【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期 第２四半期（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
| 【会社名】 | アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＫＫ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 金子 和斗志 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 050－3539－1122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 永島 和也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日 至 2022年４月30日 | 自 2022年11月１日 至 2023年４月30日 | 自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,614,349 | 9,937,211 | 19,056,906 |
| 経常利益 | （千円） | 168,026 | 304,005 | 2,096,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 122,227 | 112,684 | 1,398,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 140,326 | 111,387 | 1,473,938 |
| 純資産額 | （千円） | 7,797,280 | 8,637,289 | 9,170,067 |
| 総資産額 | （千円） | 17,832,475 | 19,042,038 | 20,251,509 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.15 | 3.87 | 47.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.5 | 45.2 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 767,163 | △498,688 | 3,497,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △377,131 | △1,618,356 | △750,409 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △330,887 | △359,115 | △426,756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,504,565 | 3,309,787 | 5,800,686 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日 至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日 至 2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.97 | △2.33 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年4月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢など地政学的リスクに加え、円安の進行による急激な資源価格の高騰や世界規模での物価上昇など、経済的リスクが高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ウェディング業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、引き続きお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を徹底した上で挙式・披露宴を実施してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,937百万円（前年同四半期比30.5％増）、営業利益は277百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）、経常利益は304百万円（前年同四半期比80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（同7.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症による様々な規制が緩和されるなか、引き続き感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。また、当連結会計年度（2023年４月）に「The迎賓館 偕楽園 別邸」（水戸支店）をオープンいたしました。
その結果、売上高は9,511百万円（前年同四半期比30.0％増）、営業利益は365百万円（前年同四半期は34百万円の営業損失）となりました。
② 介護事業
当連結会計年度（2023年３月）に「アイケアライフ伊万里」（伊万里２号店）がオープンしたこと等により売上高は276百万円（前年同四半期比1.5％増）となりましたが、開業費用等により営業損失は10百万円（前年同四半期は２百万円の営業利益）となりました。
③ 食品事業
売上高は120百万円（前年同四半期比66.7％増）、営業利益は23百万円（同76.2％増）となりました。
④ フォト事業
前連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、当連結会計年度（2023年３月）に「studio clori.NAGOYA」（名古屋支店）をオープンいたしました。
その結果、売上高は107百万円となりましたが、開業費用等により営業損失は65百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。
⑤ 結婚仲介事業
前連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は４百万円（前年同四半期は０百万円の売上高）、営業損失は32百万円（同10百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少し19,042百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,494百万円減少し、有形固定資産が1,262百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し10,404百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,050百万円、未払法人税等が709百万円、流動負債その他が361百万円それぞれ減少し、長期借入金が2,344百万円、資産除去債務が128百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ532百万円減少し8,637百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益112百万円の計上による増加、剰余金の配当299百万円による減少の他、自己株式の取得及び売却により自己株式が345百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント上昇し45.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,490百万円減少し3,309百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、498百万円（前年同四半期は767百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益351百万円、減価償却費496百万円、前受金の増加額302百万円であり、主な支出要因は、未払消費税等の減少額672百万円、法人税等の支払額992百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,618百万円（前年同四半期比329.1％増）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,665百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、359百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入2,670百万円であり、主な支出要因は、短期借入金の純増減額2,050百万円、長期借入金の返済による支出325百万円、自己株式の取得による支出399百万円、配当金の支払額298百万円であります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）仕入及び販売の実績
①仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | |
| 仕入高（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 婚礼事業 | 1,990,558 | 135.4 |
| 食品事業 | 52,213 | 195.2 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．婚礼事業については、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
３．食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。
④販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | |
| 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） | |
| 婚礼事業 | 9,511,515 | 130.0 |
| 食品事業 | 120,320 | 166.7 |
（注）１．婚礼事業については、施行組数が増加したことから、販売実績が増加しております。
２．食品事業については、催事などの実店舗販売により販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年６月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,956,800 | 29,956,800 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,956,800 | 29,956,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～ 2023年４月30日 | － | 29,956,800 | － | 351,655 | － | 355,311 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エム・ケイ・パートナーズ | 佐賀県伊万里市新天町466－11 | 9,986,000 | 34.06 |
| 金子 和斗志 | 佐賀県伊万里市 | 4,740,100 | 16.17 |
| アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会 | 福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ | 1,071,000 | 3.65 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 936,400 | 3.19 |
| アイ・ケイ・ケイホールディングス取引先持株会 | 福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ | 901,900 | 3.07 |
| 金子 晴美 | 佐賀県伊万里市 | 884,000 | 3.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 775,000 | 2.64 |
| 野村信託銀行株式会社（アイ・ケ イ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 304,900 | 1.04 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20 | 304,000 | 1.03 |
| 松本 正紀 | 福岡県糟屋郡志免町 | 152,000 | 0.51 |
| 計 | － | 20,055,300 | 68.42 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 645,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,305,600 | 293,056 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,956,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 293,056 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式304,900株（議決権3,049個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 | 佐賀県伊万里市新天町 722番地５ | 645,500 | － | 645,500 | 2.15 |
| 計 | － | 645,500 | － | 645,500 | 2.15 |
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式304,900株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,891,686 | 3,396,787 |
| 売掛金 | 459,639 | 406,603 |
| 商品 | 240,238 | 235,971 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82,897 | 124,387 |
| その他 | 537,053 | 739,675 |
| 貸倒引当金 | △7,974 | △6,476 |
| 流動資産合計 | 7,203,541 | 4,896,949 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,794,750 | 9,313,396 |
| 土地 | 1,850,919 | 1,850,919 |
| その他（純額） | 637,344 | 381,357 |
| 有形固定資産合計 | 10,283,014 | 11,545,673 |
| 無形固定資産 | 160,306 | 177,200 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,447,559 | 1,372,592 |
| その他 | ※１ 1,157,087 | ※１ 1,049,623 |
| 投資その他の資産合計 | 2,604,647 | 2,422,216 |
| 固定資産合計 | 13,047,967 | 14,145,089 |
| 資産合計 | 20,251,509 | 19,042,038 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 853,784 | 775,378 |
| 短期借入金 | ※２ 2,150,000 | ※２ 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 774,796 | 1,306,183 |
| 未払法人税等 | 785,757 | 76,052 |
| 賞与引当金 | 296,569 | 339,677 |
| その他 | 2,743,857 | 2,382,685 |
| 流動負債合計 | 7,604,765 | 4,979,976 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,877,328 | 3,690,455 |
| 退職給付に係る負債 | 34,284 | 31,492 |
| ポイント引当金 | 14,663 | 14,906 |
| 資産除去債務 | 1,064,951 | 1,193,149 |
| その他 | 485,450 | 494,769 |
| 固定負債合計 | 3,476,677 | 5,424,772 |
| 負債合計 | 11,081,442 | 10,404,749 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 351,655 | 351,655 |
| 資本剰余金 | 347,861 | 348,488 |
| 利益剰余金 | 8,629,766 | 8,443,408 |
| 自己株式 | △252,415 | △598,164 |
| 株主資本合計 | 9,076,868 | 8,545,387 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,797 | 29,594 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,183 | 12,661 |
| 為替換算調整勘定 | 33,214 | 15,699 |
| その他の包括利益累計額合計 | 62,194 | 57,955 |
| 非支配株主持分 | 31,004 | 33,946 |
| 純資産合計 | 9,170,067 | 8,637,289 |
| 負債純資産合計 | 20,251,509 | 19,042,038 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | |
| 売上高 | 7,614,349 | 9,937,211 |
| 売上原価 | 3,194,683 | 4,227,681 |
| 売上総利益 | 4,419,665 | 5,709,530 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,463,766 | ※ 5,432,201 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △44,100 | 277,329 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,704 | 5,519 |
| 受取保証料 | 11,962 | 12,028 |
| 雇用調整助成金 | 199,492 | － |
| その他 | 13,159 | 23,909 |
| 営業外収益合計 | 229,318 | 41,458 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,210 | 9,062 |
| リース解約損 | 5,256 | － |
| その他 | 3,726 | 5,719 |
| 営業外費用合計 | 17,192 | 14,782 |
| 経常利益 | 168,026 | 304,005 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 67,806 |
| 特別利益合計 | － | 67,806 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 7,600 | 20,671 |
| 特別損失合計 | 7,600 | 20,671 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,426 | 351,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,661 | 121,224 |
| 法人税等調整額 | △13,588 | 113,143 |
| 法人税等合計 | 40,072 | 234,368 |
| 四半期純利益 | 120,353 | 116,771 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,874 | 4,087 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 122,227 | 112,684 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 120,353 | 116,771 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,219 | 14,797 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,958 | △1,449 |
| 為替換算調整勘定 | 19,711 | △18,731 |
| その他の包括利益合計 | 19,972 | △5,384 |
| 四半期包括利益 | 140,326 | 111,387 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,522 | 108,445 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 803 | 2,941 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,426 | 351,139 |
| 減価償却費 | 504,606 | 496,246 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,991 | △4,414 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,614 | 43,136 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,212 | △7,888 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 359 | 243 |
| 補助金収入 | － | △67,806 |
| 雇用調整助成金 | △199,492 | － |
| 固定資産除却損 | 7,600 | 20,671 |
| 受取利息 | △4,704 | △5,519 |
| 支払利息 | 8,210 | 9,062 |
| リース解約損 | 5,256 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △122,685 | 58,564 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △66,622 | △37,227 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 130,718 | △81,034 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 144,636 | △70,700 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 296,104 | 302,454 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △158,449 | △672,303 |
| その他 | △116,361 | 130,142 |
| 小計 | 598,994 | 464,765 |
| 利息の受取額 | 2,828 | 1,590 |
| 利息の支払額 | △8,205 | △8,906 |
| 補助金の受取額 | － | 34,206 |
| 雇用調整助成金の受取額 | 199,492 | － |
| 法人税等の還付額 | － | 2,296 |
| 法人税等の支払額 | △25,946 | △992,640 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 767,163 | △498,688 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 81,000 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,997 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △398,914 | △1,665,785 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,059 | △34,843 |
| その他 | 70,839 | 82,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △377,131 | △1,618,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,050,000 |
| 長期借入れによる収入 | 89,550 | 2,670,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △467,286 | △325,486 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △399,998 |
| 自己株式の売却による収入 | 43,013 | 44,780 |
| 配当金の支払額 | △573 | △298,410 |
| その他 | 4,408 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △330,887 | △359,115 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,947 | △14,739 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 71,091 | △2,490,899 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,433,473 | 5,800,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,504,565 | ※ 3,309,787 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 20,292千円 | 17,376千円 |
※２. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しておりましたが、当第２四半期会計期間末現在、解約しております。また、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しており、当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額の総額 | 10,160,000千円 | 760,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,150,000 | 100,000 |
| 差引額 | 8,010,000 | 660,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,479,953千円 | 1,665,586千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 201,053 | 220,548 |
| 退職給付費用 | 23,094 | 25,413 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,566 | △4,414 |
| ポイント引当金繰入額 | 516 | 379 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,504,565千円 | 3,396,787千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △87,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,504,565 | 3,309,787 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 299,042 | 10.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 婚礼 事業 | 介護 事業 | 食品 事業 | フォト 事業 | 結婚 仲介 事業 | |||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 57,310 | ― | ― | 63 | ― | 57,373 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,317,928 | 214,638 | 72,190 | ― | ― | △47,782 | 7,556,975 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,317,928 | 271,948 | 72,190 | ― | 63 | △47,782 | 7,614,349 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,317,928 | 271,948 | 72,190 | ― | 63 | △47,782 | 7,614,349 |
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 婚礼 事業 | 介護 事業 | 食品 事業 | フォト 事業 | 結婚 仲介 事業 | |||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 56,636 | ― | ― | 3,212 | ― | 59,848 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 9,511,515 | 219,444 | 120,320 | 107,780 | 1,134 | △82,832 | 9,877,362 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,511,515 | 276,081 | 120,320 | 107,780 | 4,346 | △82,832 | 9,937,211 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,511,515 | 276,081 | 120,320 | 107,780 | 4,346 | △82,832 | 9,937,211 |
（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円15銭 | 3円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 122,227 | 112,684 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 122,227 | 112,684 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 29,418,478 | 29,142,484 |
（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間474,627株、当第２四半期連結累計期間339,777株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年６月13日 |
|---|
| アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 里 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。