【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーアンドピー |
| 【英訳名】 | Ｂ＆Ｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 和田山 朋弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 清水 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 06-6448-1801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 清水 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期累計期間 | 第38期 第２四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2021年11月１日 至2022年４月30日 | 自2022年11月１日 至2023年４月30日 | 自2021年11月１日 至2022年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,401,705 | 1,558,880 | 2,915,000 |
| 経常利益 | （千円） | 168,620 | 220,741 | 377,338 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 99,704 | 149,385 | 240,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,776,203 | 2,993,898 | 2,916,845 |
| 総資産額 | （千円） | 3,274,113 | 3,596,851 | 3,517,837 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.43 | 65.06 | 104.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 64.92 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 34 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.79 | 83.24 | 82.92 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,068 | 108,215 | 298,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,889 | △43,922 | △44,363 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,883 | △78,083 | △85,108 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,306,628 | 2,486,144 | 2,499,934 |
| 回次 | 第37期 第２四半期会計期間 | 第38期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年２月１日 至2022年４月30日 | 自2023年２月１日 至2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.18 | 54.65 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第37期第２四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行するべく、第１四半期会計期間より、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、受注を開始いたしました。また、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。当事業年度の経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の事業拡大に向けて成長させてまいります。
また、これに伴い、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編いたしました。セールスプロモーション事業においては、インクジェットプリント、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件、デジタルサイネージの販売、オーダーグッズ制作を行い、ウェブプロモーション事業においては、自社のインターネット通販サイトの運営と他社のインターネット通販サイトの運営サポートを行っております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢による不安定な国際情勢が継続しており、資源価格の高騰、それによる電力料金の高騰、また、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和され、人流の増加に伴い経済活動の正常化が進んでおります。
当社は、アフターコロナを見据えて着実な成長を図るため、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に再編し、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の３つの戦略を実行してまいりました。
セールスプロモーション事業においては、シェア拡大のため、2022年11月に京都営業所を開設し、アフターコロナにおけるインバウンド増による販促広告需要の獲得のため、並びに、2025年の大阪万博開催による販促広告需要を視野に入れ、関西エリアの営業の強化を図りました。また、名古屋、福岡の両拠点では、営業人員を増強して体制の強化を行い、さらに、主要な事業拠点である大阪、東京、横浜の各エリアでは、営業部門において情報や知識の共有・連携を強化することにより人材育成効果の最大化を図ると同時に、顧客満足度の向上に努めております。当第２四半期会計期間においては、３月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化したことに加えて、消費活動の拡大や人流の増加に伴い商業施設やイベント関連の広告の需要が増加し、当社の主力であるインクジェットプリントの売上は好調に推移いたしました。
機能拡大については、当社が主として扱っている多品種少量生産型のインクジェットプリントに加えて、第１四半期会計期間より、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件に対応する社内制作体制及び外注先との協業体制を構築し、順調に売上を伸ばしております。また、デジタルサイネージ事業においては、当第２四半期会計期間において大型の案件を受注するとともに、映像を配信できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）の受注拡大に努めております。
領域拡大については、第１四半期会計期間より、成長市場とされるキャラクタービジネス市場において、インクジェットプリント事業で培ってきた印刷ノウハウや保有設備を活用し、オーダーグッズ制作に参入いたしました。キャラクターグッズを扱う法人やコンテンツホルダーとの連携を見据えて、まずは既存顧客を中心に販売促進用グッズの受注生産を行い、着実に実績を積んでおります。
その他、生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築するべく、生産性向上に繋がる設備投資の実行、制作知識の共有や検品の強化による品質管理の向上、材料費高騰への対応として代替品への切り替えや新素材の発掘を進めております。
ウェブプロモーション事業においては、デジタルプロモーション事業で培ったネットショップの運営サポートを自社ECサイトの運営に活かすべく、第１四半期会計期間より自社ECサイトの運営とデジタルプロモーション事業を統合しました。また、2022年８月に開設したサインディスプレイ専門サイト「インクイット」に加え、オンリーワンのオリジナルグッズが作れるサイト「オーダーグッズラボ」を２月１日にオープンし、受注を伸ばしております。
以上の結果、売上高は過去最高の1,558,880千円（前年同期比11.2％増加）となりました。一方、固定費の抑制により営業利益は220,027千円（前年同期比30.8％増加）、経常利益は220,741千円（前年同期比30.9％増加）、四半期純利益は149,385千円（前年同期比49.8％増加）となりました。四半期純利益が前年同期と比較して大きく増益となったのは、前年同期に役員退職慰労金の打切り支給をご承認いただいたことに伴い、役員退職慰労引当金の引当対象外である功労金23,550千円を特別損失に計上したためです。
第２四半期までの業績は期初想定を上回る勢いで進捗しております。例年は、第２四半期にあったゴールデンウィークをにらんだ広告需要がなくなることから第３四半期は受注が落ち着き、再び第４四半期に受注が拡大する傾向にあります。このため、第４四半期における受注拡大の実現に向けて、第３四半期に営業部門において人材採用を積極的に進めて営業機能の強化を図り、また、制作部門では横浜と大阪における最新カットマシーンの増設により生産機能の拡大及び生産効率の向上を実現し、組織体制を強化いたします。
なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。
財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,310,582千円（前事業年度末は3,245,503千円）となり、65,078千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、売上の増加により売上債権が56,648千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、286,269千円（前事業年度末は272,334千円）となり、13,935千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、450,849千円（前事業年度末は447,714千円）となり、3,135千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前期に係る納税の影響で未払法人税等や未払消費税等が減少したものの、取引量の拡大や第２四半期末日が金融機関休業日だった影響により買掛金や預り金等の債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,103千円（前事業年度末は153,278千円）となり、1,174千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、退任監査役に対して役員退職慰労金を支給したことにより長期未払金が減少したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、2,993,898千円（前事業年度末は2,916,845千円）となり、77,053千円増加いたしました。その主な要因といたしましては、剰余金の配当による78,021千円の減少があったものの、四半期純利益149,385千円を計上したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,486,144千円となり、前事業年度末から13,790千円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は108,215千円（前年同期比25.7％増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額56,648千円、法人税等の支払額94,974千円の資金減少要因があったものの、税引前四半期純利益220,333千円の資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は43,922千円（前年同期は26,889千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が43,595千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は78,083千円（前年同期は83,883千円の減少）となりました。これは主に剰余金の配当によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,300,000 | 2,300,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,300,000 | 2,300,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 | － | 2,300,000 | － | 286,000 | － | 276,000 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 英知興産株式会社 | 兵庫県西宮市上甲東園１－23－10 | 1,270 | 55.22 |
| 吉岡 裕之 | 大阪府茨木市 | 113 | 4.91 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 95 | 4.17 |
| 池谷 誠一 | 相模原市中央区 | 80 | 3.47 |
| 松井 秀紀 | 東京都杉並区 | 68 | 2.95 |
| 冨安 理之 | 札幌市東区 | 50 | 2.17 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１－６－１ 泉ガーデンタワー29階 | 45 | 1.96 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 38 | 1.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH. LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS : CLIENT OMNI OM25 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３－11－１） | 36 | 1.59 |
| ビーアンドピー従業員持株会 | 大阪市西区江戸堀２－６－33 | 36 | 1.57 |
| 計 | － | 1,832 | 79.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,299,000 | 22,990 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,300,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 22,990 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ビーアンドピー | 大阪市西区江戸堀二丁目６番33号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,499,934 | 2,486,144 |
| 受取手形 | 44,590 | ※ 55,076 |
| 電子記録債権 | 53,076 | ※ 118,746 |
| 売掛金 | 609,271 | 589,763 |
| 仕掛品 | 6,548 | 21,577 |
| 原材料 | 8,054 | 11,349 |
| 貯蔵品 | 70 | 190 |
| 前払費用 | 23,285 | 27,570 |
| その他 | 672 | 163 |
| 流動資産合計 | 3,245,503 | 3,310,582 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 50,232 | 50,768 |
| 機械及び装置 | 460,553 | 464,243 |
| 工具、器具及び備品 | 15,424 | 14,215 |
| リース資産 | 8,102 | － |
| その他 | 3,584 | 35,580 |
| 減価償却累計額 | △449,325 | △454,733 |
| 有形固定資産合計 | 88,571 | 110,074 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 8,514 | 7,148 |
| のれん | 19,513 | 17,057 |
| 顧客関連資産 | 5,117 | 2,453 |
| 無形固定資産合計 | 33,145 | 26,659 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 60 | 10 |
| 敷金 | 81,239 | 80,875 |
| 破産更生債権等 | 3,625 | 3,618 |
| 長期前払費用 | 1,206 | 537 |
| 繰延税金資産 | 68,111 | 68,111 |
| 貸倒引当金 | △3,625 | △3,618 |
| 投資その他の資産合計 | 150,617 | 149,535 |
| 固定資産合計 | 272,334 | 286,269 |
| 資産合計 | 3,517,837 | 3,596,851 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 192,164 | 205,566 |
| 未払金 | 19,305 | 22,318 |
| 未払費用 | 33,591 | 42,540 |
| 未払法人税等 | 106,497 | 81,909 |
| 未払消費税等 | 45,212 | 33,450 |
| 預り金 | 7,844 | 20,095 |
| 賞与引当金 | 37,516 | 42,911 |
| 役員賞与引当金 | 3,525 | － |
| リース債務 | 490 | － |
| その他 | 1,567 | 2,056 |
| 流動負債合計 | 447,714 | 450,849 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 145,450 | 144,250 |
| 資産除去債務 | 7,828 | 7,853 |
| 固定負債合計 | 153,278 | 152,103 |
| 負債合計 | 600,992 | 602,953 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 286,000 | 286,000 |
| 資本剰余金 | 276,009 | 276,763 |
| 利益剰余金 | 2,360,069 | 2,431,433 |
| 自己株式 | △5,233 | △299 |
| 株主資本合計 | 2,916,845 | 2,993,898 |
| 純資産合計 | 2,916,845 | 2,993,898 |
| 負債純資産合計 | 3,517,837 | 3,596,851 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | |
| 売上高 | 1,401,705 | 1,558,880 |
| 売上原価 | 838,254 | 905,675 |
| 売上総利益 | 563,450 | 653,204 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 395,275 | ※ 433,176 |
| 営業利益 | 168,174 | 220,027 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 未払配当金除斥益 | － | 486 |
| 受取補償金 | 396 | 45 |
| 補助金収入 | － | 133 |
| 物品受贈益 | 50 | － |
| 雑収入 | 103 | 50 |
| 営業外収益合計 | 550 | 715 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44 | 1 |
| 支払手数料 | 60 | － |
| 営業外費用合計 | 104 | 1 |
| 経常利益 | 168,620 | 220,741 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 219 | 408 |
| 役員退職慰労金 | 23,550 | － |
| 特別損失合計 | 23,769 | 408 |
| 税引前四半期純利益 | 144,850 | 220,333 |
| 法人税等 | 45,146 | 70,947 |
| 四半期純利益 | 99,704 | 149,385 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 144,850 | 220,333 |
| 減価償却費 | 24,418 | 18,131 |
| 敷金償却費 | 380 | 380 |
| のれん償却額 | 2,456 | 2,456 |
| 顧客関連資産償却額 | 2,664 | 2,664 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 670 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,700 | 5,395 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △3,525 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △120,479 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 44 | 1 |
| 有形固定資産除却損 | 219 | 408 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △99,897 | △56,648 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,906 | △18,444 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,466 | 13,402 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,105 | △11,761 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 145,450 | △1,200 |
| その他 | △7,508 | 31,604 |
| 小計 | 119,634 | 203,191 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △44 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △33,522 | △94,974 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,068 | 108,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,443 | △43,595 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,175 | － |
| 敷金の差入による支出 | △161 | △87 |
| 敷金の回収による収入 | 110 | 62 |
| その他 | △219 | △302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,889 | △43,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,253 | △490 |
| 配当金の支払額 | △70,588 | △77,532 |
| 自己株式の取得による支出 | △10,041 | △60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,883 | △78,083 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △24,704 | △13,790 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,331,333 | 2,499,934 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,306,628 | ※ 2,486,144 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2022年10月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年４月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 1,701千円 |
| 電子記録債権 | － | 5,687 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 190,468千円 | 206,977千円 |
| 減価償却費 | 2,661 | 2,639 |
| のれん償却額 | 2,456 | 2,456 |
| 顧客関連資産償却額 | 2,664 | 2,664 |
| 貸倒引当金繰入額 | 670 | △6 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,267 | 20,241 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,420 | － |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,306,628千円 | 2,486,144千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,306,628 | 2,486,144 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,300 | 31 | 2021年10月31日 | 2022年１月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 78,021 | 34 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、第１四半期会計期間より、従来の①インクジェットプリント事業、②デジタルサイネージ事業、③デジタルプロモーション事業の３区分を、①セールスプロモーション事業、②ウェブプロモーション事業の２区分に変更いたしました。ただし、当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,401,705 | 1,558,880 |
| その他の収益 | － | － |
| 合計 | 1,401,705 | 1,558,880 |
（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。
よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 43円43銭 | 65円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 99,704 | 149,385 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 99,704 | 149,385 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,295,617 | 2,296,194 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 64円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 4,765 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2018年９月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 68,600個 （普通株式 68,600株） | － |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年６月９日 |
|---|
| 株式会社ビーアンドピー |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 源 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーアンドピーの2022年11月１日から2023年10月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。