠組は以下の２つの主な柱に基づいている。

・　当行の主要なリスク（信用、市場、オペレーショナルおよびモデル）のすべてをカバーするリスク政策、基準および手続の概要を展開させ、銀行の戦略的ビジョンおよびリスク選好の概要を示すことにより、当行内のベストプラクティスを調和させること。

・　以下の３つの分野に基づく、組織を通じて強く一貫性のあるリスク文化を促進するための戦略の展開

１．啓発およびコミュニケーションを行い、デジタル・コミュニケーションおよびフィジカル・コミュニケーションへの取組み（広報紙、内部ソーシャル・ネットワーク、シェア・ポイント、会議等）を組み合わせ、リスク管理枠組およびリスク環境に関する話題の問題またはケーススタディに取り組んでいる。

２．研修においては、リスク監督システム全体に関する義務またはオンデマンドの研修および規制環境またはリスク監督システムの変更に関係した特別研修の資料の集成を拡充した。

３．キャリアパスには、部門内および部門間（サポート分野および事業分野）の内部異動の促進ならびに従業員のオンボーディングへの特化が含まれる。

さらに、ナティクシスの行動規範は、すべての従業員に適用される行動規則を定義し、さらなる関与および説明責任を促すため、リスク文化の推進に積極的に寄与する。これらの指針は、以下のテーマに分類される。

・　顧客中心であること。

・　倫理的に行動すること。

・　社会に対して責任を持って行動すること。

・　ナティクシスおよびGroupe BPCEの資産やレピュテーションを保護すること。

ナティクシスは、事業分野、人事、コンプライアンス部門およびリスク部門の専門のガバナンスを含む管理枠組を設置した。行動規範は、全従業員のための義務研修の対象である。

加えて、2021年以降ナティクシスは、I-CARE「エスカレーションのために報告義務があると見なされた事案」と呼ばれる報告メカニズムを有している。この枠組は「問題」、つまり、ナティクシスを１つもしくはそれ以上のリスクにさらす可能性のある手続、システムまたは管理の中に確認された機能不全、不具合もしくは脆弱性を指す。

最後に、ナティクシスの報酬方針は、過度なリスク負担となる行為を奨励することなく、従業員の長期的なコミットメントを促進し、当行の魅力を強化するように構成されている。

④ リスク管理枠組の適切性

2022年の間、取締役会のリスク委員会は、当年度中のリスク政策およびリスク管理枠組の適切性の評価における主要な変更の概要を提示された。

これらのシステムは、内部統制に関する2014年11月３日付の省令（2021年２月25日付の省令により改正済み）に説明されるとおり、すべてのリスクをカバーする。

⑤ リスク選好

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

ナティクシスのリスク選好は、その事業モデルおよび戦略の範囲内で当行が負うことをいとわないリスクの性質および度合いとして定義される。

リスク選好は、ナティクシスが実施する戦略計画、予算手続および活動と一致するように確立され、Groupe BPCEのリスク選好の全般的な枠組に含まれる。

この枠組は、以下の２つの要素に基づく。

１．リスク選好報告書（RAS）：質的および量的観点において、当行が受け入れるリスクをその事業モデルに基づき設定する。

２．リスク選好枠組（RAF）：組織の主要な手続とRASを実行に移すための統制の実施との接点を規定する。

リスク選好は、上級経営陣が１年ごとに見直し、リスク委員会と協議の上、取締役会により承認される。

リスク選好報告書

ナティクシスのリスク選好の原則は、その事業モデルの遂行にあたり、当行が受け入れるあらゆる種類のリスクの選定および管理に由来している。かかる原則は、ナティクシスの包括的な戦略ガイドラインとそのリスク管理能力との一貫性を確保している。

ナティクシスが展開する事業モデルは、自身の特化している分野（コーポレート・ファイナンス、資本市場活動ならびに資産運用およびウェルス・マネジメント）に基づいており、自身の顧客およびGroupe BPCEの顧客のニーズに応えている。

当行は、希少な資源（資本、流動性、貸借対照表）の消費とのバランスがとれた持続的かつ一貫性のある収益性を追い求めている。当行は、習得していない業務には従事しない。

リスク／収益比率が高い業務は、厳正なる選考および監視の対象となっている。特に市場リスク管理は、非常に選択的な投資アプローチを有し、極端なリスクへの限られた許容誤差および徹底した監視の対象にもなっている。

ナティクシスは、本質的にコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに資産運用およびウェルス・マネジメントの事業活動に固有のリスクを負う。

・　コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにより生じる信用リスクは、事業および子会社に採用される個別のリスク政策、取引相手方、国別（先進国および新興国）、部門別に定義される集中制限に基づき、ストレス・テストおよび部門審査を含むポートフォリオに対する広範囲の監視を通じて管理される。かかる枠組は、様々な信用委員会によって実施される独立した分析（事業分野／リスク機能）を通じて、発行預託金の選択的管理を確保する。

・　自身の顧客のニーズを満たし、あらゆる形の自己勘定売買を除くことを目的とする当行の市場活動は、市場リスクを負う。これによる市場リスクは、リスク政策ならびに個別の質的および量的指標の主要部分に従って管理される（例えば、授権商品のリスト、VaRの測定、ストレス・テスト、感応度）。

・　レバレッジリスクおよび流動性リスクは、バッファー部門、業務部門、ALMおよびトレジャリー部門によって監視され、専門のガバナンス機関（２ヶ月に一度のALM委員会）内の上級経営陣による個別の監督を受ける。これら２つのリスクにより、専用の枠組および事業分野で必要なレバレッジの管理目的を用いた希少な資源の管理のための個別の目的の設定が必要となる。さらに、流動性リスクは、関連会社の「最終的な貸し手」であり、公共の「バニラ」資金調達のMLT問題に責任を持つBPCEと共同で監視されている。構造的な貸借対照表上のリスク内で、ナティクシスは、信用スプレッド・リスクにさらされている。

・　当行のソルベンシーの軌道は、上級経営陣により設定され、資本および資本消費の目標レベルを設定する財務実績および資本政策部門によって監視される。かかる軌道は、当行の範囲および活動の変化、特に規制資本要件の計算に関する方法論の変更ならびに債券または資本の発行を考慮している。

・　オペレーショナル・リスクは、その性質上、当行のすべての事業分野および機能に存在している。かかるリスクは、事業分野および地理的地域全体に展開されるシステムを通じて、毎年リスクをマッピングし、損失および事象についてのフィードバックをするために、他の管理機能とあわせて、共有データ収集ツールを用いて管理される。これにより、是正および予防措置制度を適切に実施することが可能となる。ルールとして、ナティクシスは、オペレーショナル・リスクに対して特別な選好は持たずに、厳密に管理している。

・　ナティクシスは、銀行業務および金融規制に関する不遵守リスクにさらされており、行動規範の実施および金融セキュリティ、倫理および顧客保護の領域において、フランス国内外で業務を管理する法律、規則、基準を遵守することで管理することを義務付けられている。

・　ナティクシスの最も重要な資産は、自身のレピュテーションおよび顧客との関係である。そのため、顧客の利益が最優先され、当行は、（事業活動、事業体または地理的地域に関係なく）最高レベルの倫理基準で営業することに専念し、最善の取引の遂行や安全の基準に従っている。金融リスク、法的リスクまたはオペレーショナル・リスクなどのその他の「直接的」リスクの存在から生じるリスクは、事前／事後アプローチを兼ね備える指標を用いて注意深く監視されている。

・　モデル・リスクは、指令第2013/36/EU号（CRD４）の意味における内部モデルおよび連邦準備制度理事会の指令第SR11-7号に基づくモデルの定義の意味における当行が使用するすべてのその他モデル（金融商品の評価に使用されたモデルを含む。）のどちらにも関係している。モデル・リスクは、主に、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの市場業務に関係しており、専門的なガバナンスおよび特定の指標を使用した監視の対象である。

・　資産運用業務はレピュテーション・リスク、不遵守リスク（利益相反特有の管理）およびオペレーショナル・リスクを含む。これらは、投資リスク（プライベート・エクイティ、シード・マネーおよび不動産）にもさらされている。収益は市場トレンドに大きく依存している。また、資産運用が信託業務であるため、金融リスクの大部分は投資家が負う。

・　ナティクシスは、以下のグローバルリスクにさらされている。事業および戦略リスク、マクロ経済および規制上の変更に関連するリスク（好ましくない経済状況および規制要件の強化）ならびにその他の外的要素に関連するリスク。これを踏まえ、気候変動に関連するリスクはナティクシスの主なリスク特定および監視手続に直接組み込まれている。

リスク選好枠組

当行にとって重要であると特定および判断された各リスクは、指標および耐性閾値を使用して監視される。

・　各事業分野に割り当てられるリスク・エンベロープを設定する閾値

・　上限を超えた場合、ソルベンシー、流動性、業績およびレピュテーションの点でナティクシスの事業継続性および／または安定性にリスクを与える可能性がある最大リスクについての上限

リスク選好枠組において定義される許容閾値（閾値および限界）を超過した場合、業務執行取締役に続き監督機関への通知およびエスカレーションの手続の対象となる。かかる業務枠組は、リスクのタイプ（信用および取引相手方リスク、市場リスク、流動性リスクおよびレバレッジリスクを含む構造的貸借対照表上のリスク、オペレーショナル・リスク、ソルベンシー・リスク等）に応じて適用され、ナティクシスの既存の測定および報告システムに依拠している。

同枠組は、定期的に見直され、強化され、また上級経営委員会および取締役会のリスク委員会に提示される。

リスク選好枠組は、特に下記に関する、ナティクシスの主要な手続の一部を形成する。

・　リスク特定：ナティクシスが直面しているまたは直面する可能性のあるリスクの概要を示すため、事業分野およびリスクの種類別に、毎年リスクが示される。当該アプローチにより、重要なリスクを特定することができ、その指標はリスク選好枠組内に含まれている。

・　予算過程および全体的なストレス・テスト

・　当行グループの戦略計画－BPCE2024

システム上重要な金融機関に関する規則に従って、Groupe BPCEは再建防止計画（PPR）を作成した。

⑥ リスクの報告および評価システム

地方および中央レベルの両方において、ファイナンスおよびリスク機能チームは、データを集め、統合したリスク指標および報告書を提出する。

リスク評価枠組の情報システムは、グローバルであり、フランス国内外に全体的（ナティクシスの子会社および支店を含む。）に展開されている。

BCBS239規制に従って、IT構造原則は、複数年展開計画の基本スキームの実施により明確化され、承認され、支援されている。

この作業は、BCBS239の要件を遵守するためにリスクおよびファイナンス機能の対象構造を定めた。かかる原則は、以下の目的に沿って構成されている。

・　リスク指標の作成は、事業分野の責任のもとに置かれ、「ゴールデン・ソース」アプリケーションに認証されるオペレーショナル・データに基づいている。

・　リスクおよびファイナンス・アプリケーションは共通のデータ枠組を共有している。

・　Groupe BPCEに関連するものを含む、中央（ナティクシスS.A.）および地方（子会社および支店）間のデータの連携。

・　特にリスクおよびファイナンスのデータレイクを通じた事業プロセスおよび報告実務の自動化。

・　様々な保管場所を通じてデータの全履歴および関連する監査証跡を利用する能力。

・　標準化された分析ツールおよびインターフェースを通じて作成されたデータおよび測定結果への容易なアクセス。

・　会計に関するリスク測定の一貫性ならびに契約／取引レベルで計算されるファイナンスおよびリスクデータのクロスリファレンス能力。

・　データのクオリティおよび測定の一貫性を監視するための統制および監視手続の実施。

これらの構造原則は、以下の６つの主要なアプリケーション・スコープに適用される。

・　信用リスク、市場リスク、取引相手方リスク、構造上のリスク（流動性、利率、外国為替）およびオペレーショナル・リスクの計算チェーン。

・　RWAの計算のためのプルーデンシャル・チェーン。

⑦ リスク類型論

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

ナティクシスは、特に規制要件の結果により変更する可能性のある業務に伴う一連のリスクにさらされている。

信用リスクおよび取引相手方リスク

信用リスクは、債務者が契約上の義務を履行できないことによる財務上の損失のリスクである。デフォルトの可能性およびその場合予想される回収率の程度の評価が、信用の質の測定における主要な要因である。信用リスクは、かかる状況がデフォルト率の上昇を生じる可能性がある限り、経済的不確実性の期間に増加する。

取引相手方リスクは、市場取引において取引相手方がデフォルトした際にさらされるリスクである。取引相手方リスクは、市場パラメーターの動きにより変化する。

ナティクシスは、その顧客と共に実行している取引（例えば、融資業務、店頭デリバティブ（スワップ、オプション等）および再購入契約等。）によりこれらのリスクにさらされている。

証券化リスク

証券化とは、特定目的事業体（通常、特定目的事業体（SPE）または「コンデュイット」）に一連のエクスポージャーに固有の信用リスクが置かれる取引であり、その後、通常は投資家に販売する目的で、各トランシェに分けられる。SPEは、ある場合には投資家により直接引き受けられるか、短期満期債券（財務省債券またはコマーシャルペーパー）を発行することにより株式の購入をリファイナンスするマルチセラー・コンデュイットによって引き受けられる株式を発行する。

格付機関は、投資家に対して販売される株式の信用度を評価する。

一般的に、証券化には下記の特徴がある。

・　結果としてナティクシスにより組成された取引のリスクを物質的に移転させる。

・　取引の過程で行われる決済は、裏付けとなるエクスポージャーの業績によって決まる。

・　取引により定義される各トランシェの劣後は、リスク移転期間における損失の配分を決定する。

市場リスク

市場リスクとは、市場パラメーターの動きの悪化により発生する価値損失のリスクである。これらのパラメーターは、とりわけ証券（債券、株式）および原料の価格、金利、デリバティブ金融商品の価格ならびに外国為替相場を含む。

資産流動性は、市場リスクの重要な構成要素である。流動性が不十分かまたは全くない場合（例えば、取引数の減少または特定の資産の需給の著しい不均衡によるもの。）、金融商品またはその他の譲渡可能資産は、見積価格で取引できない可能性がある。

流動性の欠如は、資本市場へのアクセスの減少、不測の現金もしくは資本の必要性、または法的規則につながる可能性がある。

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、不十分もしくは失敗した内部プロセス（従業員によるものか情報システムによるものかを問わない。）または財務、規制、法律もしくはレピュテーションによる影響といった外部的事象に関連する損失のリスクである。

Groupe BPCEの保険部門は、保険をかけられるオペレーショナル・リスクの分析および適切な保険を適用することに責任を負っている。ナティクシスおよびその子会社は、詐欺、横領および窃盗により生じる可能性のある重大な結果、営業損失またはナティクシスもしくはその子会社もしくはナティクシスが責任を負う従業員の民事責任の影響に対するGroupe BPCEと共通の保険方針を享受する。

不遵守リスク

不遵守リスクとは、フランス法令では、国内のもしくは直接適用できる欧州の細則もしくは規則または業務執行取締役による指示であるかを問わず、監督機関の政策により発布された銀行業務および金融活動に特有の規定の不遵守により生じる著しい財務上の損失またはレピュテーションの毀損を伴う法的処分、行政処分または懲戒処分のリスクをいう。このリスクは、定義上はオペレーショナル・リスクの下位カテゴリーである。

サイバー・リスク

サイバー・リスクは、会社、従業員、パートナーおよび顧客に重大な損失を被らせることを目的とし、デジタルにデータ（個人情報、銀行／保険情報、技術情報または戦略情報）、プロセスおよびユーザーを操作する不当および／または不正な行為に起因するリスクである。銀行情報システムの変化、それに付随する新技術および関連サービスの外部委託の増加により、より高度化および自動化した攻撃を実行する新たな機会がサイバー犯罪者に提供されている。

ナティクシスの事業を行う能力は、その情報システムの入手可能性、データの一貫性および機密性の保証ならびに各取引のトレーサビリティにより決定される。

レピュテーション・リスク

レピュテーション・リスクとは、その信頼があらゆる点において通常の事業の遂行に不可欠である顧客、取引相手方、供給者、従業員、株主、監督者またはその他の第三者からの当行に対する信頼を損なうリスクをいう。

レピュテーション・リスクは、本質的に当行が被るその他のリスクに付随するリスクである。

法的リスク

法的リスクとは、フランス法令の下、当行の業務に起因する可能性のある不正確性、不作為または不備から生じる第三者との訴訟のリスクとして定義される。

モデル・リスク

モデル・リスクとは、評価モデル、規制上の資本モデルもしくはその他のモデルの定義、実行または使用の際に生じるエラーを起因とする、直接的な経済損失またはイメージに関わる問題、訴訟もしくは風評被害の結果として生じる経済損失のリスクである。

総合的な金利リスク

総合的な金利リスクは、現在使用されている金利と資産の金利との相違による金利の不利な変動に起因する銀行業務ポートフォリオに対する損失リスクとして定義される。

大半のコーポレート銀行兼投資銀行と同様に、ナティクシスは構造的な金利ポジションが生じる金融資産および負債をほとんど有していない。ナティクシスの総合的な金利リスクは、契約上の取引に関連する。最も重要なポジションは、イールド・カーブのショートエンドに対するエクスポージャーに関するもので、特にIBOR金利更改日の変更に関連する。したがって、銀行レベルでは二次的リスクである。

流動性リスクおよびリファイナンスリスク

流動性リスクとは、資産と負債の満期における超過分によって、ナティクシスが債権者に対する責務を果たすことができなくなるリスクである。例えば、多額の顧客預金の引出し、信用危機または市場全体の流動性危機が生じる場合に、かかるリスクが発生する。コーポレート銀行兼投資銀行として、かかるリスクは、主に契約上の満期を有する取引間のポジションの不一致によって生じる。これは、リテール・バンクに比べてナティクシスには安定的かつ恒久的な顧客資源が限られていることや、一部には業務の資金調達を市場で行っているからである。

流動性危機の文脈において、流動性スプレッド・リスクとは、固定金利付長期資産により、または現在利用可能な資産と比較して高いマージンで長期ファンドを買い替えることにより、資金調達費用が増加するリスクである。

構造的な為替リスク

構造的な為替リスクとは、純投資の通貨（同一の通貨購入によってリファイナンスされる。）と株主資本の通貨の不一致に起因して、連結会計に使用される通貨に対する為替相場の不利な変動によって生じる譲渡可能な株主資本の損失リスクとして定義される。

ナティクシスの構造的な為替リスクの大部分は、米ドルで資金調達が行われた海外の支店および子会社の連結に起因する同通貨の構造的ポジションに関連するものである。

その他のリスク

戦略リスクとは、選択した戦略に伴うリスクまたはナティクシスが戦略を実行できなかったことから生じるリスクである。

気候リスクは、気候指数（気温、雨量、風、雪等）の変動に対して増加する事業の脆弱性を表す。当該リスクは、本質的なもの（異常気象現象の増加）であるか、または環境の遷移（新たな炭素規制）に関連するものである可能性がある。

環境および社会的リスクは、ナティクシスが投資する顧客および企業の業務から生じる。

⑧ ストレス・テスト

ナティクシスは、リスクを動的に監視し、管理する包括的なストレス・テストメカニズムを開発した。

そのツールは、ナティクシスのリスク管理、財務実績および資本管理システムの不可欠な部分を担っており、ナティクシスの資本要件および規制要件の計画プロセスに貢献する。

ナティクシスのストレス・テストメカニズムは、下記で構成されている。

・　総合的な内部および外部のテスト

・　定期的な規制上のテスト

・　特定の対象範囲ごとのテスト

包括的な内部ストレス・テスト

包括的な内部ストレス・テストの目的は、基本的な経済シナリオの影響ならびに当行の損益計算書、リスク加重資産および株式に係るストレス下の経済シナリオの影響を評価することである。

経済リサーチ・チームにより提案される同シナリオは、Groupe BPCEの経営管理委員会により議論および承認され、ナティクシスの上級経営委員会に提示される。

同シナリオは、レベルまたは３年の期間における経済変数および財務変数（GDP、インフレ率、雇用率および失業率、金利および為替レート、主要な株式市場の指数レベルおよびコモディティの価格等）に対する衝撃に変換される。これらの変数は、損益計算書、リスク加重資産および株式のあらゆる総計に対してストレスを適用するため、ナティクシスにより使用される予測モデルの要素として組み込まれる。

基本的なシナリオの軌道は、市場コンセンサス、先渡取引および先物取引から導かれる。

2022年に世界中で実施された内部ストレス・テストにおいて、ロシア・ウクライナ危機およびその影響という観点からストレス・シナリオを適合させなければならなかった。したがって、１つ目のストレス・シナリオは、巨額の債務を抱えるユーロ圏の不安定さおよびいくつかの国における極端な物価上昇が誘発するリスクに基づいている。２つ目のストレス・シナリオは、持続的なインフレおよび金利の上昇に基づいている。

１つ目のストレス・シナリオは、ユーロ圏における政情不安を特徴とする。特に、2022年のイタリアでは極右政権が発足し、スペインは分裂し、ドイツの支援がもはや一切保証されていない周辺国のソブリン債に対するリスク認知が高まった。インフレ率が予想以上に高く、特にウクライナにおける戦争がエネルギー価格に持続的な影響を及ぼしていることから、ECBは金融の引締めを行い、ソブリン・スプレッドの拡大を抑制するための支援を一切拒否するとしている。ユーロ資本が米国に向きを変えることで、ユーロ／米ドルは弱まる可能性がある。米国にも影響を及ぼすリスク回避の状況は、2023年には連邦準備制度理事会による利下げにつながる可能性がある。これらの要素は、株式市場に反動を与える可能性があり、それが恒久的となる可能性がある。

２つ目のストレス・シナリオは、スタグフレーションに近い、持続するインフレの状況をシミュレーションしたものである。中央銀行は、積極的な金融引締めを余儀なくされる可能性がある。このような急激な金利の上昇およびインフレに賃金が追い付かず、消費およびGDPの減少を引き起こす可能性がある。金利の上昇は、長期金利にも影響し、借手の信用力に負荷をかける。中央銀行の金融引締め政策は、株式市場および信用スプレッドに突然かつ持続的な影響を与える可能性がある。

リバース・ストレス・テストに使用されるリバース・シナリオは、このシナリオがナティクシスのすべての事業分野、すべての脆弱な分野および事業を行うすべての地域に影響を与え、比率が対照的なシナリオの所定の目標水準に達成する限り、２つ目のストレス・シナリオに基づく。

これらの予測は、財務変数および経済変数に見られる感度および傾向または内部の歴史的データに基づく内部モデルに基づいている。

これらのストレス・テストの結果は、上級経営委員会に承認され、取締役会のリスク委員会に提示された。それらは、ナティクシスのソルベンシーの軌道の計算プロセスの一環として分析された。かかる影響は、純利益（グループ持分）、銀行業務純収益、リスク加重資産および普通株式等Tier１において測定される。

これらのテストはナティクシスが脆弱性または弱点を示す分野を評価することに役立ち、適応策または改善策の確立に貢献する。

規制上のストレス・テスト

規制上のストレス・テストは、ECB、EBAおよびその他の監督機関の特別の要請に対応するものである。直近の規制上のテスト（気候ストレス・テスト）は、ECBの代わりにSSMにより公表された方法に基づき2022年上半期に実行された。ナティクシスは、Groupe BPCEの範囲において実施されたテストに貢献した。

特定のストレス・テスト

ナティクシスのリスク部門により実施された特定のストレス・テストの詳細は、本書の各セクションにおいて記載されている（とりわけ、信用ストレス・テストについては、「(c) 信用リスクおよび取引相手方リスク－⑩ コミットメントを監視する枠組」を、また市場ストレス・テストについては、「(e) 市場リスク－③ 市場リスクの測定方法」を参照のこと。）。

(c) 信用リスクおよび取引相手方リスク

① 組織

リスク統制枠組は、当行のすべての事業分野および支援部門の活発な関与を伴い、リスク部門により監視される。すべての内部基準、方針および手続は、BPCEの枠組と一致しており、内部統制、規制上の変更および当行のリスク選好の結果を考慮するために定期的に見直される。

信用リスク管理および統制は、職務の分担に従って実施される。したがって、リスク部門は、その他の部門と共に、以下を行う様々なチームを通じて信用リスクの監視に責任を負う。

・　信用リスク方針および内部信用リスク管理手続を定義する。

・　信用リスクの上限およびエクスポージャー閾値を設定する。

・　クレジットの承認および上限の承認のプロセスに従った信用リスクおよび取引相手方リスクの再分析の後、取引の承認を発行する。

・　格付専門家およびLGDに基づく内部手法およびモデルを所有する。

・　第二段階の恒常的な統制を実施する。

・　エクスポージャーを監視し、上級経営陣に報告する。

リスク部門の主要な職務は、各事業分野と連携しつつ、当行が取るリスクに関する関連性および有用性のあるすべての情報に基づき、意見を述べることである。

信用決定は、事業分野およびリスク部門の特定の担当者の両方に付与された制限付きの権限内で行われ、最高経営責任者または最高経営責任者がそのために権限を与える者が、自ら承認する。かかる権限の付与は、取引相手方の種類および内部信用格付ならびに取引契約の性質および期間、ならびに部門および／または事業別に決定された各種のリスク方針基準の遵守状況により異なる。

ナティクシスは、BPCEと協力し、共同保有する資産クラスが適用対象となる格付方法を定義した。

信用リスクの監視の枠組は、以下を主要な目的とする多数の委員会の設置を基盤として機能する。

・　ナティクシスが設定した委任レベルに従い、ナティクシス信用委員会（CCN）または地域信用委員会（CCR）を通じて、すべての取引相手方およびすべての取引の限度枠、格付およびLGDに関する個別のリスクを決定する。

・　信用リスク限度枠監督委員会を通じて、限度枠に係るコンプライアンスを遵守し、すべての必要かつ具体的な対応を行う。

・　ウォッチリスト・引当金委員会を通じて、取引相手方の監視および引当金の水準について決定を行い、当該取引相手方の監視の強化を行う。

・　公正市場評価委員会を通じて、IFRSの規則およびECBのガイドラインに従い、分配手続が完了していないことを受けたオーバーホールディング取引の公正価値測定の妥当性を検証する。

・　ナティクシス信用リスク委員会の枠組において、個々の取引相手方とは無関係の事項に係る信用リスクに関する決定事項を記録する。

・　地域部門委員会を通じて、部門、国およびソブリンの格付けを検証し、IFRS第９号のシナリオに付随する確率を推奨し、内部のストレス・テスト・シナリオを提示かつ検証し、上級経営陣が特定した事柄に関する分析を提示する。

② リスク特性

ナティクシスのリスク特性は、リスク選好およびリスク方針により管理されており、これにはナティクシスが設定した部門別の限度枠および様々な国別上限が含まれる。

ナティクシスは、27ヶ国の大企業顧客との業務に付随する、信用リスク、取引相手方リスクおよび販売リスクにさらされている。

・　財務事業

・　従来の「プレーン・バニラ」によるファイナンスの組成、アレンジおよびシンジケーションならびに「販売に向けた組成」モデルに基づくすべての当該ファイナンスのポートフォリオの管理

・　戦略的ファイナンスや買収（買収ファイナンス、LBOファイナンス）の組成、アレンジおよびシンジケーション、ならびに債券発行市場および株式発行市場でのファイナンス

・　投資に関する金融工学および金融構造に関する助言

・　金利ヘッジ、外国為替、コモディティ、株式または再購入契約による市場活動

・　取引金融活動

・　インフラストラクチャーおよびエネルギー、不動産およびホスピタリティ、ならびに航空機の３つの主要な事業分野を中心に構成された専門的な財務事業

・　証券化活動およびストラクチャード・クレジット活動

③ 目標およびリスク方針

ナティクシスのリスク方針は、当行のリスク選好、信用リスク統制枠組および管理枠組全体の構成要素として定義されている。当該方針は、リスク部門および当行の様々な事業分野による協議の産物である。当該方針は、リスク負担の枠組を確立しながら、リスク選好およびナティクシスの事業分野または部門による戦略的見通しを適用することを目的としている。

現在約20あるナティクシスのリスク方針は定期的に改訂され、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの様々な事業分野（コーポレート、LBO、エアクラフト・ファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、商品ファイナンス、銀行、保険等）および子会社におけるこれらの事業を網羅している。

当該リスク方針により策定される枠組は、ベストプラクティスに基づく推奨ならびに（定性的または定量的に）厳格な監視基準、意思決定過程および通常の上限の承認のシステムに影響を与える逸脱との間で区別をつける。

ナティクシスはまた、７つの分野別のESR方針を有しており、適用の分析にあたりそれらが考慮される。

定量的な枠組は通常以下に基づいている。

・　事業分野または部門による取組みの上限

・　取引相手方の種類、商品の種類または（場合によっては）地理的地域による取組みのサブリミット

・　リスク方針に組み込まれたパラメーター（期間の上限、財務比率、分散基準等）

当該枠組は特定の部門または特定の種類のリスクに対し、当行の取組みが集中していないかの監視に役立っている。

一方、定性的な枠組は以下の基準に基づいて構築されている。

・　事業部門：優先部門、禁止部門

・　ターゲット：様々な基準（規模、格付、事業が展開されている国等）に基づいてターゲットとするべきまたは除外すべき顧客

・　構造：契約条項、保証スキーム等

・　商品

リスク方針の適切な適用を確実に行うため、ローン承認の個別審査において、必要に応じて調査が行われる。全体の調査（上限および逸脱数との整合性の確認）も四半期ごとに実施され、グローバルリスク委員会に提出される。

最後に、グローバル・ポリシーは、ナティクシスの主要分野へのエクスポージャーも管理している。その他の与信方針と同様、設定されたいずれかの分野の限度枠に対する違反は、対応策の決定のために関連する委員会／機関へ報告され、必要ある場合、付随する限度枠以下となるよう当該分野のエクスポージャーを減らすための改善計画が提示される。

④ 許可および信用リスクの管理についての一般原則

ナティクシスの信用リスクの測定および管理手続は、以下のものに基づく。

・　上限承認のシステムおよび意思決定の委員会により構築された、標準化されたリスク負担プロセス

・　ローン承認審査プロセスにおいて、リスク部門が実施した独立した分析

・　取引相手方リスクの標準化され、適合された評価を提供する格付手段および手法（これにより１年以内のデフォルト率およびデフォルト時損失率を評価することが可能となる。）

・　リスク水準の高い取引相手方を監視する枠組

・　ローン残額および信用限度の検討を行う情報システム

・　限度枠の違反を監視および調整する枠組

・　特にリスク選好の枠組の一部として定義された指標の変化を監視するための、ダッシュボードの公表を通じて経営陣および中央機関に対して定期的に行われる情報提供

さらに、ナティシクスは、健康危機を背景に、以下により信用リスクの監視および予測手続を強化した。

・　支援策（国が保証する貸出、債務返済猶予、危機に関連して行われた調整または特定の融資等）による恩恵を受けた顧客の情報システムへの識別子の適用

・　支援策による恩恵を受けた顧客のエクスポージャーの変化を監視するための、新しいダッシュボードの導入

・　特定の事例におけるリスク管理措置の実施を含む、脆弱な分野のポートフォリオに特化した査定

・　ポートフォリオの詳細な査定に基づくリスク予見演習の費用

ナティシクスは、CSR（企業の社会的責任）に関連して、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおけるエクスポージャーの評価および管理のための複数のツールを徐々に導入してきた。

信用リスク部門は、分野別の与信方針へのESG（環境、社会およびガバナンス）基準の組み込み、当行の取引承認ならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの審査プロセスにおける気候リスクの考慮を確実にし、また気候リスク識別ツールの運用を確実なものにしている。当該部門では、多くの機密性の高い取引につき、CSR部門の専門知識に依拠している。

そのため、信用供与および定期的な検討手続において、各事例は以下のシステムに基づく特定の査定を受けなければならない。

・　気候変動格付の付与により、取引がもたらす気候への影響を評価する「グリーン・ウェイティング・ファクター」ツールの実施

・　定期的な検討において各取引に付与された気候変動格付の更新および信用委員会への提示

・　コミットメント遵守の分析（特に石炭および石油の分野における、適用されるCSR方針と関連する除外リストの遵守状況）

・　KYCシステムにおいて法人顧客がさらされる環境、社会およびガバナンスのリスクの特定および評価ならびに最もリスクが高いと認識される顧客について詳細な分析を行う「ESRスクリーニング」システムの適用

・　広義のプロジェクト・ファイナンス（プロジェクトの取得のためのファイナンス、企業保証が付されたプロジェクトへのファイナンス等を含む。）に関する、エクエーター原則に基づく分析。当該デューディリジェンスには、事業分野およびCSR部門の双方の関与に基づいている。

物理的な気候リスクおよび気候変動リスクの評価を強化するため、ナティクシスは、2020年以降、物理的な気候リスクおよび気候変動リスクに対するエクスポージャーの定量的な測定手法に係る取組みを行っている。

⑤ 取引相手方リスク管理

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

取引相手方リスク管理の原則は以下に基づいている。

・　取引相手方リスクに対するエクスポージャー測定

・　取引相手方リスクの上限および配分手続

・　取引相手方リスクに関する価値調整（信用評価調整）

・　取引相手方リスクの軽減

・　誤方向リスクの組込み

取引相手方リスクに対するエクスポージャー測定

ナティクシスは、その取引相手方リスクを測定および管理するために内部モデルを用いる。かかるモデルは、主要なリスク要因に対するモンテカルロ型シミュレーションに基づいて、相殺および担保基準を考慮しつつ各取引相手方およびエクスポージャーの存続期間全体の状況を測定する。

このようにして、かかるモデルは、EPE（正の期待エクスポージャー）特性およびPFE（将来の潜在的エクスポージャー）特性を決定する。後者は、ナティクシスが取引相手方リスク・エクスポージャーの評価に用いる主要な指標である。

ECBは、取引相手方リスクに係る自己資金の算定の一環として、Natixis S.A.の事業体に対し、バニラ・デリバティブの比率、外国為替、インフレおよびコモディティへのエクスポージャーの算出にあたり内部IMMモデルを利用することについて部分的な承認を与えた。その他の事業体およびNatixis S.A.の内部モデルにおいて認められていない範囲に関しては、エクスポージャーは、デリバティブに係る標準的SA-CCR手法ならびに貸出金、借入金およびレポに係る標準的手法により算定される。

取引相手方リスクに関する上限枠組

上限は、取引相手方リスク特性に応じて、意思決定プロセスに関連性および有用性のあるすべての情報の分析後に定義される。

上限は、ナティクシスの信用承認プロセスに沿ったもので、委任を受けた機関または信用委員会のいずれかにより検証および承認される。

上限は、監督メカニズムの遵守を確実にするために、専用の統合システムを用いて日常的に監視される。

信用評価調整

ナティクシスは、デリバティブ商品の評価に、信用評価調整（CVA）を含む。

これらの調整は、取引相手方の債務不履行リスクごとの期待損失を含み、ナティクシスは、取引の市場価値のすべてを回復することはできないという事実を説明することを目的とする。

ナティクシスは、2014年１月１日からCVAの資本要件を算出している。

誤方向リスク

誤方向リスク（WWR）とは、ナティクシスの取引相手方に対するエクスポージャーが、取引相手方のデフォルト率と深く関連しているリスクをいう。

このリスクは、規制の観点から以下の２つのコンセプトにより表される。

・　特定の誤方向リスク（SWWR）：これは、将来のエクスポージャーが、取引相手方のデフォルト確率と強い正の相関関係にあり、原資産の発行者と取引相手方の間に直接的な法的関係がある場合に発生する。例えば、証券金融取引の場合、対象資産の発行者と取引相手方が同じグループであれば、SWWRを特定することができる。当該リスクは、欧州規則のCRD４指令に基づき評価され、資本要件の算出時には資本サーチャージの設定が義務づけられる。SWWRに基づく取引の承認手続は、特定の付与システムに依拠する。

・　事前：かかる取引の特定を担当する営業部門は、規制上の自己資本の監視、報告および算出のため、また承認手続の一環として、当該取引についてリスク部門へ通知しなければならない。SWWRに提出された取引は、既存の限度枠にかかわらず（市場リスクおよび信用リスクの両方に関して）「一時的な」申請として扱われる。当該取引のリスク加重資産（RWA）は、各取引を想定元本に対応するデフォルト時のエクスポージャー（EAD）を有する個別のネッティングのためのセットとして考慮した上で決定される。

・　事後：SWWRを伴う各取引は、それが事前に承認されたことを確認するための調査を受ける。かかる管理は、リスク部門により、これに特化した週次報告を通じて行われる。

・　一般的な誤方向リスク。すなわち、取引相手方の信用の質と一般的な市場要素との間に相関関係が存在する場合に発生するリスクをいう。当該リスクは、新興国を対象に設定された限度枠の枠組を通じて、カントリーリスクへのエクスポージャーに基づき評価され、委員会により毎年検証が行われる。より具体的には、当該限度枠は、証券金融取引（以下「証券金融取引」という。）（すなわちレポ契約、トータル・リターン・スワップ）およびクレジット・デリバティブ（CDS）において、WWRを発生させる活動に対して適用される。WWRの限度枠は、オーバーステッピング委員会により毎月監視される。

⑥ 格付システム

内部格付システム

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

内部格付システムは、ナティクシスの信用リスクの評価、監視枠組および統制枠組の不可欠な部分である。これは、信用リスクの評価に使用されるすべての手法、プロセス、方法および管理をカバーしている。これは、基礎的インプット（格付に対応するデフォルト率（PD）およびデフォルト時エクスポージャー（EAD）に対する比率で表わされるデフォルト時損失率（LGD）を含む。）を考慮している。

規制上の要件に従って、銀行帳簿および関連エクスポージャーの中のすべての取引相手方は、以下の場合に、内部格付を有さなければならない。

・　貸付があるかまたは信用限度が割り当てられている場合

・　ローンを保証する場合

・　貸付担保として使用される証券を発行する場合

この内部格付システムは、以下のものに基づく。

・　様々なバーゼル資産クラスに特有で、ナティクシスのリスク特性に一致する内部格付手法。各取引相手方の種類に対して独自の格付手続および方法論が存在する。

・　当該プロセスの開始から承認および完成プロセスの記録まで、格付プロセスの継続的段階の管理に使用されるITシステム

・　取引の開始からデフォルトしている取引相手方および関連ローンにおいて発生した損失の事後分析まで、リスク管理枠組の中心に内部格付を置く手続および管理

・　格付手法、LGDの計算方法および潜在的リスク・インプットの定期的審査

カントリーリスクに関して、同システムは、ソブリン格付およびソブリンでない取引相手方に付与される格付を制限する国に対する格付に基づく。これらの格付は、毎年（必要な場合はより頻繁に）審査される。

2010年９月30日以降、ナティクシスは、フランスの金融健全性監督・破綻処理機構が承認し、「会社」、「ソブリン」、「銀行」、「専門金融機関」のエクスポージャー分類を格付けするために先進的内部格付手法（A-IRB）を使用する、各資産クラスに特有の内部格付方法を使用している。

格付は、２つのアプローチ（統計的アプローチおよび全社的リスク管理部門内の信用リスク測定モデルを担当する部門が信用リスク部門と共同で（特に専門家モデルの所有者FRSとして）開発した専門家評価方法に基づくアプローチ）により定められている。全社的リスク管理部門内の信用モデルを担当する部門は、オペレーショナル・リスクおよび非金融リスク（気候リスク等）の両方を含む信用リスクの測定方法および評価方法すべてを担当している。

部門は、以下に焦点を当てた業務を行っている。

・　個別のリスク・パラメーターの定量的モデル（PD、LGD、CCF等）

・　専門家の信用リスク格付方法

・　予測方法（ストレス・テストおよびIFRS第９号）

・　オペレーショナル・リスクおよび非金融リスク（気候リスク）のモデリング

・　経済資本（信用デフォルト、集中等）および非金融リスクの測定

専門家評価に基づく内部格付および外部格付（会社、銀行、専門金融機関）の対応標示

取引相手方の種類により格付の尺度は異なり、主要な会社、銀行および専門金融の場合は21階級に分類される。内部格付もまた、信用取引申請書の承認に必要な権限のレベルを図るために使われる基準の１つである。

外部格付システム

標準方式を用いる資産については、ナティクシスは、Fitch Ratings、Standard & Poor's、Moody's、DBRS（ドミニオン・ボンド格付サービス）およびBanque de France（BDF）といった機関の外部格付を用いる。

外部格付機関の英数字からなる信用格付段階およびリスク加重係数は、ACPRが公表する注記（CRD４に基づく健全性比率算出方法（資本要件指令４））に従って調整される。

銀行ポートフォリオのエクスポージャーがそのまま適用できる外部信用格付を有しない場合には、当行の顧客標準により、個別に、分析の後で、発行体（または該当する場合には保証人）の内部またはエクスポージャー格付に部分的に基づく格付の適用が許可される。

⑦ 内部モデルの検証

モデルの検証

規制要件に従って、Groupe BPCEは、ナティクシスに適用される信用リスクおよび取引相手方リスクの内部評価モデルを検証するための方針および手続を実施した。この独立したモデルの検証方針は、より広範なリスク・モデル管理枠組の一部である。

Groupe BPCEの最高リスク管理責任者の直属であるモデル・リスク管理および検証ホールセール・バンキング部門が、モデルのライフサイクルのガバナンスおよび基準について責任を負う。モデルのライフサイクルにおける様々なステージ（デザイン、ITの開発、検証および使用）が明確に提示され、各参加者の役割および責任が特定および詳述される。

内部取引相手方リスク・モデルおよび内部格付システムの検証は、Groupe BPCEのリスク部門の検証チームにより行われる。モデルの検証プロセスは、以下の７つの段階に基づいている。

・　モデルにより適用されたデータおよびパラメーター：データの質および代表性の分析、統制の完全性、エラー報告、データの包括性等

・　手法およびデザイン：モデルの基礎となる理論の分析、推計値、測定方法、リスク指標、集計規則、モデルのベンチマーキングの分析、精度および収束値の分析

・　恒久的監視：検証チームは、モデルの監視手法の存在を確保し、かかる手法の実施に伴うリスクを評価する。

・　モデルのパフォーマンス：設計段階および定期的に行われる、モデルのパフォーマンスに関連するリスクの評価

・　ITの開発：カウンター・インプリメンテーション、コード分析、検証

・　文書化：受領した手法に関する文書の質および包括性の分析

・　モデル管理：モデルがそのライフサイクルを通じて内部基準を遵守しているか否かの評価

モデルのデザイン、改良および継続的な管理は、モデル所有者に代わってモデルデザイナーにより実施される。Groupe BPCEのリスク部門の検証チームは独立して活動し、あらゆる新規のモデルおよび既存のモデルに関するすべての修正または改善につき相談を受ける。格付モデルの設計（より一般的には、信用リスクまたは取引相手方リスクの算出）を担当する当該チームは、１年ごとに、バックテストおよび使用試験の分析を網羅するモデルの定期的審査を行っている。

第三防衛ラインは、一般的調査部門であるが、内部モデルの審査およびリスク・モデル管理枠組を遵守しているか、またモデル・リスク管理がその方針および手続を正しく適用しているかについて毎年審査している。

モデル検証手続の結論および結果は、リスク・モデル監督委員会に検証のために伝達され、次にモデル・リスク管理委員会に提出される。

モデル・リスク管理委員会の役割は、モデル・リスクの管理を監督し、モデル・リスクの管理のための適切な措置の調整および実施を確保することである。リスク・モデル監督委員会の議長は、モデル・リスク管理および検証ホールセール・バンキング部門の部門長が務める。モデル・リスク管理委員会の議長は、年に２回、Groupe BPCEの業務執行役員会会長およびGroupe BPCEを担当する最高経営責任者が権限の委任を通じてこれを務める。

格付手法のパフォーマンスの監視（バックテストおよびベンチマーキング）

バックテストおよびベンチマーキングは、モデルの評価プロセスにおいて不可欠である。バックテストおよび業績監視プログラムは、格付モデル、デフォルト率の高さならびにLGDおよびEADの見積りモデルの質および信頼性を確保するために、少なくとも年に一度使用される。これらには、指標の範囲、例えば格付機関による格付と比較した厳格性および移行に関する差異、デフォルト前の格付の変更、観察されたデフォルトならびにデフォルト前の損失および格付の変更、ならびに歴史的データの量的分析に基づき、定性的分析により補完されたLGDモデルのパフォーマンス測定に基づく詳細な分析が含まれる。

格付手法のパフォーマンスの監視およびPDのバックテスト

専門家評価手法による格付の一貫性ならびに規制要件に従った長期的頑健性を保証するため、格付手法は定期的に調べられ、外部のベンチマーキングを受ける。監視方法は、各モデルの種類に適合したバックテストを経て決定される。

ナティクシスの低デフォルト・ポートフォリオは、ソブリン、銀行および企業（ストラクチャード・ファイナンスを含む。）であり、これらは専門の格付手法を用いて処理される。これらのポートフォリオに対しては、その特異性（具体的には、デフォルト率の低さおよび内部データに基づいてPD基準を作成しかつ維持することの難しさ）を考慮してバックテストが行われる。

バックテストの手続には、当該データ（バンキング・モデルまたは（とりわけ、主要な会社の格付階級のバックテストを行う場合は）しばしば外部のデータ）が利用される。かかる手続は、デフォルト率および内部変化に基づく絶対的パフォーマンスの分析ならびに外部格付との比較に基づく相対的パフォーマンスの分析の２つの段階により構成される。また、必要に応じて、パフォーマンスの規定および指標に基づいた警告が発令される。

内部格付と格付機関の間に見られる格付の厳格性が検討されている。ナティクシスは、格付機関（Standard and Poor's、Moody'sおよびFitch）により格付されている取引相手方についてのすべての内部格付を分析している。当該分析により、リスク評価の整合性を判断することができる。

内部格付の変化を通して、１年間を通してのポートフォリオの信用度の変化も分析される。内部リスク・ランキング（ジニ係数、平均格付、前年の格付、デフォルトした取引相手方の格付）を明らかにするために追加の指標も計算され、統計データとして定性的分析の補完をする。

発展的手法を使用した内部LGD、（CCFを通じた）EADおよびELBEの監視およびバックテスト

時間の経過を経ての推定信頼度を検証するため、格付モデルおよび関連PDと同様に、融資範囲が異なるLGD、ELBE（期待損失最良見積）ならびにEAD（CCF）（クレジット・コンバージョン・ファクター）のレベルは（内部データに基づいて）、バックテストを少なくとも年に１回は行う。

リスク部門のチーム（全社的リスク管理）は、以下の目的のためにLGD、EAD（CCF）およびELBEのバックテストを行う。

・　当該モデルが正確に検査されていることの実証

・　当該モデルの識別能力の評価

・　時間経過における当該モデルの安定性の評価

専門金融および担保（金融またはそれ以外）の範囲のモデルのインプットは、可能な限り正確に実際の状況を反映するよう、定期的に更新されている。市場インプットおよびコレクション・インプットも共に更新される。当該モデルにより算出された損失および見積りは、可能な限り長期間の過去のデータと比較される。

バックテストの指標は、当該モデルの検証およびそのパフォーマンスの測定の両方のために使用されている。使用されている指標は主に２種類である。

・　母集団の安定性指標：これらの分析は、モデルを構築した際の母集団と現在観測している母集団が依然として同様であることを確認するものである。当該モデルは、セグメンテーション変数またはLGDの結果によってあまりにも大きく分布の違いが表れる場合、疑問視される可能性がある。当該指標はすべてベンチマーク指標（通常はモデルが構築された際に計算された指標もしくは外部のデータまたは機関による指標）と比較される。これらの分析は、専門家評価に基づくモデルと統計的モデルそれぞれに適用される。

・　モデル・パフォーマンス指標：セグメンテーションを実証し、予想および実際の数値との間の違いを全体として数値化するために、当該モデルのパフォーマンスを測定する。これはモデリング時に計算された統計指標と比較される統計指標を用いることにより達成される。

デフォルト時損失率モデル（内部LGD）は、以下に基づいて算出される。

・　銀行およびソブリンに関する内部記録および外部記録ならびに外部ベンチマークに基づく専門家モデル

・　コーポレート資産クラスの統計的データ

・　金融資産に対する申立がある場合には、確率的モデルの使用

バックテストの結果、必要に応じて、リスク・インプットの再修正が必要となる可能性がある。

バックテストが完了した後は、以下の項目を示すバックテストのレポートが作成される。

・　バックテストにおいて使用された指標の結果すべて

・　追加の分析

・　当行グループの基準従う結果に関する全体的な意見

当該レポートは、まず、意見を求めるために内部検証チームに提出され、続いて当行の経営陣へ通知するために様々な委員会に提示される。

エクスポージャー・クラス別LGDおよびPDのバックテスト

この表は、システムのパフォーマンスの一般的な要約を示しているが、当行グループ内で実施している年次のバックテストとは異なる。かかる年次のバックテストは、ポートフォリオ別に総合的に実施されるものではなく、モデルごとに実施されている。しかしながら、この表は長期間にわたる内部インプットごとの推定と実結果との比較、およびエクスポージャー・クラスごとの重要で代表的な割合の推定値と実結果との比較を可能にする。実結果は、モデリングに使用されたデータ・ウェアハウスから得ている。この結果は、デフォルト率およびPDに関してはすべての稼動している顧客、そしてLGDのデフォルトに関してはすべての顧客に基づいている。これらの結果は、最新の規制の変更（デフォルト確率（PD）予想およびデフォルト時損失率（LGD）予想についての指針）も考慮に入れている。

これらの調査は、様々な格付モデルのバックテストにより、規模ごとに年に１回実施され、かかる結果は少なくとも四半期ごとに開催される信用リスク・モデル委員会（CRMMC）に提示される。その後かかる結果は、当行の内部承認チームに提出され、当行の経営陣に通知するために様々な委員会に提示される。

CRMMC委員会は、以下を行う。

・　パフォーマンスおよび安定性の測定の結果を発表する場としての役割を果たす。

・　警戒閾値を越えた指標の分析。

・　逸脱または異常を正す為の手段の決定。当該手段は、格付手法、方法論、パフォーマンス分析または警戒閾値の変更等様々な形を取る。

取引相手方リスク・モデルの監視およびバックテスト

バックテストおよび検証は内部モデル手法によるアプローチの重要な項目である。一般的な規制要件に従い、包括的なバックテストプログラムを用いて、内部モデルの信頼性を定期的に監視しなければならない。内部のリスク管理および規制義務の遵守の双方の観点から開発および使用されているモデルから得られる結果の質および関連性を確保するために、かかるプロセスは不可欠である。

取引相手方リスクに関するバックテストプログラムは、エクスポージャー・モデルが構築される重要な仮定（市場リスク要因における確率的なプロセス、相関および価格モデル）を検証し、特定のモデルの構成要素における特筆すべき相違点を識別するように設計されている。

これらの作成された枠組は、以下の２つのバックテストに基づいている。

・　市場リスク要因に係るバックテスト。すなわち、特殊なリスク要因の力学を説明するために用いられる確率的プロセスの予測能力を評価すること。

・　ポートフォリオに係るバックテスト。すなわち、ナティクシスのエクスポージャーを代表するポートフォリオについての完全なエクスポージャー・モデル（確率的プロセス、相関および価格）を評価すること。

市場リスク要因について、確率的プロセスに基づくリスク要因予測を検証するため、バックテストでは過去の傾向を用いる。バックテストは、選択した検証期間の過去の市場の集合データを用いるか、またはより長い対象期間の結果を含めることおよび／もしくはより広範囲の市況を網羅することにより事後に実施することができる。また、これは遡及的に実施することもでき、この特定のアプローチは、遡及的バックテストと呼ばれる。かかる遡及的バックテストの目的は、これよりも前の期間にモデルが実施されていたとしても当該モデルは正確に機能したといえることから、これを将来使用することが適切であるということを示すことにある。

エクスポージャーの観点では、予測した将来の時価評価（MtM）での価値を検証するため、バックテストの統計的ポートフォリオの過去のMtMでの価値をバックテストに適用する。リスク要因の観点では、サブグループの商品に対して遡及的バックテストが導入された場合であっても、エクスポージャーは、過去の価格を集計することにより事後にバックテストが行われる。事後アプローチは、営業部門のシステム内における専用のバックテスト用のポートフォリオに直接取引を重複させることを伴う。そのため、経年プロセスは実際のポートフォリオのものと類似する。遡及的バックテストは、主要な商品の分類における遡及的バックテスト用のMtMに対して特定の手段を用いる。

結果は、ヒストリカル・アプローチおよび遡及的アプローチについて取引水準および集計水準（商品の種類およびヒストリカル・アプローチについてのみ取引相手方を含む。）に織り込まれる。営業部門のポートフォリオにおいて統計的バックテストの検討ために重複される取引は、ポートフォリオの代表性を確保する方法で選択され、また年間ベースでは割り引かれる。現在および将来の価格は、参考となるCCR（取引相手方信用リスク）モデル・エンジン、営業部門のシステムの現在の価格に伴い四半期ごとに再調整される現在の価格から取得される。

⑧ ナティクシスが用いる主要な内部モデル

主要な内部モデル：PD、LGD、CCFおよびボラティリティ・ディスカウント（EU CRE）

取引相手方リスクに使用される主要なモデル

EEPE（正の実効期待エクスポージャー）の計算には、モンテカルロ型アプローチを用いた多くのシナリオにおける将来の日付時点のリスク要因の変動可能性のシミュレーションが必要となる。そのため、各取引の時価評価での価値は各シミュレーションの期間および各シナリオにおいて再測定される。ネッティングおよび担保の設定の段階では、エクスポージャーは、価格のネッティングおよび担保をエクスポージャーに含めることを許容する法的枠組（マスター契約およびクレジット・サポート・アネックス）を考慮し、価格を集計することで計算される。特定の取引相手方に対するエクスポージャーの金額は、すべての相殺金額および非清算取引について計算されたエクスポージャーの合計額と一致する。

当該モデルは、主に以下の要素を適用している。

・　様々な軌道について商品を再評価するための価格モデル

・　クローズアウト・ネッティングの枠組のモデリングおよびクレジット・サポート・アネックスに規定される担保取引

・　評価段階において分布および要求された要素に係る分布モデル

⑨ 信用リスクおよび取引相手方リスクの軽減法

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

信用リスクの軽減は、取引相手方が、一部または完全な債務不履行に陥った場合に、当行が被る信用リスクを軽減するための手法である。

信用リスクの軽減（CRM）手法は、適格性（欧州議会が規定する多様な基準および当行の内部書面に記載のある理事会規則第575/2013号の遵守）に基づく健全な資本要求の計算において考慮される。これには、ネッティング契約、担保（担保として提供された資産）および個人保証（請求払い保証、保証、クレジット・デリバティブ）の認識が含まれる。参考までに、ナティクシスの貸借対照表上の取引の相殺に使用される基準は、「第６　経理の状況－１　財務書類－(1)　連結財務諸表および注記－連結財務諸表注記」の注記7.3に記載されている。

CRMは、専用のアプリケーションに入力され、規制の計算ツールに組み込まれる。ARCは、健全性の規定に係る勧告に従って考慮されなければならない。保証の適格性は、保証の付与から資本要求の計算までのプロセスを通じて規定される統制のポイントに基づく。

ナティクシスは、多くの信用リスク削減法（相殺契約、個人保証、資産保証またはヘッジ目的の信用デフォルト・スワップ（CDS）の使用を含む。）を有している。

信用リスク軽減法には、以下の２つの種類の保証が含まれる。

・　非金融または個人担保：

借手が債務不履行に陥った場合に、１人または複数の保証人が債権者への支払いを担保する。これには、個人保証、請求払いの保証およびクレジット・デリバティブが含まれる。

・　金融または不動産担保もしくは担保付ローン：

金融担保により、債権者に借手または保証人に属する１つまたは複数の資産に対する不動産担保権が付与される。担保の形式には、現預金、証券、（金等の）コモディティ、不動産資産、住宅ローン担保証券、生命保険証券が含まれる。

担保の適格性は、以下のプロセスに従って規制される。

・　法務部門による担保に関連する書類および担保の執行可能性の検証

・　リスク部門による検証

規制上の要件に従い、当行は保証の評価を行い、これらの評価を定期的に見直し、必要に応じて調整を行う。

担保は、ボラティリティおよび種類を調整される。担保の回収は、保守的な評価および債務減免に基づき四半期ごとまたは毎年見積もられ、景気減速の際には、かかる担保権を現実に実行することを考慮する。

その性質に応じて、担保による保証は以下の個別の適格性基準を満たさなければならない。

・　非金融保証：個人保証の適格性は、保証人の質によって左右され、複数の条件を満たさなければならない。

・　保証人に対する直接的な請求の表明および個別エクスポージャーへの言及

・　取消不能および無条件

・　取引相手方が債務不履行となった場合には、当行は、遅延している支払いを受けるために、取引を管理する法的文書に基づき、許される時間の枠組内で保証人に対して法的措置を講じることができる。

・　保証とは、保証人の負債を負わせた法的文書により課せられる債務である。

・　保証人が、当該借手により行われるべき支払いのすべての種類を網羅する。

・　金融保証：適格性は、関連する法的枠組、保証の性質（金融担保、不動産担保または相殺契約）、借手および流動性により決定する。適格性は、少なくとも年に一度評価され、以下の条件のうちいくつかを満たさなければならない。

・　すべての法的文書は、すべての関係者に対して拘束力を有し、すべての関連管轄において法的に有効である。

・　当行は、債務不履行、支払不能または破産の場合に、担保を現金化するまたは担保の所有権を取得する権利を有する。

・　取引相手方の信用の質と担保の評価との間に重大なプラスの関連性は存在しない。

・　資産は流動的でなければならず、その評価は、現金化が確実に行われるよう、長期的に十分に安定していなければならない。

監視に関して、担保契約および相殺契約につき、以下が行われる。

・　融資申込が承認されまたは審査された場合、提供された商品または保証ならびにリスクの質における関連する改善の適格性を確定するための分析

・　標準契約または法務部門が承認した契約に基づく検証、処理および文書作成

・　リスク管理および管理メカニズムにおける登録および監視手続の対象となる。

同様に、保証人の提供機関（署名による保証、CDSまたは個人信用保証による。）は、債務者に対するのと同様に、検証され、格付けされ、監視される。

ナティクシスは、取引相手方、部門および地理的地域別のリスク集中を減少させるために、債務を減じる措置を講じる可能性がある。集中リスクは、ストレス・テストの方法（マクロ経済のシナリオによる格付の変更）に基づき、分析により完成される。ナティクシスは、リスクの市場への移転により、いくつかの資産に付随する信用リスク・エクスポージャーの全部または一部を軽減するために、クレジット・デフォルト・スワップを購入し、総合的証券化取引を行う可能性がある。ナティクシスは、一般的にOECD銀行であるクレジット・デフォルト・スワップの売り手に付随する取引相手方リスクを負担する。ノンバンクである第三者との取引は、現金で全額担保される。これらの取引は、デリバティブ取引に適用される意思決定および監視手続に従う。

取引相手方リスクの軽減

ナティクシスは、以下の３つの措置を用いて取引相手方リスクに対するエクスポージャーを軽減する。

・　可能な場合、取引相手方とのネッティングを完全に終了することができる包括協定の締結。包括協定を締結する主要な目的の１つは、１名の当事者がデフォルトに陥った際に、その他当事者が既存の取引をすべて終了することができる点にある。マスター契約は、基礎となる取引の評価方法およびすべてのヘッジ取引を相殺することによる最終的な決算金額の確定方法について規定する。クローズアウト・ネッティングのメカニズムにより、相手方当事者の信用リスクを軽減することができる。

店頭取引でのデリバティブ取引に最もよく用いられる包括協定とは、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）またはフランス法に基づく店頭取引でのデリバティブ取引の場合には、Fédération Bancaire Française（FBF）に基づくものである。

・　当該包括協定に追加される、関連する取引相手方との間の取引のポートフォリオの評価に応じて変動する担保交換の適用について規定する担保契約。保証のメカニズムにより、信用リスクおよび市場の変動から生じるデリバティブ取引の潜在的な損失が軽減される。担保は、追加証拠金の後に両当事者間で交換される現金または有価証券（国債等）の形をとることもある。当事者は、適格担保の種類、追加証拠金の頻度、閾値または最低送金額を変更することにより、担保交換の条件を追加または修正することができる。欧州市場インフラ規則（以下「EMIR」という。）により、強制清算の対象とならないデリバティブについて、担保契約（以下「VM CSA」という。）の締結が義務化された。

・　イニシャル・マージン取引。当該イニシャル・マージンは、EMIRの一環として、義務的ネッティングの対象とならないデリバティブのために設定された。当該規制では、現在の信用エクスポージャーを対象とするヴァリエーション・マージン（上記にて定義される「VM」）のほか、取引相手方のデフォルトに伴い、VMの最終交換からポジションの清算までの期間における潜在的な将来の信用エクスポージャーを対象とするイニシャル・マージン（以下「IM」という。）の導入についても規定される。VMとは異なり、IMは分離され、再度使用することはできない。当該イニシャル・マージンは、過去のデータに基づきモデル化した信頼区間99％、清算期間10日間の極端な推定値を用いた場合の、清算期間中の取引額の変動を補填するための預り保証金として機能する。

・　クリアリングハウスの使用。クリアリングハウスは、構成員の代理を務めることにより取引相手方リスクの大部分を負担する。これを実行するために、クリアリングハウスは、イニシャル・マージンおよびヴァリエーション・マージンのコール・システムを用いる。

クリアリングハウス（CCP）の使用

ナティクシスは、EMIRおよびドッド・フランク法の規定に基づき、市場活動（レポ、デリバティブ）における通常の取引相手方リスクの軽減枠組の一環として、ネッティングを使用している。

ナティクシスは、適切な法的文書を締結し、最低A（ブローカーはA-）の内部格付を付与され、承認を受けた機関とのみ、直接的または間接的に取引を行う。

決済業務は、特定の枠組から恩恵を受け、またナティクシスが当該クリアリングハウスの一員である場合には、イニシャル・マージンおよびデフォルト・ファンドに係る特定の閾値の設定を伴う。

ナティクシスがブローカーの仲介サービスを利用する場合、ナティクシスがかかる取引相手方に関して設定しているその他の限度枠に、イニシャル・マージンの限度枠が追加される。

閾値の設定および年次の見直しに係る新たな要請は、ナティクシスの与信判断の手続に従い、信用委員会が精査する。

信用リスク監視部門は、閾値の遵守状況を毎日監視するほか、信用リスクの監視ツールの閾値を更新し、月次のCCPエクスポージャー・ダッシュボードを作成する。さらに、違反が指摘された場合は、当該部門は、市場違反に係る週報および月例の違反委員会を通じてかかる情報を報告する。

当該限度枠は、特に主要なリスクおよび集中について、当行のシステミック・リスク感応度に組み入れられる。

⑩ コミットメントを監視する枠組

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

集中リスクおよび監視

取引相手方のグループごとの集中リスクは、主に主要な規制リスク枠組により管理されている。大規模なエクスポージャーの管理に関する規制は、１社の取引相手方が財務上の困難に陥った場合、他の取引相手方も資金調達または返済が困難になる可能性が高いことから、同一の取引相手方への過度なリスクの集中を回避するためにある。単一の受益者に対するリスクの合計額は、当該機関の総資本の25％を超えてはならない。ナティクシスは、顧客グループに対するエクスポージャーの限度枠を自己資本の最大10％までと社内規定で定めているため、かかる規制に基づく集中の閾値を下回っている。

国および地域別の集中リスクの監視は、毎年見直される全般的な限度枠に基づき行われる。

主要部門における部門集中のリスクは、前述の「② リスク特性」の全般的な方針により管理されている。運用限度枠は、該当する分野の取引相手方が関与するすべての資金調達取引を包含する。

評価枠組および監視枠組

ナティクシスの取引契約は、専用の統合システムを用いて日常的に評価および監視される。あるITシステムは、ナティクシスの信用リスクに対するエクスポージャーのすべておよびその子会社全体の信用リスクに対するエクスポージャーを占める範囲における限度枠および信用エクスポージャーの包括的な統合を可能にする。

リスク部門は、ナティクシスのリスク（傾向分析、指標、ストレス・テストの結果等）の分析に関する報告を上級経営陣および当行の事業分野担当部長に提出する。

信用リスク監督は、以下に基づいている。

・　事業分野の責任

・　リスク部門の信用リスク部門が行う様々な第二段階の統制活動（格付および限度枠の確認等）

この監督は、特に「クレジット・アラート」システムを通じて、融資申込の厳格な審査、取引相手方の定期的な監視およびそれらの潜在的な悪化の予測に基づいている。このシステムは、関連するアナリスト（営業部門およびリスク部門）に送られる日々の情報に基づいており、以下を対象としている。

・　財務データ（事業による株式またはキャッシュ・フローの不利な変動等）

・　市場データ（株価、外部格付、CDS等）

・　当行の展開に関連する事象（警戒リストの設定等）

これは、さらに多くの指標を組み込むことによって、状況が悪化する前に対処することを可能にしている（ファイルの確認、警戒リストまたは債務不履行への切替等）。

制限違反については、専門の月例委員会が特定の指標（数、想定、デュレーション、関連事業分野等）を用いて、制限違反を分析し、著しい違反を調査し、改善状況を監視する。

債務不履行に関する新しい欧州ガイドラインの導入以降、ナティクシスはBPCEに未払いの請求書、当座貸越、破産手続および一時返済猶予の状況を常時送付し、他の当行グループの機関から報告されたデータと集計後、すべての第三者に適用される状況（健全、慎重または債務不履行）を受領する。

リスクのレベルに悪化の見られるエクスポージャーは、それらが生じた時に、確認され、取引相手方警戒リスト、特定の規定および緊急手順の両方に従って、直ちにリスク部門および関連事業に報告される。

それらは次に、エクスポージャーの程度によって、警戒リストに載せるか、リスク部門または管轄権を有する信用委員会により決定される。

コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングのリスクは、必要な場合に困難なまたは債務不履行の案件に介入するリストラクチャリングおよびワークアウト部門により監視される。訴訟部門は、訴訟における貸付金の回収を取り扱う。

不良債権および貸倒懸念債権の監視ならびに引当メカニズム

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

個別の引当金

ナティクシスの警戒リスト・引当委員会は、四半期に一度開催され、当行のすべての事業分野を対象とする。同委員会は、事業分野、リストラクチャリングおよびワークアウト部門ならびにリスク部門が同委員会に個別に提出した引当額に基づき、その監視下にある、引当金または既存の引当金の調整を生じさせる可能性のあるすべての不良債権を審査し、必要な引当額を決定する。

この委員会は、リスク部門により組織され、最高経営責任者が議長を務める。同委員会は、最高リスク責任者、事業分野および財務部門を担当する上級経営委員会の構成員、財務統制部門ならびに関連する支援部門の部長を招集する。

これは、リスク部門および当行の各事業分野が共同で指示する予備的委員会の構造を利用する。

予想信用損失引当金

個別の引当金に加え、ナティクシスは、当初認識時の予想信用損失（ECL）引当金を計上している。

これらの金融商品は、当初認識時以降に観察される信用リスクの増加度合いに応じて３つの区分に分類される。各区分における貸出金残高に係る減損損失は以下のとおり計上される。

信用リスクが当初認識以降に著しく増大する正常債権は、ステージ２（S2）に分類される。信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の満期時予想信用損失（Lifetime ECL）に基づいて決定される。

S2に分類された信用リスクの増大の測定は、定量的基準および定性的基準の組み合わせを基にしている。定量的基準は当初認識時以降の格付の変化に基づいている。追加の定性的な基準は、S3以外の警戒リストに含まれ、財政難（一時返済猶予）または30日超延滞が原因で調整された契約をステージ２に区分するために使用される。部門の格付やカントリーリスクのレベルに基づく追加の基準も使用される。

部門の格付およびカントリー格付の手続は、財務部門、リスク部門ならびにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの代表者で構成される地域部門委員会を中心とする。IFRS第９号の実施を目的として設立された当該委員会の主な目的は、四半期ごとに部門の格付ならびに国およびソブリンの評価を認証することである。これらの格付はその後、ECLの算出の根拠として使用される。特に部門の格付は、半期財務諸表に含まれる結果に基づく。

ストレス・テスト

信用ストレス・テスト枠組は、A-IRB、F-IRBおよび標準方式に従ってナティクシスの範囲を対象としている。かかるシステムは、妥当な危機的状況および深刻度の高い状況を複製するシナリオの選択に基づいており、市場慣習に沿って、過去の出来事、市場動向および環境を考慮に入れることで単なる過去のシナリオまたは理論的シナリオが排除されるようになっている。

当該枠組は、定期的に導入および見直されるシナリオを有する実質的なリスク管理手段である。リスク部門は、特に市場ストレス・テストの要件を念頭に置きながら、ストレス・シナリオについて使用されている手法の改善および定義の範囲を追加するよう定期的に努めている。

2022年には新たなシナリオが見直され、グローバルリスク委員会および上級経営委員会に提示された。これらの内部の信用ストレス・テスト・シナリオは、経済調査アナリスト、カントリーリスク・アナリストおよびGroupe BPCEと協力して作成されたマクロ経済の前提に基づいており、2023年から2025年を対象期間とする３つのシナリオで構成される。

・　１つの基本シナリオは、外部の情報源（コンセンサス予想、中央銀行等）に基づく最も起こりうるマクロ経済および金融背景に基づいている。この参照シナリオは、引当金に関する当行の方針にも使用されている。

・　２つの不利な信用シナリオとは、(ⅰ)欧州ソブリン債務危機および(ⅱ)スタグフレーション・シナリオに近い、ストレス・ホライズンを超える深刻かつ持続的なインフレである。

⑪ 定量的情報

バーゼルのエクスポージャーの分類別のエクスポージャーおよびEAD（NX03）

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

地理的地域およびバーゼル・エクスポージャーの分類別のEAD（NX05）

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

*　欧州＝欧州連合＋欧州連合加盟国以外

■ EADの地理的地域別内訳（NX06）

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

2022年12月31日現在(*)

(*) 2022**年12月31日現在において、英国は欧州連合に属していない。

2021年12月31日現在(*)

(*) 2021**年12月31日現在において、英国は欧州連合に属していない。

■ 内部格付別（S&Pに相当）のEAD（NX12）

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

以下の表は、リスクにさらされているエクスポージャーの内訳を、IRBを用いて計算した資産クラスに対する内部格付（S&Pに相当）別に示している。ただし、以下を控除後とする。

・　株式に対するエクスポージャー（単純加重手法により計算）

・　共同出資ベースのエクスポージャー（取得したポートフォリオ）および同種のリスクのクラスに分類された第三者

・　証券化ポジション

(d) 証券化取引

① 一般方針

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

ナティクシスは、魅力的な条件の資金調達にアクセスし、資金調達源を多様化し、また貸借対照表の構成および比率を改善するために、顧客に対して証券化サービスを提供している。

このサービスには、取引の斡旋、マーケット・プレースメント、一時的なバック・トゥ・バック・ファイナンス（ウェアハウジング）および証券化ビークルと締結した金利デリバティブなどの様々なサービスが含まれる可能性があり、これらは単独でまたは組み合わせて行うことができる。このサービスは、ABS（資産担保証券）およびCLO（企業向け貸出金を担保とする証券）についての限定的なマーケット・メイク活動によって補完される。主に優先証券レベルのエクスポージャーを考慮したこの活動は、投資家に適切な証券を販売すること、および顧客のために市場を動かすことに必要な専門知識を提供するものである。

このサービスは、この事業分野が展開されている３つのプラットフォーム（欧州、米国およびアジア）で提供されている。銀行、特定の信用金融機関（クレジットカード発行会社、消費者金融等）、クレジット・ファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、保険会社、資産運用会社など、サービスの顧客は多様であることが想定される。

これらの取引が行われるポートフォリオはほとんど均質的だが、その資産の種類は以下のように多岐にわたる。

・　商事債権

・　リース債権

・　住宅ローンまたは商業用不動産ローン

・　ビジネス・ローン

・　消費者ローンまたはクレジットカードの利用残高

ナティクシスは、自己の資金調達およびリスク管理の一環としても、この活動を行っている。

この活動を行う際、ナティクシスは様々な役割を担う可能性がある。

　・　投資家として、顧客のための金融取引および／もしくは金利デリバティブ取引、またはナティクシスが行うABSおよびCLOに係るマーケット・メイク活動を通じて携わった。投資家として、ナティクシスは、地政学的観点ならびに原資産および部門の種類の両方における多様化戦略を遂行している。

　・　スポンサーとして、すなわち、ABSプログラムの設定および管理を行うため、自己の顧客のための取引において携わった。

　・　オリジネーターとして、自己の資金調達活動の一環としてまたは（債券ポートフォリオの信用リスクの一部を投資家に移転することを目的とした）総合的証券化を通じて携わった。

かかる活動はナティクシスの一般的な「販売に向けた組成」戦略に基づき実行されている。ナティクシスから顧客に対して付与する証券化による資産担保融資は、市場取引を通じてリファイナンスされる前提のため、基本的には期間限定である。保有するリスクポジションは、「再証券化」には分類されていない。証券化によるすべての顧客融資プロジェクトは、ナティクシスの信用判定プロセスに従っている。３つの基準が採用されており、それらは金額、満期および信用の質（格付（もしあれば外部格付）を含む。）である。

判定のために提出される各仕組配置には、理由を記載した請願書、ならびに斡旋、担保、売主／オリジネーターおよび証券化計画の資本構成（トランシェ分け）についての説明、さらに関連する保護および規制を遵守した多数のストレス・テストの分析が含まれなければならない。

トレーディング勘定に含まれない証券化資産については、信用委員会の承認を必要とする。

その後リスク部門により再分析が行われ、必要がある場合は、ポートフォリオのデフォルトリスクの定量分析が行われる。取引は、融資申込みに係るすべてのパラメーター（貸出金に係る予想利益率、資金消失および現行のリスク方針の遵守を含む。）に基づき検討され、決定が行われる。

バニラ・ファイナンス取引のように、証券化の仕組みおよび取引は、最低年１回再検討され、さらに警戒リストに記載のある取引については、最低四半期に１回再検討される。

ナティクシスは、２つのメカニズムを通じて、証券化ポジションに関するリスクを管理する。

　・　第１のものには、ナティクシスの証券化ポジションおよび関連する潜在的リスクに影響を及ぼすすべての格付の降格（該当する場合）の日次確認、また必要な場合には、適切な方策の決定が含まれる。

　・　第２のものは、定量的（ポートフォリオの格下げに対する耐性、信用の質、もしあれば格付、評価）および定性的基準（分析）による証券化ポジションの分析に基づくものである。

銀行勘定における市場リスク：

エクスポージャーが通貨およびレートと合致しているので、リスクの規模は限定的である。

銀行勘定における資産の流動化リスク：

証券化ポジションは、当行グループの資金またはナティクシスが出資するコンデュイットから内部的に資金調達をしている。

トレーディング勘定で認識された活動について、ナティクシスは、顧客との売買取引から生じる証券化ポジション（流通市場）を保有する可能性がある。かかる活動は、ボルカー・マニュアルならびに発生するリスクの種類および保有手続を特定するリミット・マンデートにより管理される。

ナティクシスは、証券化ポジションについてIAA（バーゼル内部評価手法）は用いていない。

② 格付システム

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

ナティクシスは、状況に応じて、SEC-IRBA、SEC-SAおよびSEC-ERBA手法を使用し、手法の階層を考慮しながら適切な種類を選択している。

ナティクシスは、証券化取引において、特にMoody's、DBRS（Dominion Bond Rating Service）、Fitch IBCAおよびStandard & Poor'sの４つの外部信用格付機関に依頼している。

③ 証券化ビークル

ナティクシスは、Versailles、BleachersおよびMagentaの３つのビークルを通じたABCP証券化取引においてスポンサーとしての役割を担う。これらのビークルのうち、VersaillesおよびBleachersの２つのみがナティクシスの規制連結範囲において連結されている。両ビークルの取得債権の選択および管理ならびに発行プログラムの管理において、ナティクシスは重要な役割を果たす。したがって、ナティクシスは、コンデュイットの関連業務に対する権限を与えられ、利益還元額に対する影響を受ける。対照的に、ナティクシスがMagentaの関連業務に対する権限を有する管理機関の一部ではないことを考慮すると、かかるコンデュイットは、ナティクシスの規制連結範囲において連結されていない。

(e) 市場リスク

① 目標および方針

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

リスク部門は、市場リスク部門を通じて、質的分析および将来の見通しについての分析の双方に基づく市場取引に関するすべてのリスク方針の正式な規定を非常に重視している。かかるアプローチは、主にグローバルリスク予算の戦略的な検討、事業目的および市場の傾向に基づいており、リスクに最も敏感な分野について早期に警告する先行システムに依存する。

これらの市場リスク方針は、リスク監視および管理に関する一連の方法論的原理を重視し、ビジネスへの資産区分および管理戦略によるマトリックスアプローチを提供する。

② 市場リスク管理の組織

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

市場リスク統制枠組は、グローバルリスク委員会に監視される委任体制に基づいており、最高経営責任者またはその代理が議長を務める市場リスク委員会が重要な役割を果たす。

リスク部門は、

・　市場リスクに関するリスク測定方法、基準および手続を規定する。

・　年次限度評価（リスク選考を含む。）および特別変更要請（VaR、ストレス・テスト、業務インジケーターおよび損失警告）の調査を行う。

・　事業分野または上級経営陣にリスク領域に対して注意を喚起する。

・　経済的損益、仮説的損益および現実的損益の分析と日次測定、生じたリスクの測定、これらすべての測定基準の日次報告、ならびに割り当てられた制限を超過した場合に当行グループの営業担当および経営陣への報告を行う責任を有する。

・　規制に従い、独立して価格を検証し、調整する。

・　ポジション状態にある金融商品の評価に使用されるパラメーターが規制を遵守しているか判定する。

・　管理ツールとして営業担当に使用される評価モデルおよびリスク測定モデル、ならびに当行の内部モデルに関するモデルおよび手法の検証および監督を行う。

③ 市場リスクの測定方法

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

ナティクシスの市場リスク管理は、当行の各事業体により生じたリスクを測定するリスク測定方法に基づいている。

市場リスクを測定するために様々な手法が用いられ、これらの手法により、ポートフォリオのポジションに生じたリスクを異なるショックに応じて特定することができる。

・　局所的には、感応度装置により、内在するリスク要因のわずかな変動による潜在的な損失を特定することが可能である。

・　ストレスがかかっていない日次的ショックの場合は、過去年において最も重大なショックが適用された現ポートフォリオのポジションについて潜在的な損失を見積もるためにVaRが用いられる。

・　ストレスのかかった日次的ショックの場合は、ストレスのかかったVaRにより、直近の過去年において最も重大なショックが適用された現ポートフォリオのポジションについて潜在的な損失を見積もることが可能である。

・　３日から10日の連続したより大きな規模のショックについては、（特定のおよびグローバルな）ストレス・テストにより、例外的で即時性がある潜在的損失を見積もることが可能である。

これらのリスク測定は、包括的な監視枠組により管理されており、特定の制限のある枠組に基づくナティクシスのリスク選好に対応している。

トレーディング勘定におけるポジションの割当

当行の金融資産およびオフバランスシート商品は、健全性規制が定義するトレーディング勘定または銀行勘定という２つのポートフォリオのうちどちらかに分類されなければならない。トレーディング勘定に含まれないポジションは、銀行勘定に振り分けられる。

規制（CRRの第４条（１）（86））によると、トレーディング勘定には「第104条に従い、取引目的またはすでに取引目的で保有しているポジションをヘッジする目的で組織が保有する金融商品およびコモディティのすべてのポジション」が含まれる。

取引は、特に商品の管理方針および流動性を基準とする専用の手続に従って、トレーディング勘定に割り当てられる。このナティクシスレベルに適用される手続は、Groupe BPCEのために設計された手続全体の一部である。銀行ポートフォリオとトレーディングポートフォリオの間でのポジションの再分類は、例外的であり、ナティクシスのプルーデンシャル委員会の承認を受け、最終的にはBPCEの特別機関によって承認される。

ポジションはポートフォリオ・レベルで運用上分類され、その管理方針は各オペレーターのリスク・マンデートで定義される。

バリューアットリスク（VaR）

ナティクシスの内部VaRモデルは、2009年１月にフランス健全性監督機構に承認された。ナティクシスは、承認された範囲内（主にフィックスド・インカムの範囲）で市場リスクに係る資本要件を計算し、市場リスクの管理および監視のためにもVaRを使用している。本モデルは、様々なリスク要因に関してポートフォリオの潜在的な非線形の特性を考慮に入れた、モンテカルロ型の方式に基づくコンピューター・シミュレーションにより計算されている。

ナティクシスのすべてのトレーディングポートフォリオ（グローバル・マーケット、ALM、キャッシュ、非継続事業）に関して、VaRは毎日計算および監視されている。ポートフォリオの評価に用いられた市場データ（株価、指数、金利、為替レート、商品価格およびそれらに関連する変動）は、可能な場合は毎日、また統計データ（標準偏差および相関）は、毎週更新される。

すべてのトレーディングポートフォリオは、有効な市場リスク方針に従い、適切なリスク監視・監督メカニズムの対象となっている。VaRの限度は総合的な水準で、事業ごとに設定される。

これらの手段は、VaRについて理解させ、あらかじめ定められた信頼水準（99％）および時間（１日）に基づき、各事業における潜在的損失を識別するのに役立つ。

この目的を達成するために、ポートフォリオの価値に影響を及ぼす市場パラメーターの動向を追跡する統計的モデルが構築された。計算方法は、標準偏差が12ヶ月間および３ヶ月間で定期的に計算される（それぞれのリスク要因ごとの）最大標準偏差として計算される計量経済学モデルに基づいている。この方法により、市場が突然不安定になった場合にVaRがより敏感に反応するようになる。

VaRの計算のためのポートフォリオ保有期間は、リスク監視は１日、資産計算は10日と設定されている。10日の保有期間は、１日VaRに10の平方根をかけることで推定される。

最も複雑な商品を含む一連の商品について、VaRは感応度を通じた限定的な変化によって測定される。

VaRの水準は、ナティクシスにおける様々なレベル（デスクや事業分野）で設定された制限によって管理されており、営業の観点からみた当行のリスク選好の低下に資している。

ポートフォリオの評価方法は、商品により異なり、（特に金融派生商品では）全体の再評価、または線型および非線型効果の両方を考慮するために、市場のインプットに対する一次または二次感度に基づく。

一般的なリスクおよび特定のリスクは、リスク要因同士の相関関係を考慮した単一のモデルに従って計算される。

リスク要因の予想される変動をシミュレーションするためにナティクシスにより用いられた収益は、ほぼすべてのリスク要因の絶対収率である。この規定における例外は、為替レート、指数、貴金属価格および指数ならびに商品指数および商品先物である。

さらに、VaRの信頼性は、日々の取引結果の変動と比較することにより、定期的に測定される（このプロセスはバックテストとしても知られている。）。これにより、VaRが事前に予測した潜在的損失と実際の損失との事後比較が可能となる。

ストレスのかかったバリューアットリスク（SVaR）

規制基準（バーゼル2.5）の変更により、ナティクシスは日次のストレスのかかったVaR（SVaR）モデルを実施した。かかるモデルは、ポートフォリオ（VaRと同じ範囲）に関係する代表的な危機シナリオを含む固定された計量経済学モデルに基づき、連続する12ヶ月間にわたり計算される。かかる計算方法は、99％の信頼水準で１日のホライズンのヒストリカル・シミュレーションに基づく。一方で、１年間で変動する260の日内変動シナリオを用いるVaRと異なり、ストレスのかかったVaRは、関連する金融不安期に対応する過去１年間の時間枠を用いる。

VaRと同様に、ストレスのかかったVaRは、最も複雑な商品に対するリスク要因別の感応度を通じた限定的な変化によって算出される。

VaRと同様に、ポートフォリオの評価方法は、商品により異なり、（特に金融派生商品では）全体の再評価または線型および非線型効果の両方を考慮するために、市場のインプットに対する一次または二次感度に基づく。

現在ナティクシスが用いているストレスのかかった期間は、ストレスのかかったVaRを算出するのに最適な時期である2008年８月１日から2009年７月31日を含む。

VaRの場合と同様に、ナティクシスが用いる10日の保有期間は、１日のストレスのかかったVaRに10の平方根をかけることで推定される。

VaR、SVaRおよびVaRのバックテストの監視

ナティクシスの内部モデルはVaRおよびストレスのかかったVaRの計算に基づいている。

計算の前提、特に99％の信頼区間が保証されていることを確認するため、損益のバックテストの計算が１日単位で実施される。

かかる検証には、99％のVaR水準と日次の現実的損益水準および仮説的損益水準との比較が含まれる。

測定は、ナティクシスの連結会計およびすべての主要な活動にわたり実施されている。

マイナスの現実的損益水準または仮説的損益水準が同日のVaR計算を上回った場合、分析の上、内部で定義された基準に基づいて説明を行う。

その後、規制当局に連絡し、ナティクシスが承認した連結の範囲内で生じたかかる例外について通知する。

１年間で相当数の例外が発生した場合、ナティクシスの資本の計測の際のVaRおよびSVaR計算に適用される乗算係数に前年同期比ベースで付加が与えられる。

追加的リスクに係る自己資本賦課（IRC）

IRCは、負債性金融商品（債券、信用デフォルト・スワップおよび関連するデリバティブ）のうち、特定金利リスクのVaRに基づき認可を得た製品について、１年間の期間にわたる格付の変動リスクおよび発行者の債務不履行リスクのために要する資本費である。この資本費は、ナティクシスが認可したすべての活動に対して、VaRおよびSVaRに基づいて算出された費用に追加される。IRCは、モンテカルロ内部シミュレーション・モデルにより計算され、１年間において最も悪い数値の0.1％を除外した後の最大のリスクに相当する99.9％のバリューアットリスクである。

格付の変動および債務不履行の有無は、発行者の相関モデルおよび移行マトリックスを１年の資産ホライズンを使用し、シミュレーションする。格付は、多様な状況に合わせて再測定される。したがって、それぞれの状況により、格下げや格上げまたは債務不履行に陥る可能性もある。

IRC計算モデルに使用される流動性ホライズンは、不利な市況下での格付の売却または分散に要する時間を表し、その期間はすべての役職および発行者において１年である。

遷移マトリックスのカリブレーションは、Standard & Poor'sの過去の遷移データに基づく。コーポレートおよびソブリン両者の履歴データは20年を超える。Standard & Poor'sに格付けされていない発行者の調整は、内部で行われる。

相関前提は、各発行者のIRCホライズン（１年）における信用度の格付に基づく。シミュレーションプロセスは、部門内の相関インプットに基づく。

この内部モデルは、いくつかの領域で定期的に監視されている。

・　IRCレベルの分析は市場リスク内の生産担当チームによって実施され、この測定基準を定期的に認証する効果がある。本モデルの主要なパラメーターに対する感度の測定は毎週実施され、毎月実施される分析により本モデルの一貫性が保証される。

・　本モデルは様々なパラメーターに影響を与えるストレス・テストの対象となる。

－規範的なICAAPのニーズを対象とした内部ストレス・テスト枠組内

－EBAストレス・テスト実施期間に規制要件を満たすため

・　本モデルは半年に一度のモデル監視の対象となる。この監視は特に以下の項目を対象としている。

－使用された軌道の数を考慮した信頼区間

－格付のない発行体のデフォルト格付は、ナティクシスのポートフォリオに基づいて推定される。この推定は、TRIMガイドに従ってその影響が測定される。

－経験的相関および暗黙的相関を比較することによる、本モデルによる相関の表示

・　業務生産プロセスにおいて事後統制が実施される。

ナティクシスが用いる内部IRC計算モデルは、2012年にフランス健全性監督機構により承認された。かかる承認は2019年に更新され、IRCの対象となるすべてのポートフォリオに対して同じモデルが使用される。

規制上の要件に従い、Groupe BPCEは、内部モデル検証に関する方針および手続を構築した。本モデル検証段階は、IRC使用に際しての必須要件である。IRCモデルは、内部モデル検証チームによって定期的に再検証されている。

ストレス・テストおよび業務インジケーター

VaR、SVaRおよびIRC手法に加え、ストレス・テストは、ナティクシスのポートフォリオおよび業務インジケーターの価値に厳しい市況が及ぼす影響をシミュレーションするために用いられる。

１.　厳しい市況におけるポートフォリオの潜在的損失を測定するためのストレス・テスト。ナティクシスの枠組は、全般的ストレス・テストおよび事業ごとの専用ストレス・テストの２種類のストレス・テストに基づいている。

全般的ストレス・テストは、継続的な検証の対象である。総合的なストレス・テストは日々実施され、次の２種類に分類することができる。

－過去のストレス・テストは、計上済の損益の変動について事後的なシミュレーションを行うために、過去の危機的時期に観測された市場パラメーターにおける一連の変動を複製することからなる。ストレス・テストは予測する力は有していないが、既知のシナリオに対するポートフォリオのエクスポージャーについての測定を行うことを可能にする。2008年のリーマンショック以来、2011年のソブリン危機、そして2020年の最新のCOVID-19危機まで、最も重要な出来事を考慮する３つの一連のシナリオが規定された。

－仮説的ストレス・テストは、最初のショックの特性に従って、他の市場と比較した場合のある市場の予想される反応について妥当と思われる仮定に基づき行われる、すべての活動に係る市場パラメーターの変動のシミュレーションに使用される。ストレスは、リスク部門、営業部門および経済調査の共同の取組みを通じて決定される。５つの一連のシナリオが規定された。

１．イールド・カーブのフラット化および信用スプレッドの増加と相まった株式市場の指標の暴落。

２．インフレ環境における力強い欧州金利の上昇。

３．信用スプレッドおよび金利の上昇ならびに株式市場のわずかな下落に伴う金融機関の破綻。

４．地政学的事象による供給への障害のシナリオに基づく商品危機。

５．欧州銀行連盟スプレッドの急な拡大、流動性スプレッドの拡大および「末梢」イールドの増加によって主に特徴付けられる流動性危機。

現在、すべてのシナリオは、すべてのポジションを再評価することによって正確に計算されている。

個別ストレス・テストもまた、すべてのポートフォリオについて管理ツールにおいて日々計算され、限度が定められている。個別のストレス・テストは、同じ過酷度水準に基づき設定され、ポートフォリオごとに主な損失が生じる分野を特定することを目的としている。

ストレス・テスト測定の集計、すなわち事業分野ごとに計算された個別ストレス・テストを組み合わせたものにより、全体的な枠組が完成する。各事業の特色および異なる事業分野の多様性が及ぼす影響を反映するよう設計された多様な個別ストレス・テストの二次的に集計した合計から、この当行レベルの概要インジケーターが導き出される。

さらに、この枠組は、市場で大規模な変動を引き起こす可能性のある時事問題を明らかにする特別なストレス・テストによって補完される。特別なストレス・テストは、経済調査に基づく全体的なストレス・テストのシナリオに変換される市場動向予測を使用している。それらは主要な時事問題に対する銀行の回復力を測定し、適宜ヘッジ戦略の適用を可能にしている。

ストレス・テストの枠組は、リスク部門により定義され、リスク部門は、原則、方法および調整の規定ならびにシナリオの選択に責任を有する。ストレス・テスト委員会は、ストレス・テストの運用実施において責任を有し、隔月に会合する。同委員会は、実施される作業および作業量を承認し、年間のIT予算を決定する。

２.　ポートフォリオおよび事業分野ごとに集計される損失警告は、所定の月数にわたり、または年初からの累積で損失が一定の上限に達した場合、経営陣およびリスク部門に警告する。かかる上限は、各ポートフォリオの特性、過去の業績および予算目標に応じて市場リスク委員会により設定される。

３.　制限体制もまた、全般的な経営指標および／または事業を含み、より直接的に観測可能な基準（原商品の変動に対する感度、変動性、相関関係、名目等）に焦点を当てる。これらの質的および量的な指標の制限は、VaRおよびストレス・テストの限界に従っている。

独立した評価管理

ナティクシスの多様な市場製品の評価は、専用の手続による独立した統制枠組を形成する。

IFRS第９号に従い、損益を通じて公正価値で認識される金融商品は、その市場価値で評価される*（金融商品の公正価値を決定するために用いられる原則に係る情報については、「第６　経理の状況－１　財務書類－(1) 連結財務諸表および注記－連結財務諸表注記」の注記5.6および注記7.5を参照のこと。）*。

公正価値の決定は、金融商品の価格および評価モデルに関する独立機能による決定および検証に基づくことの立証を目指す管理手続に従う。

独立した価格検証

独立した価格検証は、部門の方針に沿って銀行取引の評価手続に要する市場投入を管理する、市場リスク部門のIPV（Independent Price Verification）チームによって行われる。市場投入の検証は、経済効果および財務諸表で確認される評価調整の要因となることもある。

IPV管理は、特に以下に基づく。

・　委員会を中心に構築された監督枠組（公正価値レベル委員会、評価委員会、IPV委員会）

・　検証およびエスカレーション枠組を説明する、方針および一連の手続

・　週次および月次の一連の報告書

・　専用ツール

モデルの検証

規制要件に従って、Groupe BPCEは、内部の市場リスク評価モデルおよびナティクシスの範囲に適用される評価モデルを検証するための方針および手続を実施した。この独立したモデルの検証方針は、より広範なリスク・モデル管理枠組の一部である。

Groupe BPCEの最高リスク管理責任者の直属であるモデル・リスク管理および検証ホールセール・バンキング部門が、モデルのライフサイクルのガバナンスおよび基準について責任を負う。モデルのライフサイクルにおける様々なステージ（デザイン、ITの開発、検証および使用）が明確に提示され、各参加者の役割および責任が特定および詳述される。

内部の市場リスク・モデルは、Groupe BPCEのリスク部門の検証チームによって検証される。ナティクシスが使用するモデルの検証プロセスは、以下の７つの側面に焦点を当てている。

・　モデルにより適用されたデータおよびパラメーター：データの質および代表性の分析、統制の完全性、エラー報告、データの包括性等

・　手法：モデルの基礎となる理論の分析、推計値、測定方法、リスク指標、集計規則、モデルのベンチマーキングの分析、精度および収束値の分析

・　恒久的監視：検証チームは、モデルの監視手法の存在を確保し、かかる手法の実施に伴うリスクを評価する。

・　モデルのパフォーマンス：設計段階および定期的に行われる、モデルのパフォーマンスに関連するリスクの評価

・　ITの開発：カウンター・インプリメンテーション、コード分析、検証

・　文書化：受領した手法に関する文書の質および包括性の分析

・　モデル管理：モデルがそのライフサイクルを通じて内部基準を遵守しているか否かの評価

具体的には、以下の側面が評価モデルに関して検証される。

・　モデルの論理的および数学的検証、仮定の分析ならびにモデル・ドキュメンテーションにおける正当化

・　アルゴリズムの検証およびベンチマーキング

・　ストレス・シナリオにおけるモデルの安定性の分析および数値法の収束

・　黙示されたリスク要因および目盛りの評価、インプットの検証ならびにモデルの上流識別

・　モデル・リスクの査定および関連する準備方法の検証

モデルのデザイン、改良および継続的な管理は、モデル所有者に代わってモデルデザイナーにより実施される。Groupe BPCEのリスク部門の検証チームは独立して活動し、あらゆる新規のモデルおよび既存のモデルに関するすべての修正または改善につき相談を受ける。内部モデルまたは評価モデルの設計を担当するチームは、主にバックテストおよび使用試験を通じてモデルの性能を１年ごとに監視する。

第三防衛ラインは、一般的調査部門であるが、内部モデルの審査およびリスク・モデル管理枠組を遵守しているか、またモデル・リスク管理がその方針および手続を正しく適用しているかについて毎年審査している。

モデル検証手続の結論および結果は、モデル監督委員会に検証のために伝達され、次にモデル・リスク管理委員会に提出される。

モデル・リスク管理委員会の役割は、モデル・リスクの管理を監督し、モデル・リスクの管理のための適切な措置の調整および実施を確保することである。モデル監督委員会の議長は、モデル・リスク管理および検証ホールセール・バンキング部門の部門長が務める。モデル・リスク管理委員会の議長は、年に２回、Groupe BPCEの業務執行役員会会長およびGroupe BPCEを担当する最高経営責任者が権限の委任を通じてこれを務める。

ナティクシスの調整方針

リスク部門は、資本市場活動の運営結果の調整方針を定義し、遂行する職務を負う。

当該方針の目的は、報告された結果の信頼性を保証することである。

したがって、調整方針は、公正価値で評価された金融商品への市場リスクの調整算出指針を定義する。

市場リスクの調整は、以下に分類される。

・　反転するポジションおよび流動性ポジションの費用調整

・　インプットの不確実性を考慮した調整

・　モデルの不確実性を考慮した調整

適用された衝撃および使用された方法は、進行形でアップデートされる。

調整金額は毎月アップデートされる。市場およびモデルに関連した不確実性を考慮した調整算出方法の変更は、モデル・リスク管理および検証ホールセール・バンキング部門による独立した検証のために提出される。

④ 定量的市場リスクの測定データ

（IFRS第７号に従い、法定監査人により認定されたデータ）

ナティクシスのVaRの変動

ナティクシスのトレーディング勘定についてのVaRの水準は、平均して9.4百万ユーロであった。2022年１月18日に5.4百万ユーロの最低水準まで下落し、2022年５月25日には最大12.8百万ユーロに達し、2022年12月30日現在では9.4百万ユーロとなった。

以下の図は、2021年12月31日から2022年12月30日までの期間の、全体的なVaRのトレーディング推移を示している。

■ ナティクシスの全体的なVaR－トレーディングポートフォリオ（信頼水準99％の１日VaR）

2022年には、ナティクシスの規制上の水準において、１つの実質的バックテストの例外および３つの仮説的バックテストの例外が確認された。

３つの仮説的バックテストの例外は、２月９日、２月24日および３月８日に記録された。実質的バックテストの例外は２月24日に発生した。これらは、ウクライナがロシア軍に侵攻された際に観察された市場の混乱、すなわちユーロ短期金利のイールド・カーブに生じた緊張に続くものである。

■ ナティクシスの規制上のストレスのかかったVaR

ナティクシスの規制上のストレスのかかったVaRは、平均して20.9百万ユーロであり、2022年12月15日に14.4百万ユーロの最低水準まで下落し、2022年７月11日には最大32百万ユーロに達し、2022年12月30日現在では20.1百万ユーロとなった。

規制上のVaR（信頼水準99％の１日VaR）およびストレスのかかったVaR（信頼水準99％の１日SVaR）の変動

■ IRC指標

この指標は、規制上の範囲を対象としている。ナティクシスのIRCは、平均して23.9百万ユーロであり、2022年３月14日に最大36.7百万ユーロに達し、2022年１月６日には12.2百万ユーロの最低水準まで下落し、2022年12月30日現在では21百万ユーロであった。

これは、パラメータEAD、PDおよびLGDの積を、各予測年度について割り引いて合計したものである。

・　EAD(t)（Exposure At Default：デフォルト時エクスポージャー）：当該機関がt年度中に対象貸出金に関してさらされうる損失額のことで、必要なときは加速償却率や信用リスク換算率が含まれる。

・　PD(t)（Probability of Default：デフォルト確率）：取引相手方がt年度中に債務不履行に陥る確率。

・　LGD（Loss Given Default：デフォルト時損失）：取引相手方が対象貸出金について債務不履行に陥ったときに、回復フェーズ後に回収できない契約上のキャッシュ・フローの額。

ナティクシスはこれらのインプットを定義するのに既存の概念とメカニズムを利用している。具体的には、規制上の自己資本要件（自己資本比率）を計算するために開発された内部モデルや、ストレス・テスト・メカニズムで使用されるものと類似の予測モデルを利用している。IFRS第９号の仕様を遵守するために一定の調整が行われている。

・　IFRS第９号のパラメータは会計上の引当金を設定するうえで必要な損失の正確な見積りを与えることを目的としている一方、プルーデンシャル・パラメータは、規制の枠組みのためにより慎重なものになっている。したがって、PDおよびLGDの景気後退期の付加や規制上のフロア、内部コストなど、プルーデンシャル・パラメータに組み込まれている安全バッファーのいくつかは修正再表示されている。

・　ステージ２に分類された貸出金に係る引当金を計算するために使用されるIFRS第９号のパラメータは、全期間予想信用損失の計算を可能にする必要がある一方、プルーデンシャル・パラメータは、12ヶ月デフォルト率を算定するために定められたものである。したがって、12ヶ月のパラメータは、より長い時間的枠組みにわたって予測される。

・　IFRS第９号のパラメータは将来予測的で、予測期間にわたる経済情勢の予想を考慮に入れなければならない一方、プルーデンシャル・パラメータは、一定周期の平均の見積り（PDに関して）または景気最悪時の見積り（LGDおよび当該金融商品の全期間にわたる見積りフローに関して）に相当する。したがって、プルーデンシャル・パラメータであるPDおよびLGDは、経済情勢の予想を基に調整されている。

先に述べたとおり、PDに関するセクター別調整が、６-12ヶ月の予測期間にわたる経済セクター別の格付け評価を基に算出された。

移行マトリクスから作成されたセクター別加重平均PD予想は、各セクターの格付け予想における同等のPDに収束させるために比較・調整される。

経済情勢に応じてパラメータを調整するために、期間を３年として３つの経済シナリオが構築されている。中心シナリオは戦略計画の予算シナリオに相当し、財務管理プロセスとの一貫性の確保を図っている。そしてこのシナリオについて、楽観的シナリオと悲観的シナリオから成る２つのバリエーションも、マクロ経済上のパラメータの観察を基に構築されている。

最良および最悪経済シナリオの狙いは、中心シナリオで見積った経済変数の不確実性を想定することにある。

これらのシナリオごとに変数を定めているということはつまり、経済シナリオごとにPDとLGDのパラメータを変えることができ、また予想信用損失を経済シナリオごとに計算できるということである。

３年よりも長い期間のパラメータは、長期平均へ徐々に回帰するという原則を基に予測されている。整合性を保つために、PDおよびLGDパラメータを変更するために使用されるモデルは、ストレス・テスト・メカニズムで開発されたモデルに基づいている。これらの経済シナリオは発生確率と関連付けられており、最終的にはIFRS第９号に基づく減損額として使用される、平均予想損失額を算出することが可能となっている。

発生確率の算定方法は、経済に関する市場コンセンサスの分析、および当行グループの経済シナリオとこの市場コンセンサスとの開きに基づいている。つまり、経済シナリオとコンセンサスの開きが小さいほど、発生確率が高い。

３つのシナリオはすべて、予算プロセスのために定めているものと同じ組織構造およびガバナンスを用いて定められており、また、経済調査部による提案を基に毎年見直されている。これらのシナリオは、2022年に数回更新された。2022年12月31日時点で使用されたシナリオは、2022年10月にグループの機関によって更新され検証された。これらはパラメータの悪化を重視しており、11月のコンセンサス予想にほぼ沿っている。

2022事業年度中に、加重の決定と適用に使用される手法に変更が加えられた。変更された手法では、定義されたシナリオに関連するマクロ経済環境において地域の特定の地理的特徴とポジショニングを考慮して加重を決定する。フランス、フランスを除く欧州、および米国の３つの地域に対して個別の加重が定められた。上記の地域に属さないエクスポージャーに関連する計算に使用される加重は、これらの地域のGDPが米国とより密接に相関しているため、米国地域に使用される加重である。これらの地域は、EADのシェアがナティクシスのEADの10％未満である残高に相当することに留意すべきである。この追加的な基準を超える場合は、特定の加重を定義する必要がある。

このように定義されたパラメータは、評価対象のすべてのエクスポージャーの信用損失を評価するために使用される。

ただし、所要自己資本が標準的手法を用いて計算され、かつエクスポージャーが格付システムに組み込まれていない一部の企業は、当該企業が個別に調整を加えた過去の損失率に基づいて正常債権に係る引当金を計算する手法を導入している。

IFRS第９号パラメータの検証メカニズムは、ナティクシスとBPCEグループ内の既存のモデルに関する検証メカニズムに完全に組み込まれている。したがって、モデルの検証では、独立した内部モデル検証ユニットによるレビュー・プロセスを受ける。

ステージ３の資産に係る予想信用損失の計算

ステージ３の金融資産に係る予想信用損失に対する減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額（すなわち、回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値。なお、これらのキャッシュ・フローが相手方当事者の活動によるものか、または保証の実行可能性によるものかを問わない）の差額として算定される。短期資産（満期が１年未満のもの）については、将来キャッシュ・フローの割引は行わない。減損の算定は全世界ベースで行われ、利息と元本は区別されない。ステージ３の貸出コミットメントまたは保証コミットメントに起因する予想信用損失は、貸借対照表の負債の部に認識される引当金を通じて考慮される。債権の各区分に係る回収実績に基づいて決定される満期スケジュールを基に、各債券の具体的な減損額が計算される。

予想信用損失を測定する際は、当該金融資産の契約条件の不可欠な部分を構成しかつ当該企業が別途認識していない担保資産およびその他の信用補完を考慮に入れて、予想されるキャッシュ・フローの不足額を見積る。

5.4 デリバティブ金融商品およびヘッジ会計

デリバティブ金融商品は、トレーディング目的で保有されるかヘッジ目的で保有されるかにかかわらず、貸借対照表において公正価値で認識される。

5.4.1 トレーディング目的で保有されるデリバティブ金融商品

トレーディング目的で保有されるデリバティブは、市場価値がプラスの場合は貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に、市場価値がマイナスの場合は「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される。

当初認識の後の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」に計上される。かかる金融商品に係る未収・未払利息も、この表示項目に含められる。

金融負債の組込デリバティブの特定事例

組込デリバティブとは、基礎となる指標（金利、株価、為替レートまたはその他の指標）の変動に対応して、当該契約のキャッシュ・フローの一部または全部の変動を生じさせるような主契約の構成要素である。

ハイブリッド商品（主契約およびデリバティブ）が純損益を通じて公正価値で測定されない場合において、組込デリバティブは、デリバティブおよびその経済的特性の定義に係る規準を満たしており、かつ関連するリスクが主契約のリスクに密接に関わっていない場合、主契約から分離される。

このようにして主契約から分離されたデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される資産および負債に含められる。

5.4.2 ヘッジ手段

IFRS第９号が認めるオプションを用い、ナティクシスはヘッジ取引の会計処理に引き続きIAS第39号を適用することを選択している。

IAS第39号は、ヘッジ関係として、キャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジの３つの種類を認識している。

デリバティブは、開始時点で、およびヘッジ期間を通じてIAS第39号に定められた規準を満たす場合にのみ、ヘッジとして指定することができる。これらの規準には、デリバティブとヘッジ対象の間のヘッジ関係が、将来に向かっても、また遡及的にも有効であることの正式な文書化が含まれる。ヘッジ関係は、ヘッジ手段の価値の変動がヘッジ対象の価値の変動を80％から125％の範囲で遡及的に相殺している場合、有効であると推定される。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、既存の取引または可能性の高い予定取引からの将来キャッシュ・フローをヘッジするために用いられる。

変動金利の借入および発行のヘッジ

ナティクシスは、銀行間借入および公募／私募発行の将来コストを固定するため、固定金利の金利スワップ借入を用いている。

変動金利の貸出のヘッジ

ナティクシスは、将来の変動金利借入コストを固定するため、固定金利のプレーンバニラ金利スワップ貸出を用いている。

金利リスクの全体的なヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、主としてナティクシスの全体的な金利リスクをヘッジするために用いられる。

これらの構造的ヘッジの文書化は、すべての変動金利取引に係る将来の変動資金管理スケジュールに基づいている。

将来に向かってのヘッジの有効性のテストには、満期区分別の累積的な変動金利借入および固定金利借手スワップと、満期区分別の累積的な変動金利貸出および固定金利貸手スワップの設定（指標および通貨別）が含まれる。

各満期について、ヘッジされるべき項目の名目金額がヘッジ目的デリバティブの想定額を上回っている場合、ヘッジは証明される。

遡及的なヘッジの有効性のテストは、当該ヘッジが異なるさまざまな報告日現在で有効であったかどうかを検証するために用いられる。かかる各報告日現在で、ヘッジ手段の公正価値（未収・未払利息を除く）の変動は、ヘッジされる仮想デリバティブ金融商品（ヘッジ対象の資産または負債および経営者の意思を表す合成金融商品）の公正価値の変動と比較される。ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動を80％から125％の範囲で相殺していなければならない。これらの限度から外れた場合、当該ヘッジは適格でなくなる。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理

ヘッジに係る損益の有効な部分が株主資本において直接認識される一方で、非有効な部分は各報告日現在で「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」において損益計算書に計上される。ヘッジ対象については、特定の仕訳は行われない（これらがヘッジされなかった場合に行われるであろうものを除く）。

ヘッジ関係が中断される場合（特に、ヘッジの有効性が限度値[80％、125％]から外れた場合）、会計処理では当該デリバティブを「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品」に分類変更し、かつ、当該ヘッジ取引が純損益に影響を及ぼすときは、「資本に直接計上された損益」のもとリサイクル可能な従前のヘッジ期間において株主資本に累積された有効なデリバティブの額を純損益を通じて戻し入れる。

公正価値ヘッジ

公正価値ヘッジは、認識された資産もしくは負債、または未認識の確定コミットメントの公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジを目的としている。

金利リスクの全体的なヘッジ

子会社であるNatixis Financial Products LLCは、公正価値ヘッジのルールに従い、金利リスクの全体的なヘッジを文書化している。これらの取引を会計処理するため、当該子会社は、EUによって採用されたIAS第39号のカーブアウト規定を適用している。会計処理上、構造的な公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ金融商品の会計処理は、公正価値ヘッジ目的のデリバティブに適用される会計処理に類似している。ヘッジ対象の金融商品のポートフォリオに係る公正価値の変動は、貸借対照表の個別の表示項目（「金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額」）において報告され、対応する仕訳が損益計算書において行われる。

固定金利の貸出および借入のヘッジ

ナティクシスは、固定金利の借入および発行に係る金利の不利な変動の影響をヘッジするため、固定金利のプレーンバニラ金利スワップ貸出を用いている。また固定金利の貸出および有価証券に係る金利の不利な変動の影響をヘッジするため、固定金利のプレーンバニラ・スワップ借入を用いている。

公正価値ヘッジの文書化

将来に向かってのヘッジの有効性のテストには、ヘッジ対象とヘッジ手段の金融上の特性、すなわち、評価日、満期日、想定額、固定金利、および支払いの頻度が実質的に同じであることの検証が含まれる。

遡及的なヘッジの有効性のテストは、当該ヘッジが異なる報告日現在で有効であったかどうかを検証するために用いられる。

かかる各報告日現在で、ヘッジ手段の公正価値（未収・未払利息を除く）の変動は、ヘッジされる仮想資産および負債（ヘッジされる資産または負債を表す合成金融商品）の公正価値の変動と比較される。ヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動を80％から125％の範囲で相殺していなければならない。

この範囲から外れた場合、当該ヘッジはIFRSに基づくヘッジ会計に適格でなくなる。

公正価値ヘッジの会計処理

デリバティブの公正価値の変動は、有効な部分と非有効な部分の両方について、損益に認識される。

これを対称的に、ヘッジ対象の公正価値の変動も損益に認識される。

したがって、ヘッジの非有効な部分のみが損益計算書に影響を及ぼすことになる。

未収・未払利息を除くヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動は、「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として損益に計上される。これらの金融商品に関連する未収・未払利息は、「受取利息および類似収益」または「支払利息および類似費用」に計上される。

ヘッジ関係が中止される場合、当該ヘッジ手段は「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品」に分類変更される一方で、ヘッジ対象に係る未実現損益はヘッジが中止された日現在の額に固定され、満期まで損益に計上される。

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

純投資のヘッジは、純外貨投資（連結子会社または投資）において生じる為替リスクをヘッジするために用いられる。これらは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。ヘッジ手段（外貨建ての貨幣性デリバティブまたは負債）に係る公正価値の変動の有効な部分は株主資本において認識される。企業が連結される際に認識される為替換算調整額は、これらの公正価値の変動と相殺される*（注記2.9参照）*。公正価値の変動の非有効な部分は損益計算書において認識される。資本において直接計上された未実現損益は、当該純投資の全部または一部が売却された場合、損益に振替えられる。

5.4.3 内部契約

ナティクシスとその子会社の間には、ヘッジ会計において用いられるデリバティブを含んだ多くの内部契約が存在する。当該取引が連結目的においてヘッジ会計の規準を満たしていることを確認するため、ナティクシスはこれらが市場において正確にヘッジされていることを定期的に検証している。

5.4.4 クレジット・デリバティブ

ナティクシスが用いるクレジット・デリバティブは金融保証とはみなされず、IAS第39号の適用範囲に含まれるデリバティブとみなされる。これらは、純損益を通じて公正価値で測定される資産または負債に分類される。

5.5 外貨建取引

ナティクシスが締結した外貨建て取引に関連する資産および負債の会計処理に用いる方法は、その資産または負債が貨幣性項目に分類されるかまたは非貨幣性項目に分類されるかによって決まる。

外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告日の実勢直物レートで機能通貨に換算される。この換算により生じる為替差額は損益に認識される。この規則には次の２つの例外がある。

・　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の償却原価に基づいて計算された為替差損益のみが損益に認識され、残りは「資本に直接計上された損益」に認識される。

・　キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された貨幣性項目または在外企業に対する純投資の一部に関して生じた為替差損益は、「資本に直接計上された損益」に認識される。

取得原価で測定される外貨建ての非貨幣性項目は、取引日（または発行済の永久超劣後債の株主資本への分類変更日：注記11.3.1参照）の為替レートで換算される。

公正価値で測定される外貨建ての非貨幣性項目は、決算日の終わり時点の実勢為替レートで換算される。外貨建ての非貨幣性項目（例えば、資本性金融商品）に係る損益は、当該資産が「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される場合は損益として認識され、当該資産が「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に分類される場合は資本において認識されるが、当該金融資産が公正価値ヘッジにおいてヘッジ対象として指定されている場合には、為替差損益は損益に認識される。

5.6 金融商品の公正価値

一般原則

金融商品（金融資産または金融負債）の公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な独立当事者間取引において、資産を売却して受領する価格または負債を移転して支払う価格をいう。

したがって、公正価値は出口価格に基づく。

当初認識時の金融商品の公正価値は通常、取引価格、すなわち、資産取得時の支払価格または負債引受時の受領価格である。

当初認識後の測定においては、資産および負債の見積公正価値は、主に観測可能な市場データに基づくものでなければならず、公正価値の計算に使用されるすべてのインプットは、市場参加者が取引で使用するであろう価格と整合性のあるものにしなければならない。

この場合、公正価値は、ミッド・マーケット・プライスならびに対象となる金融商品およびその関連リスクに応じて決定した追加的な評価調整により構成される。

ミッド・マーケット・プライスは以下に基づき入手される。

・　金融商品が活発な市場で相場が付けられている場合は、その相場価格。金融商品は、証券取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格決定機関または規制当局より、相場価格が容易にかつ定期的に入手可能である場合には、活発な市場で相場が付けられているとみなされ、かかる価格が、主要市場において、またはそれがない場合には最も有利な市場において、実際かつ定期的に発生する独立当事者間取引を表す。

・　金融商品の市場が活発ではない場合、公正価値は評価技法を使用して確定される。使用される技法は、関連する観察可能な入力データを最大限活用し、観察可能でない入力データの利用を最小限に抑えなければならない。この技法は、最近の取引から得られる観察可能なデータ、類似の金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション・プライシング・モデル、プライシング・データまたは市場データが入手できないハイブリッド商品または観察可能でないデータの場合には独自のモデルを参照することができる。

追加的な評価調整は、主要な市場における出口取引の結果生じるコストを考慮するために、市場リスクおよび信用リスクに係るリスク・プレミアムなど評価の不確実性に関する要素を組み込む。

主な追加的な資金調達評価調整は以下のとおりである。

ビッド／アスク調整－流動性リスク

この調整は、ビッド価格（買呼値）とアスク価格（売呼値）との間の差で、販売費に相当する。これは、ポジションを取得するリスクまたは別の市場参加者からの提案価格で売却するリスクに関して市場参加者から要求される報酬を反映する。

モデルの不確実性の調整

この調整は、使用する評価技法の欠点、とりわけ、観察可能な市場インプットを入手可能な場合であっても、考慮されないリスク要因を考慮に入れるものである。これは、さまざまな金融商品に固有のリスクが、評価に使用される観察可能なインプットによって考慮されるリスクと異なる場合に該当する。

インプットの不確実性の調整

評価技法で使用される特定の価格またはインプットの観察が困難であるか、あるいは価格またはインプットが定期的に入手不能で売却価格を決定できない場合がある。このような状況下においては、市場参加者が金融商品の公正価値を評価するときに同一のインプットについて異なる値を採用するという可能性を反映させるために調整が必要な場合がある。

信用評価調整（CVA）

この調整は、取引相手方の信用の質を考慮していない評価に適用される。これは、取引相手方の債務不履行リスクに関連する予想損失に対応し、ナティクシスが当該取引の市場価額の全額を回収できるとは限らないという事実を勘案することを目指している。

CVAの決定方法は、この計算に含まれる取引相手方の全セグメントに関する専門的な市場慣行に則した市場インプットの使用を基礎としている。流動性のある市場のインプットがない場合には、この方法は取引相手方の種類、格付け、地域別の代替値を使用した。

資金調達評価調整（FVA）

FVAの目的は、無担保または完全に担保されていないOTCデリバティブに関連する流動性コストを考慮することである。FVAは担保されたヘッジ目的デリバティブに関連する、将来において支払うまたは受取る追加証拠金を借換えるまたは資金調達する必要性によって生み出されている。将来の資金調達／借換要件（すなわち、エクスポージャーの満期まで）の測定は、無担保デリバティブや流動性スプレッドカーブに関して予想される将来のエクスポージャーに基づいている。

債務評価調整（DVA）

DVAは、CVAと対称をなし、公正価値で測定すると指定されたデリバティブ金融商品の負債評価に係る取引相手方の視点からの予想損失を示す。これは、ナティクシス自体の信用の質がこれらの商品の評価に与える影響を反映する。当該期間中におけるBPCEの「ゼロ・クーポン」スプレッドの流動性を考慮し、比較可能な企業のサンプルに係る「ゼロ・クーポン」スプレッドを観察することにより、調整が行われる。DVAの計算は、資金調達評価調整（FVA）を考慮して行われる。

活発な市場の識別

市場が活発かどうかの決定には以下の規準が使用される。

・　市場の活動水準および動向（発行市場における活動水準を含む）

・　類似した市場取引で観察された過去の価格データの期間の長さ

・　サービス・プロバイダーによって回収された価格の希少性

・　ビッド価格とアスク価格間のスプレッドの大きさ

・　一定期間または異なる市場参加者間における急激な価格変動

評価管理手続は第[３]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.6節「市場リスク」（訳者注：原文の章および節）に表示されている。

公正価値で測定および表示される金融資産および金融負債は、以下の尺度に基づいて区分される。

・　レベル１：同一の資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて、市場価額が直接算定される。

・　レベル２：市場にて直接または間接的に観察可能な重要なデータを基にした評価技法を用いて市場価額が算定される。

・　レベル３：一般的ではないモデルや観察できない市場データを基にしたモデルを用いて市場価額が算定される。これらのモデルが評価額に著しい影響を及ぼす公算が大きい。

公正価値ヒエラルキーに応じて区分された金融資産および金融負債と主なモデルの説明は注記7.5に表示されている。

5.7 有形固定資産および無形資産（のれんを除く）

貸借対照表に認識している固定資産には、有形固定資産、無形資産および投資不動産が含まれている。リース資産に関する使用権（その主な項目は注記5.2において説明されている）は、ナティクシスが完全な所有権を有する類似資産に該当する固定資産の科目に表示されている。

当初認識時における測定

IFRSの基準が最初に適用されたとき、有形固定資産はIFRS第１号に従い取得原価で計上されていた。

有形固定資産は、購入価格に、直接起因するコスト（譲渡に係る税金、報酬、手数料および登録費用）および（IAS第23号「借入コスト」に定める資産計上の規準を満たす場合には）借入コストを加えて計上される。

社内で開発されたコンピューター・ソフトウェアは、「無形資産」にその開発の直接コストで認識される。この直接コストに含まれるのは関連するハードウェア費用、サービス原価、当該ソフトウェアの作成および使用準備に直接的に起因する人件費、ならびに（IAS第23号「借入コスト」に定める資産計上の規準を満たす場合には）借入コストなどである。

開発段階で発生する費用は、IAS第38号に定める無形資産としての認識規準を満たす場合には、資産計上される。この規準に含まれるのは、技術的実現可能性、当該資産を完成させ使用または販売するという意思、当該資産が将来の経済的便益を生み出す可能性、資源の入手可能性、および当該資産開発期間に帰すことができる支出を信頼性をもって測定できる能力などがある。研究段階で発生したコストは、資産計上されず、費用として認識される。

事後測定

取得後、固定資産は取得原価から減損、償却および減損損失の累計額を差し引いて計上される。

減価償却および償却

有形固定資産および無形資産は、その使用目的において、ナティクシスによって使用できる状態になり次第、見積耐用年数にわたって、定額法、定率法または逓増減価償却法の内、経済的便益の消費パターンを最も良く反映する方法で減価償却または償却される。資産の残存価額は、信頼性をもって測定可能な場合、減価償却または償却可能額から控除される。ナティクシスは、土地および歴史的記念建造物に分類される破壊できない建物を除く項目の残存価額を信頼性をもって測定できないと考えている。したがって、それらの残存価額をゼロとする。

IAS第16号に従って、異なる耐用年数を持ち、または項目全体とは異なる将来の経済的利益の消費が見込まれる有形固定資産勘定の重要な各構成要素に対して、特別な減価償却明細表が定められている。事業用建物に対しては、下記の構成要素および減価償却期間が適用される。

有形固定資産のその他の項目は、その見積耐用年数（一般に５～10年）にわたって減価償却される。

固定資産が賃借建物に関するものであるときは、その減価償却期間をリース期間に合致させる。

購入したソフトウェアは、定額法によって見積耐用年数（ほとんどの場合５年未満）にわたって償却される。自己創設ソフトウェアは、見積耐用年数（15年を超えてはならない）にわたって償却される。

その他の無形資産は、主に契約期間（通常は５～10年間）にわたって償却される顧客ポートフォリオの価値で構成される。

減価償却期間は１年に１回見直す必要があり、該当する場合、見積りの変更による影響は、変更日から将来に向かって損益計算書に認識される。

固定資産の減価償却および償却は、連結損益計算書の表示項目「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」のもとに表示されている。

減損

資産は、減損の客観的な証拠がある場合はいつでも、また、無期限の耐用年数を有する無形資産の場合は少なくとも年１回減損テストを実施する。ナティクシスは、各報告日に減損の証拠があるか検討し、かかる証拠が存在する場合、可能な限り個々の資産の回収可能価額を見積り、それができない場合は、当該資産が属する資本生成単位（CGU）の回収可能価額を見積る。回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と、将来のキャッシュ・フローの現在価値に当たる使用価値のいずれか高い方の金額である。資産またはCGUの回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、損益計算書の「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」に減損損失が認識される。

減損は、当初その減損を引き起こした状況に変化があった場合（例えば、減損の客観的な証拠がなくなった場合など）には、戻入れすることができる。

処分損益

事業用資産の処分損益は、損益計算書の「その他の資産に係る損益」で認識され、投資不動産の処分損益は、「その他業務収益」または「その他業務費用」に計上される。

建設中の固定資産の除去または中断

固定資産の除去により発生した費用は、連結損益計算書の「有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金」に計上される。

開発中のITプロジェクトが中断すると、その認識の中止となる。対応する費用は、連結損益計算書の「有形固定資産および無形資産に係る損益」に転記される。

5.8 売却目的で保有する資産および非継続事業

非流動資産（または資産グループ）は、その帳簿価額が売却により回収されるときに処分されることが意図されている。この資産（または資産グループ）は、即時売却可能でなければならず、12ヶ月以内に売却される可能性が高いものでなければならない。

売却の可能性が高いのは、以下の場合である。

・　活発なマーケティングを伴う資産（または資産グループ）の売却計画が、経営陣によって策定されている場合

・　少なくとも１人の購入希望者が拘束力のない購入申込を行っている場合

・　計画が大幅に変更されたり、撤回される可能性が低い場合

該当する資産は、「売却目的で保有する非流動資産」の表示項目に分類され、分類変更され次第、償却が停止される。帳簿価額が売却コスト控除後の公正価値を上回る場合、減損損失が認識される。関連負債も、貸借対照表の独立した表示項目に表示される。

売却目的保有グループは、複数のCGUのグループのこともあれば、１つのCGUまたは１つのCGUの一部のこともある。当該グループには、IFRS第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれない流動資産、流動負債および資産を含む、企業の資産および負債が含まれることがある。IFRS第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれる非流動資産が売却目的保有グループの一部である場合、IFRS第５号に基づく測定規定は、グループ全体に適用される。つまり、当該グループは、その帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定される。

資産および負債のグループの公正価値がその正味帳簿価額よりも低いときは、ナティクシスは減損の額を、IFRS第５号に従って測定される非流動資産（のれん、無形資産および有形固定資産）に限定する。

「売却目的で保有する非流動資産」に分類されてから12ヶ月以内に売却されなかった場合、ナティクシスがコントロールできない特別な状況を除き、当該資産または資産グループのこの区分への分類は停止される。

ナティクシスが資産売却計画を表明している子会社は、注記2.6「売却目的で保有する子会社」において一覧にされている。

非継続事業は、処分済であるかまたは売却目的の保有に分類されていることが、明確に識別可能な企業の構成単位であり、かつ、以下のいずれかの条件を満たす。

・　独立の主要な事業分野または営業地域を表す。

・　独立の主要な事業分野または営業地域を構成するのではなく、独立の主要な事業分野または営業地域を処分する単一の統一された計画の一部である。

・　転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業に関連する資産および負債は、売却目的で保有する資産グループと同一の方法で貸借対照表に計上される。非継続事業からの損益は、損益計算書の独立した表示項目とし、この中には、処分までの間に発生した当該非継続事業の純利益／（損失）および売却コスト控除後の公正価値で計上されている売却目的で保有する資産または資産グループの売却もしくは評価から生じる純利益／（損失）が含まれる。

5.9 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

トレーディング目的で保有する金融負債（デリバティブ金融商品を含む）およびIFRS第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて当初認識時に自発的にこの区分に分類された金融負債がこれに該当する。

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として認識されたレポ契約およびデリバティブ取引に関係して設定された担保区分の保証金および追加証拠金も、トレーディング目的で保有する金融負債に含めている。これは、これらの項目が、これらがカバーする活動または金融商品に密接に関係し、かつ、これらが関係する活動のビジネス・モデルの不可欠な部分を構成するからである。

この取消不能オプションのもとで評価される有価証券は、以下に示す３つの区分のいずれか一つに該当する。

・　公正価値で測定され管理される金融資産グループの一部を構成する金融商品：このオプションは、公正価値で測定、管理される負債に適用される。ただし、経営者が公正価値リスク管理方針に従う場合に限る。

・　関係する金融資産や金融負債との会計上のミスマッチがある金融商品：このオプションを適用することで、単一の戦略のもとで管理される金融商品に異なる評価ルールを適用することから生じる会計上のミスマッチを解消できる。

・　重要かつ分離可能な組込デリバティブが１件以上組み込まれているハイブリッド金融商品：組込デリバティブとは、金融ハイブリット商品または非金融ハイブリッド商品の構成要素のうち、デリバティブの定義を満たすものをいう。このオプションにより当該金融商品全体を公正価値で測定できるようになるため、組込デリバティブを抽出、認識または分離して測定する必要がなくなる。

この区分に属する金融負債は、報告日現在の公正価値で計上され、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」として表示される。公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」において当該年度の損益として認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動は、この認識が会計上のミスマッチを生じさせたり、拡大させたりすることがないことから、この対象から除かれる。自己の信用リスクに起因する価値の変動は、「その他の包括利益に直接認識された損益」の下の「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」に認識される。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債を期限前償還するときは、自己の信用リスクに起因する公正価値の実現損益を、「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」から資本の部に属する「利益剰余金」へ直接振り替える。

5.10 負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類されない、ナティクシスによって生み出された債務は、償却原価法を用いて測定され、貸借対照表の「銀行預り金」、「顧客預り金」、「債務証券」または「劣後債務」に認識される。

BPCEを介したECBとの長期借換取引（TLTRO 3）は、IFRS第９号の規則に従い償却原価で認識される。利息は、ECBによって設定された貸付目標の達成に関する前提に基づいて見積られた実効金利法を使用して、純損益に認識される。

これは調整可能な収益率であるため、適用される実効金利は期間によって異なる。Groupe BPCEは、ECBによって設定された貸付目標を達成した。その結果、(0.50)％のボーナスが問題の12ヶ月の期間にわたって収益に認識された。

2022年10月28日、ECBは次のとおりTLTRO 3の報酬の変更を発表した。

・　2022年６月23日から2022年11月22日までの間、適用される金利は、TLTRO 3の開始日から2022年11月22日までのECBの平均預金ファシリティ金利であった。

・　2022年11月23日以降、適用される金利は、進行中の各TLTRO 3取引の満期日または早期償還日まで適用されるECBの平均預金ファシリティ金利である。2022年12月31日現在の連結財務諸表では、実効金利は最新の既知の預金ファシリティ金利である（2022年12月21日以降２％）。

この変更の影響は、2022年６月23日から2022年11月22日までの期間と、先を見越して2022年11月23日からの新しい期間について、利益の調整額として認識された。

債務証券は、当初認識時に、取引コストを含めた発行価格で測定される。その後は償却原価で測定され、発行費は当該金融商品の利用期間にわたって認識される。

5.11 認識の中止

ナティクシスは、金融資産からのキャッシュ・フローに関する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。また、これらの契約上の権利または所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合にも、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。

ナティクシスが契約上の権利を譲渡しておらず、リスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているわけでもない場合、ナティクシスは、当該資産の支配を移転したか否かを決定する。支配が失われた場合、資産の認識は中止される。ナティクシスが支配を保持する間、資産は「継続的関与」の水準まで引き続き貸借対照表に計上される。

「継続的関与」の原則に基づき、特に移転の契約条件で以下が規定されている場合、移転した金融資産との結び付きが維持される。

・　移転した資産を買戻すというオプションまたは義務

・　移転した資産のパフォーマンスに関係する金銭的補償の回収

金融負債は、清算、取消または失効したときに認識が中止される。

5.11.1 レポ契約

a）譲渡人

売却された有価証券に対する認識は中止されない。ナティクシスは、受領した資金を返却するというコミットメントを表すものとして、負債を認識する（「レポ契約に基づく売却有価証券」）。

b）譲受人

購入された有価証券は認識されず、譲受人から受け取るべき未収金が貸付けた資金を表すものとして計上される。当該資産に対する支出金額が、「レポ契約に基づく取得有価証券」に認識される。

その後の各報告日に、当該有価証券は、最初に分類された区分に適用される規則に従って譲渡人により引き続き評価される。譲受人の勘定には、譲渡人から受取るべき金額が、引き続き貸借対照表に表示される。

5.11.2 貸付／借入有価証券

貸付／借入有価証券取引は、IFRSにおける意味の範囲内で、金融資産の譲渡を伴わない。したがって、これらの取引によって、貸付有価証券の認識が中止されることはない。貸付有価証券は、IFRSのもとでは識別されず、当初のIFRS区分に引き続き計上され、適宜測定される。借入有価証券は、借手によって認識されない。

5.12 金融資産と金融負債の相殺

IAS第32号に従い、ナティクシスは、金融資産と金融負債の相殺について、（i）計上された金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、（ii）正味金額を決済するかまたは当該資産の現金化および負債の決済を同時に実行する意思があるという２要素から成る条件を前提として、金融資産と金融負債の相殺を実施し、正味残高を貸借対照表に表示する。

運営原則が上記の２つの規準を満たしている清算機関で実施されるデリバティブおよびレポ契約に関する取引は、貸借対照表で相殺される*（注記7.3参照）*。

5.13 引当金

引当金は、時期または金額が不確実な負債である。負債は、過去の事象によって生じる現在の債務であり、それを清算すると、信頼性をもって測定できる経済的便益を包含する資源の流出をもたらすと予想される。

引当金として認識される金額は、決算日における現在の債務を清算するのに要する支出の最善の見積りでなければならない。この金額は、割引の影響が重大である場合は割り引かれる。引当金は、決算日ごとに見直され、必要に応じて調整がなされる。従業員給付をカバーするための引当金を除き、貸借対照表上で認識される引当金は、主にリストラ引当金ならびにリスクおよび訴訟に対する引当金に関係する。

a）リストラ引当金

リストラ費用に対する引当金は、引当金認識についての下記の標準的な規準および下記の２つの条件が満たされたときに、認識される。

・　決算日現在で、少なくとも下記の事項を明確にしたリストラに関する詳細な正式の計画がある。

・　関係する事業

・　影響を受ける主たる事業所

・　雇用契約の終了により補償を受ける従業員の勤務地、職種およびその概数

・　負担する費用

・　計画実施日

・　ナティクシスは、リストラ計画の実施を開始することによって、または決算日にその概要を告知することによって、リストラ実施につき、影響を受ける人々の予想を確実なものにしている。

リストラ費用に対する引当金は、リストラに直接的に関係する支出のみを含む。

b）リスク、手続および訴訟に対する引当金

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続については、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

引当金の変動は、損益計算書において将来支出の種類に対応する表示項目で認識される。

2022年12月31日現在および2021年12月31日現在のナティクシスの財務諸表の負債に計上されている引当金については、注記7.17「引当金の要約」に表示されており、手当は注記6.6「その他の損益」、注記6.7「営業費用ならびに減価償却、償却および減損」および注記6.8「リスク費用」に記載されている。

5.14 従業員給付

IAS第19号に従い、従業員給付は、以下の４つの区分のうちの１つに分類される。

・　**「短期給付」：**当期中に支払われる給料、社会保障負担、年次休暇、従業員利益分配、奨励制度、追加負担および賞与が含まれる。

・　**「解雇手当」：**企業の決定または雇用終了と引き換えに退職手当パッケージを受取るという従業員の決定の結果として、通常の退職年齢前に社員の雇用を終了するのと引き換えに付与される従業員給付から成る。

・　**「退職後給付」：**年金、銀行業界に適用されるその他の補足的退職給付、退職時の報酬および退職者に支払われるその他の契約上の給付など。

・　**「その他の長期給付」：*長期勤続報奨、タイム・セービング口座のもとでの支払額、現金で支払われる繰延報酬および公正価値を表さない評価方式に連動する現金で支払われる繰延報酬を含む（注記5.16参照）*。

短期従業員給付は、当該給付の見返りに従業員が勤務した期間の費用として認識される。

退職給付に対する引当金が発生するのは、雇用主が退職給付の提供を明確に確約したとき、または雇用主が退職給付の支払いを定めたリストラの費用を認識したときである。

IAS第19号に規定された認識の原則に従い、ナティクシスは以下の種類の退職後給付を識別する。

・　確定拠出制度：この制度のもとでは、企業体は特定の給付額を支払う義務を一切負わない。

・　確定給付制度：この制度のもとでは、ナティクシスは特定の給付額を支払う法的または推定的義務を有する。

確定拠出制度のもとで拠出された負担金は、従業員が当該負担金と引き換えに勤務した期間において、費用計上される。

予測単位積増方式を用いた給付債務の査定に基づき、確定給付制度に対する引当金が設定される。この方法は、人口統計および財務上の仮定を活用したものである。制度資産の価値は、数理計算上の債務から控除される。この評価は独立保険数理士によって定期的に実施される。

ナティクシスの確定給付制度債務の全部または一部に資金供給することを目的とし、ナティクシスの関連当事者によって引き受けられた保険契約は、貸借対照表の資産側の「未収勘定およびその他資産」に計上されている。

数理計算上の仮定の変動および実績による修正（数理計算上の仮定と実績との間の差異による影響）に関連する数理計算上の負債についての再評価調整は、「資本に直接計上された損益」内の利益にリサイクルできない項目に計上される。

確定給付制度につき認識された年間人件費は、以下により構成される。

・　当期中に受益者によって確定された権利を表す勤務費用

・　制度の変更または縮小および制度の清算の影響によって生じる過去勤務費用

・　正味の債務に対する割引の巻戻しの影響を反映する正味利息費用

その他の長期給付は、確定給付制度のもとで退職後給付に適用されるのと同一の保険数理的方法を用いて評価される。ただし、負債再評価項目は、直接費用として認識される。

繰延変動報酬制度に従って従業員が勤続することを条件とする、現金決済の変動報酬に関連する費用見積額は、権利確定期間にわたって認識される。

5.15 負債と資本の区別

IAS第32号に従い、発行済の金融商品は、現金を保有者に提供する契約上の義務が組込まれているか否かにより、負債または資本に分類される。

・　超劣後債および優先株式は、連結ベースで利益が計上された場合には利払いが義務付けられる条項についての再交渉が2009年に行われ、それ以降いずれに区分すべきかについて任意とされたことから、資本に分類されている。

期中残高の変動は、注記7.16「劣後債の期中変動」および注記11.2「資本管理と自己資本比率」に記載されている。

・　しかし、金融商品が資本に分類される場合は以下のとおりである。

・　その金融商品に係る支払は配当と同様に扱われる。ただし、それら分配の税効果は、2019年１月１日をもって発効になった2017年12月付のIAS第12号の修正に従い、分配する額の由来に応じて、資本に直接計上される損益として利益剰余金に認識されるか、または損益に認識される。したがって、当該分配がIFRS第９号における配当の定義に合致するときは、税効果は損益に計上される。この規定は、会計目的上配当として扱われる超劣後債による受取利息に適用される。

・　資本に当初分類された日においてユーロに換算された結果の取得原価で固定される。

・　ナティクシスの連結範囲に含まれる専用ミューチュアルファンドの純資産の第三者投資家持分は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に計上される金融負債を構成する。ミューチュアルファンドの利益に対する第三者投資家の持分は、連結損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として計上されている。

・　ナティクシスが全部連結の対象とする償還期日付きファンドの第三者投資家による保有ユニットは、清算時にファンドの純資産に対する持分の返済を受ける権利を保有者に付与するものであり、連結貸借対照表の「未払勘定および雑負債」として負債に分類されている。ファンドの利益に対する第三者投資家の持分は、連結損益計算書の「支払利息および類似費用」に計上されている。

5.16 株式に基づく報酬

繰延変動報酬制度

変動報酬方針は、2022年（したがって、2022年に提供したサービスに関して2023年２月に与えられるナティクシスの2023年の繰延変動報酬制度を含む）と2021年に適用される欧州CRD V規制を含む規制フレームワークに準拠している。欧州CRD IV規制は従来の制度に適用される。また、変動報酬方針は、ACPR、ECBおよびAMFの透明性要件を満たしている。

これに関連して付与され、報酬が株式に基づき行われる制度は、株式により決済されるか、あるいは株価に連動してまたは評価方式に基づいて現金により決済される。

株式に基づく繰延変動報酬制度

IFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき、従業員に対する無償株式の交付により、付与日に受領した財貨またはサービスの公正価値に相当する費用が発生する。この人件費は資本に対して認識される。受領したサービスの公正価値は、付与日の株式の公正価値から権利確定期間中に従業員が放棄した配当の現在価値を控除し、勤続要件を考慮して算定される。

費用は定額法で権利確定期間にわたって認識される。費用は権利の損失を反映するよう権利確定期間にわたって調整される。

ナティクシス株価に連動する現金決済型従業員繰延変動報酬制度

現金決済される株式に基づく報酬に適用される会計処理は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠している。

当該基準に基づき、取得されたサービスおよび負担した負債は公正価値で測定される。負債が決済されるまで、債務は各決算日および決済日に再測定され、公正価値の変動は当該期間の損益に認識される。報告日における負債の再測定は、勤続要件および業績条件が満たされているか否かとともに、原株式の価値の変動が考慮される。

報酬の支払いが勤続要件の対象となる場合、対応する費用は定額法で権利確定期間にわたって計上され、勤続要件が存在しない場合、費用は直ちに債務として認識される。後者はその後、業績条件および基礎となる株式の価値の変動を考慮に入れて、各決算日に再測定する。

ナティクシスの株価またはその子会社の株価に連動する現金決済型従業員繰延変動報酬制度の条件変更によって、当該制度が株式決済型従業員繰延変動報酬制度に分類変更される場合には、当該変更日において、ナティクシスの株価またはその子会社の株価に連動する当初の制度に対して計上されていた負債の認識が中止されるとともに、株式決済型従業員繰延変動報酬制度のもとで提供されるサービスに相当する負債が認識されることになる。資本での認識と負債の認識中止との差額は損益に直接計上される。

ナティクシス株式の公正価値を表さない評価方式に連動する現金で決済される繰延変動報酬制度

2021年７月21日のナティクシス株式の上場廃止を受け、連動した現金で決済される繰延変動報酬制度（それらの構成要素はまだ確定していない）は修正された。現在、決済はナティクシス株式の簡易株式公開買付の株価（すなわち、４ユーロ）とGoupe BPCEの収入の変化（グループ持分）に基づく方式に基づいている。

これらの制度はIAS第19号の範囲内に該当し、「その他の長期給付」と同等である。この種類の制度に適用できるIAS第19号の原則は、上記に記載のIFRS第２号の株価に連動する現金決済型制度と類似している。

これらの制度に関する詳細な情報と当年度中の数量的影響は、注記10.2.3に記載されている。

5.17 自己株式および自己株式に関連したデリバティブ

ナティクシスが保有するすべての自己株式は、それらの取得または保有目的にかかわらず、資本から差し引かれる。トレーディング目的または売却可能として保有する自己株式の売却、測定または減損に関して、親会社の財務諸表において認識されたいかなる損益も、連結財務諸表において資本から差し引かれる。

5.18 受取報酬および受取手数料

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のもとでは、企業は通常活動から生じる収益を、顧客に約束した財およびサービスの移転と引き換えに企業が受け取ると予想する対価が反映された金額で認識しなければならない。収益は５段階で認識される。

・　顧客との契約の識別

・　互いに個別に認識すべき特定の履行義務（または項目）の識別

・　全体の取引価格の算定

・　さまざまな特定の履行義務への取引価格の配分

・　履行義務が充足された時点での収益の認識

この手法は、（IFRS第16号の対象である）リースと（IFRS第９号の対象である）金融商品を除き、顧客との契約のすべてに適用される。収益または契約コストに関して具体的な規定が他の基準に定められているときは、それらを先に適用する。

この手法が適用されるナティクシスの主な事業は以下のとおりである。

・　受取報酬および受取手数料。この収益が実効金利に組み込まれていない場合のバンキング・サービスによるもの、または資産運用もしくは金融工学サービスによるもの。

・　その他の事業活動による収益。特にリースに含まれるサービスに関するもの。

受取手数料は、提供したサービスの種類および提供したサービスに付帯する金融商品の会計処理方法に従って、損益に認識される。

報酬額の測定について不確実性が残るときは（資産運用の成功報酬や金融工学に関する変動報酬など）、報告日時点で入手可能な情報を鑑みて、当行グループの権利が確定している金額のみが認識される。

サービス報酬を分析し、同報酬のさまざまな構成要素（または履行義務）を個別に識別し、それに起因する収益の割合を各構成要素に割り当てている。そのうえで、各構成要素を、提供したサービスの種類および提供したサービスに付帯する金融商品の会計処理方法に応じて、収益に認識する。

・　保証報酬や管理報酬など、継続サービスに対する報酬および手数料は、当該サービスを提供する期間にわたり繰り延べられる。

・　ビジネス・プロバイダー報酬など、単発のサービスに対する報酬および手数料は、当該サービスを提供次第、収益に認識される。

シンジケーション取引の一環として行うものをはじめ、顧客への特定の貸出の手配に関連するストラクチャリングおよびアレンジメントに対する報酬は、法的な取引完了日または（シンジケート・ローンの場合は）シンジケーション期間の末日に損益に認識される。

貸出金設定に対する報酬など、金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部を成す報酬および手数料は、当該貸出金の見積期間にわたって認識され、実効金利の調整として償却される。これらの報酬および手数料は、「正味受取報酬および受取手数料」ではなく受取利息として認識される。

支払日とサービスの実施日が異なるときは、契約の種類および当該相違の性質に応じて資産または負債が生じ、「その他の資産」または「その他の負債」に計上される。

5.19 税金費用

当事業年度の税金費用は、以下により構成される。

・　各フランス企業が、25.83％の率で支払うべき税金、または海外の企業および支店に対して現地で定められている率で支払うべき税金。

・　資産・負債の帳簿価額と、貸借対照表負債法により計算されるその税務基準額との間の一時的差異から生じる繰延税金。

繰延税金資産・負債は、現地の税法に従い、一時的差異が解消される日現在で適用されているまたは実質的に適用されている税率に基づき、各課税企業レベルで計算される。繰延税金は割り引かれない。

繰延税金資産は、当該課税企業が一定期間（最長10年間）の間に税効果を実現できる可能性が高い場合にのみ、報告日に認識される。こうした税効果は、当該期間内に一時的差異または繰越欠損金が将来の見積課税所得から控除されることで実現される。

繰延税金資産・負債は、各課税企業のレベルで相殺される。課税企業は、当行グループの減税目的のために選ばれた単体企業または、該当する場合には、企業グループの一部のいずれかである。

すべての一時的差異は、それらの解消日または支払日にかかわらず、認識されている。繰延税金の正味残高は貸借対照表の「繰延税金資産」に表示される。

付加価値負担金、すなわち「Cotisation sur la Valeur Ajoutée des Entreprises」（CVAE）については、その計算が当期純利益を基にされないとナティクシスは考えており、「営業費用」として計上されている。

5.20 貸出コミットメントおよび保証コミットメント

a）金融保証

供与したコミットメント

デリバティブに分類されない金融保証コミットメントは、債務者が契約上支払うべき分割払込金の支払いを怠ったために生じた損失について、保証対象企業に返済するため、発行体に特定の支払いをすることを求める契約である。こうした権利の行使は、不確実な将来事象の発生を条件とする。

供与した金融保証は、当初は公正価値で表示され、当初認識後は次のうちいずれか高い方で表示される。

・　当初認識額から、該当する場合には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に記載の原則に沿って計上された償却額を控除した額。この償却額は、当該保証によってカバーされる期間中にわたって、受領報酬が遅延認識されることを表す。

・　予想信用損失モデル*（注記5.3参照）*の引当金に応じて算定される引当金額。

これらの引当金は注記7.17「引当金の要約」に表示されている。

ミューチュアルファンドに対する保証の具体例

ナティクシスは一部のミューチュアルファンドのユニットについて、元本および／またはリターンを保証している。満期日におけるファンドの１ユニット当たりの純資産価額が、保証する純資産価額を下回った場合に限りそれらの保証が実行される。

これらの保証はデリバティブとして計上され、IFRS第13号の規定に従って公正価値で測定されている。

受け取った保証コミットメント

IFRSでは、受け取った金融保証に関する基準はない。具体的な指針がない場合、適用される会計処理は、類似した状況下で他の基準によって規定された会計処理との類似性によって決定しなければならない。したがって、発行体に対する金融保証の定義に合致する受取保証は、以下に従って処理される。

・　金融資産（負債性金融商品）に関して受け取った保証についてはIFRS第９号。実際には、金融資産に関係する予想信用損失の測定では、当該負債性金融商品の不可欠な部分だと考えられる保証が発生するフローを考慮に入れなければならない。

・　IAS第37号の適用範囲に該当する非金融負債に関して受け取った保証については、IAS第37号。

b）貸出コミットメント

貸出コミットメントとは、事前に定められた条件のもとで貸出を実行するというナティクシスの取消不能なコミットメントをいう。

ナティクシスが供与する貸出コミットメントの大半は、付与日の市場価格で供与され償却原価で認識される貸出金を生じさせる。よって、またIFRS第９号に従って、貸出を行うというコミットメントと貸出そのものは、連続した段階から成る一つのプロセスであり、同一の金融商品とみなされる。したがって、貸出を行うというコミットメントはIFRS第９号の範囲に該当しない。つまり、オフバランスシート取引として扱われ、再評価は行われない。しかしながら、貸出コミットメントはIFRS第９号に基づく引当金計上のメカニズムを適用できる*（注記5.3参照）*。IFRS第９号は、貸出コミットメントの発行者は、本基準の範囲に該当しないローン・コミットメントに引当金計上規準を適用しなければならないと規定している。これらのコミットメントに関係して認識された引当金は、注記7.17「引当金の要約」に表示されている。

5.21 銀行破綻処理メカニズムへの拠出

2015年10月27日付のフランスの省令によって預金保証・破綻処理基金の設立手続が変更になった。預金保証・破綻処理基金への拠出は、共同出資証明書、ならびに、貸借対照表上で資産として認識される現金保証金（取消不能なコミットメントの保証）およびその他の営業費用の中の「所得税を除く税金」として損益に計上される拠出（この拠出は運用の承認を自主的に撤回する場合には払い戻しされない）の形で支払うことができる*（注記6.7参照）*。

銀行や投資会社の再生や破綻処理の枠組み構築に関するEU指令第2014/59号（BRRD - 銀行再生・破綻処理指令）およびEU規則第806/2014号（単一破綻処理制度（SRM）規則）によって、2015年時点で破綻処理基金の創設が定められた。2016年に、当該基金は単一監督メカニズム（SSM）の参加国間での単一破綻処理基金（SRF）となった。このSRFは破綻処理のための資金調達メカニズムであり、破綻処理当局である単一破綻処理理事会が利用できる。単一破綻処理理事会は、破綻処理手続の実施に際して当該基金を利用することができる。

委任規則第2015/63号および破綻処理のための資金調達メカニズムへの事前拠出に関するBRRD指令の補足となる実施規則第2015/81号に従って、単一破綻処理理事会は2022年度の単一破綻処理基金への拠出水準を設定した。単一破綻処理基金への拠出は貸借対照表上に資産として認識される現金保証金（現金保証金の15％）および「所得税を除く税金」として損益計上される拠出の形で支払うことができる*（注記6.7参照）*。

5.22 見積りと判断の使用

財務諸表の作成において、ナティクシスは、専門家の判断を必要とする可能性がある入手可能な情報に基づき、一定の見積りおよび仮定を立てる必要がある。

これらの見積りおよび仮定は、損益計算書における収益および費用の計算、貸借対照表における資産および負債の価額、および／または財務諸表注記における一定の開示事項に影響する可能性のある不確実性の原因となる。よって、特定の取引の将来の結果が、とりわけ現在の極めて不確実な環境において2022年12月31日現在の財務諸表の決算に用いられている見積りとは著しく異なるものとなる可能性がある。

仮定を必要とする会計上の見積りは、主に以下に記載の項目の測定に用いられている。

5.22.1 公正価値で計上される金融商品

活発な市場で取引されていないハイブリッド市場金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算定される。評価モデルを用いて生成された評価は、当該金融商品および関連するリスクに応じて、正味ポジションのビッド／アスク価格、モデリング・リスク、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来キャッシュ・フローの財務コストに関する仮定、ならびに取引相手方リスクおよびインプット・リスクを勘案して調整される。これらの方法により得た公正価値は、市場で売却される場合、取引時の実際の価格と異なることがある。

流動性の低い金融商品の価格設定に使用される評価モデルについては、注記7.5に記載されている。

IFRS第９号により「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または「リサイクル不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」として区分される非上場の資本性金融商品の一部は非連結企業に対する投資で構成されている。非上場非連結企業に対する投資の公正価値は、主としてマルチプルまたはDCF（割引キャッシュ・フロー）に基づく評価方法により得られる。当該評価方法を使用するためには、予想将来キャッシュ・フローの予測および割引率を含む、ある特定の選択および前提を事前に決定しておく必要がある。

5.22.2 予想信用損失による減損

予想信用損失による減損モデルは、損失に対する引当金および評価調整に影響を及ぼすパラメータや前提に基づいている。当該パラメータや前提は、現在および／または過去のデータに基づいており、かかるデータには、将来の経済シナリオの見積りおよび加重などの合理的かつ正当な予測も含まれる。また、ナティクシスは、これらのパラメータや前提を見積り適用する際には専門家の意見を検討する。

IFRS第９号のフレームワークは、３つのマクロ経済シナリオ（楽観的、中心、悲観的）に従って計算された予想損失に基づいている。財務諸表で使用された予想損失は、マクロ経済環境における予想ポジショニングに照らして評価され、発生確率を各シナリオに帰することにより、これら３つのシナリオに概括される（３つのシナリオすべてに帰せられる加重の合計が１に等しい場合）。

2021年12月31日現在の経済予測で使用された中心シナリオは、2021年６月にグループの機関によって検証された。このシナリオは2021年８月のコンセンサス予想と整合しており、フランスにおける景気回復を反映するさまざまな経済指標の改善（GDPの成長、失業率の低下）を考慮していた。米国における状況も改善し、GDP成長率の水準は2019年末の水準に近似していた。しかし、2021年第４四半期に健康危機の影響が解消したように思われたにもかかわらず、米国の景気回復は予想より遅れ、経済環境の変化に関する一定の不確実性が依然として存在していた。

2022年12月31日現在、経済環境は、主に（i）ロシア・ウクライナ戦争、（ii）高インフレを抑制しようとする中央銀行の金融政策、（iii）ゼロコロナ戦略を放棄した後の中国の状況から、依然として非常に不確実である。

世界の成長は2023年に鈍化すると予想され、非常に悲観的／不利なシナリオでは景気後退のリスクが生じる。これに関連して、経済調査部は中心シナリオを更新し、これは2022年10月に検証された。悲観的シナリオは、持続的なインフレと急激な景気減速または景気後退のシナリオに基づき、2022年に国内でストレスが高まる不利なシナリオの１つに対応する。反対に、楽観的なシナリオは、インフレが徐々に正常な水準に戻り、経済活動がより堅調に回復する状況に対応している。

中心シナリオからの逸脱は、楽観的シナリオよりも悲観的シナリオの方が大きい。

フランス圏に対する加重は、11月のコンセンサス予想の平均値に基づいている。ユーロ圏と米国圏に対する加重は、同じコンセンサス予想と12月の更新値を使用している。中心限度の大きな加重は、シナリオの更新とその深刻度によって説明される。

フランス圏のマクロ経済シナリオは、昨年と比べて大幅に悲観的であるとみられる。経済状況と経済見通しは引き続き悪化し、マクロ経済変数の予測値はさらに引き下げられている。2022年、予測担当者はウクライナ危機に関連してフランスの予想GDP成長率の大幅な悪化を指摘し、中心シナリオにおいて2022年は+2.5％、2023年は+0.6％の予想となっている。

これらのシナリオは、予算プロセスに対して定められたものと同じ手法およびガバナンスで定義されレビューされる。COVID-19危機以降の妥当性が四半期ごとにレビューされ、経済調査部からの提案と上級経営委員会による検証に基づいて、観察された状況に重大な逸脱が認められた場合は、マクロ経済予測が改定される可能性がある。

中心シナリオとその限度値に変数を定めているということは、経済シナリオごとにPDとLGDのパラメータを変えることができ、また予想信用損失を経済シナリオごとに計算できるということである。３年よりも長い期間のパラメータは、長期平均へ徐々に回帰するという原則を基に予測されている。これらの経済シナリオは発生確率と関連付けられており、最終的にはIFRS第９号に基づく減損額として使用される、平均予想損失額を算出することが可能となっている。

さらに、第5.3節で述べたように、2022年９月30日から、加重の決定および適用の手法に変更が加えられた。変更された手法では、定義されたシナリオに関連するマクロ経済環境において地域の特定の地理的特徴とポジショニングを考慮して加重を決定する。

2022年12月31日現在、使用された加重は以下のとおりであった。フランス（悲観的35％、中心45％、楽観的20％）、フランスを除く欧州（悲観的21％、中心56％、楽観的22％）、米国圏（悲観的29％、中心48％、楽観的23％）。

さらに計算では、６～12ヶ月の期間にわたる経済セクター別の格付け評価に基づくデフォルト確率（PD）へのセクター別調整により、セクター別の側面も加味されている。移行マトリクスから作成されたセクター別加重平均PD予想は、各セクターの格付け見通しにおける同等のPDに収束させるために比較・調整される。

中心限度に係るナティクシスのエコノミストのシナリオに基づいて使用された、主要なマクロ経済変数の３年間の予測は、以下に示されたとおりである。

2022年12月31日時点で使用された中心シナリオ：

留意事項：2021年12月31日時点で使用された中心シナリオ：

最後に、予想信用損失の見積りに係るさまざまなモデルは、高い不確実性の経済的背景において、予想損失額を増額する専門家の調整によって補完される可能性があることに留意すべきである。この点において、ナティクシスは2022年12月31日現在62.0百万ユーロ（2021年12月31日現在では32.0百万ユーロ）の引当金を追加で認識した。

より大きな加重を楽観シナリオまたは悲観シナリオへ適用すると、将来の年における中心シナリオの実現幅に応じて予想損失額の感応度を見積ることができる。

よって、悲観的シナリオの発生確率を100％で加重すると、2022年12月31日現在で予想信用損失は39.0％増加すると認識される。反対に、楽観的シナリオの発生確率を100％で加重すると、予想信用損失額は30.7％減少する。

5.22.3 資金生成単位（CGU）の評価

減損テストを行えるよう、すべてののれんがCGUに割り当てられている。ナティクシスによって実施されるテストは、それぞれのCGU（のれんを含む）の帳簿価額をその回収可能価額と比較することからなる。回収可能価額が使用価値に等しい場合、年間のフリー・キャッシュ・フローを永続価値に割り引くことによって算定される。割引キャッシュ・フロー法の使用は以下を伴う。

・　将来キャッシュ・フローを見積る。ナティクシスは、これらの見積りの基礎を、そのビジネス単位の中期計画に含まれる予測に置く。

・　中期計画の最終年のキャッシュ・フローを、予想年間成長率を反映させた利率で、無期限の将来にわたって見積る。

・　各CGUの個別の利率でキャッシュ・フローを割り引く。

5.22.4 償却原価で測定される貸出金および債権の公正価値

活発な市場で相場が付けられていない貸出金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用することにより決定される。割引率は、類似のリスク特性を持つ貸出金グループに対して、当該期間中に機関投資家によって使用される利率の評価に基づく。貸出金は、統計調査に基づき類似のリスク特性を持つグループに分類されており、信用スプレッドに影響を与える要因の特定を可能にしている。ナティクシスはまた、この分類を改良するために、専門家の判断に依拠している。

5.22.5 従業員給付

ナティクシスは、主な従業員給付の算定を独立保険数理士に依頼している。これらのコミットメントは、昇給率、割引率および制度資産の収益率などの仮定を用いて決定される。これらの割引率および収益率は、各計算期間の末日現在の観察された市場レート（例えば割引率については、AA格付の社債のイールド・カーブ）に基づく。長期給付債務に適用される場合、これらのレートが、評価に不確実性をもたらす。

5.22.6 繰延税金

欠損金の繰越は、フランスおよび英国においては無期限に認められており、その他の国でも極めて長期間（米国では2018年１月１日より前に発生した税務上の欠損金については20年間）にわたって控除可能である中で、ナティクシスは予防措置として、一定期間（最長10年）にわたって課税所得を生み出す能力に対応させる形で正味繰延税金資産を計上している。

このため、ナティクシスは、各事業部門の中期計画に基づき、税務上の事業計画を作成している。

5.22.7 法人所得税務処理をめぐる不確実性（IFRIC第23号）

ナティクシスは、税務当局が法人所得税務処理を受け入れる可能性が高くないと結論付けた場合、財務諸表において法人所得税務処理に関する不確実性を開示している。

ある税務上のポジションが不確実かどうかを判断し、それが当グループの法人所得税の金額に与える影響を評価するために、ナティクシスは、税務当局があらゆる利用可能な情報を総合的に把握したうえで、報告されたすべての金額を検証すると仮定している。判断の基礎となるのは特に、行政方針、判例、税務当局が類似の不確実性に対して実施した是正の前歴である。ナティクシスは、例えば税法の変更、時効期間の終了、または税務当局が実施した管理策や施策の結果から生じる可能性のある、関連する事象および状況の変化があった場合、税務上の不確実性に関して税務当局に支払うまたは税務当局から還付を受けると予想する金額の見積りの見直しを行う。

所管の税務当局が採用された処理に疑義を呈する可能性が高い場合、これらの不確実性は、税金負債のもとに表示される税金リスクに対する引当金によって税金収益および費用に反映される。ナティクシスは過年度について会計監査を受けている。指摘された修正点についてナティクシスが同意しない場合は合理的な方法で争われ、その適用においては、リスクの見積りに対して引当金が計上される。

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび訴訟（財務上の問題に関わるものを含む）については、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

5.22.8 その他の引当金

金融商品と従業員給付に関連する引当金を除き、連結貸借対照表で負債として認識される引当金は、主に訴訟、リストラ、罰金および課徴金に対する引当金に関係するものである。

引当金が計上されるのは、過去の事象により生じた債務を清算するために、経済的便益を包含する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ、債務額を信頼性をもって見積ることができる場合である。この金額を算定するために、ナティクシスはリスクの発生確率を評価する必要がある。また割引の影響が重大である場合には、将来キャッシュ・フローが割引かれる。

ナティクシスがさらされている主なリスクおよび手続については、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.10節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。

5.22.9 気候リスク

環境および気候に関する緊急事態は、世界経済およびすべての経済プレーヤーが現在直面する最大の課題の１つである。金融は、資金の流れを持続可能な経済へ振り向けることによって、エコロジーの移行に貢献できる。ナティクシスは気候変動から生じるリスクおよび機会の重要性を確信し、エネルギーの移行および気候を、新たな戦略計画の中心に位置付けている。

ナティクシスは直接的または間接的にいくつかの気候関連のリスク要因にさらされている。それらを限定するため、ナティクシスは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース(1)）によって提案されるリスク用語である「移行リスク」および「物理的リスク」を採用している。

(1) TCFD**の提言に従い、2021年10月にナティクシスにより公表されたTCFD気候報告書は、ナティクシスのウェブサイト上で閲覧可能である（https://www.natixis.com/natixis/fr/1er-rapport-tcfd-sur-le-climat-lpaz5\_133744.html）。

リスク選好およびリスク識別プロセスの一環として、これらのリスクの重要性の評価は年次でレビューされる予定であり、かつ新たな測定手法を用いて精緻化される可能性がある。

物理的リスクは、現在、ナティクシスの資本要件の内部評価（ICAAPプロセス）と移行リスクの内部評価において暗黙的に考慮されている。実際のところ、取引相手方の内部格付モデルは、合理的な時間枠（１年から３年）内における考えられる経済環境の変化をすでに考慮しており、したがって考えられる気候の移行の影響を（たとえ現在は切り分けることができないとしても）対象に含んでいる。ストレス・テストの展開によって、移行リスクの潜在的な長期的影響をより適切に考慮するための議論が進行中である。

また、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおいて、ナティクシスは自行のエクスポージャーを評価および管理するためのいくつかのツールを徐々に展開している。ナティクシスは資産、もしくはファイナンスされるプロジェクトに対して、または伝統的な融資の場合における借手に対して、気候格付（「グリーン加重係数カラー格付」）を割り当てることにより、自行の取引が気候に及ぼす影響を評価している。

2020年11月の気候および環境リスクに関する欧州中央銀行のガイドに基づき、気候関連リスクの識別、定量化および管理のプロセスは、特にリスク定量化および物理的リスク監視フレームワークの完成により、BPCEの作業に沿って強化される予定である。

連結財務諸表の作成に関して、ナティクシスは気候リスクを徐々に統合する作業を継続している。

ナティクシスは、移行リスクに関するACPRの気候パイロット・エクササイズに参加した。同エクササイズは、特にACPRによって用いられるセグメント区分と内部区分の間の違い、およびかかる長期間（2050年までの予測）にわたる内部ポートフォリオ予測手法における特定の側面の要求される適応に関連するいくつかの困難を乗り越えるため、信用リスクに関して方法論的フレームワークを検討し、これらのエクササイズの先の作業を識別することを可能にした。またナティクシスは2022年に、BPCEによって取りまとめられた、最初のECB気候ストレス・テスト・エクササイズに参加した。このストレス・テストは、銀行の貸借対照表全体ではなく、気候リスクにさらされている特定の資産のカテゴリーを対象にしている。同エクササイズは以下の３つのモジュールに基づいていた。

・　１つ目は、78問の定性的な質問票（方法論的トピック、データ収集、ガバナンスおよび商業的戦略に関する11のテーマに分けられている）である。

・　２つ目のモジュールは、気候リスクへの感応度が高いとみなされる22のセクターについて、特定の数の指標（炭素集約度や、融資されるCO2のギガトン数など）を収集することを目的としている。

・　最後の３つ目のモジュールは、さまざまな期間（１年、３年および30年）にわたるリスクのパラメータを予測するための自行独自の内部モデルを用い、かつ物理的リスクと移行リスクの切り分けによるいくつかのシナリオに基づいた、純利益の観点からの影響の推定で構成される。

ナティクシスは、市場の大部分の銀行と同様に、最長30年の期間にわたってセグメントの側面を組み込むことにより、自行の内部モデルを補完しなければならなかった。

これらのエクササイズの終了時点で、考慮された時間尺度における、信用リスクの観点から見た影響は無視できる程度であった。ただし、特に長期において、とりわけ方法論的側面に関する作業は継続され、かつ充実されなければならない。

5.22.10 金利指標改革に関連する不確実性

2022年１月以降、金利指標改革に関連する不確実性は、主として米ドルLIBOR（翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および12ヶ月物）を参照する2021年12月31日より前の契約の修正に限定されている。2022年１月１日時点で、新たな契約に係る米ドルLIBOR指標の使用は、監督当局が定める例外（この場合、該当する契約にはISDAが規定したフォールバック条項が盛り込まれている）を除き、もはや認められない。ICEベンチマーク・アドミニストレーション（LIBORの運営管理機関）を監督する英国の規制当局である金融行為監督機構（FCA）によって決定された、2023年６月30日までの米ドルLIBORの公表期間の延長は、まだ移行していない契約の代替金利への緩やかな移行を可能にすると思われる。

この改革を背景として、ナティクシスは2018年上半期に、法律、商業、財務、リスク、システム、会計処理の観点からベンチマーク指標改革に関連する影響の予測を担当するプロジェクト・チームを設置した。この問題の実務上の側面を分析するために、ナティクシスの４つの事業部門すべてに関わるガバナンス体制が構築されている。

2019年中の作業はEURIBOR改革、EONIAから€STRへの移行、指標の廃止に関する契約条項の強化に焦点が当てられた。

EURIBORについては、「ハイブリッド」EURIBORへの切替を目的とした新たな計算手法（ベルギーの規制当局がBMR要件に準拠していると認めた）が2019年11月に最終決定された。これ以降、EURIBORの持続可能性は、その運営管理機関であるEMMIにも2022年１月１日から当該指標の監督者となっているESMAにも疑問を投げ掛けられていない。

2020年からは、2021年12月31日に消滅予定の指標を主な対象とする、運用面により重点を置いた段階が、これらのベンチマーク金利へのエクスポージャーの移行および軽減を伴って始まった。この段階は、新たな指標の使用に係る準備作業、これらの指標に連動した新たな商品の導入、既存契約の修正計画の特定と実施、および当行顧客との活発なコミュニケーションを含んでいた。2022年１月以降公表されていないEONIAおよびLIBORの指標（翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および12ヶ月物の米ドルLIBORを除く）に連動した契約の修正プロセスは、ナティクシスによって最終決定された。

この運用面により重点を置いた段階は、米ドルLIBOR（翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および12ヶ月物）について、2022年を通じて継続している。2022年は、2022年包括歳出法の一部として「調整可能金利（LIBOR）法」が2022年３月15日に成立したことによって特徴付けられた。同法はフォールバック条項が存在しないか不十分である米国の法律に準拠した契約について、米ドルLIBORから代替ベンチマーク金利への移行に関連する法務リスク、オペレーショナル・リスクおよび経済リスクの最小化を目的とした規定を設けている。2022年12月16日、FRBは最終的な規則を導入してこの規定を補完した。これにより、米ドルLIBORは、SOFRにBloombergの算定したスプレッドを上乗せした金利に置き換えられると規定された。これは、2021年３月５日に金融行為監督機構（FCA）がLIBORの将来的な公表終了と代表性の喪失に関して行った発表を受けたものである。また、FCAは、２つのコンサルテーションを2022年６月と11月にそれぞれ開始した。2023年６月30日から2024年９月末までに、翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物のシンセティック米ドルLIBOR指数を公表するかどうかを決定する。この合成指数の使用は、フォールバック条項がなく、2023年６月30日までに修正が完了していない契約のみを対象とする。FCAは、この件に関する最終決定を2023年上半期中に発表する予定である。欧州の代替ベンチマーク金利に関する作業部会も、米ドルLIBORに代わる法定金利を指定する立法メカニズムが必要であるかどうかについてコンサルテーションを開始した。

米ドルLIBORの置き換えに関する市場の議論の進展に伴い、金融商品および債券に関わる米ドルLIBORに連動した契約の修正プロセスが2022年に開始された（主に既存のフォールバック条項の分析、修正戦略の定義、および修正措置の開始）。これは2023年も継続される。主として契約であるデリバティブは、クリアリングハウスが提供する転換プロセスと、ナティクシスおよびその取引相手方がISDAのプロトコルを順守することによる修正を通じて、2023年上半期に移行される。相対の再交渉を必要とするその他の契約については、ナティクシスは2023年上半期に、2021年12月31日以降公表されていない指数に使用したものと同じアプローチを適用する予定である。留意事項として、これらの指標については、契約におけるベンチマークの入れ替え前後の経済的な同等性の維持を推奨する、規制当局および作業部会によって公表された提言が、修正において考慮された。この原則は、結果として、これら２つの金利間の差異を埋めるための固定マージンが上乗せされた代替ベンチマーク金利による過去のベンチマーク金利の置換を生じさせた。指標におけるこのマージンの調整は、主として、市場当局または市場慣行によって設定された信用リスク・マージンの使用の結果として生じている。

また、2022年は、2024年６月28日に予定されるCDOR（カナダ銀行間取引金利）の公表停止に係る2022年５月16日の発表によっても特徴付けられた。この指標へのエクスポージャーが極めて限定的であるナティクシスは、米ドルLIBORについて計画されたプロセスと同一の移行プロセスを適用する予定である。2023年６月および2024年12月にそれぞれ消滅すると予想される、ナティクシスが同様にエクスポージャーをほとんど有していないSORおよびSIBOR（シンガポールのベンチマーク金利）に連動した契約には、同じアプローチが適用される予定である。

ベンチマーク金利への移行は、ナティクシス・グループをさまざまなリスクにさらしている。特に、

・　ナティクシスの顧客の情報と扱いにおける非対称性が顧客との紛争につながり得る場合における変更管理に関連するリスク。このリスクを防ぐため、ナティクシスは、指標の移行、顧客へのコミュニケーション・キャンペーン、コントロール計画の適用という課題について従業員向けの研修イニシアティブを実施している。

・　ベンチマーク金利の非遵守的使用（当局によって認められた例外を除く）に関連する規制リスク。従業員および顧客はこれらの指標の制約について情報を与えられている。加えて、コンプライアンスは例外管理手続を公表しており、統制が導入されている。

・　顧客が市場および／またはナティクシスによって提案されたフォールバック条項を導入する修正措置を採用しない既存取引に関する法務文書リスク（これも顧客との紛争につながり得る）。ナティクシスのチームは、後継金利を提言することを目的としたさまざまな法域の立法施策を積極的にモニタリングしている。

・　新たな金利を参照する新たな取引を執行する能力、および既存取引の修正に関連するオペレーショナル・リスク。プロジェクト・チームは、影響を受ける情報システムについて実施スケジュールが確実に順守されるように努めている。修正コストを経時的に分散させるための早期の再交渉行動が実施されている。

・　米ドルLIBOR、CDOR、SORおよびSIBORに連動した商品ポートフォリオの修正により生じる財務損失に反映する潜在的な財務リスク。代替ベンチマーク金利に適用されるスプレッド調整を考慮しない修正に関する収益の喪失のシミュレーションは、顧客との再交渉における事業部門間の意識を高めるため、上級経営陣によって直接モニタリングされている。この調整（または「信用調整スプレッド」）の適用は、RFR金利による参照指標の置換の前後における、契約のキャッシュ・フローの経済的な同等性を確実にすることを目的としている。

・　価格ボラティリティに関連するバリュエーション・リスク、および代替ベンチマーク金利への移行に起因するベーシス・リスク。リスク管理手法と評価モデルの両方に関する必要な更新が利用されている。

2022年１月１日以降、これらのリスクは、主として米ドルLIBORの指標（翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物および12ヶ月物）からSOFR金利への移行、ならびに小さな規模におけるCDOR、SORおよびSIBORの指標からそれぞれの代替ベンチマーク金利への移行に限定されている。

会計処理の側面については、IASBが以下を公表している。

・　2019年９月、IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号への修正。これらはヘッジに関連する事項に関するIFRS第９号およびIAS第39号の要求事項に一時的に適用可能な例外措置について規定し、ヘッジ手段およびヘッジ対象の新たな金利への移行期間におけるヘッジ関係の継続を認めている。IFRS第７号の修正は、これらの例外措置が適用されるヘッジ関係について、IBOR改革に対する企業のエクスポージャー、代替ベンチマーク金利への移行の企業による管理、およびこれらの修正を適用するために企業が採用した仮定または重要な判断に関する情報を要求している。これらの修正を通じて、IASBは、代替ベンチマーク金利への移行に先立つ期間におけるIBOR改革に関連する不確実性のために企業がヘッジ関係を中止しなければならない事態を防ぐことを目指している。当該改革の影響下にあり、かつ新たな金利への移行がまだ完了していない、ナティクシスの財務諸表において計上されたヘッジ目的デリバティブは、米ドルLIBOR金利にのみ連動している。これらの契約の取引相手方は基本的にクリアリングハウスのLCH Clearnet Ltdであるが、同社はこの指標のために同社が適用を意図する移行方法に関するコンサルテーションを2022年４月に開始した。このコンサルテーションの結果と運用上の転換プロセスの計画は、2022年７月、９月、12月に公表および更新された。この文書は継続的な法律上および規制上の審査を受けるため、LCH Clearnetはまた、提示された転換プロセスの重要な日付を変更する権利を留保している。ナティクシスはこの点において、米ドルLIBORに連動した自行のヘッジ契約に関する不確実性が依然として存在しており、かつかかる契約はこれらの修正の適用による恩恵を受け続けることができるとみなしている。米ドルLIBORに連動したヘッジ目的デリバティブの想定元本は、注記7.19に開示されている。

・　代替ベンチマーク金利によるベンチマーク金利の置換から生じる問題に対処するための、2020年８月におけるIFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の修正。欧州委員会によって2021年１月13日に採択され、ナティクシスによって2020年12月31日の財務諸表において早期適用されたこのテキストは、変動金利に連動した金融商品のキャッシュ・フローの再見積りのため、IFRS第９号およびIFRS第16号の規定に従い、償却原価で測定される金融資産および金融負債、ならびにリース負債の契約上のキャッシュ・フローにおける変更を処理することを可能にしているが、これらの変更が当該改革によって直接引き起こされていること、および契約上のキャッシュ・フローの計算根拠が当該変更の直前に用いられた計算根拠と経済的に同等であることを条件とする。これは金融資産および負債（リース債務を除く）に係る実効金利の将来的な変更、ならびにリースに関連する金融負債に係るレンタル債務の将来的な変更（代替ベンチマークへの切替を考慮するための割引率の変更を含む）を意味する。よってこれらの修正の適用は、問題となる変更について、代替ベンチマーク金利への移行日の時点でナティクシスが損益計算書においていかなる影響も認識しないことを可能にする。ヘッジ会計に関して、これらの修正は、ヘッジ関係の中止を避けることを目的として、IFRS第９号およびIAS第39号に基づくヘッジ会計の適用の規準に係る新たな例外措置を導入した。ナティクシスの財務諸表において計上された米ドルLIBORのヘッジ目的デリバティブは主としてクリアリングハウスのLCH Clearnet Ltd（上記参照）との間で締結されているため、これらの修正は現段階で適用可能になっていない。

5.23 １株当たり利益／（損失）

希薄化後１株当たり利益／（損失）は、グループ持分の当期純利益／（損失）を、希薄化金融商品の普通株式への転換により生じる最大の影響額に応じて調整された加重平均株式数で割った額に相当する。希薄化後１株当たり利益／（損失）を計算する際には、発行済ストック・オプションが考慮される。これらの金融商品の転換は、希薄化後１株当たり利益／（損失）の計算に使用される当期純利益／（損失）に影響を与えない。

(a) グループ持分に帰属する当期純利益と、株主に帰属する当期純利益/（損失）との差異は、超劣後債および優先株式で発生した利息、すなわち、2022年12月31日現在の(133.3)百万ユーロおよび2021年12月31日現在の(105)百万ユーロに相当する。

(b) この株式数は、2020年株式報酬制度（PAGA）および2018年決済事業部門制度（PMP）のもとに付与された株式数を指している。

注記６ 損益計算書注記

6.1 金利差益

「受取利息および類似収益」ならびに「支払利息および類似費用」は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」および「償却原価で測定される金融資産」として認識される固定利付有価証券に係る利息ならびに銀行および顧客に対する貸出金および債権に係る利息から成る。

償却原価で評価される金融資産および金融負債には、実効金利法により計算される利息が認識される。

この表示項目には、ヘッジ目的デリバティブに係る利息も含まれる。

受取利息はまた、トレーディング・モデルの下で保有されていない非SPPI負債性金融商品（基本的に、公正価値で測定される金融商品に分類される）に係る利息からも成る。

金融資産に係るマイナスの利息は「支払利息および類似費用」に表示されている。金融負債に係るマイナスの利息は「受取利息および類似収益」に表示されている。

(a) SGL**の延長の影響に関して、2021年12月31日現在の35.3百万ユーロの収益に対し10.2百万ユーロの費用を含む（「キャッチアップ」：将来キャッシュ・フローの再評価）。

(b) 2022**年12月31日現在、金融資産および金融負債に係るマイナスの利息はそれぞれ(176)百万ユーロ（2021年12月31日は(205)百万ユーロ）および244.5百万ユーロ（2021年12月31日は372.9百万ユーロ）にのぼった。

6.2 正味受取報酬および受取手数料

サービスまたは金融商品に関連して受け取った報酬および手数料の会計処理方法は、提供されたサービスの最終的な目的およびそのサービスが関連する金融商品の会計処理方法に応じて異なる。適用している主な会計原則は注記5.18に表示されている。

受託者または類似の報酬および手数料は、個々の顧客、年金制度またはその他の機関に代わり保有または投資されている資産から生ずるものである。とりわけ、信託取引は、資産管理および保管業務で、第三者に代わり行われるものを含む。

Natixis Investment Managersの関連会社が運用する特定のファンドについては、目論見書の契約規定にファンドのオーバーパフォーマンスに対する「成功報酬」の支払いが定められている。

(a) うち成功報酬は、2022年12月31日に終了した年度が193百万ユーロ（うち97百万ユーロが欧州向け）、2021年12月31日に終了した年度が587百万ユーロ（うち532百万ユーロが欧州向け）。

6.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る損益

この項目には、トレーディング目的で保有されているか、公正価値オプションに基づき指定されているか、公正価値で測定されているかを問わず、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債に係る損益が含まれる。この表示項目には、これらの商品に対する利息（受取利息として表示されるものを除く）も含まれる。

「ヘッジ目的デリバティブ」には、公正価値ヘッジとして分類されたデリバティブの公正価値の変動（利息を除く）およびこれと対称関係となるヘッジ対象の再評価を含む。また、ヘッジ目的デリバティブには、キャッシュ・フロー・ヘッジの「非有効」部分も含む。

(a) 損益計算書に計上される費用および利益が機能ではなく種類によって分類される限り、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る活動の純利益は、全体として考慮されるべきである。上記の結果は、受取利息あるいは支払利息として計上される当該金融商品の借換コストを含んでいない。

(b) 「トレーディング目的で保有する金融資産および金融負債に係る純損益」には、以下が含まれる。

・　モノライン保険会社との間で締結したCDSの公正価値に対して適用された調整額：2021年12月31日現在で調整額の13百万ユーロの減少が計上された（収益として認識）のに対し、2022年は調整額の0.6百万ユーロの減少が計上された（為替の影響を除く）。これにより調整額の合計残高は、2021年12月31日現在の16.8百万ユーロに対し、2022年12月31日現在は17.4百万ユーロとなった。

・　自己信用リスク調整に係るデリバティブの受動的評価に基づいて計上された価値調整（DVA）は、2021年12月31日現在の(4.1)百万ユーロの費用に対し、2022年12月31日現在は22.4百万ユーロ（収益）であった。

・　さらに、金融資産の取引相手方リスクの評価に関する価値調整（CVA）は、2021年12月31日現在の(25.7)百万ユーロの費用に対して、2022年12月31日現在は4.7百万ユーロ（収益）である。

・　2022年12月31日現在、無担保のデリバティブまたは部分的にしか担保されていないデリバティブについて利用される資金調達評価調整（FVA）額2.4百万ユーロ（収益）もこの項目に認識された（2021年12月31日現在は(16.1)百万ユーロ（費用））。

6.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損益

下記の表は、報告期間にわたり純損益に認識されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純損益を示している。これらは主に、以下から成る。

・　ヘッジ手段の影響の控除後の負債性金融商品の売却益

・　資本性金融商品の配当金

報告期間にわたり計上された未実現損益は、「当期純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書」に表示されている。

6.5 償却原価で測定される金融商品の認識中止に起因する純損益

この表示項目には、ヘッジ手段の影響を含め、償却原価で認識される債務証券ならびに貸出金および債権の認識中止によって生じた損益が含まれる。

(a) 保険部門の企業によって発行された劣後借入金のBPCEとの更改に係る(37.9)百万ユーロを含む。

6.6 その他の損益

その他の業務からの損益には付随的収益・費用が含まれている。

6.7 営業費用ならびに減価償却、償却および減損

営業費用の主な内訳には、再請求費用を控除した賃金・給料を含む人件費、社会保障費、年金（確定給付制度）等の従業員給付およびIFRS第２号に従い認識される株式に基づく報酬に関連する費用がある。これらの費用の内訳については、注記10に記載されている。

この項目にはまた、すべての一般管理費および外部委託費も含まれる。

(a) 現金決済された株価に連動する従業員維持および業績報酬制度（ERPP）に関して2022年に認識された繰延費用は、(58.4)百万ユーロであった（2021年12月31日現在は(16)百万ユーロの費用）。

(b) 2022**年12月31日現在の単一破綻処理基金（Single Resolution Fund：SRF）への拠出である(228.9)百万ユーロを含む（2021年12月31日現在では(136.7)百万ユーロ）。

うち企業連帯社会拠出金（C3S）は、2021年12月31日現在の(13.9)百万ユーロに対して2022年12月31日現在は(21.4)百万ユーロ。

また、有形固定資産および無形資産に係る減価償却、償却および減損には、当年度に退去した建物の付帯設備に対する加速減価償却の3.2百万ユーロが含まれている。

6.8 リスク費用

この表示項目には主に、IFRS第９号によって定義される信用リスクの認識に関連する収益が含まれる。

・　以下に関連する12ヶ月および全期間の予想信用損失に対する引当金および減損に係るキャッシュ・フロー

・　償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品

・　リース債権

・　デリバティブ金融商品の定義に適合しない供与した貸出コミットメントまたは保証コミットメント

・　回収不能貸出金に係る損失、および従前に損失として認識した貸出金の回収

この表示項目には、OTC商品の取引相手方に関連する確認された債務不履行リスクに関して計上されたすべての減損も含まれ、2022年12月31日現在で(20.5)百万ユーロに等しい、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として計上されている（2021年12月31日現在は(7.6)百万ユーロ）。

6.9 その他の資産に係る損益

この項目は、有形固定資産および無形資産の処分から生じたキャピタル・ゲインおよびロス、ならびに連結対象会社に対する投資の処分に係るキャピタル・ゲインおよびロスから成る。

(a) H2O**の処分16.4百万ユーロ（注記1.2.2参照）と、不動産企業Altaïr IおよびAltaïr IIの所有する建物の処分13.7百万ユーロを含む。

(b) 2021**年に認識されたH2Oに関する(84.2)百万ユーロを含む（2021年12月31日現在の財務諸表の注記2.6参照)。

6.10 財務諸表中の税務費用と理論上の税務費用の調整

(a) 永久差異には、Natixis Investment ManagersによるH2Oの売却に関連する利得の認識の影響（2021年12月31日現在の84.2百万ユーロに対して、2022年12月31日現在は(16.4)百万ユーロ）、および税務上損金に算入されない規制上の拠出金によるプラスの影響（2021年12月31日現在の89.1百万ユーロに対して、2022年12月31日現在は174.0百万ユーロ）が含まれる。2021年の永久差異には、フランスにおける連結納税終了の影響として49.0百万ユーロが含まれる。

(b) 2022**年、標準法人税率は25.83％に低下した。

(c) フランスにおけるナティクシスの損失について認識された繰延税金資産の変動の影響額を含む。これらの影響額は主として、2021年12月31日に終了したナティクシスの連結納税グループの企業が2022年１月１日付でBPCE連結納税グループに組み入れられたことによるものである。この組み入れは、拡張ベースと呼ばれる法的メカニズムにおいてBPCEが策定した選択肢を伴っており、それにより旧ナティクシス・グループの損失と、BPCE連結納税グループに加わったナティクシス連結納税グループの企業の利益を相殺することができる。この選択肢は、損金を配分する将来的な能力を向上させ、この配分に関連する節税分はナティクシスに全額再配分される。

6.11 非継続事業からの純利益

「非継続事業からの利益」には以下が含まれる。

・　2022年12月31日現在で、2022事業年度に認識された保険および決済の事業部門に関連する企業の処分による純利益985.3百万ユーロ*（注記1.2.1参照）*。

・　2021年12月31日現在、BPCEに移管される保険および決済の事業部門に関連する企業の純利益（2021年12月31日の財務諸表の注記1.2および2.8参照）は379百万ユーロで、その内訳は税引前利益559百万ユーロ（うち保険事業部門は490百万ユーロ、決済事業部門は69百万ユーロ）と法人所得税の費用(180)百万ユーロであった。

注記７　貸借対照表注記

7.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

これらの資産および負債は報告日現在の公正価値で測定され、利息を含めた公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益」として損益計算書に認識される。ただし、以下を除く。

・　損益計算書上で受取利息および支払利息として計上されるヘッジ目的デリバティブおよび非SPPI商品に係る利息

・　純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動であって、その他の包括利益の「純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」として計上されるもの

7.1.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳を金融商品の種類ごとに示している。

純損益を通じて公正価値で測定しなければならない金融商品には、負債性金融商品および非SPPIローン（これらの分類規準は注記5.1.2に記載されている）、ならびに資本に認識しないことを選択した資本性金融商品が含まれる。

(a) ナティクシスが使用しているSPPI規準を満たさない場合、金融資産を純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類するための規準は注記5.1.2に記載されている。

(b) IFRS第９号で定義されている会計上のミスマッチの場合に限る（注記5.1.5**参照）。

(c) *この情報は、IAS第32号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記7.3参照）。*

7.1.2 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳を金融商品の種類ごとに示している。

(a) *この情報は、IAS第32号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記7.3参照）。*

公正価値オプションに基づき測定される金融負債に分類するための条件

金融負債は、純損益を通じて公正価値で指定することを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または当該金融商品が１つ以上の重要かつ分離可能なデリバティブを組み込んでいる場合、純損益を通じて公正価値で指定される*（注記5.1.5参照）*。

以下の２つの状況においては、公正価値オプションを使用した方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。

・　経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。特に、公正価値オプションはヘッジ会計の条件が満たされていない場合に用いられる。そうした場合、ヘッジ対象の公正価値の変動は自動的にヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動を相殺する。

・　金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている場合。

純損益を通じて公正価値で測定される負債は主に、顧客のために組成され仕組まれた発行証券で、そのリスクとヘッジはまとめて管理されている。そうした発行証券には、重要な組込デリバティブが含まれており、その価値の変動は、自己の信用リスクに配分される部分を除き、それらをヘッジするデリバティブ手段の価値の変動により相殺される。

発行後、純損益を通じて公正価値オプションに基づき認識される一部の負債は、保証の対象である。この保証の影響は、負債の公正価値に織り込まれている。

7.1.2.1 公正価値オプションに基づき測定される金融負債および信用リスク

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の帳簿価額は、貸借対照表上に表示されたそれらの公正価値に相当する。

借入金について満期時に契約上支払うべき金額は、報告日時点の元本残高に、支払期日が到来していない未払利息を加えた金額である。有価証券について契約上支払うべき金額は、その償還価額である。

関連する信用リスクが「その他の包括利益」に表示されている、公正価値オプションに基づき指定された金融負債

(a) ナティクシス発行証券の早期償還に関連して2022年度に株主資本に認識された支払残高は、2021年度の3百万ユーロに対して、合計(１)百万ユーロであった。

(b) ナティクシス発行証券に係る内部信用リスクに関して認識された公正価値（注記7.5に記載されている計算方法を用いて決定された）は、2021年12月31日現在の(123.9)百万ユーロに対し、2022年12月31日現在は合計305.8百万ユーロであった。
この差額は、元本残高の変動に加えて、前年度決算以降のナティクシスのスプレッドの変動を反映している。

信用リスクが純利益に認識される、公正価値オプションに基づき測定される金融負債

7.1.3 ヘッジ会計を適用できないデリバティブ

ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品は、予想保有期間にかかわらずトレーディング目的保有に分類される。

デリバティブ金融商品の想定元本は、単に金融商品市場での当行グループの取引高を示しているだけであり、当該金融商品に係る市場リスクを反映していない。

7.2 ヘッジ目的デリバティブ

デリバティブは、開始時点で、およびヘッジ期間を通じてIAS第39号に定められた規準を満たす場合にのみ、ヘッジとして指定することができる。これらの規準には、デリバティブとヘッジ対象の間のヘッジ関係が、将来に向かっても、また遡及的にも有効であることの正式な文書化が含まれる。ヘッジ関係は、ヘッジ手段の価値の変動がヘッジ対象の価値の変動を80％から125％の範囲で遡及的に相殺している場合、有効であると推定される。

キャッシュ・フロー・ヘッジは、主にナティクシスによって、全般的な金利リスクに対するヘッジとして使用されている。

公正価値ヘッジは、固定利付有価証券の公正価値の変動を個別にヘッジするために、またIAS第39号のカーブアウト（適用除外）規定に従い、Natixis Financial Products LLCの金利リスクの包括的ヘッジとして使用される。

7.2.1 資産および負債の公正価値ヘッジ

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7.2.2 資産および負債のキャッシュ・フロー・ヘッジ

(a) ヘッジ目的デリバティブの資産および負債の公正価値は、純額で表示される。

7.2.2.1 キャッシュ・フロー・ヘッジ－その他の包括利益項目の分析

(a) BPCE**への拠出による保険事業部門からの未実現準備金のリサイクルに相当する（注記1.2.1参照）。

繰り延べられるヘッジ部分は、2022年12月31日現在が34百万ユーロ、2021年12月31日現在が37百万ユーロとなった。

7.3 金融資産と金融負債の相殺

下記の表は、IAS第32号に定める規準を満たすナティクシスの貸借対照表上の相殺額、およびIAS第32号に定める相殺処理の規準を満たさないマスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響を表示したものである。

総相殺額を控除した後に認識される金融資産および金融負債の純額（マスター・ネッティング契約または類似の契約の適用対象になる場合もならない場合もある、貸借対照表上で相殺されない金額を含む）は、貸借対照表に表示される総残高に対応している。

貸借対照表上の総相殺額は、IAS第32号に定める規準を満たす、買戻契約（レポ）およびデリバティブ取引を反映しており、その大半がクリアリングハウスとの間で実行される。

・　上場デリバティブについては、次のオプションに関する各資産および負債項目に計上しているポジションは：

・　指数オプションおよび先物オプションについては、満期および通貨ごとに相殺している。

・　株式オプションについては、ISINコードおよび満期日ごとに相殺している。

・　OTCデリバティブについては、情報は資産評価と負債評価との間の通貨相殺およびマージンの変動の影響を考慮して、表示されている。

・　レポについては、ナティクシスは、同一の取引相手方と締結したもので、かつ以下の条件を満たすレポとリバース・レポの純額を貸借対照表に計上している。

・　満期日が同じであること

・　同一の保管機関または決済プラットフォームを通じて運用されていること

・　同じ通貨建てであること

クリアリングハウスのLCH Clearnet Ltd、Eurex Clearing AGおよびCME Clearingによって処理されるOTCデリバティブは、IAS第32号の意味における会計上の相殺の対象ではなく、日次清算の対象となっている（それら３つのクリアリングハウスが定める時価決済の原則が適用され、その結果、現在では追加証拠金請求は、従前のように保証金ではなく、デリバティブの定型的な清算とみなされている）。

またこれらの表は、差金決済規準もしくは資産と負債の同時決済を証明できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約、または１人以上の取引相手方のデフォルト、支払不能もしくは破産の場合を除き、相殺権を行使できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約によってカバーされるデリバティブ金額またはレポ残高に対応するマスター契約または類似の契約の影響も示している。これらの金額は、貸借対照表上では相殺されない。

7.3.1 金融資産

(a) 有価証券の形で受領した保証を含む。

**
**

7.3.2 金融負債

(a) 有価**証券の形で付与した保証を含む。

7.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

この表示項目は、流動性準備金の一部として保有されている負債性金融商品などSPPI規準を満たすキャッシュ・フローを有する「回収かつ売却目的保有」事業モデルの下で管理されている負債性金融商品*（注記5.1.4参照）*、およびナティクシスがその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを取消不能条件で選択している資本性金融商品を扱っている。

(a) 12**ヶ月予想信用損失（ステージ１）または全期間予想信用損失（ステージ２）に基づいて価額調整が計算されている、減損していない金融資産で構成されている。

(b) 減損した金融資産（ステージ３）は、金融機関の規制要件に関する2013年６月26日付EU規制の第178条に定義される債務不履行事象が識別された資産である。

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**

7.4.1 リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る調整表

下記の表は、金融商品のクラスごとに、リサイクル可能な資本を通じて公正価値で測定される金融資産に関連する会計項目ならびに減損および引当金の2022事業年度にわたる変動を示している。

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7.4.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品

7.5 貸借対照表において公正価値で計上されている金融資産および金融負債の公正価値

財務報告の目的上、金融商品および非金融商品の公正価値は、これらの評価を行うために使用されたモデルおよび変数の観察可能性を反映する公正価値ヒエラルキーに従って分類されている*（注記5.6参照）*。公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは以下に示されている。

デリバティブ商品に関しては、公正価値は主要なリスク要因、すなわち主に金利リスク、為替リスク、信用リスクおよび株式リスクに基づいて分類される。

a）レベル１：流動性のある市場の相場を用いた測定

レベル１は、活発な市場で相場が付けられている直接利用可能な価格に基づいて公正価値が決定される金融商品で構成される。

レベル１に主に含まれるのは、証券取引所に上場しているかまたは他の活発な市場で継続的に売買されている有価証券、流動性が実証可能な組織的市場で取引されるデリバティブ（先物、オプションなど）、およびNAV（１株当たり純資産価額）が毎日決定され報告されるミューチュアルファンド・ユニットである。

b）レベル２：観察可能な市場データおよびパラメータを用いた測定

レベル２の公正価値は、レベル１の公正価値に挙げられている以外の金融商品、および満期まで直接観察可能（価格）または間接的に観察可能（価格デリバティブ）のいずれかであるインプットを組み込んだ評価技法を用いて測定される金融商品で構成される。主な商品には、以下が含まれる。

単純な金融商品

大部分のOTCデリバティブ、スワップ、クレジット・デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアおよびプレーン・バニラ・オプションは、活発な市場（すなわち、取引が定期的に発生する流動性の高い市場）で取引される。これらの金融商品は、一般的に認められたモデル（割引キャッシュ・フロー法、ブラック ・ショールズ・モデル、内挿法）を用いて、直接観察可能なインプットに基づいて評価される。これらの金融商品については、これらのモデルが使用される範囲およびインプットの観察可能性が文書化されている。

レベル２のインプットを用いて測定される金融商品には、以下も含まれる。

・　レベル１に分類されているものより流動性の低い有価証券であって、その公正価値が合理的な数の活発なマーケット・メーカーにより提示され、（必ずしも直接的に実行可能ではないが）定期的に観察可能な外部価格に基づいて決定されるもの（価格は主にコントリビューション・データベースおよびコンセンサス・データベースから得られる）。これらの規準を満たさない場合、当該有価証券はレベル３の公正価値に分類される。

・　活発な市場に上場されていない有価証券であって、その公正価値が、観察可能な市場データに基づいて決定されるもの。例えば、比較可能な企業からの市場データの使用または市場参加者に広く用いられている技法に基づくマルチプル法など。

・　ミューチュアルファンド・ユニットであって、そのNAVが毎日決定され公表されているわけではないが、定期的な報告がなされるか、または最近の取引から観察可能なデータが得られるもの。

・　対象となるデリバティブがレベル２に分類される、公正価値オプションに基づき測定される発行債券。

発行体の信用リスクも観察可能とみなされる。その評価は、イールド・カーブ、再評価スプレッドなどのインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法を基礎とする。この評価は、各債券に関して、コールの存在を考慮に入れ、かつ（過去の報告日同様、2022年12月31日現在のBPCEのキャッシュ・リオファー・カーブに基づく）再評価スプレッドと平均発行スプレッドとの差異に基づいた、残存する想定元本およびその感応度の積に対応する。発行体スプレッドの変動は、当初満期日が１年未満の債券の場合、一般に重要ではない。

複雑な金融商品

一部のよりハイブリッドなおよび／または長期の金融商品は、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボラティリティのレイヤー、市場コンセンサスのデータ、活発なOTC市場などの観察可能なデータに由来する市場インプットを基礎とする広く認められたモデルを用いて測定される。

これらの金融商品の公正価値の決定に用いられる主なモデルを、商品の種類ごとに以下に示す。

・　資本性商品：資本性商品には一般に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

資本性商品に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・ホワイト１ファクター（H&W1F）モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデル、およびローカル確率ボラティリティ（「LSV」）モデルであり、単一または複数の基礎となるフレームワークで利用できる場合がある。

ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。

H&W1Fと組み合わせたハイブリッド・ローカル・ボラティリティ・モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルと後述のハル・ホワイト１ファクターモデルの組み合わせで構成される（後述の固定利付商品を参照）。

LSVモデルは、原資産とそのボラティリティの同時拡散に基づいており（全部で２ファクター）、すべてのバニラ・オプションと整合させるために、ローカル・ボラティリティ関数（「デコレーター」と呼ばれる）を有している。

・　固定利付商品：固定利付商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

固定利付商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ハル・ホワイト１ファクター（HW1F）モデル、２ファクター（HW2F）モデル、または１ファクター確率ボラティリティ（HW1FVS）モデルである。

HW1Fモデルは、バニラ金利オプションを１回キャリブレーションすることで、単一のガウスファクターによりイールド・カーブをモデル化することが可能である。

HW2Fモデルは、バニラ金利オプションおよびスプレッド・オプション商品を１回キャリブレーションすることで、２つのファクターによりイールド・カーブをモデル化することが可能である。

HW1FVSモデルは、イールド・カーブに対応するガウスファクターおよびそのボラティリティを同時にモデル化することが可能である（株式に関するLSVモデルと同様）。

・　通貨商品：通貨商品には一般的に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

通貨商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデルおよび確率モデル（株式の範囲におけるLSVモデルと同様）に加え、原通貨のモデルと、国内および外国経済の固定利付商品のイールド・カーブを捕捉するための２つのハル・ホワイト１ファクターモデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。

・　クレジット・デリバティブ：固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

クレジット商品の評価および管理に使用される主要モデルは、ハル・ホワイト１ファクタークレジット・モデル（HW1Fクレジット）およびハイブリッド型のBi-ハル・ホワイト・レート・クレジット・モデル（Bi-HWレート／クレジット）である。

HW1Fクレジット・モデルは、ガウスファクターによりクレジット・カーブ（CDSカーブ）を拡散させるのに用いられる。

Bi-HWレート／クレジット・モデルは、イールド・カーブとクレジット・カーブを、相関するガウスファクターによりそれぞれ同時に拡散させることを可能にする。

・　コモディティ商品：コモディティ商品には一般に固有の特性があり、その特性によってモデルの選択が決定される。

コモディティ商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティおよびハル・ホワイト１ファクター（H&W1F）を組み合わせたローカル・ボラティリティによるブラック・ショールズ・モデルであり、コモディティ群のあらゆる先物を管理するためにこれらのすべてのモデルを複数フレームワーク原資産とする拡張版である。

ブラック・ショールズ・モデルは、原資産に係る対数正規分布および決定論的なボラティリティ仮定に基づく。

ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。

H&WIFモデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルとハル・ホワイト１ファクターモデル*（上述の固定利付商品を参照）*の組み合わせで構成される。

斯かるレベル２すべての金融商品に関連するインプットが観察可能であると実証され、文書化されている。方法論的観点から、観察可能性は以下の４つの不可分の規準に基づく。

・　インプットが、外部の情報源（例えば、主に一般に認められたコントリビューター）に由来する。

・　インプットが、定期的に更新される。

・　インプットが、最近の取引を表す。

・　インプットの特性が、取引の特性と同一である。必要に応じて代用を使用することができる。ただし、そのような手順の妥当性が実証され文書化されることを条件とする。

評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（ビッド／アスク）、取引相手方リスク、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブの融資コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮に入れるために調整される。

これらの金融商品の取引開始により発生する利益は、直ちに損益に認識される。

c）レベル３：観察可能でない市場データを用いた公正価値測定

レベル３は、評価に重大な影響を与える可能性がある一般に認められていないモデルおよび／または観察可能でない市場データに基づくモデルを用いて測定された金融商品で構成される。これには、主として以下が含まれる。

・　公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式

・　活発な市場に上場していないプライベート・エクイティ有価証券であって、国際プライベート・エクイティ評価（IPEV）基準に従って市場参加者が一般的に使用するモデルを用いた公正価値で測定されるが、市場の変動による影響を受けやすく、その公正価値の決定に必然的に判断を伴うもの。

・　ハイブリッドな利付商品、通貨デリバティブおよびクレジット・デリバティブのうち、レベル２に分類されないもの

・　流通市場価格のない、シンジケーション・プロセスにおける貸出金

・　公正価値が専門家の評価に基づいて決定される、証券化プロセスにおける貸出金

・　市場の流動性が低いローン・トレーディング取引

・　市場相場での賃貸料の資産計上と、市場取引との比較の組み合わせに基づいた多規準アプローチを用いて公正価値を取得している投資不動産

・　繰延初日利益のある金融商品

・　ファンドが評価日現在の最近のNAVを公表していない、または当該有価証券について観察された低い流動性を考慮して入手可能な市場価格（NAVなど）の大幅な調整を要する制限期間等の制約のあるミューチュアルファンド・ユニット

・　公正価値オプションに基づき測定される発行債券は、対象となるデリバティブがレベル３に分類される場合、レベル３に分類される。関連する「発行体の信用リスク」は観察可能とみなされ、したがってレベル２に分類される。

・　モノライン保険会社と契約締結したCDS。その減損の測定に使用される評価モデルは、方法に関して言えば、取引相手方リスクについて行われる調整（信用評価調整：CVA）により則したモデルになっている。また、エクスポージャーの予想評価減および市場データに織り込まれている取引相手方スプレッドも考慮に入れている。

・　プレーン・バニラ・デリバティブも、エクスポージャーが基礎となる通貨またはボラティリティ・サーフェイス（例えば、特定の外貨オプションおよびボラティリティのキャップ／フロア）によって決定された流動性ホライズンを超えている場合、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。

第三の柱の要件に関する2013年６月26日付EU規則第575/2013号（CRR）を修正した2019年５月20日付規則第2019/876号（CRR II）に従い、使用されている各モデルについて、適用した危機のシミュレーションおよび事後的統制フレームワーク（内部モデルおよびモデル構築手続の正確性および一貫性の検証）に係る説明を第[３]章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第3.2.6節（訳者注：原文の章および節）に記載している。

IFRS第９号に基づき、初日利益は、市場参加者が価格設定において考慮するであろう要因の変化によって生じた場合にのみ、すなわち、評価に使用されるモデルおよびパラメータが観察可能な場合にのみ、認識されるべきである。

選択された評価モデルが現行の市場慣行によって一般に認められていない場合、または金融商品の評価に重要な影響を及ぼすインプットの１つが観察可能でない場合においては、取引日の取引利益を直ちに損益計算書において認識することはできない。当該利益は、取引期間にわたってまたはインプットが観察可能となる日まで、定額法で収益として計上する。取引日に損失が生じた場合には、直ちに損益計算書に認識される。

2022年12月31日現在、初日利益／損失の認識が繰り延べられた金融商品には、以下が含まれる。

・　複数の株式および指数を原資産とする仕組商品

・　スポンサード指数に連動した単一の原資産を持つ仕組商品

・　シンセティック・ローン

・　ファンドに係るオプション（複数資産およびミューチュアルファンド）

・　仕組固定利付商品

・　証券化スワップ

これらの金融商品について、下記の表に、主な観察可能でないインプットおよび値の範囲を示す。

d**）**公正価値のレベル間の振替に関するナティクシスの方針

公正価値のレベル間の振替は、財務およびリスク機能ならびに事業部門から成る公正価値レベル委員会が検証および承認する。当該検証および承認に当たり公正価値レベル委員会は、定期的に実施される評価モデルおよび／またはパラメータの観察可能性調査に依拠する。

これらの公正価値のレベル間の振替は評価運営委員会にも提出される。同委員会は2022年上半期中、方法的改良を理由として、レベル２からレベル１への追加証拠金の振替を承認した。

留意事項として、2021年12月31日に実行された主な分類変更*（注記7.5.1参照）*は以下に関連するものだった。

・　市場パラメータの観察可能性に関する方法的改良を原因とする、OTCデリバティブおよび発行証券の公正価値レベル３への振替

・　方法的改良を原因とする、上場デリバティブの公正価値レベル１から公正価値レベル２への振替

・　市場の非流動性を原因とする、ローン・トレーディング取引の公正価値レベル３への振替

・　減少の公正価値を調和させるために公正価値レベル２へ振替えられた減少

7.5.1 公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定される金融資産および負債

2022年12月31****日現在

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2021年12月31****日現在

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レベル３で測定された金融商品の公正価値の感応度分析－資産および負債

観察不能なインプットを使用して測定される金融商品の公正価値の感応度について、2022年12月31日現在で分析を行った。以下に報告された金額は、評価日現在で主な観察不能なパラメータの見積りを行うのに必要な判断の行使に固有の不確実性を説明することを目的としている。それらは、レベル３の金融商品に関する市場リスクの測定値に相当するものではない。

この見積りは評価調整方針に基づくものである。株式および債務証券については、見積りは+/-１％のショックに基づいている。

7.5.2 金融商品に係る繰延利益の修正再表示

繰延利益は、１つ以上の観察不能な市場パラメータに基づいて測定される金融商品に関連している*（注記5.6参照）*。この利益は一定期間繰り延べられ、場合に応じ、当該商品の満期時点で、売却もしくは移管の時点で、時間経過と共に、または市場パラメータが観察可能になった時点で認識される。

下記の表は、損益計算書に依然として認識されている金額および当年度における新規取引の繰延利益を示している。

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7.5.3 公正価値で測定された金融資産および金融負債：公正価値レベル間での振替

金融資産

(a) 注記7.5の*d）項を参照。*

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金融負債

(a) 注記7.5の*d）項を参照。*

7.5.4 償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値

金融資産