8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産は958億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億31百万円増加しました。これは、主に関係会社株式が増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は468億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億11百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は489億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）における国内経済は、長期化する地政学リスクや各国の金融引締め策をはじめとして、依然として世界的な景気後退懸念を残す状況にあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進むと共に、景気についても緩やかながら持ち直しの動きが見られました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品の供給不足による影響が一部で継続しているものの、サプライチェーンの混乱については徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。また、ＩＣＴ分野におきましては、企業収益の回復やデジタル化施策の推進などを背景に、企業のＩＴ関連の投資意欲は依然として高い状態にあり、引き続き堅調に推移いたしました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、半導体・デバイス分野でこれまでの好市況の反動が一部で見られるものの、ＩＣＴ・ソリューション分野では、堅調な企業のＩＴ関連投資を背景に、ハードウェア製品の販売のみならず、それに付随するサービスの提供についても拡大いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は325億86百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は11億97百万円（前年同期比2.9％増）となり、いずれも前年同期を上回る着地となりました。また、2023年３月９日付で公表いたしました「株式会社リョーサンの株式追加取得に伴う持分法適用関連会社化に関するお知らせ」に記載のとおり、負ののれん発生益として持分法による投資利益を営業外収益に計上したことに伴い、経常利益は52億50百万円（前年同期比364.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億23百万円（前年同期比493.9％増）と、前年同期からの増益幅が拡大いたしました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は172億49百万円で、前年同期より５億14百万円（2.9％）減少しました。

これは、主にデジタル家電や車載機器向け半導体が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は153億36百万円で、前年同期より20億１百万円（15.0％）増加しました。

これは、主にオンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビ

ジネスが拡大したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

オンライン資格確認の制度の導入に伴う、パソコンやネットワーク製品の販売をはじめとするビジネスが拡大したことを主要因に、外部顧客への売上高は223億71百万円で、前年同期より12億36百万円（5.9％）増加し、セグメント利益は８億93百万円で、前年同期より17百万円（2.0％）増加しました。

②　アジア

通信機器やＯＡ機器向けデバイスが増加したことを主要因に、外部顧客への売上高は102億14百万円で、前年同期より２億51百万円（2.5％）増加しましたが、セグメント利益は３億７百万円で、前年同期より50百万円（14.2％）減少しました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年２月７日開催の取締役会において、株式会社リョーサンの株式の一部を取得することについて決議し、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年２月９日に株式を取得いたしました。

　また、当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、株式会社リョーサンの株式の一部を追加取得し持分法適用関連会社とすることについて決議し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で株式譲渡契約を締結しております。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年３月10日に同社の株式を追加取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の経常利益への影響が見込まれると考えられます。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月28日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の当第１四半期連結累計期間の行使による自己株式の処分により、利益剰余金が２億10百万円、自己株式８億48百万円が減少しました。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が307億96百万円、自己株式が171億29百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社としたため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が37億10百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が357億11百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

　　また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社リョーサンの株式の一部を取得し、持分法適用会社の範囲に含めたことにより、各報告セグメントに配分されない負ののれん発生益が4,213百万円発生し持分法による投資利益として計上しております。

　　なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間　(自　2022年２月１日　至　2022年４月30日)

　当第１四半期連結累計期間　(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（経営統合に関する基本合意書の締結）

当社と株式会社リョーサン（以下総称して「両社」といいます。）は2023年５月15日に開催したそれぞれの取締役会において、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。

(1) 本経営統合の背景

両社はエレクトロニクス分野における商社として事業を展開しておりますが、エレクトロニクス商社業界を取り巻く環境につきましては、社会全体でのＩｏＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えており、それに合わせて、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体をはじめとする部材供給不足問題、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、エレクトロニクス商社は低い収益性の利益構造であるにも関わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。

このような事業環境の下、両社は個々に、今後の更なる成長・発展に向けて、他社とのアライアンスを含めた各種施策を検討、実施してまいりました。その過程において、両社は2022年春ごろより、それぞれが置かれている状況や目指すべき方向性について共有、理解を深めていく中で、両社間における事業上のシナジーの可能性について議論を重ねてまいりました。そして、両社で強固な連携を築き、それぞれの強み・特長を組み合わせることで、両社の新たな成長機会を創出、実現できるとの結論に至り、当社は2023年２月及び同年３月にリョーサン株式を取得し、当社はリョーサン株式を議決権所有割合で20.08％所有しております。当社によるリョーサン株式取得以降も、両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上のシナジーの具現化に向けた協議を重ねた結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、このたびの基本合意に至りました。

(2) 本経営統合の目的

両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、両社の取扱商材やお客様の重複が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まらず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデルの構築を推進し、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。

(3) 相手先会社の名称

(4) 本経営統合の方式及び本経営統合後の体制

本経営統合は、両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2024年４月１日を目途にこれを実行する予定としておりますが、本経営統合の具体的な方法及び本経営統合後の体制等については、両社での協議及び検討、今後実施するデュー・デリジェンスの結果等を踏まえ、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

(5) 本経営統合のスケジュール

(6) 今後の見通し

本経営統合が当社の2024年１月期連結業績に与える影響については精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中市 俊也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。