1844 大盛工業 四半期報告書－第57期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

国内建設市場におきましては、国土強靭化計画のインフラ対策等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化施設の更新・耐震化、災害対策の需要から工事の発注が継続して行われました一方、建設資材価格の高騰や建設労働者不足の問題が深刻化しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、生産性の向上を図るべく、施工期間の短縮及びコスト削減等に努めるとともに、主体である上・下水道工事に加え港湾・河川工事、舗装工事等の受注にも力を入れて取り組んでまいりました。

不動産事業等におきましては、賃貸不動産物件等の販売活動を強化するとともに、立地や価格等を厳選した新規収益物件取得にも注力いたしました。また、ＯＬＹ機材リース事業につきましては、施工事例が全国へと広がる中、東日本を主体とした営業活動を展開するとともに、西日本エリアへの進出となる名古屋ＯＬＹ営業所の開設準備も進めてまいりました。

通信関連事業におきましては、主業務である電気通信所内設備の運用・保守業務、開通工事業務の受注量増加を目指し、新規案件の開拓に注力いたしました。

その他事業におけるクローゼットレンタル事業におきましては、施設の稼働率向上に向けた、営業活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,380,520千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は360,534千円（前年同期比55.4％増）、経常利益は386,512千円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は309,006千円（前年同期比69.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高3,578,696千円（前年同期比19.6％減）、売上高3,171,540千円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益（営業利益）159,814千円（前年同期比71.1％増）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業等におきましては、不動産物件の賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高957,789千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）170,568千円（前年同期比51.8％増）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高265,910千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）37,304千円（前年同期比43.3％増）となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高3,740千円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失（営業損失）7,151千円（前年同期は78千円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は、11,834,900千円となり、前連結会計年度末に比べ2,296,587千円増加いたしました。主な理由は、現金及び預金の増加403,221千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加706,596千円、未成工事支出金の減少89,261千円、販売用不動産の増加1,572,439千円、建物・構築物（純額）の減少223,403千円、土地の減少193,819千円、建設仮勘定の増加88,931千円、のれんの減少22,077千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、6,994,415千円となり、前連結会計年度末に比べ1,937,822千円増加いたしました。主な理由は、工事未払金の増加226,207千円、短期借入金の増加535,335千円、未成工事受入金の減少161,364千円、長期借入金の増加1,174,218千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,840,485千円となり、前連結会計年度末に比べ358,765千円増加いたしました。主な理由は、資本金の増加60,886千円、資本剰余金の増加60,886千円、利益剰余金の増加234,226千円、新株予約権の増加2,880千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当該期中の変動は、新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、17,415株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等における、履行義務の充足に係る進捗度の測定の際の予想される工事原価の合計等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　（有形固定資産の保有目的の変更）

　賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、「建物」及び「土地」128,317千円を「棚卸資産」（販売用不動産）に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミットメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

財務制限条項

　コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

（借入枠 1,000,000千円　借入実行額 500,000千円）

　①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

　②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　前第３四半期連結累計期間（自  2021年８月１日  至  2022年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△11,167千円は、セグメント間取引消去△11,167千円であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△18,460千円は、セグメント間取引消去△18,460千円であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業の売上等であります。

２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人 アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に 添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。