6336 石井表記 四半期報告書－第51期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みましたが、一方ではロシアのウクライナ侵攻による資源高の継続や、米国に端を発した金融不安などが世界経済の下振れリスクとなっており、先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野では前期高水準に推移した半導体向けパッケージ基板の需要がパソコンやスマートフォンなどの「巣ごもり需要」が落ち着いたことにより足元では減速しておりますが、高水準の受注残高を順調に売上高へと繋げました。また、中国においても前期に続き電子部品実装需要が好調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億67百万円（前年同期比25.9％増）となり、営業利益は５億78百万円（前年同期比36.2％増）、経常利益は５億97百万円（前年同期比47.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億55百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、足元では設備需要が減速しておりますが、前期の高水準の受注残高を順調に売上高へ繋げたことから前年同期と比較して売上高は増加いたしました。

液晶関連分野におきましては、前年同期と比較して、大型の液晶パネル製造装置を販売し売上高は増加しましたが、他社との競合関係、原材料価格の上昇等から利益率は低下いたしました。

その結果、売上高は14億42百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は２億20百万円（前年同期比26.0％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品は、顧客の生産調整が影響し前年同期と比較して売上高は減少いたしました。工作機械及び産業用機械向け操作パネルについては、電子部品等の部材の調達難が部分的に解消され売上高は前年同期と比較し増加いたしましたが、足元では顧客の先行発注の動きが鈍化しております。

連結子会社であるJPN,INC.は、フィリピン国内において引き続き量産案件が好調に推移したことや高付加価値製品の推進による利益率の改善、為替換算の影響もあり前年同期と比較して増収増益となりました。上海賽路客電子有限公司につきましても、前期に続き電子部品実装需要が好調に推移し、前年同期と比較し増収増益となりました。

その結果、売上高は33億22百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は３億58百万円（前年同期比43.3％増）となりました。

②　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億21百万円増加の164億60百万円となりました。

流動資産は、106億33百万円となり前連結会計年度末と比べ１億33百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が１億63百万円、棚卸資産が90百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が４億９百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、58億26百万円となり前連結会計年度末と比べ88百万円増加いたしました。これは投資その他の資産合計が71百万円、有形固定資産合計が33百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億93百万円減少の86億22百万円となりました。

流動負債は、58億46百万円となり前連結会計年度末と比べ１億９百万円減少いたしました。これは短期借入金が５億２百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が３億86百万円、前受金が３億37百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は、27億76百万円となり前連結会計年度末と比べ83百万円減少いたしました。これは長期借入金が１億５百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、78億37百万円となり前連結会計年度末と比べ４億15百万円増加いたしました。これは剰余金の配当を81百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億55百万円計上し、利益剰余金が３億73百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.6％になりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用に伴う、当社グループの四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の終息時期については、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2024年１月期中を想定しており、2025年１月期には経済状況は改善すると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損等）を行っております。

　なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによる仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

※３　財務維持要件

　上記のコミットメントライン契約及び当社のタームローン契約（前連結会計年度末残高　長期借入金1,470,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金1,365,000千円、１年内返済予定の長期借入金420,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 各事業年度の末日における借入人の、連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

(2) 各事業年度にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井表記の2023年2月1日から2024年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年2月1日から2023年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井表記及び連結子会社の2023年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。