| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2023年２月１日 至 2023年４月30日) |
| 【会社名】 | ギグワークス株式会社 |
| 【英訳名】 | GiG Works Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 田 峰 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階 |
| 【電話番号】 | 03(6832)3260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 松 沢 隆 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2021年11月１日至 2022年４月30日 | 自 2022年11月１日至 2023年４月30日 | 自 2021年11月１日至 2022年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,590,478 | 13,552,723 | 22,932,969 |
| 経常利益 | (千円) | 253,883 | 32,883 | 476,228 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,309 | 38,886 | 232,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 115,436 | 40,176 | 212,331 |
| 純資産額 | (千円) | 3,819,110 | 3,808,581 | 3,922,191 |
| 総資産額 | (千円) | 10,075,366 | 10,325,486 | 10,682,349 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.67 | 1.99 | 11.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.57 | 1.97 | 11.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 35.9 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,395 | 962,284 | △369,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △139,134 | △249,294 | △836,429 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △730,819 | △337,215 | △616,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,538,366 | 2,965,086 | 2,589,311 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年４月30日 | 自 2023年２月１日至 2023年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.27 | 0.79 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動規制が撤廃されインバウンド需要が回復するなど、景気は一部で持ち直しの動きが見られました。一方、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引き締めを背景とした物価上昇などにより、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。当社グループではギグワーカー（働き手）とクライアント企業（発注者）の間で、仕事の受発注を直接成立可能とするプラットフォームサービス「GiGWorks Basic」をリリースしており、正社員、契約社員における時短勤務はもちろんのこと、ショートタイムでの副業（複業）、フリーランスやテレワークなど多種多様な働き方を選択できる環境を提供し、働く方々の生活に合った多様なワークスタイルを実現可能にしております。労働力不足、労働の多様性、スキルシェアに関してメディアで取り上げられる機会が増えている昨今、当社グループの社会的な重要性も日々増していると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴに精通した登録ギグワーカーによるオンデマンドエコノミー事業とＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたシステムソリューション事業、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングエコノミー事業、2022年7月に日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたデジタルマーケティング事業が加わり、業容拡大とサービスの品質向上、強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は135億52百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は27百万円（前年同期比87.9％減）、経常利益は32百万円（前年同期比87.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同期比70.6％減）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びＥＣサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、ライフスタイルや人生のステージに合わせて「必要な時に必要なだけ働ける」をテーマとしたプラットフォームを提供することで、労働市場に新しい価値を生み出しております。創業以来、多様な働き方を提供し続けている当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等)」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、当第２四半期連結累計期間には4,533人のユニークワーカーが日本全国で稼働しました。ＩＴ機器のキッティング業務や設定設置業務は限定的であり、依然としてＩＴ関連フィールドサービスは低調に推移した一方で、社会活動の正常化により非ＩＴ関連のフィールドサービスの需要については上昇の兆しがみられました。また、政府が推進する働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、企業のＤＸによる業務効率向上への動きなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは、引き続き高い水準を維持しております。自社で運営するコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に７拠点体制で、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでおり順調に稼働しております。また、東京都の医療機関案内コールセンター案件を継続するなど、自治体や行政におけるコロナ対策業務や経済復興関連業務も引き続き実施してまいりました。他、通信インフラの基地局工事を行うコンストラクション部門では、ＥＶ充電器関連への新たな取り組みも開始しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は60億26百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント利益は３億88百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っており、45年以上続く通信販売の実績を基盤に500万人を超えるお客様にご利用頂いております。ギグワーカーのフィールドサービス力とコンタクトセンターのコミュニケーション力を活用した「駆けつけサービス」や「デリバリーサービス」などお客様一人ひとりに合った最適な「お手伝いサービス」の商品化、またオンデマンドエコノミー事業のコンタクトセンターの共有によるお客様とのコミュニケーション品質の向上と業務効率化、ＩＴテクノロジーを活用したオンライン店舗の出店など、ギグワークスの事業特性を生かした当社ならではのサービスの提供も開始しており、新生「日本直販」として再スタートを切っております。引き続きカタログや広告宣伝、仕入れの共通化によるコスト削減努力などの収益構造の大幅な改善策を進めると共に、お客様ファーストのサービスを強化してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業の売上高は32億40百万円、セグメント損失は74百万円となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ＩＴエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症による顧客の投資抑制の影響が弱まり、自社開発商品のＣＲＭシステム「デコールＣＣ.ＣＲＭ３」の販売状況は改善しております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスについては、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化することで売上高が増加しており、コスト見直しの影響もあって大幅な増益となりました。エンジニア不足の中、市況の変化に対応し戦略的に受注規模の拡大を図ることを事業方針としております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は25億９百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は３億58百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としたシェアリングサービスの提供を行っております。運営するシェアオフィスは、首都圏を中心に直営店83拠点(2023年４月末)、様々な利用提携先の施設を含めると国内最大級となる700拠点以上のオフィスネットワークを展開しております。シェアオフィスの利用会員数は13,900会員に達し、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、利用者に対して低コストで高品質な働く場を提供する体制の構築を積極的に進めております。また、働き方改革やコロナ禍での急速なリモートワークの導入を背景にオフィスの分散化及び削減、通勤時間の短縮や生産性向上、バーチャルとリアルサイトとの融合など確実なニーズの高まりと共に利用シーンも多様化しております。このような変化に応えるべくマルチロケーションで利用できるサテライトオフィス「THE HUB all access」のサービスを従来から提供するシェアオフィス（専用オフィス、共用オフィス）に加えることで、利便性の更なる向上に努めてまいりました。
THE HUB all accessの会員を中心に、前年比で会員数を伸ばし売上成長は進んでいるものの、外部環境の移り変わりの中で当初の想定よりも事業成長に時間のかかる状況がつづいており、コスト削減などの収益構造の改善についても努めてまいります。
また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロンブランド「nex」は南青山で３店舗を展開し、2022年11月に新規出店した髪質改善専門サロンの４号店についてもお客様からの好評をいただいており、売上高は好調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は20億25百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は１億４百万円（前第２四半期連結累計期間は92百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億88百万円減少（4.3％減）し、64億47百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が１億66百万円、仕掛品が１億54百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少（1.7％減）し、38億78百万円となりました。これは、主として建物が44百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円減少（3.3％減）し、103億25百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少（1.1％減）し、47億12百万円となりました。これは、主として賞与引当金が96百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億92百万円減少（9.6％減）し、18億４百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億20百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億43百万円減少（3.6％減）し、65億16百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億13百万円減少（2.9％減）し、38億8百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益を38百万円計上した一方で、配当金の支払により利益剰余金が１億56百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント増加し、35.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は29億65百万円となり、前連結会計年度末残高25億89百万円と比べて３億75百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、９億62百万円（前第２四半期連結累計期間は３百万円の支出）となりました。これは、主として売上債権の減少額３億97百万円、減価償却費２億30百万円、棚卸資産の減少額１億99百万円、法人税等の還付額１億45百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、２億49百万円（前第２四半期連結累計期間は１億39百万円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出１億39百万円、有形固定資産の取得による支出67百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、３億37百万円（前第２四半期連結累計期間は７億30百万円の支出）となりました。これは、主として長期借入れによる収入２億円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出３億３百万円、配当金の支払額１億55百万円を計上したこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,200,000 |
| 計 | 85,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年６月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,979,560 | 21,979,560 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,979,560 | 21,979,560 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月１日～2023年４月30日 | ― | 21,979,560 | ― | 1,060,731 | ― | 580,860 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 村田ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 3,435,570 | 17.55 |
| ＳＰＲＩＮＧ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ株式会社 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 1,881,015 | 9.61 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋２－18－４ | 1,080,000 | 5.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 896,400 | 4.58 |
| コロンブス(従業員持株会) | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 633,400 | 3.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 532,185 | 2.72 |
| 関戸 明夫 | 東京都杉並区 | 514,485 | 2.63 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２－６－21 | 494,700 | 2.53 |
| 若林 武 | 東京都港区 | 363,240 | 1.86 |
| NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA (東京都新宿区新宿６－27－30) | 282,000 | 1.44 |
| 計 | ― | 10,112,995 | 51.68 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,408,495株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,408,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 195,541 | ― | |
| 19,554,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 17,060 | ||||
| 発行済株式総数 | 21,979,560 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 195,541 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2023年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ギグワークス株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－10－１ | 2,408,400 | ― | 2,408,400 | 10.96 |
| 計 | ― | 2,408,400 | ― | 2,408,400 | 10.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年２月１日から2023年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,589,311 | 2,965,086 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,103,837 | 2,937,603 | |||||||||
| 仕掛品 | 201,449 | 46,726 | |||||||||
| その他 | 900,530 | 544,602 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59,360 | △46,816 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,735,767 | 6,447,202 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,133,745 | 1,088,886 | |||||||||
| その他（純額） | 380,159 | 314,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,513,905 | 1,403,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 540,538 | 538,901 | |||||||||
| その他 | 580,704 | 613,409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,121,243 | 1,152,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 52,982 | 55,266 | |||||||||
| 長期貸付金 | 18,265 | 18,065 | |||||||||
| その他 | 1,268,347 | 1,277,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,161 | △27,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,311,434 | 1,322,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,946,582 | 3,878,284 | |||||||||
| 資産合計 | 10,682,349 | 10,325,486 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 920,458 | 878,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,146,111 | 1,132,222 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 112,000 | 112,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 609,075 | 626,171 | |||||||||
| 未払金 | 1,154,987 | 1,098,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 53,191 | 34,908 | |||||||||
| 賞与引当金 | 222,576 | 126,443 | |||||||||
| その他 | 545,315 | 703,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,763,716 | 4,712,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 328,000 | 272,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,093,239 | 972,495 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432,869 | 425,735 | |||||||||
| その他 | 142,332 | 133,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,996,440 | 1,804,008 | |||||||||
| 負債合計 | 6,760,157 | 6,516,905 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,060,731 | 1,060,731 | |||||||||
| 資本剰余金 | 678,463 | 678,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,597,336 | 2,479,653 | |||||||||
| 自己株式 | △525,563 | △525,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,810,967 | 3,693,285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,444 | 14,734 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,444 | 14,734 | |||||||||
| 新株予約権 | 97,779 | 100,561 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,922,191 | 3,808,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,682,349 | 10,325,486 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,590,478 | 13,552,723 | |||||||||
| 売上原価 | 8,412,342 | 10,326,091 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,178,136 | 3,226,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,948,623 | ※１ 3,198,825 | |||||||||
| 営業利益 | 229,512 | 27,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 146 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,170 | 5,972 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 16,547 | 530 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,362 | 1,630 | |||||||||
| 受取保険金 | 190 | － | |||||||||
| 退職給付引当金戻入益 | 5,731 | 3,388 | |||||||||
| その他 | 7,516 | 3,826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,683 | 15,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,553 | 9,847 | |||||||||
| 支払保証料 | 184 | 261 | |||||||||
| 寄付金 | 2,095 | － | |||||||||
| その他 | 4,479 | 382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,313 | 10,491 | |||||||||
| 経常利益 | 253,883 | 32,883 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 554 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 112 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 667 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28,089 | 2,910 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,089 | 2,910 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,461 | 29,972 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,457 | 32,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,305 | △41,196 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,152 | △8,913 | |||||||||
| 四半期純利益 | 132,309 | 38,886 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,309 | 38,886 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 132,309 | 38,886 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △16,872 | 1,289 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,872 | 1,289 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 115,436 | 40,176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 115,436 | 40,176 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 226,461 | 29,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 196,075 | 230,123 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,601 | 42,574 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,076 | △13,073 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △164 | △219 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △554 | － | |||||||||
| 支払利息 | 9,738 | 10,109 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28,089 | 2,910 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △112 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △519,934 | 397,472 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △51,540 | 199,637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 97,799 | △44,165 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 135 | △29,457 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 12,700 | 2,643 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △45,337 | 106,534 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,057 | △96,924 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,527 | △7,134 | |||||||||
| その他 | △18,236 | 40,048 | |||||||||
| 小計 | △32,769 | 871,052 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 164 | 219 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,801 | △9,448 | |||||||||
| 供託金の支払額 | △2,500 | － | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 200,874 | 145,304 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159,363 | △44,843 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,395 | 962,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △51,114 | △67,038 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △110,699 | △139,700 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 34,452 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,050 | 200 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △72,018 | △1,510 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 13,628 | 4,960 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 45,867 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △45,906 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,134 | △249,294 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,666 | △13,888 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △332,369 | △303,647 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △56,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,002 | △7,814 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,762 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △161,412 | △155,864 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △389,129 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △730,819 | △337,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △873,349 | 375,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,411,716 | 2,589,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,538,366 | ※１ 2,965,086 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | |||
| 給与手当 | 729,276 | 千円 | 822,868 | 千円 |
| 雑給 | 120,598 | 千円 | 118,935 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,234 | 千円 | 26,208 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 66,433 | 千円 | 744,222 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,538,366 | 千円 | 2,965,086 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,538,366 | 千円 | 2,965,086 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 162,192 | 8.00 | 2021年10月31日 | 2022年１月14日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月23日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 156,568 | 8.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月13日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| オンデマンドエコノミー事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,821,990 | 2,011,118 | 1,757,370 | 10,590,478 | － | 10,590,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,032 | 104,222 | 61,414 | 195,670 | △195,670 | － |
| 計 | 6,852,022 | 2,115,341 | 1,818,785 | 10,786,149 | △195,670 | 10,590,478 |
| セグメント利益又は損失（△） | 687,336 | 240,349 | △92,949 | 834,736 | △605,223 | 229,512 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△605,223千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| オンデマンドエコノミー事業 | デジタルマーケティング事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,946,988 | 3,235,219 | 2,423,731 | 1,946,784 | 13,552,723 | － | 13,552,723 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 79,406 | 4,820 | 85,377 | 78,283 | 247,888 | △247,888 | － |
| 計 | 6,026,395 | 3,240,039 | 2,509,108 | 2,025,068 | 13,800,611 | △247,888 | 13,552,723 |
| セグメント利益又は損失(△) | 388,301 | △74,753 | 358,310 | △104,239 | 567,619 | △539,812 | 27,807 |
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,812千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含めて記載していた「通販・ＥＣサービス」について、量的な重要性が増したため報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、「通販・ＥＣサービス」については、2022年７月１日に取得した株式会社悠遊生活及び日本直販株式会社が提供するサービスであるため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、「デジタルマーケティング事業」を記載しておりません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | ||
| オンデマンドエコノミー事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | ||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 2,116,689 | － | － | 2,116,689 |
| コンタクトセンターサービス | 4,705,301 | － | － | 4,705,301 |
| システムエンジニアリングサービス | － | 1,386,584 | － | 1,386,584 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | 624,534 | － | 624,534 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | 1,526,231 | 1,526,231 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | 231,138 | 231,138 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,821,990 | 2,011,118 | 1,757,370 | 10,590,478 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,821,990 | 2,011,118 | 1,757,370 | 10,590,478 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 報告セグメント | 合計 | |||
| オンデマンドエコノミー事業 | デジタルマーケティング事業 | システムソリューション事業 | シェアリングエコノミー事業 | ||
| フィールドサポート及びマーケティングサービス | 1,904,894 | － | － | － | 1,904,894 |
| コンタクトセンターサービス | 4,042,093 | － | － | － | 4,042,093 |
| 通販・ＥＣサービス | － | 3,235,219 | － | － | 3,235,219 |
| システムエンジニアリングサービス | － | － | 1,553,710 | － | 1,553,710 |
| システム受託開発、製品開発及び販売サービス | － | － | 870,020 | － | 870,020 |
| シェアオフィス及び関連するサービス | － | － | － | 1,671,968 | 1,671,968 |
| ビルマネジメント及び付帯する造作工事 | － | － | － | 274,816 | 274,816 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,946,988 | 3,235,219 | 2,423,731 | 1,946,784 | 13,552,723 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,946,988 | 3,235,219 | 2,423,731 | 1,946,784 | 13,552,723 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日至 2022年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日至 2023年４月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 6円67銭 | 1円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,309 | 38,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,309 | 38,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,826,049 | 19,571,065 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円57銭 | 1円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 315,576 | 146,196 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 処分期日 | 2023年７月７日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 128,400株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき280円 |
| （４） | 処分価額の総額 | 35,952,000円 |
| （５） | 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の従業員 179名 53,700株当社の子会社の取締役 ６名 1,800株当社の子会社の従業員 243名 72,900株 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、当社子会社役員及び当社グループの従業員（以下「対象従業員等」といいます。）を対象に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、中長期的な業績拡大と企業価値の向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
今般、本制度に基づき、対象従業員等は、当社又は当社子会社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
本制度に基づく、本自己株式処分において、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象従業員等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）の概要は、以下のとおりであります。
①譲渡制限期間
対象従業員等は、2023年７月７日（処分期日）から2033年７月６日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならない。
②譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間の間、継続して対象従業員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象従業員等が本譲渡制限期間中に、当社ならびに当社グループの取締役、監査役、従業員の地位から正当な理由により退任・退職した場合又は死亡により退任・退職した場合には、本処分期日から当該退任・退職までの期間が５年を経過していた場合については、下記記載の通り、本譲渡制限を解除する。
2028年７月８日～2030年７月７日 100株を解除
2030年７月８日～2032年７月７日 200株を解除
2032年７月８日～2033年７月７日 300株を解除
なお、対象従業員等が、本譲渡制限期間中に、当社ならびに当社グループの従業員の地位から定年退職した場合には、本処分期日から当該定年退職した日を含む月までの月数を120で除した数に、本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。）について、本譲渡制限を解除する。
③当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時又は上記②で定める譲渡制限の解除時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
④株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員等が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
⑤組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、処分期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を120で除した数（ただし、計算の結果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、100株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げるものとする。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
４．処分金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき対象従業員等に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その処分価額については、恣意性を排除するため、2023年６月８日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である280円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであり、対象従業員等にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年６月９日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 槻 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿 目 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているギグワークス株式会社の2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ギグワークス株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。