4384 ラクスル 四半期報告書－第14期第3四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し、経済社会活動を後押しする形になりました。一方エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界はまだまだ潜在需要が大きく、年々成長しており、2022年の市場規模は1,340億円程度まで拡大したと想定されております（株式会社矢野経済研究所「国内印刷通販市場に関する調査」2023年2月より）。国内での広告市場も年々拡大しており、2021年のインターネット広告以外の広告市場は国内全体で約4.0兆円、なかでも当社グループの現在の事業領域（テレビCM、交通広告、ダイレクトメール及び新聞折込）における市場規模は約2.5兆円となっております（電通「日本の広告費　2021年」に基づく当社試算によります）。特にテレビCMについては、わが国でもっともリーチコストが安く多くの人々に情報を届けられる媒体であることから、より多くの企業がマーケティング手法として活用できる余地が残されています。当社グループは、テレビCMの小ロットかつ低価格での販売、ITを用いた効果分析といった独自の価値提供を通じ事業展開を図っております。

このような状況の中、当社グループは、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援の統合バーティカルプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告の統合バーティカルプラットフォーム「ノバセル」を運営してまいりました。

「ラクスル」ではエンタープライズ事業、アパレル事業が大きく成長してきており、新たに創設した事業が更なる発展に貢献しております。今後も事業拡大をし続けていくために親和性のある事業への取り組みを積極的に行ってまいります。

「ノバセル」では新たにコネクテッドTVのサービス提供『ノバセルコネクト』を開始するなど、企業のマーケティング活動をサポートし、誰しもがマーケティングを使いこなし、世の中の素晴らしいサービスが正しく成長できる世界「マーケティングの民主化」の実現に向けて貢献してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,120百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は1,457百万円（前年同期比872.3％増）、経常利益は1,076百万円（前年同期は経常損失333百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,425百万円(前年同期比321.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（ラクスルセグメント）

「ラクスル」においては、需要拡大に向けテレビCM等の広告宣伝投資を集中的に行い、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も堅調に推移いたしました。また、継続して発注費用の見直しを図るとともに一部の商材については価格の見直しを実施した結果、利益率の増加につながりました。また、株式会社ダンボールワンも堅調に売上高が伸長しており、事業拡大に寄与しております。この結果、売上高は27,773百万円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は2,744百万円（前年同期比34.6％増）となりました。

（ノバセルセグメント）

「ノバセル」においては、2021年後半からTVメディアの広告の市況が落ち込みをみせておりましが、回復基調が続いておりそれに伴い業績の持ち直しを見せてきています。また、そのような状況化に合わせて収益構造の見直しも行い利益は好調に推移しております。今後は引き続き顧客の新規開拓や顧客層シフトに注力するとともに、効果分析ツール等の提供を通じ継続利用の促進に努めております。この結果、売上高は1,887百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は19,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が234百万円、商品及び製品が128百万円増加、前払費用が130百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は8,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、関係会社株式が630百万円増加、のれんが371百万円、繰延税金資産が402百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は7,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が226百万円、未払金及び未払費用が235百万円減少し、未払法人税等が471百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は10,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１年内返済予定の長期借入金へ振替わったこと等により1,343百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権が317百万円増加し、自己株式の取得により299百万円減少、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益1,425百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年５月30日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が6,810株増加しております。また、2023年５月31日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が5,162株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、86,400株増加しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、新設分割により設立した子会社であるハコベル株式会社について、第三者への株式譲渡及び同社が実施した第三者割当増資により持分比率が49.9％に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、当社の持分法適用会社であったジョーシス株式会社について、同社が実施した第三者割当増資により持分比率が5.9％（内、緊密な者等の所有割合4.5％）に減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ジョーシス株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料（現行月額３百万円、契約に対する未払賃料24ヶ月）の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、関連会社であった株式会社ダンボールワンの株式を前第３四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　持分変動損失の内容は次の通りです。

前第３四半期連結累計期間の「持分変動損失」は、子会社であったジョーシス株式会社が前第３四半期連結会計期間において第三者割当増資を行ったことにより、持分比率が低下したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年11月30日に新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ188百万円増加しております。また、新株予約権の行使により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ28百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,670百万円、資本剰余金が5,477百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,808百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,734百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社ダンボールワン株式を追加取得し、連結子会社としました。これに伴い、「ラクスル」セグメントにおいて、のれんの金額が、4,955百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、新設分割したハコベル株式会社について第三者への株式譲渡と同社が実施した第三者割当増資により持分比率が49.9％に減少したため、持分法適用の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「ハコベル」を報告セグメントから除外しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、2023年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ダンボールワンを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　   株式会社ダンボールワン

事業の内容　　　　   ダンボール・梱包材の受発注プラットフォーム「ダンボールワン」の運営

(2) 企業結合日

2023年８月１日（予定）

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ダンボールワンを消滅会社とする吸収合併

(4) その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況を鑑み、事業推進機能及び経営効率の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。

２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（株式の取得による子会社化）

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、ネットスクウェア株式会社（以下、「NS社」といいます。）の当社向けオンデマンド印刷事業を会社分割により承継する、株式会社ラクスルファクトリー（以下、「新設会社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて、締結いたしました基本合意書の通り、2023年８月１日を株式譲渡実行日とする株式譲渡契約及び2023年７月１日を株式譲渡実行日とする当社の保有するNS社株式につき、NS社による自己株式取得をする株式譲渡契約（以下、「NS社株式譲渡」といいます。）を本日付で締結いたしました。

これにより、NS社は当社の持分法適用会社から外れる予定であります。

１．異動の理由

当社は、ラクスルセグメントにおいて、デジタル印刷の商材拡充及びバリューチェーンの刷新による顧客への提供価値の更なる向上を推進しており、当該領域における印刷事業のサービスやオペレーションのノウハウ共有による相乗効果を期待し、2021年９月にNS社を関連会社化いたしました。

NS社は、国内屈指のオンデマンド印刷機台数を誇り、オンデマンド印刷領域における知見を活かした事業を展開しており、短納期、小ロットかつ低コストで商品を提供する仕組みを構築しております。また、当社のオペレーションノウハウの活用や、サービスの自動化・効率化とそれに伴う生産性向上等、協業関係によりシナジー効果を創出しております。加えて、デジタル印刷は、オフセット印刷と比較し印刷工程におけるCO2排出量が少なく、当社のサプライチェーンにおける環境負荷の低減にも寄与しております。

今般、当社のシェアリングビジネスモデルの柔軟性を維持しながら、NS社のアセットを活用したQCD（Quality：品質、Cost：費用、Delivery：納期)をはじめとするサービス提供価値の向上、ひいてはラクスルセグメント成長への更なる貢献期待の観点から、当社の企業価値最大化に資すると判断したため、新設会社の株式を取得し、子会社化することに合意しました。

２．取得する子会社の概要

（注）NS社が吸収分割を行った吸収分割承継会社を取得いたしますので、確定した最終事業年度はありません。そのため、NS社の2022年３月期における当社向け事業の売上高、及び2023年１月31日時点における承継対象資産の金額を記載しております（実際に分割される資産の金額は、上記金額に吸収分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします）。

３．株式取得の相手先の概要

４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．日程

６．今後の見通し

新設会社は、株式譲受実行日の2023年８月１日付にて当社完全子会社となり、当連結会計年度の業績に与える影響はありません。

なお、NS社株式譲渡による当社の業績に与える影響については現在精査中であります。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の２０２２年８月１日から２０２３年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年２月１日から２０２３年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年８月１日から２０２３年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社及び連結子会社の２０２３年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。