E03926 鷹之台ゴルフ 有価証券報告書－第55期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

２【沿革】

　昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。

　しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。

　本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。

３【事業の内容】

　当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。

４【関係会社の状況】

　当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略

      当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に

      行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。

（２）経営環境

      当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、

      高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。

（３）優先的に対処すべき課題

      一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した

      賃貸収益を得られるよう努めることであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

  当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」をご参照下さい。 (2）リスク管理

    当社は、リスクの対策および会社の損失の最少化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備しています。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じています。リスクの状況によっては内外の専門家とも相談し、より専門的な観点から対応を図っています。

    また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３（事業等のリスク）」をご参照下さい。

３【事業等のリスク】

     当社の売上高は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部へのゴルフ場用地の土地賃貸料がすべてであります。した

   がって、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の運営収入の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  ①経営成績の状況

　当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期と同額の156,360千円を計上いたしました。

　売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期比0.1％減

の54,104千円となり、売上総利益は前年同期対比0.1％増の102,256千円となりました。

　次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比2.0％減の62,244千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比1.9％減の63,266千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比1.9％減の63,266千円となり、当期純利益は、前年同期対比2.1％減の43,046千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高159,565千円に対して140,595千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入156,360千円に対し営業支出94,434千円となり、利息の受取額3,393千円及びその他の収入113千円を加え、利息の支払額2,500千円及び法人税等の支払額28,639千円を差し引いた結果、前年同期対比46.3％減の34,294千円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期と同様に、該当する支出がありませんでした。

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー33,264千円の支出に対し、当事業年度は53,264千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出45,264千円、週日会員からの長期預り金による収入4,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出12,000千円によるものです。

③売上高の実績

　当期における売上実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  ①財政状態

　当事業年度末の総資産は6,100,556千円であり、前事業年度末に比べ19,341千円減少いたしました。

　当事業年度末の総負債は851,871千円であり、前事業年度末に比べ62,387千円減少いたしました。

　また、当事業年度末の純資産額は5,248,684千円であり、前事業年度末に比べ43,046千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。

  ②経営成績

　当事業年度の売上高は前事業年度と同額の156,360千円となり、営業利益は前年対比2.0％減の62,244千円となり

ました。

　次に経常利益は前年対比1.9％減の63,266千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比2.1％減の43,046千円となりました。

　また、１株当たりの当期純利益は4,712.22円、自己資本利益率は0.8％となりました。

  ③キャッシュ・フロー

　当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は18,969千円減少し、140,595千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは34,294千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入156,360千円、地代及び固定資産税の支出54,104千円、人件費の支出4,274千円、その他の営業支出36,054千円、利息の受取額3,393千円、利息の支払額2,500千円、法人税等の支払額28,639千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは53,264千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出45,264千円、長期預り金による収入4,000千円、長期預り金の返還による支出12,000千円であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

  当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。

  当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

  短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

  なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は411,813千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は140,595千円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 1 財務諸表等  (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　土地の賃貸契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中に営業に重要な影響を及ぼすような設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2023年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株主割当 8：1　1,015株

発行価格　　１株当り　1,000,000円

資本組入額　１株当り　　500,000円

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の株主は、当社の土地貸付先である一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の会員でありますが、ゴルフ場敷地にはまだ借地が多く、当社は同敷地内の土地を買収してゆくことが同倶楽部の正常運営を図るために必要であると考えております。

　以上の点から、当社は利益配分の基本方針として、配当を行うよりも土地取得のために内部留保の充実を図って行く方針であります。

　よって、当期の配当については、配当を行わないことといたしました。

　なお、剰余金の配当についての決定機関は株主総会であります。

　また、内部留保資金は、ゴルフ場敷地内の地主からの土地の取得資金として使用いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。

  ①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

   a.会社の機関の内容

    取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。

    法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行

    しております。

    監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。

    当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

    また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

    出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。

   b.内部統制システムの整備の状況

    監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。

    また、会計監査人による監査を実施しております。

    会計監査人は、千葉第一監査法人であります。

  ②  リスク管理体制の整備の状況

    業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。

  ③  役員報酬の内容

    当社は役員報酬を支払っておりません。

  ④  取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており個々の取締役の出席状況については次のとおりであり

    ます。

        氏     名           開催回数        出席回数

        関根 宏一              ８              ４

        岩瀬 正明              ８              ８

        堀 啓二郎              ８              ４

        中村 公一              ８              ８

        西山  寛               ８              ８

        笠川 喜久男            ８              ８

        早川 豪郎              ８              ４

    取締役会においては、株式名義書換、計算書類承認、株主総会招集、無償減資について検討いたしました。

（２）【役員の状況】

      ①役員一覧

男性  12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）　１．取締役の堀 啓二郎、中村 公一、瀨戸 信昭、西山 寬、織田 謙二、早川 豪郎は、社外取締役であります。常勤監査役の池谷 邦昭、監査役の川﨑 誠一郎、古川 博三、佐々木 建雄は、社外監査役であります。

２．2023年６月７日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．2023年６月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2021年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

      ②社外役員の状況

        当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と10名の間には

        人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

  当社における監査役監査は、社外監査役４名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務

の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しており

ます。また、決算の都度、千葉第一監査法人より監査の報告を受けております。

  当事業年度において当社は年４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏    名        開催回数                出席回数

   池谷  邦昭          ４                      ４

   川﨑誠一郎          ４                      ４

   浜島  照佳          ４                      ２

   古川  博三          ４                      ３

  監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内

容について検討いたしました。

  常勤監査役の活動として、常務取締役より職務の執行状況について報告を求めたほか、会計事務を委託している

（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務責任者等に対し職務の執行状況について個別に説明を求めました。

    ②内部監査の状況

      当社における内部監査は、常務取締役（兼(一社)鷹之台カンツリー倶楽部 支配人）である岩瀬正明が業務全般の

    管理監督を行っております。また、監査の実務は会計事務を委託している（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務

    部総務責任者及び担当者が実施しており、内部監査の実効性を確保するため、取締役会の際やその他必要のあ

    る場合、内部監査の結果等を取締役会並びに監査役及び監査役会に対して直接報告する機会を設けています。

③会計監査の状況

  ａ  監査人の名称

      千葉第一監査法人

  ｂ  継続監査期間

        48年

  ｃ  業務を執行した公認会計士

        岸  健介

  ｄ  監査業務に係る補助者の構成

        当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名です。

  ｅ  監査法人の選定方針と理由

        ・選定方針

          「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されて

          いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

        ・理由

          千葉第一監査法人は、昭和50年設立の監査法人であり、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上

          場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む千葉県内企業の

          会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同

          法人を当社の監査法人として選定しております。

④監査報酬の内容等

ａ  監査公認会計士等に対する報酬

ｂ  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

          該当事項はありません。

      ｃ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

          該当事項はありません。

      ｄ  監査報酬の決定方針

          該当事項はありません。

      ｅ  監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

          会計監査人と確認した各期毎の監査計画を踏まえた監査見積り時間にもとづいたものであり、報酬単価も

          合理的であることから、報酬額は妥当なものと判断しております。

（４）【役員の報酬等】

          該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

    該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社は、子会社及び関連会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、会計基準の内容又はその変更等について、監査法人から情報を得ています。

    また、適正な財務諸表等を作成するための社内規程の整備を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

２．収益及び費用の計上基準

 不動産賃貸事業

   不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

        １．繰延税金資産の回収可能性

         (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                                 （単位：千円）

         (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

               繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っておりま

             す。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生

             した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の

             金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

    「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

   算定会計基準適用指針」という。）を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2号

   に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適

   用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

資本金の額の減少

    1.資本金の額の減少の理由

        財務体質の健全化を図り、今後の柔軟かつ機動的な資本政策等を実施できる体制を確保するため、

      会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、同額を資本剰余金に振替えます。

    2.資本金の額の減少の内容

     (1)減少する資本金の額

          資本金の額3,032,500,000円の内2,982,500,000円を減少して、50,000,000円とし、減少する資本金

        の全額を資本剰余金に振替えます。

     (2)資本金の額の減少の方法

          発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少します。

     (3)日程

        ①取締役会決議日           2023年3月26日

        ②株主総会決議日           2023年6月 7日

        ③債権者異議申述公告日     2023年6月15日

        ④債権者異議申述最終期日   2023年7月15日

        ⑤効力発生日               2023年7月31日

（貸借対照表関係）

          ＊１

前事業年度（2022年３月31日）

  担保に供している土地の面積は76,745㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま

  す。

    長期借入金               411,813   千円

  １年内返済予定の長期借入金  45,264   千円

当事業年度（2023年３月31日）

  担保に供している土地の面積は76,745㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま

  す。

    長期借入金                  366,549千円

  １年内返済予定の長期借入金     45,264千円

          ＊２　取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項
   （１)金融商品に対する取組方針
        土地購入資金（ゴルフ場内の土地取得）として、銀行及び一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部

        からの借入により資金調達をしております。
　  (２)金融商品の内容及びリスク
        借入金は土地購入資金（ゴルフ場用地）の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算

        日後11年であります。

        長期預り金は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の週日会員からの預託金であり、退会時に返

        還しております。
    (３)金融商品に係るリスク管理体制
        ①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
        該当事項はありません。
        ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
        借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利固定にしており、

        金利のヘッジを行っております。

        ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

        資金繰計画の作成・更新により手許流動資金の管理を行っております。

    (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

        金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

        とにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度（2022年３月31日）

                （＊1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため

                       時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

                （＊1）「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため

                       時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

           ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

                 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

               ３つのレベルに分類しております。

                 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ

                                 れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定

                                 した時価。

                 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の

                                 時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。

                 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

                                 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、

                                それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先

                                順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

           ４．時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

            前事業年度（2022年３月31日）

            当事業年度（2023年３月31日）

                 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

                     長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

                       当該科目の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その

                     将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を

                     基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 ５．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社では、賃貸収益を得ることを目的に千葉県千葉市花見川区に土地を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,195千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,256千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用

は売上原価に計上）であります。

  また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：千円)

（注）１．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

          ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると

          考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ

          ております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益

に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）及び当事業年度（自  2022年４月１日  至2023年３月31日）

　当社は、不動産事業の単一ゼグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記

載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、

記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記

載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

  当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

        該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　長期貸付金

③　長期預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　株式譲渡の制限　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を有する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第54期）（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）2022年６月９日関東財務局長に提出。

(2)半期報告書

（第55期中）（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）2022年12月２日関東財務局長に提出。

(3)訂正有価証券報告書及びその添付書類

    事業年度（第53期）（自2020年４月1日 至2021年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。

    事業年度（第54期）（自2019年４月1日 至2020年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

千葉第一監査法人 千葉県千葉市

　監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鷹之台ゴルフ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鷹之台ゴルフ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告しすることが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程

で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい

るその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。