| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランドネット |
| 【英訳名】 | ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榮 章博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 仲内 好広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 仲内 好広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年８月１日至 2022年４月30日 | 自 2022年８月１日至 2023年４月30日 | 自 2021年８月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 37,453,070 | 46,353,231 | 51,870,742 |
| 経常利益 | (千円) | 1,021,891 | 1,024,859 | 1,388,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 672,792 | 687,298 | 955,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 675,881 | 686,384 | 958,019 |
| 純資産額 | (千円) | 5,939,123 | 6,829,191 | 6,224,311 |
| 総資産額 | (千円) | 14,530,943 | 19,087,151 | 15,400,618 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 113.44 | 115.55 | 161.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.06 | 114.30 | 159.21 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.8 | 35.7 | 40.4 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.85 | 21.06 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、2023年４月17日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ランドネット九州を解散及び清算することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和され始めたことから、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会経済活動は正常状態に戻りつつあります。一方で、原材料・原油価格が不安定であることや地政学リスクの影響から、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年４月度の首都圏における平均成約価格は4,486万円（前年同月比2.8％増）となり、35ヶ月連続で前年同月を上回った反面、成約件数については2,954件（同4.5％減）となり３ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。他方で、市場に流通する中古マンションの在庫件数は、15ヶ月連続で前年同月を上回っており、コロナ禍前の水準に近付きつつあります。
このような市場環境の中、当社グループでは、区分マンションを中心に、戸建・一棟マンションなど多様な物件種別の取扱い拡大を目指し、積極的な営業活動を継続してまいりました。
また、今後の事業拡大に向けて拠点の増床・移転と積極的な採用活動を行った結果、当第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末比112名増の577名となりました。
当社グループでは、引き続き人員増強を行いながら、顧客層や業容拡大のため、電子媒介契約やIT重説を活用した非対面接客の導入など、不動産取引のDX化推進に向けた取組みを進めてまいります。
これら経済状況及び当社グループの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,353百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は1,126百万円（同1.2％増）、経常利益は1,024百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円（同2.2％増）となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計3,452件、「仲介」件数が869件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」59％、「ファミリータイプ」41％となりました。同様に築年数別では、「築古」76％、「築浅」24％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け53％、個人向け40％、法人向け７％となりました。
その結果、セグメント売上高は45,695百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は3,144百万円（同18.4％増）となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業の当第３四半期連結累計期間における実績は、管理戸数が前連結会計年度末から702件増加し、管理総戸数は7,022戸となりました。管理戸数の増加により収益は拡大しましたが、管理物件の紹介に伴う紹介料の増加、事業の拡大に向けた採用費等の増加等により利益は圧縮されました。
その結果、セグメント売上高は657百万円（前年同期比23.0％増）、セグメント利益は107百万円（同19.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は14,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加3,419百万円及び現金及び預金の減少1,176百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は4,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加641百万円及び建物の増加456百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加109百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,410百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達に伴う短期借入金の増加2,186百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得を目的とした資金調達による長期借入金の増加616百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上687百万円及び配当金の支払95百万円に伴う利益剰余金の増加591百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（８）従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の強化及びシステム開発の推進を目的とした採用活動の強化により、当社グループの従業員数は不動産売買事業において74名、不動産賃貸管理事業において10名、全社（共通）において28名増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、営業活動の強化及びシステム開発の推進を目的とした採用活動の強化により、当社の従業員数は不動産売買事業において74名、不動産賃貸管理事業において10名、全社（共通）において28名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,743,200 |
| 計 | 23,743,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,951,800 | 5,951,800 | 東京証券取引所(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,951,800 | 5,951,800 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～2023年４月30日（注） | 1,600 | 5,951,800 | 372 | 700,606 | 372 | 600,606 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,490 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,949,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,200 | |||
| 発行済株式総数 | 5,950,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,490 | － |
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年８月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,882,000 | 2,705,279 | |||||||||
| 売掛金 | 19,476 | 67,074 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,506,805 | 10,926,668 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 105,759 | 101,763 | |||||||||
| 前渡金 | 465,279 | 600,751 | |||||||||
| 前払費用 | 128,732 | 120,555 | |||||||||
| その他 | 49,681 | 58,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,280 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,149,456 | 14,580,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 848,768 | 1,304,982 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 59,444 | 63,660 | |||||||||
| 土地 | 1,103,772 | 1,744,975 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,685 | 7,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,020,671 | 3,120,672 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 393,556 | 433,584 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 131,019 | 200,243 | |||||||||
| その他 | 400 | 400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 524,976 | 634,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 81,498 | 117,771 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 462,699 | 489,032 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 134,272 | 117,971 | |||||||||
| その他 | 46,194 | 45,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,150 | △18,250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 705,514 | 751,786 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,251,162 | 4,506,688 | |||||||||
| 資産合計 | 15,400,618 | 19,087,151 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 42,532 | 110,012 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,435,756 | 5,621,782 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 23,000 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 223,488 | 399,997 | |||||||||
| リース債務 | 2,377 | 2,377 | |||||||||
| 未払金 | 825,424 | 636,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 316,095 | 137,386 | |||||||||
| 前受金 | 324,447 | 419,573 | |||||||||
| 預り金 | 695,951 | 883,088 | |||||||||
| 預り保証金 | 384,827 | 425,773 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,758 | 21,602 | |||||||||
| その他 | 103,202 | 176,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,443,861 | 8,854,484 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,230,490 | 2,846,642 | |||||||||
| リース債務 | 7,119 | 5,336 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,953 | 63,109 | |||||||||
| 資産除去債務 | 205,029 | 220,727 | |||||||||
| 長期預り保証金 | － | 34,146 | |||||||||
| 賃貸事業預り敷金 | 208,853 | 223,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,732,445 | 3,403,475 | |||||||||
| 負債合計 | 9,176,307 | 12,257,959 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,886 | 700,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 596,886 | 600,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,917,834 | 5,509,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,211,606 | 6,810,630 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,239 | 5,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,336 | 5,421 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,369 | 13,139 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,224,311 | 6,829,191 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,400,618 | 19,087,151 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,453,070 | 46,353,231 | |||||||||
| 売上原価 | 32,079,310 | 39,793,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,373,759 | 6,559,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,261,366 | 5,433,560 | |||||||||
| 営業利益 | 1,112,392 | 1,126,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 42 | |||||||||
| 違約金収入 | 21,337 | 23,990 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 9,180 | |||||||||
| その他 | 6,584 | 4,264 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,958 | 37,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,111 | 62,034 | |||||||||
| 違約金 | 14,982 | 13,826 | |||||||||
| 支払手数料 | 37,343 | 53,073 | |||||||||
| 支払保証料 | 6,047 | 5,991 | |||||||||
| その他 | 12,974 | 3,715 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118,460 | 138,641 | |||||||||
| 経常利益 | 1,021,891 | 1,024,859 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40,487 | 70,086 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,487 | 70,086 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,269 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 14,790 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 16,060 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,062,379 | 1,078,885 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 387,200 | 375,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,386 | 16,339 | |||||||||
| 法人税等合計 | 389,586 | 391,586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 672,792 | 687,298 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672,792 | 687,298 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 672,792 | 687,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,404 | △828 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △315 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,089 | △914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 675,881 | 686,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 675,881 | 686,384 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2023年４月17日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ランドネット九州を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
株式会社ランドネット九州は、九州及び西日本地区における一層の事業拡大、並びに不動産の仕入販売活動を目的として、2022年４月15日に設立いたしましたが、同社の事業活動を当社福岡支店へ一本化し、情報共有やシステム利用の効率化等を図るものであります。
なお、当該連結子会社の解散及び清算は、九州及び西日本地区における営業活動の縮小を目的としたものではなく、引き続き積極的な営業活動に努めてまいります。
２．解散する子会社の概要
| （１）商号 | 株式会社ランドネット九州 | |
| （２）所在地 | 福岡県福岡市中央区天神五丁目９番２号 | |
| （３）代表者 | 代表取締役社長 榮 章博（当社代表取締役） | |
| （４）主な事業内容 | 不動産の売買・売買仲介事業賃貸・賃貸仲介・賃貸管理事業リフォーム事業・リノベーション事業 | |
| （５）資本金 | 10百万円 | |
| （６）設立年月日 | 2022年４月15日 | |
| （７）大株主及び持株比率 | 株式会社ランドネット（100.0％） | |
３．解散及び清算の日程
| 取締役会決議日 | 2023年４月17日 | |
| 清算結了日 | 2023年７月10日（予定） | |
４．解散及び清算による損益への影響
当該連結子会社の解散及び清算が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
| 前連結会計年度(2022年７月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年４月30日) | |
|---|---|---|
| 保証業務に係る債務保証残高 | 4,227,182千円 | 4,692,123千円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 4,207,764千円 | 4,656,317千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 107,657 | 千円 | 163,055 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 76,297 | 51.5 | 2021年７月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月16日開催の取締役会決議により、2022年６月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しておりますが、「１株当たり配当額」については当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日定時株主総会 | 普通株式 | 95,714 | 32.25 | 2022年７月31日 | 2022年10月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 36,771,051 | 432,853 | 37,203,904 | － | 37,203,904 |
| その他の収益 | 147,138 | 102,026 | 249,165 | － | 249,165 |
| 外部顧客への売上高 | 36,918,189 | 534,880 | 37,453,070 | － | 37,453,070 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 668 | 53,929 | 54,597 | △54,597 | － |
| 計 | 36,918,858 | 588,809 | 37,507,668 | △54,597 | 37,453,070 |
| セグメント利益 | 2,654,870 | 134,104 | 2,788,975 | △1,676,582 | 1,112,392 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,676,582千円には、セグメント間取引消去△48,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,628,454千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 不動産売買事業 | 不動産賃貸管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 45,553,546 | 533,018 | 46,086,565 | － | 46,086,565 |
| その他の収益 | 141,882 | 124,783 | 266,665 | － | 266,665 |
| 外部顧客への売上高 | 45,695,428 | 657,802 | 46,353,231 | － | 46,353,231 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 73,317 | 73,317 | △73,317 | － |
| 計 | 45,695,428 | 731,119 | 46,426,548 | △73,317 | 46,353,231 |
| セグメント利益 | 3,144,017 | 107,615 | 3,251,632 | △2,125,608 | 1,126,023 |
（注）１ セグメント利益の調整額△2,125,608千円には、セグメント間取引消去△56,857千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,068,750千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年８月１日至 2022年４月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 113円44銭 | 115円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 672,792 | 687,298 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 672,792 | 687,298 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,931,054 | 5,948,058 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 112円06銭 | 114円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 72,714 | 64,794 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）２ | 2021年10月18日開催の取締役会決議による第３回新株予約権新株予約権の数 11個（普通株式 4,400株） 2021年11月29日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 11個（普通株式 4,400株） 2021年12月10日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 205個（普通株式 41,000株） 2021年12月10日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 20個（普通株式 4,000株） | － |
（注）１ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 当社は、2022年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
株式会社ランドネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドネットの２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年２月１日から２０２３年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年８月１日から２０２３年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドネット及び連結子会社の２０２３年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。