E03908 大栄不動産 有価証券報告書－第83期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期および第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期および第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）店舗ビルの開発、所有および賃貸を目的として、1950年11月東京都中央区に設立された株式会社八重洲口ビルディングに始まります。

当時、株式会社埼玉銀行の不動産関連企業として株式会社八重洲口ビルディングの他に株式会社池田建築事務所（1924年９月設立）と株式会社埼玉ビルディング（1954年１月設立）があり、これら３社が1958年12月合併し、商号を現社名の大栄不動産株式会社に変更しました。

当社グループは、ビル賃貸事業と設計監理事業を中核として創業し、保有ビル数の増加とこれに伴うビル賃貸運営事業の拡大、不動産開発事業、駐車場事業、住宅事業、不動産仲介事業、不動産買取再販事業、鑑定事業、有料老人ホーム事業、介護事業、さらにバリューアッド事業、アセットマネジメント事業へと着実に業容を拡大し、総合不動産会社として成長してまいりました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社３社により構成されており、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容および当該各社の位置づけは次のとおりであります。

(1) ビル賃貸事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に64棟のオフィスを中心とするビルを賃貸・管理しております（2023年３月31日現在）。この内訳は、自社所有ビル(注２)が47棟、サブリースビル（注３）が２棟、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸している証券化ビル（注４）が12棟、プロパティ・マネジメントを行っているビル（ＰＭビル）（注５）が３棟であります。

●賃貸しているビルの地域別棟数・貸室有効面積（2023年３月31日現在）

（注）１．貸室有効面積とは、ビルの総床面積のうち共用部分等の面積を除いた、テナントに賃貸することができる部分の面積をいいます。

２．自社所有ビルとは、当社グループが賃貸用に所有しているビルをいい、当社または当社子会社が使用しているビルは含んでおりません。

３．サブリースビルとは、当社グループがビル所有者から賃借したビルをテナントへ転貸しビル管理業務を行っているビルをいいます。

４．証券化ビルとは、証券化後にマスターリース契約を締結し転貸しているビルをいいます。

５．ＰＭビルとは、当社グループがビル所有者とプロパティ・マネジメント契約に基づきビル管理、テナント管理等を受託しているビルをいいます。

６．その他の地域としては、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県、北海道に自社所有ビルがあります。

また、当社グループは、主に東京都・埼玉県で土地、建物を購入し、ビルの建設、リニューアルまたは建替えによりバリューアップを図り、売却を行う開発事業を行っております。

(2) 駐車場事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に832ヶ所、収容台数17,686台（2023年３月31日現在）の駐車場を管理・運営しております。首都圏を中心に、遊休地を所有する個人・法人に対し、駐車場用地として有効活用を提案し、サブリース契約、管理受託契約ならびに自社取得によりサービスを提供しております。

具体的には、土地所有者から固定賃料で土地を賃借し、時間貸駐車場は「大栄パーク」、月極駐車場は「大栄駐車場」の名称で、駐車場利用者の募集宣伝活動、月極駐車場利用者との賃貸借契約の管理、集金、管理維持を行うほか自社で取得・開発を行っております。また、病院、量販店等の大型商業施設の駐車場については管理受託駐車場として請負っております。

●地域別および形態別の駐車場状況

(3) 住宅事業

当社グループは、東京都・埼玉県を中心に主にファミリータイプマンションの商品を提供する住宅事業を行っております。

中・小型物件については単独事業で当社ブランド「ブリリアンコート」の名称で供給する一方、大型物件については、他社との共同事業として、事業ノウハウの補完、事業リスク等の分散を図ることを基本としております。当社の住宅事業の特徴として、販売を担当する組織・人員を当社グループ内に持たず、立地等により優位性のある販売会社に販売を委託し、大型物件の共同事業では、原則その共同事業先の販売部門または関連の販売会社に販売を委託しております。

また、住宅事業用地の取得については、不動産市況の変化、金融市場の動向および当社グループの財務構成状況等を勘案し、慎重に選別を行い、適正価格による安定的な確保に努めております。

●供給実績

（注）共同事業の場合は当社の事業割合に応じた供給戸数・棟数・売上を記載しております。

(4) 不動産営業事業

当社グループは、東京都・埼玉県を主要な営業地盤とし、東京都に１支店、埼玉県に２支店（2023年３月31日現在）を設置し、主に法人向け事業用不動産（事務所ビル、マンション・戸建住宅用地、工場、倉庫、資産家への収益物件等）の売買の仲介事業を行うとともに、ＣＲＥ戦略支援、産業団地の開発および不動産の買取再販やバリューアッド・ビジネスに取り組んでおり、また、その他鑑定事業として、資産調査、売買取引の価格算定等の鑑定評価を手掛けております。

●仲介実績

●買取再販実績

また、連結子会社である大栄不動産投資顧問株式会社は、不動産に関する投資、アセットマネジメント、コンサルティングのほか、不動産ファイナンス等の貸金業務を行っております。

●営業種目

(5) 有料老人ホーム事業

当社グループは、埼玉県熊谷市において有料老人ホーム「グリーンフォレストビレッジ」の運営を行っております。

連結子会社であるグリーンフォレストケア株式会社は当社の委託に基づく「グリーンフォレストビレッジ」の施設運営に関する業務および介護に関する業務を担っております。

●有料老人ホーム施設概要

(6) その他

連結子会社である株式会社大栄建築事務所は、建築設計および監理事業を行っており、総合設計事務所として、これまで銀行店舗ビル・オフィス・マンション等の設計実績を有しております。

●営業種目

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

２．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

４．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社においては管理職および臨時従業員を除く従業員をもって外部団体とは関係しない単一組合を組織しております。

　なお、労使関係は良好であります。

　子会社には労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合および男性労働者の育児休業取得率

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、「当社グループのサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の調和を図り、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としています。

当社グループは、競争優位性のある事業活動を通じて、地域社会やステークホルダーが抱える問題を解決し、持続的な利益を永い時間軸で得ることで、中長期的に企業価値を向上させるという循環的なアプローチを取っています。このため、「緩やかだが、着実かつ持続的に成長する」という前提に基づき、短期的な成果に執着することなく、一時的な好不況に左右されない強靭な事業構造を目指し、中期経営計画（2021～2023年度）を策定しています。

（2）経営環境および対処すべき課題

わが国経済は、先行き不透明で将来予測が困難な「VUCA-era（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性））」に踏み込み、とりわけ当不動産業界では、金利や金融機関の貸出行動、またそれに付帯する不動産市況の変化を注視していく必要があります。

こうした環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる第84期（2024年３月期）においては、以下〔財務規律の徹底〕・〔セグメント別での取組〕および次項〔サステナビリティの取組〕を「対処すべき課題」の中心に据えて、各課題の解決により当社グループの「潜在成長力の底上げ」を図ってまいります。

〔財務規律の徹底〕

当社グループでは、定量的な評価指標として、自己資本比率、ネットD/Eレシオ、EBITDA・有利子負債倍率、フリー・キャッシュ・フローを継続して採用、攻め（成長投資）と守り（財務規律）のバランスの取れた事業運営を心掛けながら、「緩やかだが、着実かつ持続的な成長」を目指しています。

具体的には、過年度より、過度な財務レバレッジは避け、ネットデット（純有利子負債）増加を抑制しつつ、純資産額・自己資本比率を強化・向上させながら、総資産(運用)の拡大を図っています。今後とも健全な財務基盤を維持しながら、中長期的な収益（基礎収益力）の向上を実現していきます。

〔セグメント別での取組〕

セグメント別には以下のとおりであります。

ビル賃貸事業におきましては、翌連結会計年度以降、都心部を中心にオフィス供給増加による競争激化が予想されています。当社グループでは、引き続きニーズ変化に的確に対応した魅力的なオフィス環境の提供に努めるとともに、首都圏各エリアの再開発事業や長期保有ビルの修繕・建替え等、ポートフォリオ改善に計画的に取り組んでまいります。

駐車場事業におきましては、翌連結会計年度ではインボイス制度・新紙幣への対応、今後の決済手段の多様化に備えたデジタル環境を整備していくとともに、「遊休地・未利用地の有効活用等を切り口とした新規開設」と「お客様の利便性の向上」に積極的に取り組んでまいります。

住宅事業におきましては、用地仕入の難化、建設資材・労務費の高止まり等を背景に、コントロールが非常に難しくなってきています。なかでも、当社グループでは用地仕入が「競争力の源泉」と考えており、今後とも、トップライン（営業収益）の成長を確実なものとするため、当社グループのネットワークを駆使して、地場業者等と強力な情報パイプラインを構築するとともに、働き方・住まい方の多様化を見据え、立地や間取り・仕様など市場変化に機動的に対応できる「事業力の向上」を図ってまいります。

不動産営業事業におきましては、「強固な基礎収益力の確立」に向けて、多様な「個の成長」と「チームの共創力」で、情報の受発信力・ソリューション力（知識装備）を強化し、取引基盤の拡大を図るとともに、開発事業を通じて地域貢献に取り組んでまいります。

有料老人ホーム事業におきましては、2023年4月から水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、既存入居者を含めた料金改定を決定しており、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入居ニーズは底堅く、業績のさらなる改善が見込まれています。

これまでと同様に、良い人材の確保・定着に向け、「人員配置の適正化」、「ＩCＴ機器の導入等による業務効率化」、「心理的安全性が高い職場環境の整備」、「教育体制の拡充と処遇改善」といった各課題に正面から向き合い、以て「介護サービスの質の向上」に努めてまいります。

当社グループは、今後とも、ステークホルダーの声にしっかりと耳を傾けながら、主要な営業地盤である東京・埼玉地域を中心に、強固なリレーションを構築して、適応性に優れた「しなやかなで弾性のある企業文化の醸成」と「新たなビジネス機会の創出」にスピード感をもって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）共通事項および気候変動

当社グループは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、本来の役割である「社会への貢献」を見える化し、多様なエンゲージメントを引き出していくことにより、経済価値の向上と社会価値の創造に併せて取り組み、この両立により、企業価値の最大化を目指しています。

（参考）　東京都HPの社長インタビュー記事 https://www.tokyosustainable.metro.tokyo.lg.jp/archives/1466

当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題（マテリアリティ）」は、こうした考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心として、改めて定義し具体化したものです。

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するうえで、とりわけ気候変動への対策を最重要課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO２排出量（原単位ベース）を30％削減（2013年度比）」するとの目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTｓ）を設定しています。

また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、リスクと機会の評価、進捗状況の管理、ならびに経営会議・取締役会への報告を定期的に行っています。

〈当社グループのサステナビリティ・ビジョン〉

〈重要課題（マテリアリティ）への主な取組〉

（事例１）

当社グループでは、所有する賃貸オフィスビルにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン電力の導入を積極的に進めています。トラッキング付非化石証書を組み合わせた電気を利用する事などにより、SPTｓ達成に向けて取り組むとともに、並行して新規グリーンビルディングの取得や建替計画を前倒しして、更なる削減を目指していきます。

（事例２）

当社グループの重要な営業地盤である埼玉県では、森林が県土面積の約3分の1を占めており、次世代へ健全な森林を引き継ぐため、企業・団体の参加による森林づくりを進めています。 当社グループでは、2023年２月、埼玉県ならびに秩父広域森林組合と「埼玉県森林づくり協定」を締結して、埼玉県長瀞町での森林整備活動に、温室効果ガス削減をはじめとする、サステナビリティ対応に力を入れている飯野海運株式会社様と協働で参画しました。

秩父を源流とする荒川は埼玉県を経て東京湾に注ぎ込んでおり、流域の地域社会を支える貴重な水源となっていることから、秩父エリアの環境保全は極めて重要です。当社グループは、今後５年間に渡って資金的支援や植林・下刈り等への参加（活動面積7.34ha）を行っていきます。

（事例３）

当社は、持続可能な事業運営や成長の推進、また資金調達の多様化・安定化を目的として、主要銀行から、借入条件とサステナビリティ目標（SPTｓ）のパフォーマンスを連動させた「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を調達しました。

契約締結にあたり、ローン・マーケット・アソシエーション他複数の機関で定める「SLL原則」、並びに環境省による「グリーンローン及びSLLガイドライン」（2022年版）への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所（JCR）より「適合している」との第三者意見を取得しています。

また、板橋区成増において進めているグリーンビルディングの建設資金を調達するため、公募形式によるグリーンボンド（第６回無担保普通社債）を発行しました。 本グリーンボンド発行にあたり、当社は国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が作成した「グリーンボンド原則2021年版」、および環境省が策定した「グリーンボンド・ガイドライン2022年版」に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しており、本グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」の最上位評価である「Ｇｒｅｅｎ１」の本評価を取得しています。

地球温暖化や環境破壊が懸念されるなか、自然環境への取組は全ての企業が担うべき使命となっています。ＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）はパリ協定の目標達成に「迅速な行動の必要性」を指摘しており、当社グループとしても、「脱炭素社会の実現」を含めた、サステナビリティに関する各種の活動をさらに加速させていきます。

（２）人的資本・多様性

当社グループは、社員と会社が、同じ高さの目線に立って、双方向に理解と信頼を築き、互いに依存せず貢献しあいながら、ともに成長していく、「互いに選び・選ばれる関係」の構築を目指しています。

かかる関係の成立には、「主体的行動力を持った人材の育成」が急務であり、社員の主体性や創造力を阻害する要因を取り除き、「チャンス（機会）がありチャレンジ（挑戦）できる、また、良質な経験を積むことができる〝働きがいのある場〟を提供」していくことが重要であると考え、当社グループでは、以下のとおり、「人材育成・環境整備方針」を定めています。

今後とも、当社グループのビジョン・戦略に共感し、新規事業の創出などの非連続な変化を起こす人材の育成を志向して、多様で潜在力を持つ人材に選ばれる会社となるため、個人の価値観に沿ったキャリアを実現するチャンス（機会）を提供していくこと、加えて、社員のチャレンジ（挑戦）を引き出していくため、貢献をベースとするメリハリのついた処遇、心理的・物理的な安全性が確保された環境を整備することに全力で取り組んでまいります。

〔人材育成・環境整備方針〕

当社グループは、変革を恐れず、自らスキル・能力を主体的に置き換えていく「自立・自律できる人材」の育成を図るため、そのキャリア形成をイコールパートナーとして積極的に支援していきます。

そのため、「環境・待遇の改善」、「能力開発・成長機会の提供」、「連帯感の確立」、「経営理念・パーパスへの共感」の４つのファクターを、ホリスティック（バランス良く/つながりを持って/全体的）に経験できる仕組みづくりと、多様性に富み、公平性・包摂性が約束された職場・風土づくりを同時に進めていきます。

 （具体的な取組）

当連結会計年度における下記取組事項のうち、1-㋐階層別等ビジネス研修の参加人数は延べ107名、２-㋑平均有休取得日数（年）・平均残業時間（月）はそれぞれ、11.9日・14.0時間でした。また、女性管理職比率・男性の育児休業取得率につきましては、第１企業の概況　５ 従業員の状況 に記載しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、総合不動産業として展開する各事業に共通するリスクのほか、各事業固有のリスクなど、様々なリスクにさらされています。そのため当社グループでは、リスク管理を内部統制システムの要と位置付け、経営の最重要課題のひとつであると認識し、組織的な管理体制の構築・高度化に努めています。

リスク管理に係る方針・課題・対策等については、リスク管理委員会で報告を受け、協議を行い、また、重要事項については経営会議を経て取締役会にて審議・決議する体制としています。気候変動等のサステナビリティ経営におけるリスクについては、ガバナンス・プロセスの中核としてサステナビリティ推進委員会を設置し、一元的な管理を行う体制としています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜リスク管理の体制＞

（１）経済・経営環境等に関するリスク

当社グループが行う不動産の賃貸、住宅事業、仲介・買取再販事業および有料老人ホーム事業等は、地価動向、賃料市況、金利動向、企業業績、雇用環境等の影響を受けやすいことから、今後経済情勢や政治・国際情勢が悪化する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症等に関するリスク）

新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化、あるいは他の集団感染症が発生した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、資金流動性対策等財務面の備えに万全を期すとともに、リモートワークによる在宅勤務やオンライン会議の活用などの感染拡大防止対策を実施しています。また、当社グループが運営・管理するビルや介護施設で感染者が発生した場合に備え、対応マニュアルの整備を行うなど、入居者や利用者の方々の安心・安全の確保に取り組んでいます。

（２）不動産市況の悪化に関するリスク

経済情勢の悪化、感染症流行、大幅な金利上昇、金融の収縮、信用不安、また、住宅・オフィスビルの新規大量供給等により不動産市況が悪化する場合には、ビル空室率の上昇、ビル賃料の下落、時間貸駐車場の稼働低下、住宅販売プロジェクトの長期化、住宅販売価格の下落、仲介業務の縮小等が発生し、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）有利子負債に関するリスク

当社グループでは、設備資金やプロジェクト（住宅・開発）事業資金を、自己資金や預り保証金・敷金、社債、借入金等で調達しており、当連結会計年度末の借入金依存度（利息を支払っているすべての負債÷総資産）は56.8％となっています。

これに対して、外部格付けの取得や、定量的な財務指標の設定による財務規律の徹底など、資金調達の安定化に努めていますが、金融環境が大幅に変化した場合には、安定した資金調達が行えなくなり、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。

さらに、借入期間の長期化や金利の固定化など、金利変動リスクの制御にも努めていますが、想定を超える金利上昇が発生する場合等には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［有利子負債残高の推移］

（４）法制や税制変更に関するリスク

当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「金融商品取引法」、「介護保険法」、「貸金業法」のほか、多くの法規制・税制に従って運営されており、将来において当社グループ事業に関連する法制、税制等の変更または制定がなされた場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生する可能性があり、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に不動産関連税制の変更がなされた場合には、事業用地取得費用の増加など事業コストが増加するほか、住宅購買客の意欲減退に繋がることもあり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼし、また、保有資産価値の低下に繋がる可能性があります。

（５）資産価値変動に関するリスク

当社グループが保有する販売用不動産や固定資産等の資産について、収益性の低下または資産価値の著しい下落が認識された場合には、棚卸資産の評価に関する会計基準および固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損処理等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは投資有価証券を保有していることから、株式相場等が下落した場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害、人災等に関するリスク

大規模な地震・風水害等の自然災害、突発的事故、火災、暴動、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループが保有する不動産、設備等が毀損、滅失または劣化、さらには業務の継続が困難になるなど、当社グループの資産および事業に重大な影響を与えるおそれがあります。そのため、当社グループでは、これらの被害を軽減または防止するために保険の付保や事業継続計画の策定等の対策を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）気候変動に関するリスク

気候変動に関しては、自然災害の激甚化等に伴う物理的リスクだけでなく、低炭素社会への移行における政策・法律・技術・市場などの諸制度や事業環境の変化に伴う移行リスクについても、重要な経営課題と認識しています。当社グループでは、これら経営課題の解決に向けて、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、基本方針の企画立案など、当社グループ全体の統制・推進を図るとともに、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを推進しています。

しかしながら、気候変動の急激な進行により、社会環境の変化や、さらなる規制の強化等が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）事業地域の偏在に関するリスク

当社グループは東京都・埼玉県を中心に事業展開しているため、首都圏の景気動向は重要であります。特に賃貸用ビルは東京都・埼玉県の両エリアを中心に立地しており、同エリアにおける大規模地震その他の災害の発生および稼働率の低下、賃料水準の下落等、ビル賃貸市場における収益環境の変化は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、総資産に大きな割合を占める資産ほど、地震その他の災害、稼働率の低下、賃料水準の下落等が生じた場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（９）保有ビルの建替えに関するリスク

当社グループでは、保有ビルの資産価値・競争力維持の観点から長期修繕計画に基づき、計画的な修繕・メンテナンス・設備更新工事等を実施し、安全・快適なオフィス環境の提供に努めていますが、競争力向上の観点から戦略的にビルの建替えを図ることも想定されます。その際、一時的な費用、除却損の発生および建替え期間中に賃料が計上できない等の可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）外部業者等に関するリスク

当社グループにおいては、様々な業務において外部業者に業務を発注・委託していますが、例えば、宅地造成工事および建物新築工事においては、当社グループの基準により十分な技術を有する外部業者等に工事を発注するとともに、当社グループ内において、設計・施工の各段階において複数回のチェックを行うなど、建築基準法を遵守した万全の体制を整備しています。

しかしながら、設計・施工上の瑕疵（契約不適合）に起因して、売主としての当社グループの責任が問われるなど、不測の事態が発生した場合には、補修工事や補償費などの負担が発生する可能性があります。また、工事発注先業者の業況、財務状況等が悪化し、当該業者が負うべき契約不適合責任が履行されないような場合にも、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、マンションの販売においては、一部の物件を除き他社に販売を委託しているほか、大型のマンションプロジェクトでは、企画段階から販売に至るまで他社との共同事業を多く行っています。しかしながら、委託先や共同事業者の状況等によっては販売委託や共同事業ができなくなる可能性があります。

このように外部業者や共同事業者の状況によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（11）開発等に関するリスク

当社グループの事業においては、事業の品質やスケジュール管理を徹底していますが、サプライチェーンの停滞や混乱に起因する建築費の上昇や工期の遅れなどが発生した場合、開発・販売計画の変更・中止が余儀なくされる可能性があります。その場合は、当社グループの事業展開、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）建築費用等の増加に関するリスク

当社グループの事業においては、資材価格や労務費が高騰するなどの建築費用の増加リスクにさらされていることから、建築費用の動向を注視し、そのコントロールに努めています。しかしながら、建築費用の増加分を販売価格や賃料に転嫁することができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）競合に関するリスク

不動産事業における事業用地の仕入れにつきましては、当社グループ独自のソーシングに加え、金融機関、不動産業者、または共同事業先等から情報を入手し、事業用地の用途、立地条件、周辺環境、権利関係、建物建築に関する規制および価格等について事前に調査・分析を行い、その結果を踏まえたうえで取得することとしていますが、同業他社との競合により、想定通りの仕入れができない可能性があります。また、介護事業においても、競合等により新たな入居者の確保が困難となり、入居者が減少する可能性があります。

このように同業他社との競合が発生した場合には、事業機会の喪失や費用の増加をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報セキュリティに関するリスク

当社グループにおいては、個人情報を含む多数の顧客情報等を取扱い、また、保有しておりますが、これらの管理・保管については「情報セキュリティ基本方針」などの関連諸規程の整備、役職員の教育・啓蒙を行うなど、万全な体制整備に注力しています。しかしながら、サイバー攻撃等により、個人情報を含む顧客情報等の漏洩や改ざんなどが生じた場合には、社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）人材に関するリスク

就業環境の変化や少子高齢化の進展等により、人材の継続的な確保・育成が困難となった場合、当社グループの持続的な成長が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に専門性の高い人材については、その確保が極めて重要であると認識しており、当社グループでは専門職コースの新設を含む新たな人事制度を導入しました。今後も、多様性を受け入れる企業風土の確立に向け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを強化してまいります。

（16）りそなグループ（株式会社りそなホールディングスおよび同社の連結子会社）との関係について

当社の前身は、1950年11月に株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）の店舗ビルの管理および賃貸を行うことを目的に、同行の出資により設立された株式会社八重洲口ビルディングであります。現在、りそなグループは当社グループ各社の株式を保有しておらず、当社グループの経営は、りそなグループから独立していますが、設立時の経緯から、現時点において、りそなグループは当社グループの主要な取引先となっています。

当社グループは、今後もりそなグループと安定的な取引を継続していく方針でありますが、りそなグループの事業政策および取引方針の変更等により、同社グループとの関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）コンプライアンス・法令遵守に関するリスク

当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、グループ共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定め、その遵守を徹底しています。しかしながら、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、コロナ禍における行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しが期待されましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、エネルギー価格や原材料等コストの高止まりから国内物価が上昇、また、わが国の特異な金融政策により急速に円安が進行した結果、景気回復の鈍さが浮き彫りとなりました。さらに年度後半から、米中対立の先鋭化に伴うサプライチェーンの混乱、欧米における金融不安が景気を下押しする要因となり、先行きは一層不透明な状況にあります。

当不動産業界におきましては、マンション分譲市場については、共働き世帯の増加や低金利、在宅勤務の広がりといった追い風を受けて、都市部やその周辺で底堅い実需が見られましたが、他方、賃貸オフィス市場では、ワークスタイルの多様化が進み、加えて労働参加率の上昇が一服したこともあり、オフィス需要に足踏みが続いています。不動産投資マーケットでも、金融不安との負の連鎖に警戒が強まり、これまで現物不動産の価格を下支えしてきた海外マネーが変調、総じて回復軌道に乗り切れていません。

こうした事業環境のもと、当社グループではかかる不安定さに身構えつつも、「受け身になるな、自ら動け」・「やれるまでやろう、妥協に陥るな」・「評論家より行動する人になれ、変化を恐れるな」をスローガンに、2021年度を初年度とする中期経営計画に沿って、当社グループの「耐力（環境変化対応力）と体力（不況抵抗力）の強化」に向けた様々な施策に注力してまいりました。

特に、オフィス賃貸事業を中心とする安定した収益構造を有する当社グループは、このビジネスモデルを発展進化させるべく、これまでの「バイアンドホールドでの安定収益基盤（基礎収益力）の拡充」と並行して、「回転型事業（開発型・バリューアッド型）の強化」のため、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を展開するとともに、「財務健全性の維持」を目的に、保有する商業施設とオフィス賃貸ビルの２物件を流動化により特別目的会社に譲渡しました。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、分譲マンション供給が端境期となる住宅事業での減収により、24,050百万円（前期27,315百万円、前期比12.0％減）となりましたが、ビル賃貸事業において賃貸収入が安定的に推移、併せて出資配当も大きく伸長したことから、営業利益5,484百万円（前期4,203百万円、前期比30.5％増）、経常利益5,175百万円（前期3,989百万円、前期比29.7％増）となりました。また、保有する商業施設・オフィス賃貸ビルを特別目的会社に売却したこと等により、特別利益3,145百万円、特別損失3,158百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,488百万円（前期2,476百万円、前期比40.9％増）となりました。なお、詳細は「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の分析」に後掲しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度末における賃貸・管理する建物数は、64棟（前期比１棟増）であります。大型商業施設が閉店した川口再開発ビルの「再運用に向けた調整」が長引き、稼働率は92.3％（前連結会計年度末93.3％）と十分な成果を引き出すことができない状況が続きましたが、その他の賃貸・管理ビルでは、迅速なリーシング活動により引き続き高い稼働（98.5％）を維持、賃貸収入も増加しております。

当連結会計年度では、一番町KGビル（東京都千代田区）を取得したほか、特別目的会社から運用期間満了時に、隣地購入により一体開発の準備が整った銀座大栄ビル（東京都中央区）、秋葉原第二大栄ビル（東京都台東区）の買戻しを行い、この資金手当てのため、大宮門街（さいたま市大宮区）、四ツ橋グランスクエア（大阪市西区）を流動化により特別目的会社に譲渡いたしました。

また、「脱炭素社会の実現」に向けて、グリーンビルディング（板橋区成増二丁目計画）建設に着手したほか、保有するオフィスビルでは、グリーン電力の導入や照明のLED化、高効率な空調設備への更新、物流施設では太陽光パネルの設置準備、賃貸住戸ではバリアフリー化等を積極的に進めました。

この結果、営業収益は12,953百万円（前期比2,565百万円増）、好調な賃貸収入・出資配当が水道光熱費の増加をカバーして、営業利益は5,613百万円（前期比1,435百万円増）となりました。なお、水道光熱費の急激な上昇を踏まえ、当連結会計年度末までに各テナント様と関連契約の見直しを実施しております。

当連結会計年度末に管理・運営する駐車場数は832ヶ所（前期比33ヶ所増）、収容台数は17,686台（前期比592台増）であります。当連結会計年度は、コロナ禍の影響は限定的となり、時間貸駐車場の稼働回復と活発な営業活動により、営業収益は3,169百万円（前期比238百万円増）と過去最高を更新、また賃料改定や料金変更、管理・メンテナンスの効率化、不採算駐車場の見直しを着実に進め、営業利益は634百万円（前期比136百万円増）となりました。

このほか、「パーク＆ライド」が可能な駐車場の開発、EV充電器・太陽光パネル照明・アイドリングストップ看板の設置等、環境に配慮した事業活動を推進いたしました。

前連結会計年度に大型物件（三田・高輪・所沢）を売却した反動減で、分譲マンション供給が端境期となる当連結会計年度は、計上戸数が減少し、営業収益4,568百万円（前期比6,312百万円減）、営業利益355百万円（前期比73百万円減）となりましたが、一方で、翌連結会計年度に引き渡しを予定する各プロジェクト（川越・中浦和他）の契約進捗は好調であり、大きな収益貢献が見込まれております。

また、かかる起伏の多い業績を改善・平準化させるため、投資用不動産の企画・仕入を進めており、2022年11月には、2019年から開発を進めてきた池袋アパートメントホテルがオープン、2023年１月に住宅系私募ファンド組成に向けて、札幌中央レジデンス（北海道札幌市）を取得いたしました。

当社グループでは、仲介・買取再販・ソリューションの各事業を行っており、ソリューション事業として戦略系（ＣＲＥ）・開発系（地域ビジネス）の二つのラインを設けてきましたが、当連結会計年度より、新たに「回転型事業(開発型・バリューアッド型)の強化に向けた取組」（営業ソリューション）を開始いたしました。

営業ソリューション事業は、個人投資家向け不動産商品の企画を担い、当連結会計年度では、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を試行、当期末の開発・取得案件数は13件（１件売却済）となっております。翌連結会計年度より、仲介事業での多様な販売ルート（金融機関・税理士・弁護士等の士業・有力資産家）も活用して、社内で機動的に横断チームを作り、お客様への提案を開始していく予定です。

また、地域ビジネスソリューション事業では、大規模開発プロジェクトにおいて、引き続き事業化に向けた様々な取り組みを通じ、翌連結会計年度以降の収益化を計画しております。ＣＲＥソリューション事業では、ＣＲＥ戦略サポート先が130社を超え、企業のノンコア不動産の一括買取等、いろいろな相談が寄せられております。

当連結会計年度は、営業収益2,199百万円（前期比181百万円増）、前連結会計年度における大口不動産仲介収入の反動減により、営業利益は836百万円（前期比361百万円減）となりましたが、安定的な成長を見据えたこれまでの取り組みに加えて、仲介や開発事業で培ったノウハウをベースに、こうした新たな事業領域へのチャレンジも進めております。

新型コロナウィルス感染症の断続的な拡大に伴い、当連結会計年度は、施設見学や体験入居等の営業活動を見合わせ、施設内での集団感染を予防するための対策を優先させたことから、入居者数は253名（前期比6名減）、利用可能居室の稼働率は84.2％（前期比2.6ポイント減）となりましたが、新規入居者の利用料金改定と平均入居者数の増加（前期比5名増）により、営業収益は1,045百万円（前期比62百万円増）と感染禍以前の水準まで回復、営業利益も前期比64百万円改善いたしました。

さらに水道光熱費や食材費等の上昇を補うため、2023年4月から既存入居者を含めた料金改定を決定しており、翌連結会計年度は、感染防止策を徹底しつつ営業活動を再開しますが、当施設への入居ニーズは底堅く、業績のさらなる改善が見込まれております。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は157,880百万円となり、前期末と比べ2,524百万円の増加となりました。このうち、流動資産は45,176百万円となり、前期末と比べ2,242百万円の増加となりました。これは「現金及び預金」が5,031百万円減少したものの、回転型事業の強化のため、流動性の高い好立地物件を中心に積極的な仕入活動を展開したことで、「販売用不動産」が6,454百万円増加したことが主な要因であります。

また、固定資産は112,703百万円となり、前期末と比べ281百万円の増加となりました。当連結会計年度では総額11,233百万円の設備投資を行いましたが、保有する商業施設とオフィス賃貸ビルの２物件を流動化により特別目的会社に譲渡したこと等により「有形固定資産」は224百万円減少した一方で、「投資その他の資産」が524百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は108,407百万円となり、前期末と比べ1,209百万円の減少となりました。これは借入金や社債が減少したことが主な要因であります。なお、有利子負債残高（利息を支払っているすべての負債）は89,745百万円となり、前期末比1,407百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は49,472百万円となり、前期末と比べ3,733百万円の増加となりました。これは「利益剰余金」が3,138百万円増加したことが主な要因であります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、営業活動により1,474百万円、投資活動により1,386百万円、財務活動により1,895百万円、それぞれ減少したことから、前期末と比べ4,756百万円の減少となり、25,916百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,474百万円（前期比9,083百万円減少）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」5,163百万円および「減価償却費」1,904百万円等の資金増加があった一方で、「棚卸資産の増加額」6,505百万円、「法人税等の支払額」2,326百万円等の資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,386百万円（前期比3,723百万円減少）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の売却による収入」9,570百万円等の資金増加があった一方で、「有形及び無形固定資産の取得による支出」11,183百万円、「投資有価証券の取得による支出」1,891百万円等の資金減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,895百万円（前期比1,231百万円減少）となりました。これは主に、「借入れによる収入」16,650百万円や「社債の発行による収入」2,500百万円等の資金増加があった一方で、「借入金の返済による支出」17,526百万円や「社債の償還による支出」3,000百万円等の資金減少があったことによるものであります。

④生産、受注および販売の実績

a 生産および受注の実績

当社グループの事業内容は不動産関連事業のため、生産につきまして該当事項はありません。

また、受注につきましては、当社グループの営業収益に対して重要な影響を及ぼしていないため、記載を省略しております。

b 販売の実績

　当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）金額は、セグメント間取引高相殺消去前の数値によっております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、内外の経済や市場環境のボラティリティ（変動率）と不確実性に対処するため、環境変化に柔軟に適応できる組織を構築する必要があると認識しています。このため、当社グループは中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、サステナビリティ・ビジョンからバックキャストして検討された全社テーマに取り組んでおります。

当連結会計年度の取り組み状況は、以下のとおりであります。

＜中期経営計画の進捗＞

また、定量的な評価指標として重視する、当連結会計年度末の自己資本比率は31.3％（前期末29.4％）、ネットＤＥレシオ（（有利子負債－現金および預金）÷純資産額）は1.3倍（同1.3倍）、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率8.6倍（同9.7倍）となりました。引き続き、財務構成に留意しつつ、サステナビリティに軸足を置いた組織改革を進め、当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。

②経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益は24,050百万円となり、分譲マンション供給が端境期となる住宅事業での減収により前期比3,265百万円の減少となりましたが、住宅事業においては、各プロジェクトの契約進捗が好調であり、翌連結会計年度は大幅な営業収益の増加が見込まれています。

また、当連結会計年度では、主力のビル賃貸事業は安定した賃料収入に加え、出資配当が大きく伸長、駐車場事業も過去最高を更新するなど、各事業とも順調な伸びを示しています。各セグメントの業績概要については「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益・経常利益）

当連結会計年度の営業利益は5,484百万円となり、前期比1,281百万円の増加となりました。不動産営業事業において、前連結会計年度の大口不動産仲介収入の反動があったものの、上記のとおりビル賃貸事業の好調な家賃収入と出資配当が業績を下支えしました。一方、経常利益は5,175百万円となり、社債発行費用等の借入コストが膨らみ、前期比1,186百万円の増加にとどまりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,488百万円となり、前期比1,012百万円の増加となりました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。

さらに、特別損益は、財務健全性の維持を目的として保有する商業施設・オフィス賃貸ビルを特別目的会社に売却したこと、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれる資産について減損損失を計上したこと等により、特別利益・特別損失ともに大きく膨らみましたが、全体では前期比改善となりました。

③財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度末における財政状態およびキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ⑴経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産を含む）の取得・開発資金等であり、これら資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー（自己資金）のほか、金融機関からの借入金や社債（コマーシャルペーパーを含む）の発行により調達しております。さらに、複数の金融機関と当座貸越契約を締結することにより、十分な資金の流動性を確保するとともに、資金調達に際しては、これら多様な調達手段から、時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源を確保し、あわせて調達コストの低減を図っております。

当連結会計年度では、ビル賃貸事業で10,762百万円、住宅事業で118百万円の設備投資を行ったほか、エクイティ出資を含む投資有価証券1,891百万円を取得しましたが、他方で、保有する商業施設・オフィス賃貸ビル２物件を流動化により特別目的会社に売却し、資金調達負担を軽減しております。

今後につきましては、「高円寺北二丁目計画」（杉並区高円寺）に945百万円（2023年9月完了予定）、「成増大栄ビル建替え事業」（板橋区成増）に2,284百万円（2024年6月完了予定）の投資を予定しております。

また、当社グループでは、先行き不透明感が強い経済情勢等を鑑みて、当連結会計年度末において「現金及び預金」を積み増す等の対応を行っており、当連結会計年度末の残高は26,121百万円となっております。

⑤重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益および費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 1．連 結財務諸表等　（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の状況 1．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、総額で11,233百万円の設備投資を実施しました。

そのうちビル賃貸事業において銀座大栄ビルおよび秋葉原第二大栄ビルの取得等10,762百万円の設備投資を実施しました。

また、ビル賃貸事業において大宮門街と四ツ橋グランスクエアの2物件9,029百万円を流動化により売却しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「土地等」は、土地および借地権の帳簿価額を記載しております。

２．帳簿価額の「その他」は、機械装置及び運搬具ならびにその他の帳簿価額の合計額を記載しております。

３．グリーンフォレストビレッジについては、その一部をグリーンフォレストケア㈱に賃貸しております。

４．区分所有の設備については、提出会社の持分のみを記載しております。

　上記の他、提出会社が賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　 （1）重要な設備の新設

　 （2）重要な設備等の除却・売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 自己株式の消却

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（注）自己株式402,467株は、「個人その他」に402単元および「単元未満株式の状況」に467株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

３【配当政策】

配当政策につきましては、企業体質強化や将来の事業展開のため内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元に努めていくことを基本方針としております。

また、当社は期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、収益状況および今後の事業展開を総合的に勘案した結果、普通配当を２円増配し１株につき30円といたしました。

内部留保資金につきましては、主に財務体質の維持・強化および将来の事業展開に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」との企業理念のもと、良き企業市民として、当社グループを取り巻く多様なステークホルダーの信用・信頼を得ながら、持続的に企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、経営の公正性・透明性、業務の適正・適法性を確保し、また迅速な意思決定・業務執行等に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、効率かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として取締役会、監査役会、執行役員制度を導入するとともに、経営会議、サステナビリティ推進委員会、リスク管理委員会等を設置し、運営しています。

当社では、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が図られていることから、取締役会による監督機能の強化および業務執行の明確化が図られており、さらに、監査役会においても、社外監査役の選任等により、経営および取締役への監視・監査機能は十分に発揮されていると考えています。

③　会社の機関の内容

会社の機関の内容は、提出日現在で以下のとおりであります。

（a）取締役会

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、「取締役会規程」に則り、法令および定款に定められた事項ならびに、当社の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、取締役の職務執行全般を監督しています。取締役会は定時および臨時に開催され、定時取締役会は原則として毎月１回開催しています。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

取締役会の決定に基づく業務執行は、「組織職制規程」、「職務権限規程」による職務分掌および職務権限に従って行われ、相互牽制が働く仕組みが整備されています。

当事業年度においては合計14回開催（定時12回、臨時2回）し、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

当事業年度の取締役会では、株主総会、取締役および使用人人事、組織・規程、株式、資金調達、決算、内部統制システム整備に関する重要事項、その他の重要な業務執行について協議・決定し、もしくは報告を受けました。

（b）監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されています。 監査役会は監査役会規程に基づき原則月１回開催され、必要に応じて臨時に開催されています。

各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査するのにあわせ、各取締役、執行役員、子会社取締役等に対し、担当業務におけるリスクや課題についてヒアリングを実施、必要に応じて実査を行い、また、会計監査人、社内監査部門との連携により、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう、相互に協力しています。なお、監査役から監査役補助者の設置を求められた場合は、監査役と協議のうえ適任者を配置する体制としています。

（c）執行役員制度

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離、および当社事業に最適な業務執行体制を構築することを目的とし、執行役員制度を導入しています。

（d）経営会議

取締役会に上程する重要議題の事前審議、取締役会の決定した経営方針・戦略に基づく個別の業務執行に関する意思決定、ならびに業務執行の方針および課題に関する情報共有等を目的として、常勤の取締役、部門長の任にある執行役員等から構成される経営会議を原則月２回開催し、業務執行の統括を行っています。経営会議には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

（e）その他の重要な会議

〔部門長会議〕

経営管理および業務執行上の重要事項について、建設的な意見交換を行うための社長の諮問機関として、部門長の任にある執行役員等から構成される部門長会議を設置しています。同会議においては、個別の不動産計画等についても論点の整理や対応策の検討など、討議と調整を行っています。

〔営業会議〕

当社の経営方針および経営計画等を幹部社員に示達し徹底を図るため、常勤の取締役、執行役員および幹部社員等から構成される営業会議を毎年４月・10月に開催し、部門間の連携強化を図っています。

〔サステナビリティ推進委員会〕

サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長、常勤の取締役、部門長の任にある執行役員等を構成員とし、サステナビリティに関連する活動方針や戦略の作成、目標設定やその進捗状況のモニタリングおよび評価、諸施策の審議等を行っています。

〔リスク管理委員会〕

コンプライアンス、情報セキュリティに関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対応、リスク管理体制の適切な構築やその運用における実効性の確保を目的に、リスク管理委員会を設置しています。常勤監査役は、随時リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べています。

リスク管理委員会では、本社各部署からのヒアリング内容をもとに、抽出された項目について発生可能性および影響度を毎年評価し、その評価に基づいて重要リスクを特定、モニタリング検証を実施しています。

（f）内部監査部門

当社は、執行部門から独立した社長直下にある監査室（人員２名）が、経営会議および取締役会において承認された内部監査実施計画に基づき、監査役の往査業務と協働連携して、当社各部門およびグループ会社に対し定期的に業務監査を行い、その結果を取締役会・経営会議に直接報告するデュアルレポーティング体制を整えています。

また、認められた問題点については、改善に向けた提言を行うとともに、改善状況のフォローアップを行うことにより、内部監査の実効性を高めています。

＜コーポレート・ガバナンスの体制図＞

④　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針（当社の業務の適正を確保するための体制）」を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用しています。

（a）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンス体制の基礎として当社および子会社共通の行動規範たる「大栄グループ倫理綱領」を定めているほか、「コンプライアンス規程」を定めており、この遵守を徹底する。

・取締役会については、「取締役会規程」が定められ、その適切な運営が確保されており、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令・定款違反行為を未然に防止する。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役会および取締役会に報告し、その是正を図る。

・当社は監査役会設置会社として「監査役会規程」が定められ、監査役は監査役会の決定した方針・計画等に従い監査を行い、取締役の職務執行を監査するほか、当社の法令・定款遵守体制および内部通報システムの運用・管理に問題があると認めるときには、取締役会に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができる。取締役会は問題点の把握と改善を行う。

・コンプライアンスの統括のため「コンプライアンス統括責任者」を置き、コンプライアンスおよび内部統制の体制強化を図るため、コンプライアンス室を置く。また、コンプライアンス違反の未然防止と早期解決を図ることを目的に、当社および子会社共通の「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきその運用・管理を行う。

・内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。

・当社および子会社は、市民社会の秩序、安定に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存については、「文書取扱保存規程」に基づき適切かつ確実に検索性を有する状態で保存・管理する。

・情報の管理については、「情報セキュリティ基本方針」および「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、IT等の活用により情報管理の高度化に努める。

（c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は当社のリスク管理全体を統括し、リスク管理に関する方針・課題・対策等について協議し、重要事項について経営会議、取締役会に諮る。

・また、気候変動等のサステナビリティ経営におけるリスクについては、サステナビリティ推進委員会にて一元的な管理を行う。

・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合には「危機管理規程」、「災害対策規程」等に沿った緊急時体制を速やかに構築し、被害の拡大防止・業務の早期復旧を図る。

（d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会における迅速かつ的確な意思決定への寄与を目的として、「取締役会規程」に基づき経営会議を設置し、経営目標、戦略、諸計画および予算・決算等経営に係る重要事項の審議を行うものとする。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・職制規程」「職務権限規程」において定めるそれぞれの職務分掌および職務権限に従いこれを行う。

（e）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけるものとする。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループのリスク管理を担当とする機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進にかかわる課題・対応策を審議する。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループにおける年度予算を策定し、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および予算配分等を定める。

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は「大栄グループ倫理綱領」を定め、当社グループのすべての役職員に周知徹底する。

・その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

監査室は子会社に対して、年度毎の内部監査計画に基づき、原則として年１回以上の監査を行う。また、監査役と連携し、子会社の適正な業務運営を確保するため、必要に応じて改善策の助言・指導を行う。

（f）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その取締役から独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・必要に応じ監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。その場合監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

（g）当社の監査役への報告に関する体制その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告をするものとする。また、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができるものとする。

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

・内部通報制度としての「企業倫理ヘルプライン規程」の適切な運用を維持することにより法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告を確保するものとする。

・当社は、監査役がその職務の執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該費用または債務を負担する。

・監査役会は、監査の実効性を一層確保すべく、代表取締役・会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

⑤　役員報酬の内容

当社の2023年３月期における役員報酬は以下のとおりであります。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めています。

⑧　補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することになる争訟費用や法律上の損害賠償金を補填することとしています。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害等は、補填の対象外としています。当該役員等損害保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役および執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しています。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法427条第１項の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役との間で、同法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または各監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役緒方右武氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役黒﨑忠義氏、監査役吉田行雄氏および監査役渡辺拓治氏は、社外監査役であります。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、以下のとおりであります。

代表取締役社長兼社長執行役員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石村　等

取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部長　　　　　　　　 　　　　　　　　　　住田　守

取締役兼専務執行役員不動産営業本部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　義信

取締役兼専務執行役員プロパティ事業本部副本部長兼ビル事業部担当 　　　　　　　獅子倉基之

取締役兼常務執行役員総務人事本部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立花　正人

上席常務執行役員営業ソリューション部担当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤澤　秀之

上席常務執行役員パーキング事業部担当　     　　　　    　　　　　　　　　　　岡部　誠一

上席常務執行役員住宅事業部担当 　      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星合　洋

常務執行役員特命担当　　　　　　　　　　    　       　　　　　　　　　　　　山㟢　浩一

上席執行役員企画財務本部長　        　　　　　       　　　　　　　　　　　　黒田　悟史

上席執行役員グリーンフォレスト事業部担当　 　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川雅臣

執行役員地域ビジネスソリューション部部署担当兼CREソリューション部部署担当　　佐久間隆成

執行役員総務人事本部副本部長兼コンプライアンス室長兼情報システム室担当 　　　向井　毅彦

②  社外役員の状況

  当社の社外取締役である緒方右武氏、ならびに社外監査役である黒﨑忠義氏、吉田行雄氏および渡辺拓治氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員および手続

当社は、社外監査役３名を含む４名で監査役会を構成しており、うち２名が常勤監査役であります。

監査役は、監査役会で策定した監査の方針・監査計画および職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から必要に応じて職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、当社および子会社における業務および財産の状況を調査しています。なお、子会社についても必要に応じ事業の報告を求めています。

社外監査役吉田行雄氏は税理士として税務および財務・会計に関する豊富な知識と業務経験を有しています。

ロ．監査役および監査役会の活動状況

当連結会計年度において、当社は監査役会を11回開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）在任期間中の開催回数に基づいています。

監査役会においては、監査の方針・監査計画の策定、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容、監査報告の作成等に関して審議しました。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画および職務の分担等に従い、取締役および内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境整備に努めました。

また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、当社および子会社への往査等を通じて、業務および財産の状況を調査しました。

なお、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通、情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

つぎに、内部統制システムについては、その構築および運用の状況について取締役および使用人等から報告を受け必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。

会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともにその監査の実施状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。

②  内部監査の状況

執行部門から独立した社長直属の監査室（人員２名）が内部監査実施計画に基づき、監査役の往査業務と協働連携して、子会社を含め業務監査を実施しています。監査結果については社長宛報告のほか、必要に応じて取締役会に報告する旨を「内部監査規程」に定めており、年間の監査結果とりまとめ報告を毎期実施しているなど、デュアルレポーティング体制を確立しています。また、会計監査人とも情報交換等で連携を図っています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

板谷　秀穂

山本　高揮

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　５名　　その他　11名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたっては、会計監査人の専門性および独立性、品質管理体制、監査計画および監査体制、監査報酬の妥当性、監査活動の適切性等を総合的に勘案して決定する方針としています。

本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しています。

なお、当社監査役会は法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出します。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査法人の品質管理への取組み、当事業年度の監査活動、当社関係部門からの報告・聴取等より、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会としての評価基準を満たしていると判断し再任しました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役が提案した会計監査人に対する報酬の額に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行の状況、および報酬見積りの算出根拠について、当社の事業内容や事業規模等を踏まえ協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、財務、経理等の研究、調査および普及を行う研究団体に加入し、機関紙の購読、講習会の受講などにより、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務報告を作成できる体制の整備に努めております。

また、EY新日本有限責任監査法人が主催する講演会およびセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

㈱大栄建築事務所

グリーンフォレストケア㈱

大栄不動産投資顧問㈱

(2）開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要および開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

（イ）販売用不動産および仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ７～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち期間対応分を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額および直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　顧客との契約から生じる収益

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ビル賃貸事業

ビル賃貸事業は主にオフィスビルのほか住宅やホテルなどを企業等へ賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約に基づき各種設備の提供や共有スペースの清掃など賃貸に伴う付加価値となるサービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務は入居期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応じて収益を認識しております。

駐車場事業

駐車場事業は時間貸駐車場や月極駐車場の運営・管理を行う事業であり、駐車場の所有者との管理委託契約に基づき月極駐車場のほか大型商業施設や病院等の時間貸駐車場の集金業務や駐車場設備の点検・清掃等の維持管理業務の義務を負っております。

当該履行義務はユーザーの利用期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応じて収益を認識しております。 

住宅事業

住宅事業は主に分譲マンションを一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産営業事業

不動産営業事業は主に不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき売買契約の成立ほか契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

有料老人ホーム事業

有料老人ホーム事業は介護サービスを提供する事業であり、顧客との入居契約に基づき生活・医療・介護サービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務は入居期間にサービス提供することで充足されることからサービス提供期間に応じて収益を認識しております。

なお、いずれの取引においても対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ロ　特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益の計上基準

特定目的会社等を利用した不動産事業に対する出資に係る収益は、営業収益として計上しております。

ハ　住宅分譲事業に係る販売直接費の計上基準

住宅分譲事業に係る販売直接費については、プロジェクト損益に関連付けて管理することが重要となるため収益計上時に一括費用処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…社債および借入金

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減および金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損損失測定における将来キャッシュ・フローの見積り

固定資産の減損損失計上の要否判定につきまして、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化し、当該固定資産ごとに生み出される将来キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性が含まれると判断しております。

⑴　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の回収可能価額の決定にあたっては使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっております。

また使用価値の見積りにあたっては資産（グループ）から生じる見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値によっております。

なお将来キャッシュ・フローの見積りにあたり新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

①ビル賃貸

当期の稼働実績や個々の契約状況からビルの稼働率を算出し、各資産ごとの営業利益を見積っております。

減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。

②駐車場

過去や当期の稼働実績、また立地等近隣の状況を加味し、駐車場の稼働率が同程度の水準で推移すると仮定し資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積っております。

減損の兆候があると判断された物件については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として計上しております。

③有料老人ホーム

過去の入居実績の推移やマーケット動向等から将来の稼働率や20年を超えた期間の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる不動産鑑定評価額および割引率を勘案し、資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積っております。

使用価値の見積りについては将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローが見積り金額と異なった場合には、翌年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。このため主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度における連結財務諸表への影響は軽微であります。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動に与える影響は限定的であることから当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は軽微との仮定に基づき、固定資産の減損損失の認識における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性の見積りおよび棚卸資産の評価における正味売却価額の見積りを行っております。

しかしながら、会計上の見積りに用いた仮定には不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、信用保証会社に対する手付金保証のため、次の資産を担保に供しております。

　※４　当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める「地価公示法」の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算定したほか、同条第３号に定める土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（グループ化の方法）

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

賃貸用ビル資産グループにつきましては、保有目的を変更し売却することを決定したため当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,034百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

また賃貸用駐車場資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、構築物０百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地1,034百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

賃貸用ビル資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

また賃貸用駐車場資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（グループ化の方法）

他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、賃貸用ビルごとまたは賃貸用駐車場ごとに設置されている固定資産をグループ化しております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

上記資産グループの営業キャッシュ・フローのマイナスが継続して見込まれるため、当該資産グループの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額544百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物234百万円、工具、器具及び備品５百万円、土地305百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

賃貸用ビル資産グループの回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。

また賃貸用駐車場資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１．借手側

（単位：百万円）

２．貸手側

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行等により行っております。

デリバティブ取引については、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業未収入金および長期貸付金に係る信用リスクについては、「リスク管理規程」に定められたリスク管理の基本方針に則り、入金管理を徹底するとともに回収懸念の早期把握に努め、リスクの低減を図っております。また、投資有価証券の主なものは株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされていますが、各月末ごとに時価の把握を行い取締役会に報告するとともに、投資有価証券の投資額について一定のガイドラインを設け、財務規律の堅持と適正なポートフォリオの維持を図っております。

社債および借入金の使途は事業資金であり、一部の社債および長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。金利スワップ取引については、市場金利の変動によって生じる金利リスクと取引相手方に関わる信用リスクが存在しますが、その実行および管理は「金利ヘッジ取引およびリスク管理規程」および「職務権限規程」に従い経理財務部で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの資金収支予定報告に基づき、経理財務部が月次単位で資金繰計画を作成し経営会議に提出するとともに、十分な手許流動性を確保することにより、対応しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(*1) 現金及び預金、営業未収入金ならびに短期借入金については、短期間で決済されることから時価は帳簿価額

　　 と近似していると考えられるため、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

　　 結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省

　　 略しております。当該出資は、優先出資証券（連結貸借対照表計上額1,786百万円）、匿名組合出資（連結貸

　　 借対照表計上額3,143百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額1,120百万円）および非

　　 上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額621百万円）であります。

(*4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定を含む)は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(*1) 現金及び預金、営業未収入金ならびに短期借入金については、短期間で決済されることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は6,453百万円であります。

(*4) 長期預り敷金保証金(1年内返還予定を含む)は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

(注)１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注)２．社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の取扱

　　　いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めており

　　　ません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は317百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また債券については、将来キャッシュ・フローを残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　金銭信託については、約定により元本が保証されていることから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期貸付金

　　　　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・

　　　フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定してお

　　　り、レベル２の時価に分類しております。

　　社債、長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらのうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は資金調達後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また固定金利によるものの時価は、当該元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理される元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,301百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。このほか、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資は優先出資証券（連結貸借対照表計上額1,786百万円）、匿名組合出資（連結貸借対照表計上額3,143百万円）、投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額1,120百万円）、および非上場不動産投資信託（連結貸借対照表計上額621百万円）であります。

（注２）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、金銭信託については「（3) その他」に含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注１）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,430百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は6,453百万円であります。

　３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　前連結会計年度103百万円　　 当連結会計年度116百万円

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度13百万円　　　当連結会計年度13百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京都、埼玉県およびその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや商業施設等を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、当社および一部の連結子会社が使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これらの賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産竣工（6,574百万円）であり、主な減少額は流動化による不動産売却（8,228百万円）、保有目的変更に伴う減損損失（1,034百万円）および販売用不動産への振替（1,901百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,643百万円）であり、主な減少額は流動化による不動産売却（9,016百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている営業未収入金であります。顧客との契約から生じた債権は、収益認識の時点で計上され、おおむね１か月以内に回収しております。

契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったものまたは対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に不動産の賃貸借契約に基づく賃貸に伴い顧客から受領した付加価値サービスの対価や分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、507百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、335百万円であります。また、期末現在の契約負債残高のうち、796百万円は2024年３月期において、197百万円は2025年３月期において収益計上される見込みであります。

なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、その構成単位に係る分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、東京都と埼玉県を主要地盤として、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業および有料老人ホーム事業等を営んでおります。

したがって、当社グループは、これらの事業に応じた各セグメントから構成されており、当連結会計年度においては、「ビル賃貸事業」、「駐車場事業」、「住宅事業」、「不動産営業事業」および「有料老人ホーム事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない設計・監理事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：百万円）