6696 トラース・オン・プロダクト 四半期報告書－第30期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第30期第１四半期累計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社は、当第１四半期累計期間において営業損失19,095千円、経常損失20,827千円及び四半期純損失20,700千円を計上したことから、継続的な営業損失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、収益面では、当第１四半期累計期間において、TRaaS事業、受注型Product事業における製品受注案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保することにより業績の回復を図ってまいりました。加えて、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaSサービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を図り、当第１四半期累計期間において、新製品である店舗の星の大型受注と共に、AIrux8の日本展開に向けた加賀電子株式会社様との協業等を進め、将来のSaaS月額課金型収益の積み上げに向けた展開を拡大してまいりました。加えて、前事業年度より継続して業務効率改善による経費の見直しと経費圧縮も積極的に推進しキャッシュ・フローの最大化に努めました。

　2024年１月期の業績予想についても営業利益の計上を見込んでおり、上記施策を継続して推進し、黒字化達成に向けて取り組んでまいります。

　以上の施策を行うことにより、業績の改善と共にキャッシュ・フローも確保できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収まりと共に、社会経済活動は正常化に向け動きはじめ、景気は穏やかな持ち直しがみられたもののウクライナ情勢は長期化しており、半導体をはじめとした供給制約や原材料価格の高騰、為替相場の急変等により、依然として不透明な状況が続いております。

　当第１四半期累計期間においては、当社の成長方針に掲げる、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金サービスやオウンドメディア構築等、新たな顧客獲得に向けた、営業体制及び営業活動の強化を推進してまいりました。

　TRaaS事業では、大型ソリューションである流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」や日本市場に向けたAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」を中心としたSaaS月額課金型収益拡大を目指し、その土台構築を進めてまいりました。「店舗の星」については、複数の店舗様との共同実験を継続して進め、2023年4月に受注した大型受注案件についてはその納品も完了し、更なる販路拡大を目指してまいります。また、「AIrux8」も日本市場に向けた戦略的な販売パートナーとして加賀電子株式会社様との協業を進めつつ、多くの商談が進行いたしました。「AIrux8」の実証実験も株式会社LOOPLACE様と共に実施し、株式会社LOOPLACE様本社の空調設備の電力消費量を27.3％削減するなど大きな効果が出てきており、このような実証実験の継続推進及びROI検証と共に、その事業拡大を目指してまいります。

　受注型Product事業においては、前期の既存顧客からのSTB大型受注案件の反動で前年同四半期比で売上高は減少となりました。テクニカルサービス事業におきましては、堅調に売上を確保いたしました。

　当第１四半期累計期間の業績は計画通り進捗しておりますが、第２四半期から第４四半期にかけての「店舗の星」、「AIrux8」の大型ソリューションにおけるSaaS月額課金型ビジネスの導入件数の積み上げには一定の時間がかかる見込みであり、TRaaS事業での人材採用、マーケティングも強化すべく販管費増も見込んでおります。しかしながら、各事業全体としては、第４四半期に案件が集中してきており、その案件獲得と、各案件でのコスト増の抑制を継続し、その収益性を確保すると共に、業務効率化による経費の見直しと経費削減を推進し、通期黒字化を目指してまいります。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績における売上高は74,839千円（前年同四半期比63.24％減）、営業損失は19,095千円（前年同四半期は28,617千円の利益）、経常損失は20,827千円（前年同四半期は18,185千円の利益）、四半期純損失は20,700千円（前年同四半期は17,875千円の利益）となりました。

　なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12,565千円減少し、515,348千円となりました。これは主に、現金及び預金が19,267千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ34,346千円減少し、165,666千円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる未払消費税等が12,547千円、転換社債型新株予約権付社債が22,500千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ21,781千円増加し、349,681千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,856千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は893千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　※新株予約権の発行時（2023年４月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調

整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整

により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算

式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数

とする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設分割を行い、新株予約権が継承される場合、又は当社が新設合

併若しくは吸収分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額

の調整を行うことができる。

３．① 2024年１月期から2028年１月期までのいずれかの期において、有価証券報告書に記載される監査済みの

損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）の売上高が、1,000百万円を超過

した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

　なお、売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業

買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に

記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な

範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとす

る。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または

従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締

役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ

ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま

たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認

（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め

る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換、新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年３月７日の取締役会決議に基づき、2023年３月７日付のプレスリリース「資金使途の変更に関するお知らせ」において開示いたしました調達資金の具体的な使途について、下記のとおり変更しております。

(1)変更の理由

　当社は、2022年５月２日付「第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて開示のとおり、資金調達を実施いたしました。

　TRaaS事業においては、初年度におきましては、小売店向けのサイネージ及び新商品の仕入代金として50百万円のうち24百万円を充当し、SaaS サービスの国内外の提供のためのIoT 製品仕入代金として20百万円のうち16百万円を充当、LED サイネージ仕入資金として21百万円のうち17百万円を充当いたしましたが、２年目の2024年１月期において、店舗の星及びAIrux8の事業展開を更に加速させるために、この初年度充当後の残金に加え、店舗の星及びAIrux8のマーケット開発資金として、117百万円を充当する予定です。

　また、オウンドメディア「IoT ソリューション Lab」の制作、プロモーション費用は、初年度には５百万円を充当いたしましたが、２年目～６年目の間で当初の見込よりも少ない44百万円を充当する計画に変更し、TRaaS事業の店舗の星及びAIrux8に集中的に資金充当する予定です。人材投資（採用経費、人件費）につきましても、初年度には営業推進人材として１名採用を行いましたが、TRaaS事業の事業展開を加速させるため、２年目の2024年１月期において、営業推進人材１名、プロジェクトマネジメント人材１名、情報システム人材１名、エンジニア人材１名の採用を見込み、採用経費を含め２年目～６年目までの全体の人材投資として、163百万円を充当する計画に変更いたします。本人材投資により人員は、現状（2023年１月31日現在）の21名体制から６年目までに手元資金も活用し、約40名体制の組織としていく見込みです。

　営業力強化のためのＭ＆Ａ、資本業務提携資金につきましては、TRaaS事業での店舗の星及びAIrux8に集中的に資金を投下すること、かつ、現時点において具体的な案件はないことから、引き続きＭ＆Ａ、資本・業務提携及び投融資の検討・執行を継続しつつ、事業環境の変化等も考慮しながら、案件が出てきた 場合には、そのタイミングをもって精査することといたしました。

(2)変更の内容

　　資金使途の変更内容は次のとおりであります。（変更箇所は下線で示しております。）

＜変更前＞

＜変更後＞

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式11株を保有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使がありました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,856千円増加し、当第１四半期累計期間において、資本金が531,350千円、資本剰余金が476,976千円となっております。

（持分法損益等）

　当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

（単位：千円）

　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

そうせい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラース・オン・プロダクトの2023年２月１日から2024年１月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラース・オン・プロダクトの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。