クレディ・スイス・エイ・ジー 有価証券報告書

(注1)　本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス銀行」及び「提出会社」とは、クレディ・スイス・グループのスイスにおける直接銀行子会社であるクレディ・スイス・エイ・ジーを意味するものとし、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社を意味するものとし、「クレディ・スイス・グループ」、「クレディ・スイス」及び「当グループ」とは、クレディ・スイス・エイ・ジーの親会社であるクレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するものとし、「当社」とは子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味するものとする。

(注2)　別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１スイス・フラン＝145.17円（2023年４月３日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場仲値）により計算されている。

(注3)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

(注4)　将来予想に関する情報に係る注意事項

本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能性があるが、これらに限定されない。

・クレディ・スイスとUBSグループAG（UBS）の間の取引案に関する当グループの見解

・当グループの計画、標的又は目標

・当グループの将来の経済活動又は見通し

・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響

・かかる記述に基づく想定

本書において、「場合がある」、「可能性がある」、「達成する」、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこれらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。

将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意図から大きく異なる結果が生じる可能性があることに留意されたい。さらに、これらの要因の多くは当グループに制御できるものではない。かかる要素には以下が含まれるが、これらに限定されない。

・クレディ・スイスとUBSの間の提案された取引の完了並びにその時期及び実施

・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力

・市場のボラティリティ、インフレ率の上昇及び金利の変動又は金利の水準に影響を及ぼす出来事

・アルケゴス及びサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案並びにその他の最近の事象がもたらす継続的で重大な悪影響（レピュテーションの毀損を含む。）並びにこれらの事案を成功裏に解決する当グループの能力

・当グループの事業及び業績に関するメディアの報道及びソーシャルメディアでの憶測の影響

・当グループの部門にわたる預金及び資産の流出又は将来の新規純資産の創出の程度

・リスク管理の手続及び方針並びにヘッジ戦略を向上させる当グループの能力

・世界経済全体の強さ及び当グループが事業を行う国の経済の強さ（とりわけ世界経済及び金融市場に対するCOVID-19の悪影響、ロシアのウクライナ侵攻の悪影響並びにそれを受けた米国、EU、英国、スイス及びその他各国による制裁の悪影響に係るリスク並びに2023年以降のEU、米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経済回復の遅れ又は低迷の継続に係るリスクを含むが、これらに限定されない。）

・COVID-19のような広範囲に及ぶ健康危機、感染症又はパンデミックの発生及びアウトブレイクを抑制し又はかかる影響に対抗するために政府当局により講じられ得る措置

・COVID-19のパンデミックによる影響の深刻さに関連する潜在的なリスク及び不確実性（当グループの事業、財政状態及び業績に対する重大な悪影響の可能性を含む。）

・住宅用及び商業用不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響

・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関する、格付機関による格付の格下げ

・当グループの標的、財務目標等の抱負及び目標並びに特定の環境、社会及びガバナンスの検討事項を当グループの戦略、商品、サービス及びリスク管理プロセスに組み込むための様々な目標及びコミットメントに関連するものを含む、当グループの戦略的イニシアチブを達成する能力

・公表済みの当グループの包括的新戦略の指示並びに構造及び組織の大幅な変更を達成する能力

・当グループの非中核事業の売却を成功裏に実施する能力

・戦略の変更及びそれらの実行に起因する減損及び評価減の将来的な水準

・取引先の当グループに対する債務履行能力及び当グループの貸倒引当金の妥当性

・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更

・為替変動の影響（外国為替レートの変動による当グループの事業、財政状態及び業績への関連する影響を含む。）

・ロシアのウクライナ侵攻等の、戦争、内乱、テロリスト活動、制裁措置又はその他の地政学的事象若しくは戦闘行為の激化を含む、地政学的及び外交上の緊張、不安定及び紛争

・気候変動及びESG関連の開示基準の進展を含む、政治的、社会的及び環境的な動向

・当グループの事業活動から発生する可能性のある社会的、環境的及び持続可能性の懸念に適切に対応する能力

・英国のEU離脱の影響及びそれにより生じる不確実性

・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性

・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素

・当グループの評判、事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリスク、当グループの従業員の大多数がリモート勤務をする際に増大するリスク

・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決

・当グループが事業を行う国における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生じ得る当グループの事業構造、慣行及び方針の変更

・当グループが事業を行う国における法律、規制又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更による影響

・LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）及びその他の銀行間取引金利の廃止並びに代替参照金利への移行

・当グループの法人構造の変更による潜在的影響

・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更

・有能な人材を維持し、これを採用する能力

・当グループの評判を守り、ブランドを強化する能力

・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力

・当グループ、契約相手先又は競合他社により実施されるテクノロジーの革新

・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての全体的な価値の認識

・買収（買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。）及び事業の売却（非中核資産を売却する能力を含む。）

・その他の予想又は予期しない事由並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功

重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評価する際には、上記の要素並びにその他の不確実性及び事象（第一部 第３「２ 事業等のリスク」に記載される情報を含む。）を入念に考慮されたい。

(注5)　本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字どおりの参照であり、参考のために掲載している。

第一部【企業情報】

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

クレディ・スイス銀行は、スイス法に基づく株式有限会社（ドイツ語では「アクティエンゲゼルシャフト」、またフランス語では「ソシエテ・アノニム」と表記され、英語では一般に「コーポレーション・リミテッド・バイ・シェアズ」又は「コーポレーション」と翻訳されている。）である。クレディ・スイス銀行は、スイス連邦債務法（債務法）（1911年３月30日制定、その後の改正を含む。）により規制されている。クレディ・スイス銀行はスイス金融市場監督当局（FINMA）より銀行業及び証券業の認可を受けている。

以下は、債務法の概要を記載したものである。

株式有限会社

株式有限会社は、商号を有し、かつ一定の金額（株式）に分割されている予め定められた額の資本を有する会社である。株式有限会社の責任は会社の資産の範囲内に限られている。

商業登記簿への登記

原則として、会社の所在地における登記所に対し、当該会社のために署名する権限を適法に授与された２名の取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者２名）又は当該権限の単独保有者である１名の取締役会メンバー（若しくは法律により取締役の署名が要求されない場合には代表者１名）の公証人により認証された署名を付した書面による株式有限会社の登記申請が提出されなければならない。かかる申請書は、商業登記所において署名されるか、公証人により認証された会社設立証書、定款、取締役会の構成員及び監査人が選任を承諾したことの証明書、特に会長の選任及び署名権限の明確化を記載した初回取締役会の議事録、払込金が保管された金融機関を示す証明書（公証人により認証された会社設立証書において金融機関が指名されない場合）、並びに会社設立証書において言及される以外の現物出資、資産取得、相殺又は特別給付は行われていない旨の発起人の申告書を添付しなければならない。

株式有限会社は商業登記簿に登記された時点で初めて法的主体としての権利を取得する。株式有限会社は、１名以上の自然人又は法人により設立することができ、設立の際、株式有限会社には少なくとも１名の自然人又は１法人の株主が必要である。原則として株主の国籍に関する法律上の制約はない。

会社の資本の増減等、定款の変更にかかる株主総会の決議は、会社解散の決議と同様に公正証書の形式でなされかつ商業登記簿に記載されなければならない。

定款

定款には以下の事項に関する条項が含まれていなければならない。

・商号及び会社の本拠地

・会社の目的

・株式資本総額及びその払込済率

・株式の数、額面価額及び種類

・株主総会の招集手続及び株主の議決権

・経営・監査の管理機関

・会社による社外の伝達手段の形式

上場株式会社に関する過剰報酬に対する規則（過剰報酬規則）の発効日である2014年１月１日以降、スイス又は海外の証券取引所に上場されている会社（上場株式会社）の定款には、さらに以下の事項に関する規定を記載しなければならない。

・取締役会、業務執行役員会及びその他の諮問委員会の構成員がグループ外の会社の最高運営機関において行える活動の数

・取締役会及び業務執行役員会の構成員の報酬の根拠となる契約の上限期間及び期間の定めのない契約の場合の通知期間の上限

・報酬委員会の義務及び責任に関する方針

・過剰報酬規則に従った報酬に関する株主総会の投票の詳細

以下の事項を規定する条項は、定款に記載がある場合のみ効力を有する。

・法律の規定と異なる場合の定款の変更

・取締役会の構成員に支払われる利益分配の支払

・会社の運営が開始するまでに株主に支払われる利息

・会社の存続期間の制限

・予定どおりに株式資本を払い込むことを怠った場合の契約上の罰金

・授権資本及び偶発資本の増加による増資

・記名式株式の譲渡性の制限

・各種類の株式、参加証書、配当権証明書の優先権、及び特権の付与

・株主の議決権及び代表者を指名する権利に関する制限

・法により規定されている場合以外に、株主総会において、特に定められた多数の議決によってのみ決議を行うことができること

・取締役会の個々の構成員又は第三者に対して経営責任を委譲する権限

・法により規定されている範囲を超える外部監査人の構成及び義務

・特定の形式で発行された株式の別の形式への転換の可能性及びこれに伴う費用の配分（2008年10月３日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）の規制を制限する場合）

上場株式会社については、過剰報酬規則に従い、以下の事項を規制する条項は、これが定款に記載されている場合のみ有効である。

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する又は支払われる与信枠、貸付金及び企業年金を超える退職後給付金の限度額

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する業績連動報酬の方針

・取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に対する持分証券、転換権及びオプション権の付与方針

・上場株式会社の業務執行役員会に委任する権限（取締役会の委譲不能の義務を除く。）

・報酬に関する総会の投票後に任命された業務執行役員会の構成員の報酬の補足額

・過剰報酬規則第18条第２項第２文及び第３項に従い、総会により報酬が却下された場合の追加手続の詳細

・取締役会会長（会長）、報酬委員会の構成員及び独立議決権を有する代表者の任命に関する過剰報酬規則から逸脱した規定

・上場株式会社により直接的又は間接的に支配される企業における活動に対して取締役会、業務執行役員会及び諮問委員会の構成員に支払われた報酬

株主がその株式につき現物で払込を行う場合、定款には、対象及びその評価額、出資者の氏名並びにこれに対して発行される株式を記載しなければならない。

下記の事項は商業登記簿に記載されなければならない。

1）新規法人の設立に関する事実

2）会社の名称及び会社識別番号

3）所在地及び本籍地

4）法的形式

5）定款の日付

6）存続期間（制限のある場合）

7）会社の目的

8）株式資本の額面価額、払込済株式の払込出資額並びに株式の数、額面価額及び種類

9）特権的な議決権付株式（該当する場合）

10）（参加資本が発行される場合は）参加証書の払込出資額、数、額面価額及び種類

11）優先権（優先株式及び優先参加証書の場合）

12）（株式又は参加証書の譲渡性が規制される場合は）定款における追加の説明の言及

13）（配当権証明書が発行される場合は）その数及びこれに付随する権利

14）取締役会の構成員

15）会社を代表することを授権された者

16）（会社が普通又は限定監査を行っていない場合は）これに対する言及及び取締役会の宣言の日付

17）監査人（会社が普通又は限定監査を行っている場合）

18）会社の法定公告機関及び予定される追加の公告機関

19）取締役会が株主に対して行う通知の方法

20）無記名式株式の場合：会社が証券取引所に上場していること、又はすべての無記名式株式が2008年10月３日付連邦間接保有証券法（その後の改正を含む。）に定める間接保有証券として組織されていること。

現物出資、資産取得、相殺又は特権が存在する場合は、追加の情報を商業登記簿に記載する必要がある。

株式

株式は、所有者の名義で（記名式株式）又は無記名式で（ただし、株式が証券取引所に上場されているか、若しくは間接保有証券に該当する場合に限る。）（無記名式株式）発行することが可能である。これらは、有価証券（無券面若しくは台帳型証券）又は間接保有証券の形で発行されることがある。定款が定める比率によって両種類の株式が同時に存在することができる。会社は記名式株式の所有者及び実質所有者の氏名及び住所を記載した株主名簿を保管しなければならない。

定款は、記名式株式と無記名式株式の間の強制転換又は選択による転換を規定することができるほか、優先株式及び／又は配当権証明書の発行も規定することができる。債務法には無議決権株式に関する明示的な規定はないが、参加証書がこれにあたり得るものである。

各株式の額面価額は0.01スイス・フラン以上でなければならない。再建措置を目的とする場合には額面価額を同金額未満に減じることが許される。

無記名株式及び（法律又は定款に別段の定めがある場合を除き）記名式株式の譲渡は制限されない。

株主

株主は株主としての地位により付与された権利を同意なくして剥奪されることはない。ここに「付与された権利」とは、株主総会に参加する権利に基づく株主の権利、又は株主総会若しくは取締役会の決議によらない、法律若しくは会社の定款の規定に基づく株主の権利である。かかる権利のうち特に重要なものは、株主が会社により平等な取扱いを受ける権利、株主総会に参加する権利、最低議決権、裁判所において総会決議に対する異議を主張する権利、株主に分配される予定である限りは、未処分利益の比例的分配を受領する権利及び定款が清算会社の純資産の別の使途を規定していない限り、清算の際の資産の比例的分配を受ける権利である。株主は、所有株式に対し固定された金額を発行時に払い込む以外には義務を有さず、とりわけ、会社の債務に対して個人責任を負うことはない。詳細については、下記第２「３ 事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

株主総会

株主総会は会社の最高管理機関である。法により、株主総会は委譲不能な以下の権限を有している。

1）定款を承認及び変更する権限

2）取締役会の構成員及び外部監査人を選任する権限

3）年次報告書及び連結財務諸表を承認する権限

4）年次会計及び処分可能利益の分配に関する決議を承認する権限、また特に重要な権限として、取締役会構成員に対する配当及び利益分配を設定する権限

5）取締役会構成員を罷免する権限

6）法律又は定款により株主総会に留保される事項に関する決議を採択する権限

上場株式会社の株主総会は、過剰報酬規則に従い、2014年１月１日以降、さらに委譲不能な以下の権限を有している。

1）取締役会会長の選任

2）報酬委員会の構成員の選任

3）独立議決権を有する代表者の選任

4）取締役会、取締役会が会社の経営の全部又は一部を委任した者（業務執行役員）及び諮問委員会の報酬に関する議決権

株主総会は、毎年、各会計年度終了後６ヶ月以内に開催されなければならない。株主総会は、取締役会又は必要に応じて監査人により招集される。株式資本の10％以上を有する株主も同様に株主総会を招集することができる。

株主総会は定款が定める方法によって招集されるが、法律により、株主総会開催日の少なくとも20日前までに招集通知がなされなければならない。取締役会又は株主総会の招集若しくは議題追加を要求した株主による議題の項目及び提案は、招集通知の際に通知されなければならない。全株式資本を代表する株主又はその代表者は、反対がない限り総会招集のための手続を取らずに株主総会を招集することができる。

代理行使の権限を有する各株主は、株主総会において、自ら又は第三者を通じてその所有にかかる株式の議決権を行使することができる。かかる第三者は、定款に別段の定めがない限り株主であることを要しない。記名式株式の議決権は、書面による委任状に基づいてのみ代理行使が可能である。無記名式株式を所持していることを証する者はすべて、会社との関係では議決権を行使する権限を付与されているものとみなされる。所持の立証は、無記名式株式の提示又は取締役会が指定するその他の方法によりなされる。

取締役会

株式有限会社の取締役会は１名以上の構成員により構成される。

取締役会の構成員は株主総会によって選任及び解任される。一般的に、当初の取締役の任期は、定款に別段の規定がない限り、３年であり、その後の任期は６年以内である。取締役会の構成員は、定款に別段の定めがない限り再選の資格を有する。取締役会は、会長及び秘書役を選任する。これらの規則は、いかなる証券取引所にも株式を上場していない会社に適用される。2014年１月１日以降、過剰報酬規則の特別規定が上場株式会社の取締役の選任に適用される。すなわち、株主総会は、当該総会において取締役会の構成員を個別に選任する。任期は、次回の年次株主総会の終了後に終了する。そのため、任期は１年間のみである。再任することも可能である。上記のとおり、上場株式会社に関して、株主総会は、特に、取締役会の会長も選任する。会長の任期も、次回の年次株主総会の終了後に終了し、再任も可能である。総会は、いつでも取締役会の会長を解任することができる。

取締役会は、株主総会又は会社のその他の機関に対して委任又は留保されている事項以外のあらゆる事項を決定する権限を有する。

取締役会は、債務法に規定される委譲不能な特定の権能を有しており、また、上場株式会社に関しては、過剰報酬規則に規定される委譲不能な特定の権能も有している。かかる委譲不能な権能に従い、定款により、取締役会に対して、会社経営の全部又は一部につき、１名以上の者（取締役会の構成員又は株主であることを要しない。）に権限を委譲する権能を付与することができる。取締役会は、会社を対外的に代表する。定款又は組織の規制に別段の定めがある場合を除き、すべての構成員が会社を代表する権限を有している。取締役は、代表の任務を１名以上の構成員（マネージング・ディレクター）又は第三者（業務執行役員）に委譲することができる。ただし、少なくとも１名の取締役に会社を代表する権限を付与しなければならない。会社を代表することを授権された者は、会社の目的に一致するあらゆる法律行為を会社の代理としてなす権限を有する。

監査人

株主総会は１名以上の独立監査人を選任しなければならない。かかる監査人は、株主、取締役会の構成員又は会社の従業員であってはならない。

監査人は、年次会計及び連結勘定（該当する場合）が法律の規定、定款及び選択された一連の財務報告基準に従っているか否か、取締役会による貸借対照表上の利益の分配に関する株主総会に対する提案が法律の規定及び定款に従っているか否か、内部統制制度が存在するか否かについて裁定するために監査を行わなければならない。監査人は、監査を行う際及び監査の範囲を決定する際に、内部統制制度を考慮する。取締役会の管理は、監査人により行われる監査の対象ではない。

監査人は、取締役会に対し、財務報告の結果、内部統制体制並びに監査の実施及び結果を含む包括的な報告書を提供する。監査人は、監査の結果について書面による概要の報告書を株主総会に提供する。

財務諸表

財務報告は、会社の経済状態を、第三者が信頼性のある評価を行うことができる方法で表示することを目的としている。財務諸表は、年次報告書において提出される。これには、貸借対照表、損益計算書及び財務諸表注記で構成される年次計算書類（単体財務諸表）が含まれる。年次報告書は会計年度終了後６ヶ月以内に作成の上、担当管理組織又は担当者に提出し、承認されなければならない。また、年次報告書には、最高経営陣又は管理機関の議長及び会社内における財務報告の責任者により署名を付されなければならない。

取締役会及び業務執行役員会における性別の割合

2021年１月１日以降、連続する２期の会計年度において、以下の基準値（ⅰ）貸借対照表の総額が20百万スイス・フラン、（ⅱ）売上高が40百万スイス・フラン、又は（ⅲ）年間平均で250名のフルタイム職のうち２つを超過している会社は、各性別が取締役会の30％以上、業務執行役員の20％以上を占めることが要求されている。これらの割合が満たされていない場合、年次報酬報告書において、該当する性別の割合が満たされていない理由と、少数派の性別の役員を増やすためにどのような措置がとられているかを概説しなければならない。移行期間に従い、これらの義務は取締役会については2026年までに、業務執行役員会については2031年までに満たされなければならない。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

以下はクレディ・スイス銀行の2014年９月４日付定款（本項において「定款」という。）及びクレディ・スイス銀行に適用される一定の法律に基づくクレディ・スイス銀行の規定を要約したものである。

会社名、登記上の事務所及び存続期間

提出会社であるクレディ・スイス銀行は、1856年に設立され、スイスのチューリッヒに登記上の事務所を有する。クレディ・スイス銀行の存続期間は定められていない。クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外に、支店、営業所及び駐在員事務所を開設することができる。

株式資本

株式資本は総額4,399,680,200スイス・フランである。当該株式資本は、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式4,399,680,200株に分割される。

スイス法に定められている準備金に加えて、定時株主総会は追加準備金の創設を決議し、かつその目的及び使途を決定することができる。

定款を適宜変更することにより、いつでも記名式株式を無記名式株式に転換することができる。

株式

クレディ・スイス銀行は、二株以上の株式を表章する株券を発行することができる。

すべての株券に、取締役会会長及び取締役１名の署名の複写を付する。

クレディ・スイス銀行は、株式一株につき１名のみをその権利者として認める。

クレディ・スイス銀行は、株主名簿に氏名の記載がある者を株主として認める。

無制限の転換資本

上記のクレディ・スイス銀行の株式資本は、クレディ・スイス銀行の偶発的転換権付社債（CoCo）から生じる権利に関するトリガー事由の発生による強制転換に伴う、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式の発行により、増額される。新規記名式株式の発行は量的に制限されない。

株主の新株引受権は除外されている。偶発的転換権付社債の社債権者は新株を引き受ける権利を有する。取締役会は株式の純資産価値（NAV）を参考にして新株の発行価格を決定する。

資本準備金

取締役会は、時期的な制限なく、随時、一株当たり額面１スイス・フランの全額払込済記名式株式を最大4,399,665,200株発行することにより、上記の株式資本を最大4,399,665,200スイス・フランまで増額することができる。引受による増資及び一部の増資も可能である。発行価格、配当を受ける権利の確定日、出資の種類は取締役会が決定する。

取締役会は、特に新株の迅速かつ円滑な発行（選ばれた戦略的投資家に対する私募発行を含む。）に役立つ等、重要な理由がある場合には、第三者を優先して、株主の引受権を除外する権利を有する。このような場合、これらの新規株式は、市場実勢条件に従って発行されなければならない。新株の迅速かつ完全な発行のためにクレディ・スイス銀行の利益に資すると取締役会が判断した場合、割引発行も認められる。

取締役会は、未行使の新株引受権を失効させることができ、また当該新株引受権若しくは新株引受権が付与されたが行使されていない記名式株式を、市場において市場の条件で売却することができ、又はその他の方法で当該新株引受権若しくは記名式株式をクレディ・スイス銀行の利益のために使用することができる。

議決権

株主総会での議決権は一株につき１つとする。株主は、株主でない者を、総会においてその代理人として行為するよう指名することができる。取締役会は、議決権者である旨の証拠として認められるものを定める規則を設ける。

決議

株主総会は、原則として、本人又は委任状による出席株主数にかかわらず、決議を採択することができる。

株主総会は、法律上の強行規定又は定款のその他の規定に別段の定めがある場合を除き、投票数の絶対過半数の承認により決議を採択し、選任を決定する。

取締役会

取締役会は、定時株主総会で選任された、任期を１年間とする最低７名の取締役からなる。取締役は再任の資格を有する。

法律、定款又はその他の規則によりクレディ・スイス銀行の他の機関に決定権限が留保又は授権された事項を除き、取締役会がすべての事項を決定する。クレディ・スイス銀行の経営は、スイス銀行法並びにクレディ・スイス銀行の組織及び事業に関する規則に従い、業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会に委任することができる。

取締役会は、取締役の中から委員を指名し、その権限の一部をこれに委任する権限を有する。取締役会は、諮問委員会を指名し、その職務及び権限を決定することができる。

特定の議案の決議は、取締役がかかる事項を口頭で討議することを要求しない限り、書面による同意により採択することができる。

決議を採択するためには、取締役会構成員の過半数が自ら出席しなければならない。ただし、授権資本の増額に関する決議、増資に関する取締役会による変更若しくは承認に関する決議、又は転換資本の転換トリガー事由についての承認に関する決議に関して定足数に関する要件はない。回覧状による決議については、取締役会構成員の過半数の投票を必要とする。

取締役会の決議には投票数の絶対過半数の承認を必要とする。

業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会

業務執行役員会及び業務執行役員会付属委員会の運営組織並びに義務及び権限は、クレディ・スイス銀行の組織及び事業を規定する規則に規定される。

通知

スイス商事公報（Schweizerisches Handelsamtsblatt）をクレディ・スイス銀行の通知及び発表のための正式な公告媒体とする。株主等への通知及び発表は、法律によりその他の公告方法が定められていない限り、スイス商事公報に掲載する。取締役会は、別の公告方法を指定することができる。

報告及び利益処分

クレディ・スイス銀行の会計年度は取締役会が決定する。

親会社の年次財務諸表及びグループ財務諸表を作成するものとし、分配可能利益は法律の規定に従って処分される。

（３）【スイス銀行法及び銀行制度】

以下は、当行等のスイス法の関連規定に服する金融機関に適用される規制を要約したものである。

銀行、貯蓄機関及び金員の預託者として公的に業務を提供するその他の金融会社は、1934年11月８日付連邦銀行法及びその後の改正（スイス銀行法）を遵守しなければならない。さらに、銀行は2014年４月30日付連邦銀行法施行令及びその後の改正、2012年６月１日付自己資本規則及びその後の改正、2012年８月30日付銀行破産規則及びその後の改正並びに2012年11月30日付流動性規則及びその後の改正に従わなければならない。また、銀行は、スイス債務法の法人に関する項に従う。

FINMAは、スイスにおける銀行に対する健全性監督機関である。法律により明示的に授権されている場合、FINMAは規則の制定によりガイドラインを発布することができる。また、FINMAは、通達により施行ガイドラインを発行することができる。銀行及びその監査人は同ガイドラインに従わなければならない。連邦銀行法に基づいて規制を受ける銀行はFINMAから免許を受けなければならない。

銀行は年次財務諸表（貸借対照表、損益計算書及び財務諸表注記。キャッシュ・フロー計算書は財務諸表の真実かつ公正な概観を示すことのみを目的として要求される。）、事業報告、並びに該当する場合は連結財務諸表からなる年次報告書を公表しなければならない。また、すべての銀行は、中間期の貸借対照表及び損益計算書、又は該当する場合には連結財務諸表を公表しなければならない。かかる書類はすべて連邦銀行法施行令に基づく所定の様式に従って作成されなければならない。

また、銀行はFINMAにより承認された専門監査法人による監査を受けなければならず、監査報告書には監査結果を記載しなければならない。監査報告書はFINMA及び当該銀行の取締役会に提出しなければならない。

FINMAの理事会は７人以上９人以下の連邦議員から構成されている。FINMAは広範な監督権限を有している。具体的には、FINMAは、専門のオブザーバーの任命又は銀行の免許の取消し等の権限を有する。

スイス国立銀行（SNB）はスイス通貨を規制する特別の権限を有する。SNBは国家全体の利益となる金融政策を実施する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法制に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任もある。SNBは当グループをシステム上重要な銀行であると判断している。

銀行業上の秘密は法律の特別規定により保護されている。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、刑事犯罪の保護を認めるものではなく、裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。詳細については、下記第２「３ 事業の内容－規制及び監督」を参照のこと。

２【外国為替管理制度】

以下に記載する規制を除き、現在のところスイスにおいては、スイス非居住者による株式及び参加証書の取得並びにスイスの株式有限会社による株式及び参加証書に基づく配当の支払又は社債の元本若しくは利息のための送金に関して外国為替管理制度上の規制は存在しない。

ロシアによるウクライナへの軍事介入が続いていることを受けて、スイス連邦参事会は2022年２月28日以降、EUによる制裁措置と実質的に同等の制裁措置をとることを決定した（連邦憲法第184条第３項及びEmbA第１条第２項）。スイス連邦参事会によって科され、スイス連邦経済省経済事務局（SECO）によって管理される制裁は、単なる象徴的なものに留まらず、米国、英国及びEUによる制裁が及ばない口座や取引に適用される可能性がある。これには、スイスの銀行に対し、指定された者が管理する資産（現金、投資、場合により貸金庫を含む。）の凍結及びSECOへの報告を義務付けること、また一般的に、一部の例外を除き、スイスの銀行がロシア国民又は居住者、並びにロシア連邦に所在する銀行、企業、その他の法人及び組織から100,000スイス・フランを超える預金を受け入れること、又はスイス・フラン、ユーロ若しくはEU加盟国の通貨建てで新たに発行された有価証券をそれらの者に販売することを禁じていることが含まれるが、これらに限定されない。

３【課税上の取扱い】

スイスにおける課税上の取扱い

スイス源泉徴収税

東京支店又はその他の海外支店を通じて活動するクレディ・スイス・エイ・ジーにより発行された社債の利息の支払及び社債の元本の返済は、スイスにおける源泉徴収税（Verrechnungssteuer）の課税対象ではない。ただし、（ⅰ）随時施行されるスイスの源泉徴収税法に基づき、スイス国内での使用が認められている範囲を除き、東京支店又はかかるその他の海外支店が社債の募集及び売付によって得た資金を、スイス国外で受領し、使用すること、並びに（ⅱ）クレディ・スイス・エイ・ジーが日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を行う許可を受けており、東京支店又はかかるその他の海外支店が、その事業の主目的のための独自のインフラ及び人員を有し、日本国内又はかかるその他の海外支店の所在する国において銀行業務を有効に運営している、スイス国外に位置する有効に管理された恒久的施設であることを条件とする（このようなクレディ・スイス・エイ・ジーの支店を、以下、「発行支店」という。）。

2020年４月３日、スイス連邦参事会は、社債の利払いに関するスイスの源泉徴収税制度改革に対する法案を発表した。この法案では、とりわけ、スイスの源泉徴収税について、利払いに適用される債務者ベースの現在の制度を、支払代理人ベースの制度に変更すると規定された。かかる提案された支払代理人ベースの制度では、一定の例外を除き、スイスの支払代理人からスイス居住者である個人に対して行われるすべての社債の利払いは、スイス国外の法域において組織された法人又はスイス国外の支店を通じて活動するスイス国内で組織された法人により発行されたかかる社債の利払い（関連する発行支店を通じて活動するクレディ・スイス・エイ・ジーにより発行された社債の社債の利払い等）を含め、スイスの源泉徴収税の対象となっている。この法案に関する協議の結果が議論となったため、スイス連邦参事会は、社債の利払いに対するスイスの源泉徴収税の廃止を定めた新たな草案をスイス連邦議会に提出した。この法案は、スイス連邦議会において受理されたが、その後2022年９月25日の一般投票により否決された。したがって、関連する発行支店を通じて活動するクレディ・スイス・エイ・ジーは、かかる支店を通じて発行された社債が未払いである間はいかなる時も、かかる社債の発行による資金を、スイス国内で随時施行されるスイスの源泉徴収税法に基づき認められる金額を超えて使用しないよう義務付けられる。

スイス証券取引高税

クレディ・スイス・エイ・ジーが関連する発行支店を通じて行う当初の投資家に対する社債の発行日における発行には、スイス証券取引高税（Umsatzabgabe）は課されない。発行支店を通じて発行されるクレディ・スイス・エイ・ジーの社債の流通市場での売買は、社債の購入価格に対して0.3％を上限とするスイス証券取引高税を課される可能性がある。ただし、スイス連邦印紙税法の定義によるスイス又はリヒテンシュタインの証券業者が取引の当事者であるか、又は取引の仲介業者として行為し、かつ取引の当事者の一方についていかなる免除も適用されない場合に限る。このような免除を条件として、通常、税金の半分は取引の一方の当事者に、残りの半分はもう一方の当事者に課される。クレディ・スイス・エイ・ジーが発行する社債の販売者と購入者がともに関連する発行支店を通じて行い、スイス又はリヒテンシュタイン公国の居住者ではない場合、スイスの証券取引高税は適用されない。

元本若しくは利息又は利益に対するスイス所得税

スイス居住者ではなく、関連する課税年度中に、該当する社債が帰属するスイス国内の恒久的施設を通じて取引又は事業に従事していない社債権者は、関連する発行支店を通じてクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債の利息の支払及び元本の返済並びにかかる社債の売却又は償還により実現される利益について、当該社債に係る連邦、州又は地方所得税を課されることはない。

債務者ベースの現在の源泉徴収税制度を、支払代理人ベースの制度に変更する、あるいは社債の利払いに対する源泉税を廃止するスイスの源泉徴収税に関する新たな立法の可能性については、上記「スイス源泉徴収税」を参照のこと。スイスの金融機関又は支払代理人の口座又は預託場所における社債保有に関する情報の交換については、下記「スイスによる課税における自動的な情報交換」を参照のこと。

スイスによる課税における自動的な情報交換

スイスは、EUとの間で課税における国家間の自動的な情報交換（AEOI）に関する多国間協定を締結した。同協定は、全EU加盟国において適用されている。また、スイスは、金融口座の自動的情報交換のための多国間協定（MCAA）を、また日本を含む他の国々と多数のAEOIに関する二国間協定を締結しているが、その多くがMCAAに基づいている。これらの協定及びスイスの施行法に基づき、スイスは、日本等協定締結国の個人居住者の利益に資するため、スイスの支払代理人の口座又は預託場所に保有される金融資産（場合によっては、当該口座又は預託場所に保有されている、関連する発行支店を通じてクレディ・スイス・エイ・ジーが発行した社債を含む。）、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関するデータの収集・交換を行っている。スイスが当事者であるAEOIに係る協定（発効済み又は締結済みだが未発効のもの）の最新のリストは、スイス財務省国際金融担当（SIF）のウェブサイトより閲覧可能である。

４【法律意見】

提出会社の弁護士レト・ヒューズリにより、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。

(1) 提出会社はスイス法に基づき適法に設立され有効に存続している。

(2) 本書中のスイス法及び各州法に関する記述はすべての重要な点において真実かつ正確である。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（12月31日現在）

クレディ・スイス・グループAGは、米国GAAPに従って連結財務書類を作成している。

(注1)　株主持分を資産合計で除した割合。

(注2)　小数点第４位に四捨五入されている。

(注3)　2019年４月26日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管計画に関連して資本拠出準備金を原資とする２百万スイス・フランの処分を承認したが、上述の2018会計年度に関する10百万スイス・フランの配当及びこの表で開示される一株当たり配当額には反映されていない。

(注4)　2020年４月30日に開催された提出会社の年次株主総会において、10百万スイス・フランの配当金が承認された。

(注5)　2021年４月30日に開催された提出会社の年次株主総会において、資本拠出準備金を原資とする2020会計年度に関する10百万スイス・フランの配当金が承認された。また、年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管に関連して資本拠出準備金を原資とする１百万スイス・フランの処分を承認したが、上述の2020会計年度に関する10百万スイス・フランの配当及びこの表で開示される関連する一株当たり配当額には反映されていない。

(注6)　2022年４月29日に開催された提出会社の年次株主総会において、資本拠出準備金を原資とする570百万スイス・フランの配当が承認された。

(注7)　2023年４月４日に開催された提出会社の年次株主総会において、株主への配当を行わないことが決議された。

(注8)　四捨五入された数値に基づき計算されている。株主に帰属する当期純利益／（損失）を、自己株式を除く発行済普通株式総数の平均で除した数値。自己株式を除く発行済普通株式総数の平均とは、自己株式を除く発行済株式総数の期首残高及び期末残高の合計を２で除した数値である。

(注9)　提出会社及びその支店の従業員を含む。提出会社の子会社の従業員は含まれない。当行の従業員数は、当グループの従業員数と大きく異ならない。

２【沿革】

当行及び当グループの沿革

(注)　2023年６月12日、クレディ・スイス銀行の親会社であるクレディ・スイス・グループAGはUBSグループAGに吸収合併され、UBSグループAGは本合併完了後も存続する吸収会社となり、クレディ・スイス・グループAGは本合併完了により消滅する消滅会社となる予定である。法律の運用により、クレディ・スイス・グループAGは解散し、その資産、負債及び契約並びにかかる契約に基づくすべての権利及び義務は、UBSグループAGに完全に移転される予定である。詳細については、第６「３ その他－(1) 2022年12月31日以後の状況」を参照のこと。

本邦における当行及び当グループの活動

３【事業の内容】

クレディ・スイス銀行の目的は銀行業を営むことである。クレディ・スイス銀行の業務は、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動を含んでいる。

クレディ・スイス銀行は、銀行、金融会社及びその他の種類の会社を設立することができる。クレディ・スイス銀行はまた、当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社の持分を保有し、経営を行うこともできる。さらに、クレディ・スイス銀行は、第三者にビジネス・サービスを提供するために当該銀行、金融会社及びその他の種類の会社と合弁事業を行うこともできる。

クレディ・スイス銀行は、スイス国内及び国外で不動産を取得し、抵当権を設定し、不動産を売却することができる。

クレディ・スイスの部門（2022年12月31日現在）

当グループは、スイスを拠点とする世界的な金融サービス会社であり、2022年１月１日から2022年12月31日までは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門、スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門からなる４つの部門で構成されている。過年度は、現在の表示に合わせるため修正再表示された。

以下の図は、2022年12月31日現在のクレディ・スイスの４つの報告セグメント及びコーポレート・センターを示したものである(1)。

(注1)　2023年１月１日付で、当グループは、2022年10月27日の戦略的発表を反映し、ウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門及び新規のキャピタル・リリース・ユニットからなる５つの部門で構成される。

各セグメントの事業プロフィールは以下のとおりである。

ウェルス・マネジメント部門

ウェルス・マネジメント部門は、超富裕層（UHNW）及び富裕層（HNW）の個人並びに外部資産運用会社に、包括的なウェルス・マネジメント及び投資ソリューション、並びにニーズに応じた融資及びアドバイザリー・サービスを提供している。当部門のウェルス・マネジメント事業は、目標市場において業界のリーダーとなっている。当部門は、インベストメント・バンク部門及びアセット・マネジメント部門による提供を含むクレディ・スイスのグローバルな能力を幅広く活用し、顧客中心かつニーズに基づいたデリバリー・モデルに沿って、顧客にサービスを提供している。

当部門は、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東及びトルコ並びに中南米に対応する地理的な対象事業分野並びにスイス・プレミアム顧客、プライベート・バンキング・インターナショナル及びエクスターナル・アセット・マネージャーに対する顧客セグメント別の対象事業分野を通じて、顧客にサービスを提供している。当部門は、引き続き一部の非中核市場から撤退する一方で、優先市場において市場をリードするUHNW及びHNWの基盤を拡大している。

スイス銀行部門

スイス銀行部門は、主にスイスの国内市場を拠点とする個人、法人及び諸機関の顧客に対して包括的なアドバイス及び広範囲にわたる財務ソリューションを提供している。当部門のプライベート・クライアント事業は、HNW、高所得層、個人及び小企業の顧客を含む、スイスにおいて業界をリードする基盤を有している。さらに、子会社であるBANK-nowを通じて消費者金融サービスを、スイスカードAECS GmbHに対する投資を通じて主要なクレジットカード・ブランドを提供している。当部門の法人及び諸機関の顧客向けビジネスは、大企業、中小企業（SME）、機関投資家、金融機関及び商品取引業者等の顧客にサービスを提供している。

アセット・マネジメント部門

アセット・マネジメント部門は、スイス国内市場において強い存在感を示し、世界中で年金基金、政府、財団や基金、法人や個人を含む幅広い顧客に対して投資ソリューション及びサービスを提供している。アセット・マネジメント部門は、当グループの世界的な存在感に裏打ちされ、伝統的投資及びオルタナティブ投資においてアクティブ・パッシブ双方のソリューションを提供している。当部門は、クレディ・スイスの持続可能な投資の枠組みに沿って投資する能動的な持続可能性社債、受動的なESGインデックス・ファンド及びETFを用いて、投資プロセスの様々なポイントにおいて、ESG基準を適用している。

インベストメント・バンク部門

インベストメント・バンク部門は、顧客主導型の事業に重点を置いた幅広い金融商品及びサービスを提供し、クレディ・スイスのウェルス・マネジメント部門及びその顧客を支援している。当部門の商品及びサービスのパッケージには、グローバルな証券の販売、取引及び注文執行、増資並びにアドバイザリー・サービスが含まれる。当部門の顧客には、世界中の金融機関、法人、政府、ソブリン、年金基金やヘッジファンド等のUHNW及び機関投資家、金融スポンサー並びに個人が含まれる。当部門は、主要な先進国及び選ばれた新興市場センターを拠点とする地域・現地チームを通じて世界中で投資銀行業務におけるサービスを提供している。当部門のビジネス・モデルにより、クレディ・スイス全体で得た専門性を利用した高価値、カスタマイズされたソリューションを提供し、顧客がその戦略的な目標を実現するための資本及び価値を生み出すのを支援することができる。

キャピタル・リリース・ユニット

キャピタル・リリース・ユニット（CRU）は、資産の減少を加速し、資本を戻し入れ、リスクを削減し、SPG事業の残りを管理するために設立された。非中核ユニット（NCU）は、当行の戦略的優先事項に沿わない資産の縮小を加速させ、これらの事業に関連する営業費用及び資金調達コストを削減することに重点を置いている。

規制及び監督

概要

当グループの事業は、当グループが事務所、支店及び子会社を有する各法域の当局により規制されている。

中央銀行及びその他の銀行規制機関、金融サービス当局、証券監督当局、証券取引所及び自主規制機関は、当グループの事業を監視する規制当局である。当グループの規制機関のうち、多く（特に、スイス、米国、EU及び英国並びにアジア太平洋地域における当グループの主な規制機関）が協調関係にある。

当グループが業務を営むこれらの国の監督及び規制体制は、当グループが新たな市場に進出する能力、当グループがこれらの市場に対して提供できるサービス及び商品、並びに当グループが特定の事業を構築する方法に、一定程度影響を及ぼしている。

世界各国の政府及び規制当局は、当グループのような金融サービス会社に対する規制枠組みに多くの改革を提案及び実行することにより、困難な市況に対応してきた。特に、当グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のある多くの改革が、当グループの主な規制機関を含む規制機関より提案及び実行されている。これらの規制上の進展は、追加の費用をもたらし、又は当グループが事業を行う方法を制限若しくは規制する可能性がある。当グループは、すべての主要な金融サービス会社（当グループを含む。）の規制関連費用及び資本要件が高くあり続けると予想しているが、提案される規制が当グループの事業又は業績に及ぼす可能性のある影響を予測することはできない。しかし、当グループは、全体としては規制改革に対して十分な備えがあると考えている。

最近の規制の動向及び提案

以下は、2022年度及び2023年度初めに提案又は制定された最も重要な規制の一部である。

グローバルなイニシアチブ

一部の規制の進展及び基準が、グローバル・ベースで調整されており、以下に記載するものを含め現地法に基づき実施されている。

銀行間取引金利の移行

クレディ・スイスは、全事業にわたり、代替参照金利（ARR）への移行を必要とする、銀行間取引金利（IBOR）指標に連動する負債及び資産を多数特定しており、この移行への対応に取り組んでいる全国作業部会及び業界フォーラムに参加している。

2021年３月５日に英国金融行為監督機構（FCA）及びICEベンチマーク・アドミニストレーション・リミテッド（IBA）が事前に発表したとおり、ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の運営機関によるスイス・フランLIBOR、ユーロLIBOR、英ポンドLIBOR及び日本円LIBORのすべて並びに１週間物及び２ヶ月物の米ドルLIBORの設定について指標性を有するものとしての公表が廃止された。それ以外の米ドルLIBORの設定については2023年６月30日以降直ちに、恒久的に指標性を喪失する。FCAは、2024年９月30日まで疑似的な米ドルLIBORの公表を引き続き義務付けることを提案している。

2022年３月15日、米国は、2021年金利調整（LIBOR）法（LIBOR法）を制定した。連邦LIBOR法は、類似の州法（ニューヨークにおいて制定されたものを含む。）に優先して適用され、米ドルLIBORの公表が停止された時点又は米ドルLIBORが指標性を喪失した時点で、フォールバック条項が導入されていないもの、又は具体的な代替金利も同法に定義される「決定権者」も特定していないフォールバック条項のあるものを含め、特定の契約における参照金利を、米ドルLIBORから他に置き換えるための１つの国家的アプローチを提供する。米国連邦準備制度理事会（Fed）は、LIBOR法を施行する最終規則を採択した。これは、米国法を準拠法とする契約のうち、2023年６月30日以降に適切なフォールバック条項を導入していない、翌日物、１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物及び12ヶ月物の米ドルLIBORを参照する契約の指標金利の置き換えについて定めている。この最終規則に基づき、指標金利は、（ⅰ）デリバティブ契約及び米国連邦住宅貸付銀行の貸出金については、「フォールバック・レート（SOFR）」（ISDA2020年IBORフォールバック・プロトコルに定義される。）に置き換えられ、（ⅱ）それ以外の契約については、Fedが選択した適用ある担保付翌日物調達金利（SOFR）をベースとする指標金利に、該当するテナーのスプレッド調整を加えたものに置き換えられる。米国商品先物取引委員会（CFTC）も、LIBOR及びその他の銀行間取引金利からSOFR等の代替参照金利への移行を支援するために、スワップ清算要件を変更する最終規則を発表した。

制裁の動向

ロシアによるウクライナ侵攻、並びにシリア、サイバーセキュリティ、選挙介入等に関連したロシアの行為に関する疑惑を受けて、米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシア政府関係者、金融機関、ロシア人起業家及び一定の関連企業及びその関係者を制裁対象者（SDN）に指定することを含めた制裁を、多数のロシア関係者、セクター及び活動に対して科した。この指定によりSDNの資産が凍結され、米国の法域において指定対象SDN、１名以上のSDNが50％以上を保有する法人又はかかる当事者の財産が関わる取引が禁止される。また、OFACは、ロシアへの新規投資、ロシアへの特定の専門サービスの提供、一定の借入及び株式関連活動、米ドル建て支払に対する制限、ロシア・ソブリン発行体の債券及びロシア・ソブリン発行体との取引に関連して、対象を絞った制裁・制限を課した。米国法は、特に、ロシアの金融セクターで事業を行っているか、制裁対象者若しくはロシアの軍事・防衛産業基盤との間で重要な取引を行い、又は制裁対象者若しくはロシアの軍事・防衛産業基盤に重要な支援を提供する非米国法人に対してその他の制限を課すことも認めている。米国はまた、一定の輸入禁止を課し、ロシアに対する輸出規制を大幅に拡大した。

さらに、EU、英国、スイス及びその他各国政府は、多数のロシア関係者、セクター及び活動に対して類似の制裁及び貿易規制を科し又は公表しており、これには、ロシア国籍の個人及び法人（金融機関を含む。）を対象とした資産凍結制裁、ロシア国民又は居住者による一定額を超える預金に対する制限、ロシア・ソブリン発行体との取引の制限、ロシアへの特定の専門サービスの提供に対する制限、並びに資本市場関連の制限が含まれる。加えて、EUは、ロシアの一部の銀行を国際銀行間金融通信協会（SWIFT）ネットワークから切り離すことも要請し、英国は、ロシアへの新規投資を禁止した。G7諸国、EU及びオーストラリアをはじめとする国々の連合は、連合のプライスキャップ（上限価格）政策に適合しないロシア産原油及び石油製品の海上輸送に関連する特定の金融サービス及び専門サービスの禁止を導入した。

ロシア政府は、外貨口座や証券取引に関する制限等の一定の対抗措置を実施した。ウクライナで紛争が継続していることを踏まえ、米国、EU、英国及びスイスによるロシア又は追加のロシア人若しくはロシア法人に対する追加の制裁が行われる可能性があり、関連する混乱による潜在的影響（ロシアによる対抗措置の可能性を含む。）として、当グループの事業及び当グループの顧客の事業に悪影響が及ぶ場合がある。

さらに、従前に開示したとおり、米国と中国の政治的緊張及び貿易摩擦により、2020年より、複数の制裁及び対抗措置が実行された。これらの措置には、米国人に対し指定中国企業に関連する一定の上場有価証券の取引を禁止する米国の制裁、並びに中国及び米国双方からの外国投資及び輸出規制の設定が含まれる。また、EUは、中国に対して人権に関する制裁を実行しており、中国はこれに対してEUに対抗措置を実行した。中国と米国及びその他の国々との間の緊張から生じる追加制裁及びその他の制限措置が実行される可能性があり、これにより、当グループの事業及び当グループの顧客の事業に悪影響を及ぼし得る法の抵触、コンプライアンス・リスク及び市場の混乱が生じる可能性がある。

最低税率

2021年10月、経済協力開発機構（OECD）は、クレディ・スイス等の収益が750百万ユーロを超える多国籍企業に対する最低15％の税率に関する主要なパラメーター及び規則（第２柱）を発表した。最低税率制度の導入により、クレディ・スイスに追加の法令遵守及び報告義務が課され、運転費用が増加する可能性がある。クレディ・スイスの税率への影響は依然不明確である。

2022年６月22日、スイス連邦参事会は、最低税率に関するOECD／G20プロジェクトを実施するために、大規模な多国籍企業に対する補完税導入に向けた連邦決議を採択した。時間的な制約を考慮して、スイス連邦参事会は、段階的に進めることを決定した。2022年12月16日、スイス連邦議会は、大企業グループに対する特別課税に関するスイス連邦決議（大企業グループに対する課税に関するOECD／G20プロジェクトの実施）を決議した。同決議は、法律の施行並びに国民及び州の投票のための決議提出の基礎を作るため、新たな第129a条によるスイス連邦憲法の改正について定める。国民投票は、2023年６月18日に実施される。国民及び各州により採択された場合、連邦憲法改正は2024年１月１日に施行され、最低税率を規制する暫定規則は、スイス連邦参事会が決定する日（他の国々における最低税率の実施状況によっては、早ければ2024年１月１日）に施行される。暫定規則は、国際的な最低課税規則の適用について十分に明確になり次第、スイス連邦議会で可決された連邦法に置き換えられる予定である。

クレディ・スイスが事業を行うその他の法域では、2024年より適用予定の最低税率制度を導入するための規則が、2023年度中に制定される予定である。

スイス

クレディ・スイスは、スイスで実施されているバーゼルⅢの枠組み及びシステム上重要な銀行に対するスイスの法令の適用を受けている。これらの法令には、資本、流動性、レバレッジ及び大口エクスポージャーの要件並びに破産が差し迫っている場合においてもシステム上重要な機能を維持するための緊急計画に関するルールが含まれる。

CISの改正－L-QIFの導入

2021年12月17日、スイス議会は、集団投資スキーム（CIS）に関する連邦法の改正を承認した。この法律は、2022年４月７日に終了した任意の国民投票期間を経て、国民投票が行われないまま発効した。この法律により、限定的適格投資家向けファンド（L-QIF）がスイス法に導入されることになった。L-QIFは、ファンドレベルではスイス金融市場監督当局（FINMA）による監督上の認可又は承認要件の対象とならない、ファンドの新たな区分である。ただし、L-QIFは、適格投資家のみを対象としており、FINMAの認可及び監督を受けた機関により運用されなければならない。改正後のCISは、2023年度第２四半期に発効する予定である。

FINMAによる強制措置

2021年６月、FINMAは、顧客関係の包括的な概観の実施の遅延に係る執行手続を開始した。これは、クレディ・スイス・エイ・ジーに対する２件の執行手続の終結に関連して2018年９月にFINMAが命じた措置の１つである。FINMAは、実施状況を監督し、有効性を確認するためのモニターを任命した。2022年４月、FINMAは、プロジェクトの範囲並びに関連する実施及び策定作業に関するクレディ・スイスの提出書類を概ね受け入れる執行決定を下した。FINMAは、スイス監督法の違反を認めず、懲罰も課さず、実施を完了するための最終期限を2024年末に設定した。

スイス反マネー・ロンダリング法の改正

2022年８月31日、スイス連邦参事会は、改正反マネー・ロンダリング法（AMLA）及び反マネー・ロンダリング規則（AMLO）を制定し、2023年１月１日に施行した。改正法では、受益所有権、顧客データの更新及びマネー・ロンダリングに関する疑わしい活動の報告における金融仲介業者に対する措置の強化が規定されている。これに関連して、2022年11月２日、FINMAは、追加の実施規定を定めたFINMA施行規則に必要な修正を行ったと発表した。また、改正反マネー・ロンダリング規則－FINMAが2023年１月１日に施行された。

AMLA及びAMLOの改正に加えて、スイス連邦参事会は、報告に関するもの及びマネー・ロンダリング監視機関としての貴金属中央管理局の新たな指令に関するものを含む、スイス連邦規則の規定を実施する。また、マネー・ロンダリングの疑いがある場合の義務は、監督当局の規則には規定されず、スイス連邦参事会により規定されることとなる。

スイス銀行法及び銀行規則の改正

2022年11月23日、スイス連邦参事会は、改正連邦銀行及び貯蓄銀行法（スイス銀行法）及び改正連邦銀行及び貯蓄銀行規則（スイス銀行規則）並びにその他の改正規則を制定し、2023年１月１日に施行した。これらの改正は、特に銀行の破綻処理可能性及び破綻処理規定に関するものであり、スイスの預金保険制度の強化を目的としている。当該改正には、スイス銀行規則及び自己資本規則の一部改正が含まれており、現行の自己資本要件に関する軽減制度をインセンティブ制度に置き換えるものである。

気候関連開示

2022年11月23日、スイス連邦参事会は、スイスの大会社に対する気候開示に関する施行規則（開示規則）を採択し、2024年１月１日を施行日として開示規則を制定した。開示規則では、従業員が500名以上であり、かつ、総資産が20百万スイス・フラン以上又は売上高が40百万スイス・フランを超える公開会社、銀行及び保険会社は、気候関連課題の公表が義務付けられる。要求される公表には、企業が気候関連活動により受ける財務リスク及び企業の事業活動が気候に及ぼす一般的な影響に関する開示が記載される。

FINMA通達2016/1号「開示－銀行」では、クレディ・スイスのようなカテゴリー１の銀行は、既に気候関連の財務リスクに関する開示を2021会計年度の年次報告書に記載している。2022年11月29日、FINMAは、適用される開示義務についてさらに定めたFINMA指針03/2022号「カテゴリー１及び２の機関による環境関連リスクの開示の実施」を公表した。

2023年１月24日、FINMAは、監督対象機関に対して、認められた方法に基づく適切な気候リスク管理枠組みの設定を改めて求めたFINMA指針01/2023号「気候リスク管理の進展」を公表した。

監督

2022年12月13日、FINMAは全面的に改訂した通達「オペレーショナル・リスク及びレジリエンス－銀行」を公表した。同通達において、FINMAは、現在の技術発展について記載し、特に情報通信技術、重大データの取扱い及びサイバーリスクに関連するオペレーショナル・リスクの管理に関する監督行為を明示した。また、当該通達では、オペレーショナル・リスクの管理原則が修正され、2021年３月にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）が公表したオペレーショナル・レジリエンスに関する新たな原則が導入された。当該通達は2024年１月１日に施行され、オペレーショナル・レジリエンス確保のための段階的な移行規定が２年にわたり適用される。

2022年12月14日、FINMAは、一部改訂した金融市場インフラ規則－FINMA（FMIO-FINMA）を公表し、2023年２月１日に施行した。改訂FMIO-FINMAにおいて、FINMAは、報告義務の対象となるデリバティブ取引に関する報告対象情報を定めた。取引所での取引が認められた有価証券を対象とするデリバティブを伴う取引は、報告し、取引監視の対象に含めなければならず、取引所は、すべてのデリバティブ報告の適正かつ完全な提出を確保する技術インフラを整備しなければならない。ベンチマーク改革（LIBOR等の参照レートの変更）に対して、FINMAは、中央清算機関による清算が義務付けられる金利デリバティブの一覧の更新も行った。

税金

源泉徴収税制度改革の否決

従前に開示したとおり、2020年の協議手続の実施後、スイス連邦参事会は、2021年４月に連邦源泉徴収税法の改正案を連邦議会に提出した。2021年12月、スイス議会は、利息に対する源泉徴収税の大部分を廃止し、国内の債券に対する取引税を撤廃する複数の改正を承認した。しかしながら、その後国民投票が実施され、2022年９月25日、当該改正が国民の投票により否決されたため、改革は実現しなかった。

ロシアに対する税務関連情報の移転の停止

2022年９月16日、スイス連邦参事会は、税務行政執行共助条約の公共政策規定に基づき、当面の間ロシア連邦に対する税務関連情報の移転を停止することを決定した。一時的な停止は、金融口座情報の自動的交換及び国別報告、要請に基づく情報交換、並びに自発的な情報交換等、あらゆる形態におけるロシア連邦との税務関連情報の交換を対象としている。

米国

銀行の規制及び監督

2022年６月23日、Fedは、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法（ドッド・フランク法）に基づき実施された年次の監督ストレス・テストの結果を公表した。当グループの米国中間持株会社（IHC）は、リスクベースの最低資本要件を上回る水準を維持していた。2022年８月４日、Fedは、大手銀行に対する個別の資本要件を公表した。当グループの米国IHCのストレス資本バッファーは、2022年のストレス・テストに基づき6.9％から９％に上昇した。変更後のストレス資本バッファーは、2022年10月１日に発効した。当グループの米国IHCは、リスクベースの最低資本要件を上回るストレス資本バッファーを維持しない場合、分配及び変動賞与の実施能力が制限される。

2022年12月16日、Fed及び連邦預金保険公社（FDIC）は、当グループが提出した2021年目標計画に２点の不備を発見したと発表した。当グループは、2023年５月31日までに当グループ米国事業に関する修正した清算計画を提出し、発見されたガバナンス上の不備に対応したことを示すよう要求されている。また、2024年７月１日までに修正した清算計画を提出し、発見されたキャッシュ・フロー予測に係る不備が修正されたことを示すことも要求されている。これらの計画において、当該不備が適切に修正されていない場合、Fed及びFDICは共同で、クレディ・スイス又はそのいずれかの子会社に対してより厳しい資本、レバレッジ若しくは流動性に係る要件、又は成長、活動若しくは営業に係る制限を課す決定を行うことができる。

ブローカー・ディーラーの規制及び監督

2020年９月16日、米国証券取引委員会（SEC）は、SEC規則15c2-11の改正案を採択した。かかる規則は、店頭取引有価証券について、当該有価証券の価格の公表又は提出の前に、当該有価証券の発行体に関する情報確認をブローカー・ディーラーに義務付けている。改正の当初遵守期限は2021年９月28日であったが、SEC職員は、ブローカー・ディーラーが公表した一定の確定利付証券の相場について、遵守期限を段階的に導入するノーアクションレターを発した。直近では2022年11月30日、SEC職員は、一定の確定利付証券に対する規則15c2-11の改正の段階的導入期間を2025年１月４日まで延長した。

2022年12月14日、SECは、米国金融取引業規制機構（FINRA）の最善執行規則をモデルにして、ブローカー・ディーラーに対して各時点での市況下における最善価格を顧客に提供するよう合理的な努力を尽くすこと義務付け、一定の指針及び手続を追加して課す新たな最善執行規制を提案した。また、SECは、提案どおりに採択されれば、株式注文の処理及び執行方法に大きな変更をもたらす、株式市場構造規則に対する改革も提案した。こられの提案には、個人による株式注文について内部での執行前に適格である競争売買を行うという新たな要件、一定の銘柄のティックサイズの変更及びティックサイズ要件の執行までの適用拡大、並びにレギュレーションNMSルール605に基づき報告する情報の範囲拡大が含まれている。

2023年２月15日、SECは、一定のブローカー・ディーラー取引の標準決済期間を取引後２営業日（Ｔ+２）から取引後１営業日（Ｔ+１）へと短縮する最終規則を公表した。最終規則は、2024年５月28日から施行されることとなっている。

データ保護及びサイバーセキュリティ

2022年３月９日、SECは、サイバーセキュリティ・インシデント報告、サイバーセキュリティ・リスク管理、戦略及びガバナンスに関する開示要件の強化及び標準化のための規則の改正を提案した。当該提案については、2022年11月１日まで意見公募が実施された。

2022年３月15日、2022年重要インフラストラクチャー向けサイバーセキュリティ・インシデント報告法が成立し、サイバーインシデント及びランサムウェア攻撃に対する支払に関する報告義務が課された。当該法律では、対象事業者（制定時に定められ、また金融サービス等の大統領政策指令21に定める16の指定重要インフラ・セクターから特定される。）に対して、重大なサイバーインシデントが発生したと合理的に認識してから72時間以内、及びランサムウェア攻撃に対する身代金の支払から24時間以内に、国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）に報告することを義務付けている。当該報告義務は、CISAによる対象事業者及び「重大なサイバーインシデント」の明確な記載を含む施行規則の制定後に施行される。CISAは、規則制定案に係る通知を当該法律の制定から24ヶ月以内に、最終規則を当該規則案の発布から18ヶ月以内に公表しなければならない。

税金

2022年８月16日、2022年インフレ抑制法（IRA）と呼ばれる主要な米国の税制改革法が成立した。IRAは、一定の内国法人の「財務諸表上の調整後収益」に対する15％の法人代替最低税率（2022年12月31日より後に開始する課税年度に適用）及び一定の内国法人による自己株式の取得に対する１％の課税（2022年12月31日より後に実施される自己株式の取得に適用）の導入を含む、米国税法の重大な修正を行うものである。IRAは、将来的に当グループの子会社の課税に影響を及ぼす可能性があり、したがって、当グループの評価にも影響する可能性がある。

反マネー・ロンダリングの規制及び監督

2022年９月29日、米国財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、2020年企業透明化法の実質的所有権報告義務を施行する最終規則を公表した。当該最終規則では、2024年１月１日以降、米国法人及び米国での事業登録をしている外国法人は、報告免除が認められる場合を除き、実質的所有権情報をFinCENに報告することが義務付けられている。

気候関連の規制及び監督

2022年３月21日、SECは、登録事業者に対して、それぞれの登録届出書類及び定期報告書に一定の気候関連開示（気候関連ガバナンス、リスク、事業への影響、目標値及び目標に関する情報並びにその他の関連情報）、並びに一定の気候関連指標及び影響を項目ごとに記載した登録事業者の監査済み財務書類に対する注記を含めることを義務付ける規則改正案を公表し、意見公募を行った。当該改正案については、2022年11月１日まで意見公募が実施された。

クローバック規則

2022年10月26日、SECは、当グループの米国預託株式が上場しているニューヨーク証券取引所（NYSE）や、クレディ・スイス・エイ・ジーがその他の有価証券を上場させているナスダック株式市場（ナスダック）等の証券取引所に対し、上場会社が実施しなければならない会計の修正再表示により、現在の又は過去の執行役員に対し誤って支払われたインセンティブ報酬を回収するためのクローバックに係る方針の最低基準を定める、新たな上場規則の制定を義務付ける規則を採択した。

EU

銀行及び証券の規制及び監督

EUは、システミック・リスクに対処し、金融機関、金融商品及び金融市場をさらに制御するために、幅広い健全性、セキュリティ及びガバナンスの規制を提案及び制定している。これらの提案は、EUにおいて立法前、立法、ルール制定及び実施と様々な過程の段階にあり、その最終形態及び累積的な影響は依然として確定してしない。

EUの立法府及び監督当局は、EUの銀行健全性枠組みの三本の柱全体へのESGリスクの統合に向けて協力している。第一の柱の最低自己資本要件については、改正規則（CRR Ⅲ）を通じた自己資本要求規則（CRR）の改正案では、欧州銀行監督機構（EBA）が環境的及び社会的リスクに対するエクスポージャーのみに適用する健全性の取扱案に関する報告書を提出する期限を2025年から2023年に前倒しされる。第二の柱の監督上の検証については、欧州中央銀行（ECB）は2022年、大手信用機関に気候ストレス・テストを実施し、2022年７月にその結果を公表した。また、ECBは2022年、信用機関の気候関連及び環境リスク戦略、並びにガバナンス及びリスク管理の枠組みに関するテーマごとの確認も開始し、2022年11月、気候関連及び環境リスク管理について発見した優れた慣行に関する報告書を公開し、各大手銀行が当該リスクに関するECBの要求に完全に対応すべき期限を設定した。一部のEU加盟国内の当局においては、直接監督している非大手銀行に対しても同様の取組みを行っている。第三の柱の開示要件について、新規則は、2022年12月31日から大手上場企業のESGリスクの開示に適用される。CRR Ⅲは、将来的にこれらの開示義務をEU域内のすべての銀行に拡大することを提案している。

2020年、欧州委員会は、「EUのデジタル金融戦略に関する通知」並びにいわゆるデジタル金融パッケージの一部を構成する複数の法案（「暗号資産市場規制」（MiCA）、「デジタル・オペレーション・レジリエンス法」（DORA）及び「分散型台帳技術に基づく市場インフラの試験的制度に関する規制」（DLTパイロット規制））を発表した。2022年６月30日、欧州連合理事会及び欧州議会は、EU域内での暗号資産及びステーブルコインの発行、公募及び取引のためのEU統一規制枠組みの構築を目的とした規制案であるMiCAに関する暫定合意に達した。欧州議会による最終的な議決は現在のところ、2023年４月に予定されている。2022年11月28日、欧州連合理事会は、銀行、保険会社及び投資会社等の欧州の金融機関のITセキュリティ要件の統一及び強化を目的とした規制及び指令により構成される提案であるDORAを採択した。これは、欧州の金融セクターが、その事業活動に著しい混乱が生じた際にも回復力のある事業活動を維持できるようにすることを目的としている。DORAは2025年１月17日に適用が開始される。2022年５月30日、DLTパイロット規制が採択され、2023年３月23日に施行される。これは、欧州のDLTを用いた取引及び有価証券決済システムに対し、改正金融商品市場指令に基づき金融商品として適格とされるDLTを用いた暗号資産に適した、統一事業ライセンス及び実施規則を設けることを目的としている。

2022年11月28日、欧州連合理事会は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）を承認し、CSRDは2023年１月５日に施行された。加盟国は、新規則を18ヶ月以内に施行することが求められる。CSRDは、企業に対して、当該企業のビジネス・モデルがサステナビリティにどのような影響を及ぼすか、及び外部サステナビリティ要因（気候変動や人権問題等）が当該企業の活動にどのような影響を及ぼすかについての詳細な情報を公表することを義務付けている。CSRDは、2014年非財務報告指令により、会計指令に導入された非財務報告に係る既存規則を強化するものである。CSRDの適用は、４段階により実施される。

英国

銀行規制及び監督

2022年７月27日、FCAは、英国の金融サービス会社（当グループの英国認定会社を含む。）が個人顧客に対して負う新しい注意義務に関する最終的な規則及び指針（消費者義務）を発表した。新規則では、企業は「個人顧客に良い成果をもたらすよう行動しなければならない」という包括的原則が導入され、当該原則は、製品及びサービス、価格及び価値、消費者理解、並びに顧客サポートに関する４つの具体的な成果を柱としている。また、当該規則及び指針は、企業に対しては消費者義務の遵守状況の監視義務を、経営陣に対しては少なくとも年１回の消費者義務の遵守状況の確認義務を導入している。発効日は、新規及び既存の製品又はサービスのうち、販売又は更新が可能なものについては2023年７月31日、販売又は更新が「制限されている」製品又はサービスについては2024年７月31日となっている。

2022年11月30日、健全性規制機構（PRA）は、英国において引き続き実施されるバーゼルⅢ基準の実施に関するコンサルテーション・ペーパーCP16／22を公表した。

コンサルテーション・ペーパーの提案には、とりわけ、信用リスク、オペレーショナル・リスク及び信用評価調整に関する規則の変更、並びにアウトプット・フロアの導入が含まれている。PRAは、一定の経過規定を前提として、新規則を2025年１月１日から適用することを提案している。同日、英国財務省は、PRAによるバーゼルⅢ基準の残りの部分の実施を促進するために必要な技術上及び法律上の変更に関する関連協議を開始した。また、英国財務省の協議では、同等性、破綻処理及び外国為替に関する変更を含む、健全性枠組みの改善に関する見解を模索している。

データ保護規制

2022年３月21日、国際データ移転契約（IDTA）及びデータ移転補遺（本補遺）という英国からの国際データ移転に適用される２つの新しい契約が発効した。IDTAは独立した契約であるが、本補遺は、2021年６月４日に欧州委員会により承認された一般データ保護規則（GDPR）に従ったEEAから第三国への個人データの移送に関する欧州委員会標準契約条項（SCC）を補足するものである。旧SCCは、2022年９月22日までに締結された契約に対しては、2024年３月21日まで適切な保護を提供すると考えられている。2022年９月22日より後に締結されたすべての新規契約は、IDTA又は本補遺のいずれかによる保護の対象としていなければならない。

規制の枠組み

当グループの事業に適用される主な規制構造は、以下のとおりである。

グローバルなイニシアチブ

総損失吸収力

2019年１月１日、金融安定理事会（FSB）のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）を対象とした総損失吸収力（TLAC）の最終基準が発効したが、2022年１月１日にかけて段階的に導入される。当該基準の目的は、G-SIBが存続不能になった時点で、システム上の混乱を最小限にし、重要な機能を保全して公的資金のエクスポージャーを限定するような方法で資本増強を行う規制当局の能力を強化しようというものである。TLAC適格証券には、最低規制資本要件に算入される商品及び無担保長期債券のうち満期までの残存期間が１年以上であり、法律、企業構造又は契約により一定の除外債務（預金を含む。）に対して劣後し、非関連第三者により保有され、かつ一定のその他の条件を満たすものが含まれる。それ以外の基準の場合には必要となる適用ある規制資本バッファーを除き、TLACの最低所要水準は、2022年１月１日時点ではG-SIBのリスク加重資産（RWA）の18％以上である。また、TLACの最低所要水準は、2022年１月１日時点ではバーゼルⅢレバレッジ比率の分母の6.75％以上である。各国の規制当局が、自国の法域においてより厳格に同基準を実施又は解釈する場合がある。

スイスにおいて、FSBのTLAC基準は、2016年７月１日に自己資本規則に基づき実施された。

米国では、Fedが、FSBのTLAC基準を実施する最終ルールを採択した。当該最終ルールは、とりわけ、非米国G-SIBの米国IHC（クレディ・スイスの米国IHCを含む。）に対し、2019年１月１日以降は最低額の「内部」TLAC（一定の適格基準を満たすTLACバッファー及び長期債）を維持することを義務付けるものである。クレディ・スイスの米国IHCとして指定された法人は、外国親会社（IHCを支配する非米国事業体）又は外国親会社が100％所有する別の外国関連会社に対し、TLAC負債証券をすべて発行することを義務付けられている。当該最終ルールは、クレディ・スイスの米国IHCとして指定された法人が実施可能な金融取引の種類も制限するものである。

英国では、イングランド銀行が、クレディ・スイス・インターナショナル（CSI）及びクレディ・スイス・セキュリティーズ・ヨーロッパ・リミテッド（CSSEL）を含む一定の英国事業体を対象とした、MREL及び内部MRELの設定に関するアプローチを維持するための、EUの銀行再建・破綻処理指令（BRRD）に基づく要件を定める手法に関する市中協議文書を公表した。FSBのTLAC基準と同様に、MREL要件は、BRRDの対象下である会社に対し、自己資本及びベイルイン可能な債務の最低基準を維持することを義務付けている。市中協議文書では、クレディ・スイス等の非英国G-SIBの重要な英国子会社の内部MREL要件は、グループの破綻処理戦略や自国の内部TLACの調整アプローチ等の要因に基づいて、外部MRELの75％から90％の間で決定される。暫定的な内部MREL要件は、2019年１月１日に発効し、完全な施行は2022年１月１日に実施された。さらに、規制改正によるCRRの改正（CRR Ⅱ）は、EU域外のG-SIBの重要な子会社で、処理対象法人ではない法人が、当該重要な子会社が処理対象法人である場合に適用される外部MREL要件の90％に相当する内部MRELを維持することを義務付ける要件を2019年６月27日付で導入した。英国政府は、この要件を撤廃し、銀行のみをイングランド銀行のMREL政策の対象とする法律を制定することを予定している。イングランド銀行は、その市中協議文書はCRR Ⅱ要件に準拠して解釈すべきであると述べている。

ISDAの破綻処理におけるステイ・プロトコル

クレディ・スイスは、ISDA2015年ユニバーサル破綻処理におけるステイ・プロトコル（ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル）を2015年11月の適用開始時に自主的に批准した。ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルを批准することにより、当事者らは、クロスボーダーのデリバティブ及び証券金融取引が、準拠法に関係なく、銀行である相手方が破綻処理に入った場合に直接のデフォルト権及び関連会社連動デフォルト権の法的な停止が確実になされるために、特定の既存の及び将来的な特別破綻処理制度に拘束されることに同意することになる。これらの停止は、経営難に陥った銀行の秩序ある破綻処理の促進を企図したものである。また、ISDA2015年ユニバーサル・プロトコルは、批准した当事者の関連会社が類似の停止又は無効の制度が現時点では存在しない米国破産法に基づく手続の対象となった場合でも、関連会社連動デフォルト権に対する当該停止及び無効を可能にするものである。

ISDA2015年ユニバーサル・プロトコル又は類似の取決めの対象となる当事者及び取引の範囲を拡大するため、G20は、外国法に服する契約相手方との特定の金融契約にISDA2015年ユニバーサル・プロトコルに類似した規定を含めることを大手銀行グループに義務付ける規制の導入を約束した。

スイスでは、スイス銀行規則及び銀行及び証券業者の破綻に関するFINMA規則（FINMA銀行破綻処理規則）は、クレディ・スイスを含むスイスの銀行が、自らの一定の契約及びその子会社又は関連会社により締結された一定の契約中に、1934年11月８日付銀行及び貯蓄銀行に関する連邦法（その後の改正を含む。）に基づくFINMAの停止権限の存在を契約相手方が認める条項を含めることを義務付けている。かかる条項を含めることを義務付ける同要件は、FINMA銀行破綻処理規則にすべて列挙された金融契約で、スイス法に準拠しない又はスイス国外の裁判管轄権を定める金融契約に適用される。

英国では、PRAが、英国事業体に対し、幅広い種類の金融上の取決めにおける契約相手方が、その破綻処理時に適用される英国銀行法に基づく期限前解除権の停止対象となるようにすることを義務付ける最終ルールを公表した。

ISDAは、クレディ・スイス銀行等のディーラー及びそのカウンターパーティの双方による、当該要件の市場全体における遵守の促進を目的とした制度である、ISDA破綻処理停止管轄モジュール・プロトコル（ISDA Resolution Stay Jurisdictional Modular Protocol）という別のプロトコルを策定した。

EUでは、BRRDの改正（BRRD Ⅱ指令の改正を通じて行ったもの）（BRRD Ⅱ）により、関連するEUの事業体に対して、EU域外の法律の適用を受ける一定の金融契約につき、かかる契約が、破綻処理当局による権限行使により、破綻処理の対象になった事業体による支払若しくは引渡義務の履行が停止される、又は契約相手方による契約の解除権若しくは担保執行権の行使が停止されるおそれがある旨の契約条項を含めるという統一要件を導入した。

米国では、Fed、FDIC及び通貨監督庁（OCC）が、米国に本社を置くG-SIB及び当グループの米国事業等の非米国G-SIBによる米国事業の破綻処理の実行可能性を改善することを企図した最終ルールをそれぞれ公布した。これらの最終ルールは、規制対象者に対して、一部の適格金融契約を修正し、（１）適格金融契約が、その他の法域で導入され、当グループが既に対象となっている要件と同様のドッド・フランク法の秩序ある清算権限及び連邦預金保険法に基づくデフォルト権の停止対象であること、及び（２）G-SIBの関連会社に関して米国連邦倒産法又はその他の倒産若しくは破綻処理制度に基づく手続が開始された場合、一定の関連会社連動デフォルト権が制限されるか又は無効になることについて、契約相手方の同意を取得することを義務付けている。ISDAは、最終ルールの遵守が促進されることを目的としたISDA2018年米国破綻処理ステイ・プロトコル（ISDA米国プロトコル）を策定した。クレディ・スイスのすべての対象法人は、最終ルールを遵守するために、批准相手である契約相手方との適格金融契約を変更してISDA米国プロトコルを批准した。

データ保護規制

GDPRは当グループのEU域内組織の個人データの処理及び域外の個人データの処理に対して適用される。また、GDPRは、現地の法令に基づき、最高基準の方針及び手順が世界中のすべてのクレディ・スイスの事業体に適用されるようにする当グループのグローバルなデータ保護基準の基礎も形成する。GDPRは、当該規制を遵守するために様々な措置（データ保護原則に基づく個人データの処理、データ処理記録の維持、個人データに対する適切なセキュリティの確保、データ侵害通知義務の遵守及びデータ主体の権利の保護を含む。）を講じることを当グループに対して義務付けるものである。さらに、GDPRに従い、当グループは、当グループのグローバルなデータ保護法令の遵守状況の監視及びかかる法令に関する助言の提供を担当するデータ保護担当オフィサーを任命した。GDPRは、遵守違反に対して多額の課徴金を課す権限を含め、データ保護当局に対して広範な執行権限を付与している。

GDPRに加えて、当グループが事業を行うその他の法域は、スイスのデータ保護に関する連邦法、GLBA、CCPA及びCPRA（いずれも本書において定義される。）を含む適用ある米国のデータ・プライバシー法、タイ個人情報保護法並びにドバイのデータ保護法（2020年DIFC第５号）等、データ・プライバシー基準を採用しているか又は提案している。当該基準の中には、GDPRに類似しているか又はGDPRよりも厳格な独自の要件を含んでいるものある。英国は、EUからの離脱後、国内法にGDPRの英国版を採用しており、これは、主にEUで施行されているGDPRを模倣したものである。一方で、英国政府が英国のデータ保護制度の大規模な見直しを行うか否かについては現状不透明である。2021年、中国は、データセキュリティ法及び個人情報保護法を可決した。これらの法律は、情報セキュリティ、個人データ処理、データ・ローカライゼーション、及びデータの越境移転に関する厳格な要件を制定するものであり、中国政府は、同法に基づき、国防又は犯罪捜査のためにデータを要求することができ、中国国外の司法機関又は執行機関にデータを転送する前に承認を与えなければならない。今後数年で新たなデータ・プライバシー法が施行されるため、当グループは引き続き変更を注視し、当グループのデータ・プライバシー義務を遵守するようにする。

外国為替

2017年、16の国際的な外国為替取引センターが参画する外国為替市場委員会の官民の代表者は、グローバル外国為替市場委員会（GFXC）を設立し、グローバル外為行動規範を発表することに合意した。同規範は、適切な慣行に関するグローバルな原則を定めたものであり、倫理、ガバナンス、取引執行、情報共有、リスク管理とコンプライアンス、及び取引確認と決済手続等の分野をカバーしている。クレディ・スイスは、2018年５月21日、グローバルな規模でグローバル外為行動規範の遵守意思表明書に調印しており、外国為替市場の参加者によるグローバル外為行動規範の採用を支持している。GFXCは、2021年７月15日、グローバル外為行動規範の改訂版を発表した。

スイス

銀行の規制及び監督

クレディ・スイス・グループは、スイス銀行法及びスイス銀行規則に基づく銀行ではないが、当グループは、スイス銀行法上の金融グループ及び複合企業の統合的な監督に関する規定に基づき、銀行に関する一定の要件の遵守を義務付けられている。かかる要件には、連結ベースにおける自己資本、損失吸収能力、支払能力及びリスクの集中並びに一部の報告義務が含まれる。スイスにおける当グループの銀行は、FINMAにより、法人ごとに規制及び監視され、さらに一定の場合には、連結ベースで規制及び監視されている。

スイスにおける当グループの銀行は、スイス銀行法及びスイス銀行規則に従い、FINMAによる銀行業の認可に基づき事業を行っている。さらに、これらの銀行の一部は、認可を受けた時点で有効であった証券取引所及び証券取引に関するスイス連邦法に基づき、FINMAより証券取引業者の認可を受けている。2020年１月１日現在、証券取引業者の適用ある継続中の認可要件は、金融機関法（FinIA）及び金融機関規則（FinIO）に定められている。

FINMAはスイスにおける唯一の銀行監督当局であり、スイス国立銀行（SNB）等から独立した機関である。スイス銀行法に基づき、FINMAにはスイスの銀行システムの監督責任がある。SNBは銀行及び証券取引業者に関する政府の金融政策を実施し、金融システムの安定を確保する責任を負っている。「大きすぎて潰せない」法制に基づき、SNBはスイスのどの銀行がシステム上重要な銀行であるか、またどの業務がスイスでシステム上重要であるかという決定を行う責任がある。SNBは、スイス法上、当グループを連結ベースでシステム上重要な銀行であると判断した。

スイスにおける当グループの銀行は、FINMAによる詳細かつ継続的で、健全性に関する監督と直接的な監査の対象となっている。スイス銀行法に基づき、当グループの銀行は、FINMAが承認した独立した規制上の監査法人の検査及び監督の対象となっており、監査法人は当該銀行の取締役会が任命し、当該銀行がスイス銀行法、スイス銀行規則及び関連するFINMA規則を含む、スイス法令を遵守しているか否かを評価する。

クレディ・スイスは、スイスで実施されているバーゼルⅢの枠組み及びシステム上重要な銀行に対するスイスの法令の適用を受けている。これには、資本、流動性、レバレッジ及び大口エクスポージャーの要件並びに破産が差し迫っている場合においてもシステム上重要な機能を維持するための緊急計画に対するルールが含まれる。

当グループの規制資本は、米国の一般に認められた会計原則に基づき計算されており、FINMAが要求又は合意した一定の調整を加えている。

スイス銀行法に基づき、銀行及び証券取引業者は一定の制限内でリスクの集中を管理することを要求されている。１つの取引先又は関連性のある取引先グループに対する信用エクスポージャー総額は、取引先リスク及びリスク軽減商品等を考慮した上で、銀行の調整済適格資本（当グループのようなシステム上重要な銀行に対しては、そのコアティア１資本）に対して適切な関係でなければならない。

金融サービス法（FinSA）及びFinIA並びに施行規則である金融サービス規則（FinSO）及びFinIOは、クロスボーダー・ベースでの海外からのスイスの顧客に対するものを含む、スイスにおける金融サービスの提供、並びに金融商品の募集、及び金融商品の取引に対する認可を規制する包括的な制度を規定している。また、FinSAは、スイスにおける有価証券の募集を対象とする目論見書制度を定めている。FINMAは、BXスイスAG及びSIXエクスチェンジ・レギュレーションAGに目論見書の審査機関としての資格を付与した。この審査機関は、FinSAの規制対象となっており、証券の公募又はスイスの証券取引所への上場許可に関連して発行される目論見書のレビュー及び承認が義務付けられている。一定の適用除外が設けられているものの、スイスにおいて公募又は上場を計画している場合、証券の発行者に承認済み目論見書の発行が義務付けられている。FinSAはまた、スイスの金融サービス提供業者又は単なるクロスボーダー・ベースのものを含め、スイス国内で顧客に金融サービスを提供する海外の金融サービス提供業者に対する義務も定めている。FinIA及びFinIOは、認可要件並びに証券取引業者、資産運用会社、受託会社、集団資産運用会社、ファンド運用会社及び投資会社に対する細分化した監督制度を規定するものである。

スイス銀行法及びFinIAに基づき、スイスの銀行及び証券取引業者は、顧客の存在及び顧客との関係のあらゆる点について秘密を保持する義務を有している。しかし、これらの顧客の秘密保持に関する法律は、インサイダー取引、マネー・ロンダリング、テロ資金供与、脱税等の刑事犯罪の保護を認めるものではなく、また裁判所及び行政当局に対する情報開示を妨げるものではない。

スイスのマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策のルール及び規則は包括的なものであり、銀行及びその他の金融機関に対し、取引開始前に顧客の身元を十分に確認し、文書に記録することを要求している。さらに、マネー・ロンダリングの防止を目的とするこれらのルール及び規則では、政治的に影響力のある人物との取引に関する適切な取引方針を維持し、また不審な活動に関する当局への報告を含めた、マネー・ロンダリングやテロ資金供与を発見する手続と統制を維持する義務を定めている。

また、スイス刑法は、スイス及び外国の政府関係者並びに民間人に関する違法な賄賂の提供（及び受領）を禁止する厳格な腐敗防止及び汚職防止法を規定している。

報酬制度並びにその実施及び開示については、FINMAの報酬制度に関する規定及びスイス債務法（その後の随時の改定を含む。）に基づき、FINMAが定めた基準に従うことが義務付けられている。

証券取引業者及び資産運用の規制及び監督

当グループのスイスにおける証券取引業務は、FINMAの監督下にある当行を通じて行われており、スイスにおける証券取引業全般を規制しているFinIA及びFinIOの規制下にある。当該規制には、規制資本、リスクの集中、販売及び取引慣行、記録保持の要件及び手続並びに定期的な報告手続等が定められている。

当グループのスイスにおける資産運用業務は、FINMAの監督下で行われており、当該業務には一般販売のために登録されたミューチュアル・ファンドの設立及び運営が含まれ、FinIA、FinSA及び集団投資スキームに関する連邦法の規制対象となる。

破綻処理制度

2007年／2008年の金融危機後、スイスの立法者は、システム上重要な金融機関の安定化と再編のための特別規則を公布した。とりわけ、これらのルールは再建及び破綻処理のための計画を要求している。システム上重要な銀行は、それぞれ年に１回FINMAに再建計画を提出することが義務付けられており、この計画では、外国規制当局の要件も考慮しつつ、政府の介入なしに危機時に自ら安定化を図る方法が記載されている。同計画は、FINMAの承認が必要である。さらに、スイスのシステム上重要な銀行は、それぞれ緊急計画を提出しなければならず、同計画は、危機時にスイスにおいてシステム上重要な機能、とりわけ預金・支払を継続的に行えるようにするための具体的な方法を記載する。FINMAは、この計画を審査し、必要に応じて計画を実施する準備ができているかを評価しなければならない。クレディ・スイスは、2019年末までに審査のため、FINMAに有効なスイス緊急計画を提出することが求められ、2020年２月25日、FINMAは、クレディ・スイスが提出したスイス緊急計画を有効なものとみなしたと記載した報告書を公表した。第三の要素は、FINMAがシステム上重要な銀行のために作成する破綻処理計画であり、同計画は、危機時に世界規模のグループ全体がどのように資本増強、再編及び／又は清算されるかを示すものである。FINMAは、必要な場合、同計画を成功裏に実施するための準備が十分であるかどうかを基準として、金融機関の破綻処理可能性を評価する。2022年３月24日、FINMAは、システム上重要なスイスの金融機関の再建・破綻処理計画（RRP）に関する詳細な評価に関する報告書を発表した。FINMAは、スイスのシステム上重要な５銀行すべての再建計画を承認した。FINMAは、クレディ・スイスが提出したスイスの緊急計画を引き続き有効なものと認定した。グローバルな破綻処理の可能性に関して、FINMAは、クレディ・スイスが既に重要な準備的手段を講じており、2021年にさらなる進展があったと結論付けた。

スイス銀行法は、クレディ・スイスエイ・ジー及びクレディ・スイス（シュヴァイツ）AGを含むスイスの銀行及び証券取引業者、クレディ・スイス・グループAGを含むスイスに拠点を置く金融グループの親会社並びに金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社に適用される破綻処理（すなわち再建又は清算）手続を規制している。追加の実施規定がFINMA銀行破綻処理規則に定められている。特定の破綻処理の概念を規定する代わりに、スイス銀行法及びFINMA銀行破綻処理規則は、FINMAが選択できる様々な再建手段に加え、破綻処理の場合における大幅な権限及び裁量をFINMAに付与している。

FINMAは、関連するスイスの銀行（又はスイスに拠点を置く金融グループの親会社及び金融グループに属するスイスに拠点を置くその他の一定の規制対象外会社）が債務超過であり、深刻な流動性の問題を抱え、又は自己資本要件を満たすことができないという正当な懸念があることから、差し迫った支払不能の状態にある場合に、破綻処理手続を開始することができる。破綻処理手続の形式は、（ⅰ）当該銀行による個別の銀行業務の回復又は継続的提供の可能性が見込まれる場合で、かつ（ⅱ）当該銀行の債権者が、再建手続を利用した場合の債務回収の可能性が清算手続を利用した場合と同等以上である場合には、（清算ではなく）再建手続のみを利用することができる。該当する事業体が所有するすべての換金可能資産は、これが所在する場所にかかわらず、かかる手続の対象となる。

FINMAがクレディ・スイス・エイ・ジー、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGについて再建手続を開始した場合、（ⅰ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の資産若しくはその一部、その債務及びその他の負債若しくはその一部並びに契約の別の事業体への譲渡、（ⅱ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）が当事者である契約に基づくネッティング権の解約権、特定の種類の担保財産を強制執行若しくは処分する権利、若しくは請求権、負債若しくは特定の担保財産を譲渡する権利の終了及び行使の停止（最大２営業日間）及び行使、（ⅲ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の株式への転換（債務の株式化）、並びに／又は（ⅳ）当該銀行若しくはクレディ・スイス・グループAG（該当する場合）の債務の一部若しくは全部の償却（ヘアカット）を含む、決定的な措置を講じる裁量権をFINMAは有することとなる。

債務の株式化又はヘアカットの前に、クレディ・スイス・エイ・ジー、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGにより発行されたその規制資本の一部である発行済株式資本及び債券（発行済みのハイ・トリガー資本商品及びロー・トリガー資本商品を含む。）は、転換又は償却（場合による）及び消却されなければならない。いかなる債務の株式化（ヘアカットについては該当しない。）も、かかる債務がスイス銀行法による転換から除外されない限り、請求順位に従わなければならない。保証債務を含むクレディ・スイス・エイ・ジー、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGの偶発債務も、再建手続のいかなる時点においても返済期日が到来している限り、債務の株式化又はヘアカットの対象となる可能性がある。

クレディ・スイス・エイ・ジー、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG及びクレディ・スイス・グループAGを含むシステム上重要な金融機関に関しては、債権者は、FINMAにより承認された再建計画を拒否する権利を持たない。

監督

金融市場インフラ並びに証券及びデリバティブ取引における市場行動に関する連邦法（FMIA）は、金融市場インフラの組織及び運営、並びに証券及びデリバティブ取引における金融市場参加者の行動を規制するものである。FMIAは、一定の移行期間に服するものの、金融市場インフラ規則（FMIO）とともに2016年１月１日に発効した。FMIAに基づき、FINMAは清算義務の導入時期を判断し、規制対象となるデリバティブの区分を指定する機関として指定されている。これに基づき、2018年９月１日、金融市場インフラ並びに証券及びデリバティブ取引における市場行動に関するスイス金融市場監督当局規則の改訂版が発効し、標準化された金利・信用に関する店頭取引（OTC）デリバティブに対して清算義務が導入され、同日を基準としたFMIOに規定された最初の清算義務の期限を有効にした。

税金

租税情報の自動的交換及び租税に係る行政執行共助

スイスでは、多国間税務行政執行共助条約（MAC）及び多国間協定（MCAA）は、国際的な租税情報の自動交換に関する連邦法及びその施行規則と併せて、情報の自動的交換の法的根拠を構成する。MCAA、租税情報の国際的な自動的交換に関するEUとの多国間協定及び自動的な情報交換（AEI）に関する多数の二国間協定（その大半がMCAAに基づいている。）に基づき、スイスは、スイス国内に維持される口座又は預託場所に保有される金融資産、及びこれから派生し、かつ当該口座又は預託場所に入金される所得に関する情報を収集し、100を超える法域と交換している。

MACに加えて、スイスは、税源浸食及び利益移転防止のためのOECD及びG20のプロジェクトに基づき事前税務裁定結果の一定の情報交換を自発的に行わなければならない。また、2009年、スイスは、OECDモデル租税条約第26条に従い税務行政執行共助に関するOECD基準を採択し、これは後に、81の二重課税回避協定に組み込まれ、このうち80は施行済みであり、適用されている。スイス及び米国間の所得税に関する租税条約及び同国間のリクエストに応じて租税に係る事項の情報交換を行う仕組みを改正する2009年議定書（「議定書」といい、2019年に批准された。）は、現在有効となっている。かかる仕組みにより、不同意米国口座及び不同意不参加外国金融機関に関して、米国が米国外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づく一括請求を行うことが可能になった。同議定書はさらに、行政執行共助において租税回避と租税詐欺の区別を取り除き、租税に関する国内法の運用又は施行に関連すると思われる情報交換を可能にするものである。

さらに、国別報告書の交換に関するMCAA、及び同協定を実施するスイス連邦法に基づき、スイスに所在する多国籍グループ企業は、2018年課税年度以降、国別報告書を作成し、2020年に開始したスイスとの同報告書の交換を行わなければならない。

TLAC証券及び類似の証券に関する控除

2022年１月１日に発効した改正源泉徴収税法に基づき、FINMAが承認した銀行又は金融グループのグループ会社の偶発転換社債及び元本削減社債に対して支払われる利息の源泉徴収税控除の対象を2013年１月１日から2021年12月31日までの期間に発行された銘柄から、2013年１月１日から2026年12月31日までに発行された銘柄に拡大している。また、同法は、規制要件を満たすためにFINMAが承認したTLAC証券に対して支払われる利息についても、2017年１月１日から2026年12月31日までに発行された若しくは発行される予定の銘柄、又は2017年１月１日より前に発行された銘柄であって、2017年１月１日から2026年12月31日の期間内に発行者を海外の発行者からスイスの発行者に変更した又は変更予定の銘柄であれば、源泉徴収税を控除する。

また、2017年以降、転換資本から発行される銀行の持分証券に対する2012年以降の印紙税免除に加えて、TLAC証券の持分証券への転換に伴い発行される銀行又は金融グループのグループ会社の持分証券に対する１％の発行印紙税が免除されることとなった。

「大きすぎて潰せない」機関の証券に係る資本参加免税

現行法では、システム上重要な銀行に対して、最上位の持株会社を通じて偶発転換社債、元本削減社債及びベイルイン社債（「大きすぎて潰せない」機関の証券という。）を発行することを義務付けており、最上位の持株会社は調達資金を直接子会社又は間接子会社に貸し付けることができる。改正源泉徴収税法に基づき、2019年１月１日に発効した「大きすぎて潰せない」機関の証券に係る資本参加免税の計算に関する連邦法による修正のとおり、正味参加所得の免税計算において、システム上重要な銀行の最上位の持株会社（Konzernobergesellschaften）が「大きすぎて潰せない」機関の証券に係る支払利息を控除することを認めている。控除の効果を平準化するため、それぞれの資産及び負債もまた計算時に消去される。これにより、調達資金が下位会社に移転する限り、資本参加免税の計算において「大きすぎて潰せない」機関の証券の完全な控除が可能になる。

均等分配ルール

源泉徴収税法並びに連邦及び州の所得税法に基づき、税制改革及び老齢・遺族基礎年金（Alters- und Hinterlassenenversicherung、「AHV」という。）拠出に関するスイス連邦法（2020年１月１日付で施行）による修正のとおり、法定資本拠出準備金を原資として配当を行うスイス証券取引所の上場企業は、課税準備金を原資とする少なくとも同額の配当を同時に支払うことが要求される。また、これらの新しいルールに基づき、スイス証券取引所の上場企業が自己株式を買戻した上で消却する場合には、当該企業は、消却価額の少なくとも50％を資本拠出準備金に計上しなければならず、消却価額は、買戻価額から額面金額を差し引いた価格に等しい価格である。この新たな法律の施行前は、上場企業は１種類又はその他の種類の準備金の使用する際に制限を受けていなかった。

源泉徴収税の還付に関するスイス連邦税務当局及びスイスの裁判所の慣行

スイスの連邦税務当局（FTA）とスイスの裁判所は、スイスに住所を有する発行体の株式証券又は債務証券に対する配当金支払及び利息支払に対する二重課税回避協定又はスイス法に基づくスイスの源泉徴収税の還付の適用について、引き続き厳格な受益所有権テストを適用している。焦点は、支払時の証券の受益所有権及び／又は配当若しくは利息に当てられるが、これらは、当事者の意図や動機にかかわらず、事実・経済的観点から評価される。還付を請求する当事者は、FTAの要請に基づき、受益所有権を詳細な文書により証明しなければならない。デリバティブ取引においては、多くの場合、FTAは、有価証券から課税対象額が支払われることにより生じる市場リスクがデリバティブ取引により完全に又はほとんど完全にヘッジされている場合、源泉徴収税の対象となる支払の受取人をその支払の実質的な受益者とはみなさないことから、当該源泉徴収税の還付を得ることがますます困難になっている。しかしながら、スイス最高裁判所は、この受益所有権テストの厳格な適用及び立証要件は、デリバティブ取引に関与した金融機関が還付を受けられないことを意味するものではなく、受益所有権が立証できれば、還付が認められる旨も判示した。

サイバーセキュリティ

FINMAは、引き続きサイバーリスクを金融機関にとって最も重要なオペレーショナル・リスクの１つと認識しており、監督実務の重点を当該リスクに置くようになっている。そのため、クレディ・スイス等の監督対象機関は、それぞれのオペレーショナル・リスク管理の下で適切にサイバーリスクに対処することが義務付けられている。当該リスクは、例えば継続的な監督や集中的な現地監査等を通じて、FINMAによって直接監視され、規制監査プロセスの一環として監査法人によっても監視される。また、FINMA指針05/2020-FINMASA第29条第２項に基づくサイバー攻撃報告義務に基づき、FINMAは、スイスの監督対象金融機関に対するサイバー攻撃が発生した場合の規制上の義務の概要について説明している。これに基づき、監督対象機関は、その重要な機能の異常や障害を引き起こし得るサイバー攻撃を受けた場合、24時間以内にFINMAに通知しなければならない。サイバー攻撃の重大性に応じて、追加の開示及び報告義務が適用される場合がある。

環境、社会及び人権－デューディリジェンス、開示義務及びグリーンウォッシュの防止

スイスの規制枠組みでは、環境、社会及び人権関連事項に関する多数のデューディリジェンス及び開示要件が定められている。紛争地域の金属及び鉱物並びに児童労働に係るデューディリジェンス及び透明性の確保に関する規則（デューディリジェンス及び透明性の確保に関する規則）においては、公的利益に係る企業（すなわち、上場企業、銀行、保険会社及びその他金融セクターの監視対象企業）は、毎年一定の非金融事項に関する報告、並びに当該企業の活動による環境（二酸化炭素削減目標を含む。）、社会、従業員、人権及び腐敗防止に係る事項への影響に関する情報の提供を義務付けられている。また、FINMA通達2016/01号「開示－銀行」（本通達）上、クレディ・スイス等の大手銀行は、重大な気候関連金融リスク並びに事業戦略、事業モデル及び財務計画に対する当該リスクの影響を詳述しなければならない。また、グリーンウォッシュの防止及び対策に関するFINMA指針05/2021号に基づき、FINMAは、金融商品のグリーンウォッシュを防止するために規制対象金融機関に求める対策について通知している。

米国

銀行の規制及び監督

当グループの米国銀行業は、米国において連邦政府及び州の広範な規制及び監督の対象となっている。当グループの米国オフィスは、ニューヨーク支店とカリフォルニアの駐在員事務所から構成されている。これらの各オフィスは所在地の州の銀行当局より認可を取得しており、当該当局の検査及び規制の対象となっている。

当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州金融サービス局長（金融サービス局長）より認可を取得し、金融サービス局（DFS）の検査を受け、ニューヨーク支店を通じて営業している外国銀行に適用される法令の対象となっている。当グループのニューヨーク支店は、ニューヨーク州銀行法に基づき、ニューヨーク州内の銀行に適格資産を維持しなければならない。必要とされる適格資産の金額は、第三者債務に対するパーセンテージとして表示されるが、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店が優良銀行ではないと判断した場合には増額される可能性がある。

ニューヨーク州銀行法は、通常、法律違反、危険若しくは不健全な慣行又は債務超過を含む状況が発生した場合には、金融サービス局長が当グループのニューヨーク支店並びにニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行のすべての事業及び財産（当グループのニューヨーク支店の財産（その所在地を問わない。）及びニューヨーク州におけるクレディ・スイス銀行のすべての財産を含む。）を差し押えることを認めている。金融サービス局長は、差押後に当グループのニューヨーク支店の事業を清算又は処理する上で、当グループのニューヨーク支店との取引から発生した預金者及びその他の債権者（当グループと関係のない者）の債権の弁済を行うことのみを許可している。当該債権者の債権がニューヨーク州の当行の事業及び財産から弁済された後、金融サービス局長は、残余資産（もしあれば）を当グループ又は当グループの清算人若しくは管財人に引き渡す。

ニューヨーク州銀行法及び米国連邦銀行法に基づき、当グループのニューヨーク支店は、通常、当行の全世界における自己資本に対するパーセンテージで表示される単一の大口信用供与規制の対象となっている。ドッド・フランク法に基づき、信用供与規制は、カウンターパーティとのデリバティブ取引、借入有価証券及び貸付有価証券並びに買戻条件付取引及び売戻条件付取引からの信用エクスポージャーを考慮する。

当グループの米国事業は、米国の連邦銀行法に基づく報告要件及び検査要件の対象にもなっている。当グループの米国における銀行業以外の事業は、当グループの米国における包括的な監督当局であるFedの検査対象となっている。ニューヨーク支店もFedの検査対象であり、預金の受入と維持に関する連邦銀行法の要件と制限の対象となっている。ニューヨーク支店はFDICには加盟しておらず、その預金はFDICによる保険の対象ではなく、また小口預金を取り扱っていない。

米国の連邦銀行法は、州の認可を受けた支店（ニューヨーク支店を含む。）又は外国銀行の代理店は、原則として、連邦政府より認可を受けた外国銀行の支店又は代理店が従事することが認められていない活動を自己勘定で行うことを禁止しているものの、Fedが、当該活動を健全な銀行実務に合致していると認めた場合にはこの限りではない。さらに、Fedが採用する規制（金融安定監督協議会（FSOC）による勧告に基づくものを含む。）は、当行（ニューヨーク支店を含む。）が行うことのできる活動内容に影響を与える場合があり、当該活動の実行を規制及び制限する場合がある。

外国銀行が、（ⅰ）原籍国で包括的な監督対象となっていない場合、（ⅱ）米国の法律に違反するか、若しくは危険若しくは不健全な銀行業務に従事した場合、又は（ⅲ）米国の金融システムの安定性に対するリスクとなる外国銀行については、当該銀行の原籍国が当該リスクを軽減する適切な金融規制のシステムを採用していない、又はその採用に向けた進展が認められない場合、Fedは当該外国銀行の米国支店又は代理店の業務を停止させることができる。

クレディ・スイス・グループ及び当行は、2000年に米国連邦銀行法に基づく金融持株会社となり、その結果、米国において保険、証券、プライベート・エクイティ及びその他の銀行業務以外の金融業務を広く行うことが可能になり、またいずれの業務も規制上の要件及び制限の対象となっている。クレディ・スイス・グループは、直接的又は間接的に、米国の銀行、銀行持株会社又はその他の米国の預金取扱機関及びその持株会社の又はこれらを支配する各種議決権株式の５％超の所有権又は支配権を取得する前に、引き続きFed（及び潜在的にはその他の米国銀行規制当局）の事前承認の取得を義務付けられており、さらに、ドッド・フランク法により、大規模なノンバンク会社の買収等についても事前承認の取得が義務付けられている。ニューヨーク支店はまた、商品やサービスの一定の抱き合わせ販売や、一部の関連会社との一定の取引を制限されている。クレディ・スイス・グループ又は当行が、適用されるFedのルールに基づき、自己資本の充実した若しくは適切に運営されている企業ではなくなった場合、又は金融持株会社として必要な条件を満たさなくなった場合、一定の金融業務を廃止し、又はニューヨーク支店を閉鎖する必要に迫られる可能性がある。金融持株会社であることによってクレディ・スイス・グループが実行できる買収の実施能力にも悪影響を与える可能性がある。

クレディ・スイスは、幅広く定義されている、一部のプライベート・エクイティ又はヘッジファンドに対して出資又は投資を行い、特定の種類の自己勘定売買に従事する銀行の能力を限定する、いわゆる「ボルカー・ルール」の対象でもある。これらの制限には、引受、マーケット・メーキング、リスク軽減ヘッジ並びに特定の資産運用及び資金管理業務に関するもの、並びに米国外でのみで発生する特定の取引及び投資に関するものを含む、一定の除外規定及び例外規定がある。ボルカー・ルールは、銀行事業体が、ボルカー・ルールに基づく規制の遵守状況を確保及び監視することを目的とした広範なコンプライアンスの方針、手続及び定量的指標報告を整備することを義務付けるものである。ボルカー・ルールは、大手外国銀行組織の最高経営責任者又は米国の上級管理者のいずれかによる、ボルカー・ルールの遵守を達成するために合理的に策定されたコンプライアンス・プログラムの実施に関する年次認証も義務付けている。クレディ・スイスは、ボルカー・ルールの要件を満たすために合理的に策定されたボルカー・ルールのコンプライアンス・プログラムを実施した。ボルカー・ルールの施行規則は非常に複雑であり、かつ追加のルールの制定並びに規制上の解釈及び指針の対象となる可能性がある。

ドッド・フランク法を実施するFedの規制は、クレディ・スイスに対し、限られた例外を除きすべての米国子会社を傘下に置く単一の米国IHCを設立することを要求した。IHC要件は、ニューヨーク支店には適用されない。クレディ・スイスの米国IHCは、ドッド・フランク法の要件によりいくつかの重大な点において異なっているものの、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）により発表されたバーゼルⅢの枠組みと概ね一致している米国のリスクベースの資本及びレバレッジの要件の対象であり、またドッド・フランク法に基づく資本計画及び資本ストレス・テストの要件の対象である。

クレディ・スイスの米国IHCは、また、上記のIHCを対象とするFedのTLACの枠組みの追加要件の対象である。また、クレディ・スイスの米国IHC自体と、連結されたクレディ・スイスの米国事業（クレディ・スイスの米国IHC及びニューヨーク支店を含む。）の双方は、流動性リスク管理、流動性ストレス・テスト並びにクレディ・スイスの米国IHC及びニューヨーク支店それぞれの個別の流動性バッファーに関するものを含め、その他の健全性に関する要件の対象である。また、当グループの米国IHCは、流動性カバレッジ比率（LCR）、単一カウンターパーティ与信限度（SCCL）、及び2021年７月１日現在有効な安定調達比率（NSFR）に係るFedの適用ある規則の対象となる。SCCLは、関連会社ではない単一カウンターパーティに対する当グループの与信エクスポージャー純額の合計をティア１資本に基づき制限するものである。当グループの連結された米国事業（当グループの米国IHC及びニューヨーク支店を含む。）は、同等の本国規則による代替遵守の認定を受けているが、当グループの米国IHCは、代替遵守制度を利用する資格を有さず、引き続き個別のSCCL要件に服する。依然として審議中の提案に基づき、連結対象となるクレディ・スイスの米国事業は、リスクベースの資本、レバレッジ、ストレス・テスト、流動性、リスク管理及び市場指標により発動要因となる可能性のある、早期是正措置の対象にもなる可能性がある。

金融機関に対する米国の政策及び規制において、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策並びに米国の経済制裁の遵守実施は重視されている。法令上、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与を発見及び報告し、顧客デューディリジェンスの一環として顧客及び受益所有者の身元を確認し、経済制裁に従うのに適切な方針、手続及び管理体制を維持することが義務付けられている。マネー・ロンダリング及びテロ資金供与を防止するために適切なプログラムを維持、これを実施することができない場合、並びに経済制裁・法令の対象となる又はこれらに違反した行為には、重大な法律上又はレピュテーション上の結果が生じる可能性がある。米国の制裁を対象とするブロッキング規則から生じるものを含む法律の抵触も、重大な法的リスクを生じさせる場合がある。当グループでは、適切に顧客の秘密を尊重しかつ保持しつつも、米国内外を問わずマネー・ロンダリング及びテロ資金供与を防止し、並びに米国の経済制裁を遵守する当グループの義務に真剣に取り組んでいる。そのため、当グループでは、適用される米国の反マネー・ロンダリング、テロ資金供与対策及び制裁法令の遵守を確実にするための方針、手続を整備し、研修を維持している。また、当グループは、米国海外腐敗行為防止法の贈賄禁止条項及び会計処理条項の双方にも服する。贈賄禁止条項は、米国外の政府当局者に対する贈賄を禁止している。会計処理条項により、当グループは、正確な帳簿及び記録の保管並びに内部会計統制システムの維持が求められる。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

当グループの米国ブローカー・ディーラーは、米国の規制当局による広範な規制の対象となっている。SECは主にブローカー・ディーラー、投資顧問及び投資会社の規制を担当する連邦機関である。さらに、米国財務省は米国財務省証券及び政府機関証券に関するルールを公布する権限を有しており、地方債ルール制定委員会（MSRB）は地方債に関するルールを公布する権限を有している。またMSRBは一定の証券信用取引に関する規則も公布している。さらにブローカー・ディーラーは、FINRAを含む証券業界の自主規制機関及び州の証券当局の規制対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーは、SECに登録されており、また、当グループの主要な米国ブローカー・ディーラーは、全50州、コロンビア特別区、プエルトリコ及び米領ヴァージン諸島で登録されている。当グループの米国で登録された事業体は、自己資本規制、顧客の資金及び証券の使用及び保管、顧客の投資の適切性、並びに一定の個人顧客に係る最善の利益義務、記録保持及び報告義務、従業員に関連する事項、証券取引における信用供与の制限、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与の防止と発見、リサーチ・アナリストの独立性に関する手続、取引の清算及び決済方法、対外的なコミュニケーション等（該当する場合）を含む、事業活動のすべてに適用される当局の広範な規制要件の対象となっている。

当グループの米国ブローカー・ディーラーはSECの自己資本比率規制の対象にもなっており、ブローカー・ディーラーは、比較的流動性のある形式において最低自己資本を一定の水準に維持することが義務付けられている。自己資本比率規制を遵守することにより、引受やトレーディング業務、顧客勘定残高に対する資金供与等、資本を集中的に使用する業務が制限される可能性があり、当グループのブローカー・ディーラーから資本を引き出す当グループの能力も制限される可能性がある。当グループの大半の米国ブローカー・ディーラーは、FINRA及び（場合によっては）その他の自主規制機関の追加の自己資本比率規制の対象でもある。

当グループの証券及び資産運用事業には、ブローカー・ディーラー及び投資顧問会社としてSECに登録され、その規制対象である法人が含まれている。当グループが助言するSEC登録のミューチュアル・ファンドは、1940年投資会社法の規制を受ける。年金基金である顧客については、1974年米国従業員退職所得保障法及びこれに類する州法の規制を受ける。

ドッド・フランク法はまた、ヘッジファンド及びプライベート・エクイティ・ファンド並びに信用格付機関に対するより幅広い規制も義務付けている。

デリバティブの規制及び監督

CFTCは、規制カテゴリーの中でも、主に先物取次業者、商品ファンドオペレーター、商品取引顧問業者及び商品先物仲介業者の規制を担当している連邦機関である。ドッド・フランク法の発効により、CFTCの監督の範囲が拡大し、スワップに関連する業務を行っている者も対象となり、スワップ・ディーラー及び主要なスワップ参加者の登録カテゴリーが追加された。デリバティブ業務に関して、CFTCの登録者はCFTCが登録先物協会として指定した全米先物協会（NFA）等の業界の自主規制機関の規制対象となっている。

CSIは、該当するスワップ取引を行っているため、CFTCにスワップ・ディーラーとして登録されており、その結果、報告、記録保持、スワップ確認、スワップ・ポートフォリオの調整及び圧縮、清算集中義務、施設取引義務、スワップ取引関係の書面化、外部業務行為、リスク管理、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの職務及び報告、並びに内部統制に関する要件等の対象となっている。ただし、CFTCによる同等性の判断により、又はCFTCが発行したノーアクションレターにより許容される場合には、CSIを含む非米国スワップ・ディーラーは、EUの規制当局に対する要件を代わりに遵守することによって一定の要件を遵守することができる。CFTCは、英国のEU離脱以降適用されたノーアクションレターも付与したが、それにより、CSIは、英国の規制当局による規制を遵守することによりかかる要件を充足することが可能である。

外国銀行である登録スワップ・ディーラーとして、CSIは、Fedの中央清算されないスワップ及び証券派生スワップに対する証拠金ルールの対象となり、CSIは同様に米国人、米国人が保証する非米国人及び米国人の一定の非米国スワップ・ディーラー子会社と間の中央清算されないスワップ及び証券派生スワップに関してのみこれらのルールの対象となる。Fedの証拠金ルールは、段階的な実施日程に従って行われている。2017年３月１日以降、CSIは、これらのルールに基づき規制対象者との関係で変動証拠金要件に従うことが義務付けられており、すべての当該規制対象者と値洗い証拠金を日々交換する必要がある。当初証拠金要件は、2016年９月１日から様々なカウンターパーティに対する年ごとの段階的な導入が開始され、2022年９月１日時点の当初証拠金を条件に、重要なスワップ・エクスポージャーを有するカウンターパーティの最終段階が実施される。2022年９月１日に実施された当初証拠金要件の広範な拡大は、多数のカウンターパーティに影響を及ぼし、既存顧客への相当なアウトリーチ及び新たな文書の作成を要求し、また、今後も同様の状況にある新規顧客に影響を及ぼし続ける。

CFTCにスワップ・ディーラーとして暫定的に登録されている英国の銀行であるCSIは、現在、CFTCの財務報告要件の対象となっている。CFTCは、OCC、Fed理事会、FDIC、農業信用管理局又は連邦住宅金融局の自己資本要件に従うことを条件として、スワップ・ディーラーに対する期限付きのノーアクションレターを発した。当該期限付きノーアクションレターでは、スワップ・ディーラーが一定のCFTCの財務報告要件を遵守しない場合、CFTCの市場参加者部門がCFTCに執行措置を推奨しない旨を規定している。CSIは、かかるノーアクションレターによる救済措置を利用することができるが、CSIが証券派生スワップ・ディーラーとしてSECにも二重に登録されているため、下記のSECによる英国代替遵守規定により課される条件は、当該ノーアクションレターによる救済措置に有効に取って代わる。そのため、SECの要件がCSIの英国における財務報告義務と異なる（例えば、異なる財務情報の報告が求められる）場合、CSIはSECの要件を遵守するための追加費用を負担しなければならない。

当グループの米国ブローカー・ディーラーの１社である、クレディ・スイス・セキュリティーズ（USA）LLC（CSS LLC）も、先物取次業者として登録されており、CFTC及びNFAの資本、分離保管及びその他の要件の対象となっている。

当グループの資産運用事業には、商品ファンドオペレーター及び商品取引顧問業者としてCFTC及びNFAにより登録及び規制されている法人が含まれ、したがって、CFTC及びNFAの開示、記録保存、報告及びその他の要件が課せられている。

ドッド・フランク法は、一定の現物商品先物取引及び経済的価値が同等のスワップの合算持高制限を設定する権限をCFTCに付与し、CFTCはこれを設定している。CFTCが2020年に採択した先物取引のポジション制限は、2022年１月１日に発効し、CFTCが採択したスワップに対するポジション制限及び関連する新規ヘッジの制限は、2023年１月１日に発効した。全体として、ポジション制限ルールは、当グループのアセット・マネジメント事業が持高制限の対象となる現物商品デリバティブを取引する能力を制限し、当グループのマーケット・メーキング事業が当該デリバティブにおける流動性を一定の顧客に提供する能力を制限し、現物商品デリバティブの取引を行う当グループの事業のコンプライアンスコスト及び負担を全体的に増加させる可能性がある。

SECは、ドッド・フランク法の主要なデリバティブ規定の大部分の実施ルールを最終決定した。当該ルールには、証券派生スワップ・ディーラーの登録、資本、証拠金、分離勘定、内部及び外部業務行為、記録及び財務報告、リスク軽減手法及び取引報告に関するルールが含まれている。CFTCと異なり、SECは、清算集中義務又は施設取引義務に関するルールの最終版をまだ策定していない。CSI及びクレディ・スイス・エイ・ジーはそれぞれ、2021年11月１日から証券派生スワップ・ディーラーとしてSECに登録されているため、SECのルールに基づく要件の対象となっている。SECのルールはCFTCの多くのルールにおおよそ類似しているが、最終的にCFTCのルール及びSECのルール間の著しい相違がある場合、当グループの米国人とのエクイティ・デリバティブ及びクレジット・デリバティブ事業に関連するコンプライアンス費用を大幅に増加させ、その効率性を阻害する可能性がある。例として、SECのルールとCFTCのルール間のクロスボーダー適用の著しい相違も、同様の影響を及ぼす可能性がある。特に、公的な取引報告要件及び外部の業務行動規範を米国人担当者により手配、交渉又は実行される非米国人間の証券派生スワップ（ANE取引）に適用するSECのルールにより、特にSECが米国外の規範による代替遵守を認める範囲が限定される場合、非米国カウンターパーティは当該取引を行うことを回避することになる可能性がある。SECは、報告要件について、2025年11月８日、又はSECがノーアクションポジションが失効する旨の通知を行ってから12ヶ月後のいずれか早い方まで継続する期限付の救済措置を発表しているが、報告義務の割当に関する救済措置の一部は、一部のANE取引には適用されない。SECは、一定の英国及びスイスの規制それぞれの対象となる米国以外のSEC登録証券派生スワップ・ディーラーに対し、代替遵守に関する最終的な規定を発した。当該規定は、SECルール上の一定の義務について、前述のスワップ・ディーラーが当該義務に相当する英国及びスイスの規制をそれぞれ遵守することにより、当該義務の遵守を認めるものである。CSI及びクレディ・スイス・エイ・ジーは、一定のSECルールに関して当該代替遵守を利用しており、SEC及び英国又はスイスにおける相反する要件を調整する必要性が軽減されている。しかしながら、いずれの規定も、特に取引相手の保護及び財務報告義務等の事項に関して、広範な条件及び制限を含んでおり、これらにより、CSI及びクレディ・スイス・エイ・ジーによる代替遵守の利用範囲が制限され、CSI及びクレディ・スイス・エイ・ジーは、様々なSEC規則及び条件を遵守する必要があるために、追加的な費用及び負担を負うこととなる。

FATCA

FATCAに従って成立した米国内国歳入庁（IRS）との合意に基づき、クレディ・スイスは、米国人及び一定の米国保有の外国事業体が保有する口座に関する情報を特定し、当該情報をIRSに提供すること、FATCAを遵守していない外国金融機関及び口座を米国口座若しくは米国外口座と区分するために十分な情報を提供しなかった口座名義人に対する支払につき源泉徴収を行うことが義務付けられている。スイス及び米国は、FATCAを実施するために、「モデル２」政府間協定を締結した。この協定により、クレディ・スイスは、該当する米国顧客の同意を得て、米国課税当局に直接口座の詳細を開示することが求められる。米国顧客がクレディ・スイスに対しIRSへの開示に関する同意を提供しない場合、米国当局は、通常の行政執行共助のルートを通じて、かかるデータの一括請求を行わなければならない。一括請求は、2014年６月30日付以降の事案に適用される情報について有効である。

破綻処理制度

ドッド・フランク法はまた、当グループの米国事業体の一部に適用される可能性のある、システム上重要なノンバンク金融会社の秩序ある清算のための制度である「秩序ある清算権限」を制定した。米国財務長官は、一定の状況下において、米国金融の安定性に対するリスクを回避するために、破綻金融会社の管財人としてFDICを任命することができる。任命後、FDICは、金融会社の重要な機能の継続性を保護するために、金融会社が自己の資産及び負債（スワップ及びその他の適格金融契約を含む。）を移転することを可能にする「ブリッジ」会社の設立を認可する権限を有する。FDICは、シングル・ポイント・オブ・エントリー戦略を採用する方針を示したが、個別の金融会社を破綻処理する能力も保持している。2020年７月、FDIC及びSECは、ドッド・フランク法の秩序ある清算権限に基づくシステム上重要なブローカー・ディーラーの管財人について、証券投資家保護法（SIPA）を適用することを明確化するルールを最終決定した。これは、当グループの米国ブローカー・ディーラーに適用される可能性がある。同規則では、秩序ある清算権限に基づく法的手続において、SIPAの関連規則をいかに取り込むか、証券投資家保護公社をブローカー・ディーラーの管理者に任命すること、債権処理及びブローカー・ディーラーの資産譲渡に係るFDICの管財人としての権限を明記している。

上述のとおり、ドッド・フランク法及び施行規則は、特定の上限を超える連結資産総額を保有する銀行持株会社及びみなし銀行持株会社に対して、Fed及びFDICに対して、米国破産法又は適用あるその他の破産制度に基づき、迅速かつ秩序ある破綻処理を行う戦略を記載した破綻処理計画を定期的に提出することを義務付けているが、かかる計画は秩序ある清算権限に依拠することはできない。連結された当グループの米国事業について、３年ごとに破綻処理計画を提出することが求められており、完全な破綻処理計画と、一定の中核的な要素、情報提供の要請への対応及び従前の完全な計画からの一定の変更を記載した、より広範ではない記載事項を限定した破綻処理計画を交互に提出する。当グループは、記載事項を限定した計画を2021年12月17日に提出した。しかしながら、上述のとおり、Fed及びFDICは、当グループにおける最新の規制の進展及び提案のうち、2021年目標計画に２つの不備を発見したと発表し、これに関して、当グループは修正した清算計画の提出を求められている。当グループの次回の完全版計画の提出期限は、2024年７月１日である。

データ保護及びサイバーセキュリティ

米国において、当グループは、連邦グラム・リーチ・ブライリー法（GLBA）及びDFSサイバーセキュリティ規制（DFS）の対象となっており、また、当グループの一部の事業は、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）により改正された2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）を含む、消費者の個人情報の収集、処理及び開示に関するその他の消費者保護又はプライバシー法令の適用を受ける可能性がある。SEC等多くの行政機関によって執行されているGLBAは、対象金融機関に対し、情報収集及び共有の活動を顧客に説明すること、顧客の非公開個人情報が特定の無関係の第三者に開示されることを防止するオプトアウトの仕組みを提供すること、顧客記録のセキュリティ及び機密性を確保し、予想される脅威や危険、情報への不正なアクセスや使用から保護するための適切な基準を確立することにより非公開個人情報を保護することを要求している。同様に、2023年１月１日に発効し、データ・プライバシーの遵守要件を追加してCCPAを改正したCPRAでは、対象事業者に対して、当該事業者のデータ収集、利用及び共有の活動についてカリフォルニア州の消費者に開示することを要求し、カリフォルニア州居住者の個人情報及び機密個人情報の処理に関する権利を拡大した。

また、DFS、Fed、FINRA及びSEC等の連邦及び州の規制機関は引き続き、サイバーセキュリティ・リスク及び規制対象事業体に対する対応により一層注力している。例えば、DFSは、認可を受けた者（DFSによる認可を受けた非米国銀行の支店を含む。）に適用されるサイバーセキュリティ規制を継続的に更新及び執行しており、規制対象者は、定期的に個別のリスク・プロファイルを評価し、堅固な方法でそのリスクに対応する計画を策定することが義務付けられている。さらに、各規制対象者は、そのシステム及びネットワークを監視し、重大なサイバーセキュリティ事象が発生したと判断した場合には72時間以内にDFS局長に通知しなければならない。Fedはまた、2022年５月に発効する届出規則を採択した。当該規則は、特定の銀行組織（非米国銀行の米国事業を含む。）に対し、重大なコンピュータ・セキュリティ・インシデントが発生したと判断した場合、その判断から36時間以内にFedに通知することを義務付けるものである。同様に、FINRAは、サイバーセキュリティが重要なリスクであると判断しており、これらのリスクを軽減するために、各社のプログラムを評価する予定である。また、SECは、公開会社が、サイバーセキュリティのリスク及び事象に関して特別の注意を払う必要があるという米国連邦の消費者保護及び証券法上の要件を強調した拡大版の解釈指針を発表した。

EU

金融サービスの規制及び監督

当グループのEU域内の銀行、投資会社及びファンド・マネージャーは、EU及び加盟国の規制当局による広範な規制の対象であり、欧州市場の金融サービスの統合と協調を進めることを目的としたEUの指令及び規則に基づき課されるその要件は拡大している。規則はEU加盟国において直ちに直接適用されるが、指令は国内法によって実施されなければならない。その結果、指令の実施条件は必ずしも一致しておらず、国によって異なる場合がある。金融危機を受け、EUは、欧州の金融監督体制を強化するために、金融システムのマクロ健全性の監督を担う欧州システミック・リスク委員会（European Systemic Risk Board）を設立した。EUはまた、より一層の協調と国内の規制当局によるEU法制の一貫した適用を促進するため、３つの監督機関（EBA、欧州証券市場監督機構及び欧州保険年金監督機構）を設立した。

バーゼルⅢ資本規制の枠組みは、自己資本要求指令（CRD）の改正（CRD Ⅴ指令の改正を通じて行ったもの）及びCRR Ⅱ（「CRD Ⅴパッケージ」と総称する。）によりEUにおいて実施されている。CRD Ⅴの改正には、２つ以上の機関を有し、EU域内の資産が40十億ユーロ以上の非EU銀行グループが、EUにおける総合的な健全性監督の対象となるEU中間金融持株会社を設立するための新たな要件が含まれており、2023年12月30日から適用される。2021年10月、欧州委員会は、CRR Ⅲを通じたCRRの改正及び改正指令（CRD Ⅵ）を通じたCRDの改正に関する法案を発表した。CRR Ⅲには、とりわけ、バーゼルⅢの枠組みに基づく国際的な健全性基準に関するCRR（信用リスク、信用評価修正リスク、オペレーショナル・リスク、市場リスク及びアウトプット・フロアに関する規定を含む。）の改革案が含まれており、（バーゼル委員会の設定した予定によると）2023年１月１日までに実施される予定であったが、当該改革案においては、2025年１月１日から適用されることとなる。CRD Ⅵの法案には、とりわけ、監督権限、制裁及びESGリスクに関する措置、並びに第三国法人によるEU域内への銀行サービスの提供に関する新たな措置が含まれている。EU理事会及び欧州議会は現在、最終的な合意文書の成立に向けて交渉を行っている。

改正金融商品市場指令（MiFID Ⅱ）及び金融商品市場規則（MiFIR）は、投資会社（欧州経済地域内の顧客に助言を行うクレディ・スイスのEU域内の多数の法人を含む。）に適用される組織及び事業運営に関する基準を引き上げた。2021年２月、EUは、COVID-19のパンデミックへの対応として、商品ガバナンス、リサーチに対する支払、顧客情報要件、エネルギーデリバティブ市場及び最善執行要件に関する、MiFID Ⅱについての一連の「緊急措置的な」改正を制定した。また、2021年11月、欧州委員会は、2020年の資本市場同盟行動計画の一環として、MiFID Ⅱ及びMiFIRを改正する新たな規制及び指令に関する２つの法案を採択した。当該法案は、EU市場向けの統合テープ・プロバイダーの選定に係る新しいプロセスを確立するものである。また、当該法案は、特に、透明性確保制度を改革し、株式及びデリバティブ取引に係る義務を改定し、ペイメント・フォー・オーダーフローに対する制限を導入するものである。

ベンチマーク規則（BMR）により、金融商品のベンチマークの正確性及び整合性を向上させることを目的とした新たなルールが導入される。BMRは、ベンチマークの管理者及び提供者の活動を律する各種の要件を定めるものである。一部の要件は、2016年６月以降、数種の重要なベンチマークの提供者であるクレディ・スイスに適用されている。BMRのその他の大半の規定は、2018年１月より適用されている。EUの監督対象の法人による、BMRを遵守していないEUの非重要ベンチマークの使用を許容する２年の移行期間が2019年12月に終了したものの、「重要」かつ第三国のベンチマークの提供者（英国のベンチマークの管理者としてのCSIを含む。）は、2023年12月31日までの履行が求められている。

2017年１月、中央清算機関（CCP）によって清算されないOTCデリバティブのリスク軽減手法の規制上の技術基準に関して欧州市場インフラ規則（EMIR）を補完する欧州委員会委任規則が発効した。この委任規則は、中央清算されないOTCデリバティブ取引に関して、清算基準値を上回っている金融カウンターパーティ及び非金融カウンターパーティに対して、当初証拠金及び変動証拠金を徴求する義務を課すものである。2021年２月、最終の実施段階における企業の当初証拠金要件の実施期限は2021年９月（第５段階）及び2022年９月（第６段階）まで延長され、個別株オプション取引及び指数オプション（株価指数オプション）取引に対する当初証拠金及び変動証拠金要件の暫定的な免除は2024年１月４日まで延長された。

2019年６月、カウンターパーティの分類、清算、証拠金及び報告要件に関連するものを含め、EMIRの幅広い改正が（「EMIRリフィット」規則を通じて）施行された。この改正には、決済業務を提供する清算参加者及び顧客が公正、合理的、無差別かつ透明性のある取引条件に基づきサービスを提供する義務が含まれている。EMIRのさらなる改正（「EMIR2.2」とも呼ばれる。）が2020年１月に施行された。EMIR2.2は、CPPの権限付与及び監督に焦点を当てている。とりわけ、EMIR2.2は、EUのCCPによるより一貫した監督を確実にするための新たな監督メカニズム、新たに設置されたCCP監督委員会を通じたものを含む非EUのCCPを認識するためのより強固な体制、並びにEU及びEU加盟国にとってのシステム上の重要性に基づく非EUのCCPの階層制度を創設する。

2022年２月８日、EU委員会は、英国の中央清算機関（CCP）の同等性を2025年６月30日までに限り延長する決定を採択した。

2022年12月７日、欧州委員会は、規制手続の簡素化、CCPに対するEUの監督枠組みの強化、清算参加者及び顧客に対するEUのCCPにおける有効な口座の保有の義務付け、及びシステム上重要な第三国のCCPに対するEU市場参加者の過剰エクスポージャーの削減を行うことにより、EUの清算制度をより魅力的なものとするために、EMIR、CRR、CRD、投資会社指令（IFD）、UCITS指令及びマネー・マーケット・ファンド（MMF）規制の一定の改正を通じて、EUの中央清算の枠組みを見直すための法律パッケージ（いわゆるEMIR３）を提案した。

破綻処理制度

BRRDは、信用機関及び投資会社の再建及び破綻処理の枠組みを定めており、クレディ・スイス銀行の支店を含むすべてのクレディ・スイスのEU事業体に適用される。BRRDは、再建及び破綻処理計画の要件を導入し、破綻銀行のベイルインを含む銀行破綻処理手段を規定し、また、各国の銀行破綻処理に係る資金供与機関を規定している。また、破綻処理中の銀行に対する権限の一環として、破綻処理当局は、銀行の上級経営陣を交代させ、銀行の権利、資産及び負債を別の者に譲渡し、銀行を国有化し、また、銀行の金融契約又はデリバティブ契約を終了及び解除する権限を付与されている。銀行は、存続可能性を回復できるような対策案を記載した再建計画の作成を義務付けられており、他方、破綻処理当局は、銀行が破産した場合に備えて、秩序立った破綻処理を可能にする方法を記載した破綻処理計画を作成する権限を付与されている。

BRRDの下では、破綻処理当局は、ベイルイン（すなわち、無担保債権者が保有する負債の償却、減額若しくは免除、又はかかる負債の株式若しくはその他の有価証券への転換）を通じて、破産しつつあるか又は破産した銀行に対して資本注入を行うことができる。例えば、預金保険対象の預金、担保付債務、又は顧客資産若しくは顧客財産の保有により生じる負債であることを理由にBRRDにより明示的に除外されない限り、銀行の負債はすべてベイルインの対象である。

BRRDは、銀行に対し、単体及び連結レベルで、ベイルイン可能な一定額の損失吸収能力を保有することも義務付けている。当該要件は、MRELとして知られており、概念としてはTLACの枠組みに類似したものである。

2019年６月、BRRDの改正（BRRD Ⅱを通じて行ったもの）が発効した。EU加盟国は、2020年12月までに、BRRD Ⅱを遵守するために必要な各国の立法措置を採択することが義務付けられた。BRRD Ⅱには、MRELに関する現行のEUの制度の改訂で、当該制度をTLAC基準に整合させ、また、とりわけベイルインの契約上の認識の変更及び規制当局の新たな支払猶予宣言権限等を導入するための改訂が含まれている。破綻処理グループ内でのMREL適格証券の間接的な引受に関するCRRの関連する改正は2024年１月１日から適用され、また、加盟国は、破綻処理グループ内でのMREL適格証券の間接的な引受に関するBRRDの改正を2023年11月15日までに施行しなければならない。その一方で、BRRD及びCRRに対するその他の改正は2022年11月14日に適用された。

マネー・ロンダリング対策規制

2021年７月、欧州委員会は、EUの反マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策（AML／CFT）規則を強化するための一連の法案を提出した。当該法案は、欧州議会及び欧州理事会により検討中であるが、AML／CFTに関する監督を変革し、2024年に活動を開始する新たなEU機関を導入する。また、新たな指令であるAML／CTFに関する第６次指令（AMLD6）が既存の指令2015/849/EUに取って代わることが予定されている。

投資サービス規制

取引所に関するスイスの法的・監督の枠組みとEUの枠組みとの間に同等性は認められないという欧州委員会の決定を受けて、2019年７月１日から、EU域内の投資会社は、スイスの取引所においてスイス所在の企業の一定の持分証券を取引することを原則として禁止されている。同様に2019年７月１日から、スイスの連邦財務省による措置に基づき、EU所在の取引所は、スイス企業の一定の持分証券の取引を提供又は仲介することが事実上禁止されている。

英国及びEUの関係

2016年６月23日、英国の有権者は、EU離脱を選択した。EUとの離脱条件に関する広範囲な交渉を経て、英国は2020年１月31日にEU加盟国ではなくなり、2020年12月31日までの移行期間後は、金融サービス・パスポートを含むEU法は、英国において適用されない。2020年12月24日、英国及びEUは、通商協力協定（TCA）に合意し（英国及びEUの批准後、2021年５月に本格的に施行された。）、また英国及び欧州原子力共同体の間の原子力の安全かつ平和的利用に関する協定、並びに機密情報の交換及び保護に係るセキュリティ手続に関する協定についても合意したことを発表した。TCAは、原則として、金融サービスを対象としていない。2021年３月26日、EU及び英国は、金融サービスにおける規制上の協力に関する「規制上の対話に係る拘束力を有さない覚書」に関する交渉を終結したことを発表したが、当該覚書は未だ正式に発表又は調印されていない。同等性は、規制上の対話において協議すべき事項の１つであり得るが、同等性を付与する決定は一方的なものであり、二国間交渉の対象とはならない。EUが英国の金融サービス体制に同等性の付与を決定する保証はなく、（仮に付与されたとしても）当該決定は、いつでも撤回することができる。特に、2022年２月８日、欧州委員会は、英国の中央清算機関（CCP）の同等性を2025年６月30日までに限り延長する決定を採択した。

英国

銀行の規制及び監督

英国における金融サービス業の主な法定規制機関は、イングランド銀行内の機関であるPRA（銀行及び大規模な投資会社をミクロ健全性の観点から規制する。）及びFCA（市場、すべての金融機関の業務行為の規制及びPRAにより規制されていない機関を健全性の観点から規制する。）である。また、イングランド銀行の金融政策委員会は、マクロ健全性に係る規制を担当している。

移行期間終了時点のEU法の条文の大部分が当面は英国法において維持されており、英国財務省は金融サービスに関する存続EU法を修正するために、行政委任立法を通じて一定の法的権限を行使する。行政委任立法は、政策を変更するものではなく、EU圏外としての英国の新たな立場を反映することを意図したものであった。

これには、CRRの一部（英国CRRとして移行される）が含まれている。また、PRAは、英国のEU離脱前には施行されていなかったCRRⅡの一部に対応する規則を施行した。これらの規則は2022年１月１日に発効した。したがって、現在のところ、英国で事業を行っている銀行の規制体制は、自己資本比率基準、顧客保護の要件、業務行為規範及び反マネー・ロンダリングに関するルールの遵守を含め、大部分がEUの基準に従う。

英国は、今後もホールセール市場レビュー及びエディンバラ改革において発表されたもの等の重大な法律の修正を伴う法的枠組みの修正を継続することを予定している。CSI、クレディ・スイス（UK）リミテッド及びクレディ・スイス銀行（ロンドン支店）は、預金の取扱いを許可されている。また、当グループの複数の事業体は投資事業及び資産運用業務を行う認可を受けている。認可するか否かを決定する上で、PRAは、適合性及び会社が適格性の要件に合致しているか等、会社が認可の条件を満たしているか否かを最初に判断しなければならない。PRAは、当グループの英国子会社の規制資本要件に関する特定のモデルについての承認にも責任を負っている。

当グループのロンドン支店には、主にスイス本国の規則の遵守が義務付けられている。しかし、世界的な金融危機を受けて、PRAはそのルールブックにおける健全性監督の規則を変更し、「自己充足性」の方針を適用した。当該方針により、CSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドは、適切な流動資産を維持し、上級経営陣がこれを日々監督し、当該資産は当該事業体の名義でカストディアン勘定に保管され、抵当権等の設定されていない状態で、貸借対照表上、当該事業体に帰属する資産として計上されることが要求されている。さらに、PRAはCSI、CSSEL及びクレディ・スイス（UK）リミテッドに対して、英国CRR及びPRA規則に従って、最低自己資本比率を維持し、大口エクスポージャーを監視し、報告することを要求している。

英国は、銀行又はPRAに認可された投資会社の上級経営陣及び特定のリスク・テイカーに対する厳しい規制制度を制定しており、また、銀行の経営陣による無謀な不正行為を犯罪行為と定めている。これらの規則は、CSI及びCSSELといった当グループの英国事業体に影響を及ぼしている。

ブローカー・ディーラー及び資産運用の規制及び監督

当グループのロンドンにおける銀行及びブローカー・ディーラー子会社は、2000年金融サービス市場法（FSMA）より認可を受けており、PRA及びFCAの規制対象となっている。また、当グループの資産運用会社はFSMAにより認可を受けており、FCAの規制対象となっている。英国において投資会社を認可するか否かを判断する上で、PRA及びFCAは、適合性及び会社の適格性の一般条件等、会社の認可の条件を検討する。PRA及びFCAは、規制資本、販売及び取引慣行、顧客の資金及び証券の使用及び保管、記録保持、証拠金慣行及び手続、一定の業務を行っている個人の登録基準、マネー・ロンダリング対策システム並びに定期的な報告及び決済手続等、投資会社の事業のほぼすべての側面について規制責任がある。

オペレーショナル・レジリエンス

2022年３月31日から、英国のオペレーショナル・レジリエンスの枠組みでは、企業は重要な事業サービスを特定し、かかる事業サービスに対する影響許容度を設定し、重大であるが発生し得るシナリオに対する計画策定及びテストを開始することを求められる。当該枠組みのルール上、企業は、2025年３月31日までに、影響許容度内に留まるために必要なレジリエンス強化策を導入することが求められる。こうしたルールは、CSI、CSSEL、クレディ・スイス（UK）リミテッド、クレディ・スイス・エイ・ジー・ロンドン支店を含む当グループの英国法人に影響を及ぼす。

破綻処理制度

クレディ・スイスを含む信用機関の再建及び破綻処理に関する英国法は、英国においてBRRDを実施する特別破綻処理制度（SRR）並びにPRAの再建及び破綻処理枠組みからなる。英国銀行法及びこれに関連する下位法令は、銀行等システム上重要な会社が破綻する可能性が高い場合、これらに対処する権限を英国当局に付与するSRRの適用について定めている。英国の破綻処理当局は、イングランド銀行であり、とりわけ、会社及びその親会社に対して破綻処理可能性に対する障害に対処又はこれを除去するよう指示し、破綻処理措置を実行し、また、信用機関の破綻処理可能性を評価する権限を付与されている。これとは別に、PRAは、当該制度の対象となる会社の親会社に対し、グループの再建計画の作成及び提出、又は破綻処理権限の利用の促進等の措置を講じることを義務付ける権限を有している。

イングランド銀行は、2019年に発表した政策声明において、「破綻処理可能性評価フレームワーク」（RAF）に含まれる破綻処理可能性に対するアプローチを定めた。特にRAFは、企業が破綻処理可能とみなされるために最低限達成できなければならない成果を定めている。2021年５月、PRAは、破綻処理における事業の継続性（OCIR）に関する改正規則及び関連する監督声明を、イングランド銀行によるRAFの政策声明の変更とともに公表し、当該改正規則及び監督声明は2023年１月１日に施行された。改正後のOCIR要件及び関連するRAFの政策声明の変更は、企業の破綻処理可能性を改善することを目的とするものであった。また、PRAが近年導入した措置には、取引活動の縮小に関する政策声明が含まれており、これは2025年３月３日から施行される。当該政策声明には、英国の金融の安定性に影響を与える可能性のある取引活動を行う企業が、その取引活動の全面的又は部分的な縮小を秩序ある方法で実行することができる能力を備えていなければならないというPRAの要求が含まれている。

金融犯罪

英国における事業の結果、当グループは、2010年贈収賄防止法、2017年マネー・ロンダリング、テロ資金供与及び資金移転（支払人情報）に関する規制法並びに英国政府の金融制裁執行局が科す経済制裁を含む英国の金融犯罪法令の対象にもなっている。また、英国の金融市場の整合性を確保するというFCAの責任の一環として、FCAは、クレディ・スイスの事業体を含む英国において認可されたすべての企業に対し、金融犯罪に利用され得るリスクを軽減するための制度及び統制を確保するよう求めている。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注1)　普通株式の議決権に対する所有割合である。

(注2)　2023年６月12日、クレディ・スイス銀行の親会社であるクレディ・スイス・グループAGはUBSグループAGに吸収合併され、UBSグループAGは本合併完了後も存続する吸収会社となり、クレディ・スイス・グループAGは本合併完了により消滅する消滅会社となる予定である。法律の運用により、クレディ・スイス・グループAGは解散し、その資産、負債及び契約並びにかかる契約に基づくすべての権利及び義務は、UBSグループAGに完全に移転される予定である。詳細については、第６「３ その他－(1) 2022年12月31日以後の状況」を参照のこと。

(2) 子会社

以下は、クレディ・スイス銀行の重要な子会社である。

(注1)　残りの２％はクレディ・スイス・グループAG が直接保有。議決権の98％と持分の98％はクレディ・スイス銀行が保有。

５【従業員の状況】

次表は、クレディ・スイス銀行の従業員（フルタイム換算）数を示したものである。

(注1)　クレディ・スイス銀行とその支店の従業員を含む。クレディ・スイス銀行の子会社の従業員は含まない。当行の従業員数は、第３「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1) クレディ・スイスの業績」に記載の当グループの従業員数と大きくは異ならない。

労使関係

当グループにおいて、近年は重大なストライキ、業務拒否行為又は労働紛争は発生していない。当グループは、労使関係が良好な状態にあると判断している。

第３【事業の状況】

当行の事業は当グループの事業と実質的に同一であり、別段の記載がある場合又は文脈上別段の解釈が必要とされる場合を除き、当グループに関する情報は当行にも該当する。下記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(1）クレディ・スイスの業績－当グループと当行の違い」を参照のこと。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載に加えて、経営目標の達成状況を示した下記第５「３ コーポレート・ガバナンスの状況等－(１) コーポレート・ガバナンスの概要－(F) 報酬」に含まれる「2022年度における業務執行役員の業績の要約」の表を参照のこと。

戦略

当グループの戦略

2022年10月27日、クレディ・スイスは、顧客ニーズにフォーカスした、よりシンプルでより明確な方向性を備えた銀行の構築を目指して決定された一連の措置を発表した。かかる発表は、取締役会及び業務執行役員会による戦略的見直しを経て行われており、この見直しによりインベストメント・バンク部門の抜本的な再編、コスト変革の加速、資本の強化及び再配分を実行する。

当グループは、株主に対し価値を創造することを目標に、より統合された新しいビジネス・モデルを実現するために、幅広い措置を講じている。当グループは、アセット・マネジメント部門及びマーケッツ事業における優れた能力に支えられながら、主力のウェルス・マネジメント部門及びスイス銀行部門を構築する。

今後３年間で、当グループは以下の戦略的優先事項に焦点を当てていく。

・インベストメント・バンク部門を再編し、（ⅰ）高度に連携したマーケッツ事業及び業界屈指のインベスター・プロダクト事業の構築、（ⅱ）CSファースト・ボストンを資本市場及びアドバイザリー事業のトップ企業とすること、（ⅲ）証券化商品グループ（SPG）の資産の大半を売却予定であること及びその他の事業を非中核ユニット（NCU）に移管したことによるエクスポージャーの大幅な減少により、リスク・プロファイルを大幅に縮小し、リターンを向上させる。

・（ⅰ）SPG取引やその他の売却、2022年度第４四半期に完了した増資等によるCET1比率の改善、（ⅱ）NCUを活用し、非戦略的な低収益事業及び市場の段階的縮小を加速させることによる資本の戻入、（ⅲ）2025年度までにウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門、マーケッツ事業に資本の約80％を再配分（コーポレート・センターを除く。）することに重点を置いた資本の強化及び再配分を行う。

・当グループの原価基準を大幅に低減し、コスト変革を加速する。

クレディ・スイスの変革に向けた戦略的優先事項

インベストメント・バンク部門の再編

当グループは、インベストメント・バンク部門を再編するために断固たる措置を講じ、当グループが競争優位性を備える当グループの中核事業とより密接に関連する分野に焦点を当てている。これにはインベストメント・バンク部門のリスク・プロファイルを変革し、４つの分野にわたる戦略的措置を通じて、2025年度までに各リスク加重資産（RWA）及びレバレッジ・エクスポージャーを約40％（バーゼルⅢ改革を除き、2022年度第３四半期末比）に削減する目標が含まれる。

マーケッツ事業

マーケッツ事業は、当グループのトレーディング機能の最も強力かつ関連性のある側面を含んでいる。機関投資家へのサービス提供に引き続き全力で取り組む一方で、クロスアセット投資家向け商品並びに株式、外国為替及び金利アクセスにおける当グループの優れた能力を、ウェルス・マネジメント部門及びスイス銀行部門のフランチャイズと密接に連携させている。これにより、当グループは顧客に合わせたソリューションを提供し、専業のウェルス・マネージャーから当グループを差別化することが可能となる。これらの変更はまた、マーケッツ事業が第三者のウェルス・マネージャーに対しソリューションを提供する事業としての地位を強化することを可能にしている。マーケッツ事業はまた、CSファースト・ボストンのサポートも行う。

証券化商品グループ

2022年11月15日、クレディ・スイスは証券化商品グループ（SPG）の大部分を、アポロ・グローバル・マネジメントの関連会社（「アポロ」と総称する。）が管理する事業体及びファンドに売却（アポロ取引）するための最終的な取引契約を締結したことを発表した。この取引は、2023年上半期を通じて段階的なクロージングが行われ、SPG事業からの管理された撤退及び銀行のリスク軽減のための重要なステップとなる。2023年２月７日、両当事者は当該取引の初回クロージングを完了し、当該取引に関連する資産及び専門機能の大部分は現在、資産担保金融及び資本市場ソリューションに特化した新生の独立型クレジット会社であるアトラス・SP・パートナーズの一部であるか、又は同社により管理されている。2023年２月23日、両当事者は、当該取引の第２次クロージングを完了し、さらなる資産の譲渡を行った。

アポロ取引のクロージングは段階的に行われるが、クレディ・スイスは現在、初回クロージング後に、アポロへの売却に伴う税引前利益約0.8十億米ドル全額を計上する予定である。これは2023年度第１四半期に計上する予定のCET1比率の利益の約30ベーシス・ポイントに相当する。さらに、この初回及び第２次クロージングは、先般完了したアポロ及びその他の第三者に対するその他のポートフォリオ資産の売却及び一定の事業縮小とともに、SPG及び関連融資事業の資産相当エクスポージャーを2022年９月30日現在の74十億米ドルから2023年２月23日現在の約35十億米ドルに減少させる結果となった。従前に発表したとおり、アポロ取引の完了並びに関連資産及び事業の売却並びにその他予定されたデレバレッジの完了に伴い、SPGの資産は約20十億米ドルに減少する見込みであり、現在RWAの合計最大約10十億米ドルがリリースされ、CET1比率にさらに有利となる見込みである。税引前利益の計上の他、上記の結果は規制当局の承認を前提としている。

本取引の初回クロージングに関連して、クレディ・スイス及びアポロは投資運用契約、一定の資金調達契約及び移行サービス契約を含むアポロ取引に関連する様々な付随契約を締結した。かかる投資運用契約に基づき、アトラス・SP・パートナーズの関連会社は、当初５年間にわたり、クレディ・スイスの保有するSPG資産のポートフォリオ及び約20十億米ドルの資産を対象とする関連融資事業の管理に関して、クレディ・スイスにサービスを提供する。また、クレディ・スイス及びアポロは、当該取引において購入した資産総額の相当部分を優先担保として融資する等の融資契約を締結した。クレディ・スイスはこれらの資金調達の大半をシンジケート化する予定である。さらに、移行サービス契約に基づき、クレディ・スイスは、顧客とのシームレスなコミュニケーションを維持するため、移行するSPG事業及び関連融資事業について、一定の移行サービスをアポロに対して提供する。アポロ取引に基づく残余資産の譲渡は、引き続き顧客の同意を得ることを条件としている。

SPG事業からの管理された撤退及び銀行のリスク軽減に向けた既発表の戦略の一環として、住宅ローン担保証券（RMBS）のエクスポージャー及び活動を低減することに伴い、当グループは、現在行われている規制当局との協議に基づき、過去のRMBSに関するオペレーショナル・リスクのRWAは減少すると予想している。

CSファースト・ボストン

2023年２月９日、当グループは、投資銀行事業及びM クライン・アンド・カンパニーLLC（売主）の登録ブローカー・ディーラーであるザ・クライン・グループLLCの買収を通じて、主要な資本市場及びアドバイザリー事業としてのCSファースト・ボストンの部分的売却を進めるために、さらなる重要な措置を講じたことを発表した。当グループはまた、従前取締役メンバーであったマイケル・クラインをバンキング事業の最高経営責任者（CEO）及び南北アメリカ地域CEOに任命し、CSファースト・ボストンCEO及び業務執行役員会メンバーに選任したことを発表した。マイケル・クラインの業務執行役員への任命及びザ・クライン・グループLLCの買収は、いずれも規制当局の承認を必要とする。買収価額は、175百万米ドルである。当グループと利害を一致させるため、売主は、転換社債及びワラントを受け取る予定である。債券は、毎年支払かつ転換され、ワラントは、適格新規株式公開又はその他の流動性の事象において、CSファースト・ボストンのその時点での評価額から慣習的な割引を差し引き、売主がCSファースト・ボストンの株式を引き受ける権利を有する。転換社債の元本は100百万米ドルと予想され、残りは売却時に売主が支払う税額に応じて現金で支払われる。当グループに対する取引の現在価値純額は約210百万米ドルとなる見込みで、これには、利息費用、債券の年間支払及び本取引に関して将来支払われる可能性のあるその他の支払も含まれる。ドイツ銀行AGは、買収に関連して取締役会に公正意見書を提供している。本取引は、2023年度上半期に完了する予定である。買収完了後、ザ・クライン・グループLLCは、CSファースト・ボストンに完全に統合される見込みである。当グループは、2022年10月27日の戦略的アップデートで発表したとおり、将来的に第三者資本を誘致する選択肢を含め、CSファースト・ボストンの最終的な範囲及び構造を引き続き管理する予定である。

キャピタル・リリース・ユニット

2023年１月１日付で、キャピタル・リリース・ユニット（CRU）は、資産の削減を加速し、資本を戻入、リスクを軽減し、かつSPG事業の残余を管理するために、区分された部門として設立された。正式な設立に先立ち、2022年度第４四半期にわたり積極的なデレバレッジ及びリスク軽減措置が実施された。CRUは、コスト削減を目標とし、資本及び流動性を戻し入れるために、これらの資産の段階的縮小を加速するよう取り組んでいる。

資本の強化及び再配分

2022年度第４四半期において、当グループは、適格投資家を対象とした新株発行及び既存株主を対象としたライツ・オファリングを通じて、総手取額4.0十億スイス・フランの資本を計上した。これらの増資は、当グループの資本基盤を改善し、2022年度のCET1比率は14.1％、CET1レバレッジ比率は5.4％となった。さらに、SPG取引及びその他の計画的な売却の成功裏な実行並びに新たなCRUからのRWA及びレバレッジの削減は、戦略的変革の実行を支援するために、さらなる資本の戻入が予想される。これに基づき、当グループは、2023年度から2025年度を通してバーゼルⅢ改革前のCET1比率を少なくとも13.0％以上に維持することを見込み、2025年度のバーゼルⅢ改革前のCET1比率は13.5％を超えると予想される。

CRUは、NCU及びSPG事業の残余で構成される。NCUの目的は、非戦略的、低収益及び高リスクの事業の縮小を通じて資本を戻し入れることである。NCUは、グローバル・プライム・サービス事業、選択された欧州の融資及び資本市場活動、新興市場におけるウェルス・マネジメント部門関連以外の融資、当グループのグローバル・トラスト事業、当グループのマーケッツ事業からの選択されたトレーディング資産並びにアセット・リゾルーション・ユニットから移管された残余資産が含まれる。NCUは、2022年度第３四半期末と比較して、2025年度末までにRWAの約60％（オペレーショナル・リスクRWAを除く。）及びレバレッジ・エクスポージャーの約55％を戻し入れると予想され、当行は、より多くの資本を明確な競争優位性を持つ高収益事業に割り当てることができる。

当グループはさらに、資本を当グループのよりリターンの多い中核事業に再配分する意向である。ウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門のRWAに占める割合は、マーケッツ事業と合わせて、2025年度までに約80％（コーポレート・センターを除く。）に増加すると予測され、これらの事業の収益に占める割合を2025年度までに85％超（コーポレート・センターを除く。）に拡大する意向である。CSファースト・ボストンは、2025年度までに、RWAのさらに９％（コーポレート・センターを除く。）を占め、収益に占める割合の約14％（コーポレート・センター及びCRUを除く。）を占めると予測される。SPG事業からの管理された撤退及び銀行のリスク軽減に向けて公表した当グループの戦略の一環として住宅ローン担保証券（RMBS）のエクスポージャー及び業務を削減するために、当グループは、進行中の規制当局との協議に基づき、過去のRMBS活動に関連するオペレーショナル・リスクRWAが減少すると予想する。

コスト変革の加速

当グループは、2025年度にはコストベースを約14.5十億スイス・フランとするために、当グループのコストベースを15％又は約2.5十億スイス・フラン削減することを目指して大規模な措置を講じ始めている。このうち、2022年度第２四半期の2022年ガイダンスに関連して、2023年度には約1.2十億スイス・フランの削減を目標としている。包括的なコスト変革プログラムが開始され、当グループは、リスク管理の強化及び当グループの中核事業への投資に引き続き重点を置きつつ、長期的な効率を大幅に改善するため、当行が従前に示した内容よりもさらに深く徹底し推し進める予定である。主要なコスト変革の取組みには、非中核ユニットの削減及び事業範囲縮小、組織の簡素化、人員管理並びに第三者のコスト管理が含まれる。当グループのコストベース目標は、SPG取引及びその他の売却を考慮する前の2022年度の一定の外国為替レート及び一定の範囲における調整後営業費用を用いて測定される。

従前に開始されている2022年12月現在のコスト措置は、2023年度のコストベース削減目標である約1.2十億スイス・フランの約80％に相当する見込みであり、さらなる取組みが進行中である。当グループは、2023年度にコンサルタントへの支出の50％を削減し、かつ請負業者への支出の30％を削減するという目標を推し進めるために、2022年度第４四半期において既に請負業者の人員を約30％まで削減し、コンサルタントの人員を約20％まで削減した。従業員数は、2022年度第４四半期において、通知された人員削減を含めて約４％削減された。クレディ・スイスは、自然な人員削減及び的を絞った人員削減を反映し、2022年度第３四半期末現在の約52,000名と比較して、2025年度末までに約43,000名（フルタイム換算に基づく。）で当行を運営する見込みである。

当行は、2022年度第４四半期から2024年度までの間、変革に伴い約2.9十億スイス・フランのリストラクチャリング費用、ソフトウェア及び不動産減損費用を計上すると予想する。この変革は、売却、事業撤退、完了した資本措置及び既存の資源を資金源とする予定である。

組織構造

部門

2023年１月１日付で、グループは、ウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門及び新たなキャピタル・リリース・ユニットの５部門に分かれて組織されている。2023年度第１四半期以降、当グループの財務報告は、これに応じて表示される。

クレディ・スイスの報告構造

2023年１月１日付で、クレディ・スイスは、キャピタル・リリース・ユニットを含む当グループの５つの報告セグメント及びコーポレート・センターの業績を含んだ。中核には、キャピタル・リリース・ユニットを含まない。

コーポレート機能

当グループの事業活動は、当グループの業務執行役員会における集中的なコーポレート機能、すなわち最高財務責任者（CFO）、最高テクノロジー＆オペレーション責任者、最高リスク責任者（CRO）、最高コンプライアンス責任者（CCO）、ジェネラル・カウンセル及びグローバル最高人事責任者によって支えられている。当行のコーポレート機能は、効果的な協働、管理及び統制の監督を行うための努力の一環として、各部門及び各地域と連携している。

財務目標及び特定の経営活動

戦略的見直し

当グループは明確な実行ロードマップに従い、以下の措置を講じる予定である。

・RWAを大幅に削減してインベストメント・バンク部門を抜本的に再編し、2025年度までにRWAを約40％（2022年度第３四半期末時点、バーゼルⅢ改革を除く。）削減することを目標とする。

・SPGポートフォリオ資産の主要部分をアポロに対し譲渡する。

・コスト削減を加速させ、当グループのコストベースを15％又は約2.5十億スイス・フラン削減し、2025年度は約14.5十億スイス・フラン、2023年度の中間目標は15.8十億スイス・フランとする。

・資本の強化及び再配分を行う。当グループは、2023年度から2025年度までの変革を通してバーゼルⅢ改革前のCET1比率を少なくとも13％以上とし、2025年度末までにバーゼルⅢ改革前のCET1比率を13.5％超とすることを目指す。さらに、当グループは、2025年度までに資本の約80％を、コーポレート・センターを除くウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門及びマーケッツ事業に配分する予定である。

・2025年度末までにRWAの約60％（オペレーショナル・リスクRWAを除く。）及びレバレッジ・エクスポージャーの約55％を削減することを目標に、非戦略的な低収益事業及び市場の段階的縮小を加速させ、資本を戻し入れるため、NCUを活用する。

・2025年度までに当グループの有形自己資本利益率（RoTE）を約６％、2025年度までに中核RoTEを８％超とすることを目標とする。

・2022年度から2024年度にかけては名目的配当、2025年度以降は有意な分配とする資本配分策を推進する。

当グループの見積り、意欲、目的、願望及び目標には、非GAAPの財務指標で、かつ未監査の指標が含まれることが多くある。これらの見積り、意欲、目的、願望及び目標を、可能な限り一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）の指標に調整することは、合理的な努力では不可能である。当グループの報告業績に含まれる特定の項目を除いた業績には、のれんの減損、主要な訴訟引当金、不動産利益、外国為替による影響並びに報告業績に含まれるその他の収益及び費用項目等の項目は含まれておらず、これらの項目はいずれも予想の根拠として用いることができないものである。有形自己資本利益率は、非GAAPの財務指標である有形株主持分（有形純資産としても知られている。）に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその他の無形資産を控除して算出するものであるが、のれん及びその他の無形資産のいずれも予想の根拠として用いることができないものである。当グループのコストベース目標は、SPG取引及びその他の事業売却を考慮する前の2022年度の外国為替レート及び一定の範囲における調整後営業費用を用いて測定されるが、これらはいずれも予想の根拠として用いることができないものである。このような見積り、意欲、目的、願望及び目標は、当グループが財務書類作成時に適用する会計方針に一致させた方法で算出されるものである。

経営環境

経済環境

2022年の世界の経済は、パンデミック後の再開及び世界的な金融政策の刺激策による推進力が低下し、成長が鈍化した。ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの途絶、金融政策の引締め並びに消費者及び企業の信用低下が、先進国経済の経済成長の重荷となった。主要経済大国では、エネルギー価格の高騰、供給不足及び労働市場の逼迫が価格上昇の要因となり、インフレが進行した。中国では、COVID-19のパンデミックにより経済社会活動が混乱し、厳格なゼロコロナ政策により、当該年度中に断続的な公共のロックダウンが行われた。

世界的な金融政策は、複数の主要な中央銀行が金利を引き上げ、大幅に引き締められた。米国連邦準備制度（Fed）は、政策金利を０％－0.25％から4.25％－4.50％に引き上げた。欧州中央銀行（ECB）は、政策金利をマイナス0.5％から2.0％に引き上げた。イングランド銀行及びスイス国立銀行（SNB）を含むその他の主要な中央銀行も、有意義に金利を引き上げた。日本銀行（BoJ）は金融緩和政策を維持したが、12月末に10年物利回りの目標バンドを拡大し、引き締めに向けた最初の一歩を踏み出した。

2022年、高インフレ、世界的な金融政策の引締め及び世界的な景気後退への不安に牽引されて世界の株式は16％下落し、2008年以来最悪の年間株式パフォーマンスとなった。ほとんどの主要先進国の株式市場及び新興国の株式市場は、当該年度においてマイナスのリターンを計上した。米国株式は19％、スイス株式は16％、ユーロ圏株式は12％下落した。新興市場株式は15％下落し、2022年に最も好調な新興市場地域は中南米であった。アジアの新興市場株式は16％下落し、主に中国、韓国、台湾のパフォーマンスの低迷が原因であった。エネルギーは、2022年にプラスを計上した唯一のセクターであり、53％上昇した。金利上昇に伴い技術関連セクターが圧迫され、情報技術、一般消費財及び通信サービスが30％以上下落した。世界の銀行株は６％下落したものの、世界の株式のパフォーマンスを上回った。欧州の銀行株は５％上昇した。シカゴ・オプション取引所市場ボラティリティ・インデックス（VIX）で測定された株式市場のボラティリティは、初年比で上昇して年を終えた（「株式市場」のチャートを参照のこと。）。

イールドカーブ 2022年の債券利回りは、主要通貨で全般的に上昇した。

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信用スプレッド 2022年の信用スプレッドは上昇したが、2022年度第４四半期から引締めに転じた。

債券市場では、インフレが安定する可能性があり、その結果、中央銀行による利上げが縮小することによる市場の期待を反映して、2022年末にかけて安定し、債券が全般的にマイナスのリターンをもたらした。２年物満期から10年物満期の間のユーロのイールドカーブは、米国のイールドカーブとともに反転した。一方、スイス・フランのイールドカーブは比較的横ばいで推移した（「イールドカーブ」のチャートを参照のこと。）。信用市場では、新興市場のソブリン債が、世界のハイイールド社債及び世界の投資適格社債のパフォーマンスを上回った。信用スプレッドは年末にかけて縮小した（「信用スプレッド」のチャートを参照のこと。）。

米ドルは、2022年に主要通貨のパフォーマンスを上回った。米ドルは、年間を通じてフェデラルファンドの利上げに支えられた。また、経済的及び地政学的な不確実性並びに世界的なリスク心理のそれぞれの悪化により、米ドル及びスイス・フランの需要が高まり、これらもほとんどの主要通貨に対して比較的良好なパフォーマンスとなった。欧州の他方では、ロシアのウクライナ侵攻が近接していることから、ほとんどの他の欧州の通貨にマイナスの影響を与えた。日本円もまた、BoJが2022年を通じて緩和的政策を維持したため、金利差が拡大し、大幅に下落した。ほとんどの新興市場国通貨のパフォーマンスも、米ドルのパフォーマンスを下回った。ブラジル・レアルは主要新興市場国通貨の中で最も高いパフォーマンスを示し、対米ドルでは、トルコ・リラ及びアルゼンチン・ペソは最も低いパフォーマンスを示した。

クレディ・スイス・コモディティ・ベンチマークは2022年に25％上昇し、他のリスク資産を大幅に上回った。エネルギー市場は、2022年度下半期にパフォーマンスが低迷したものの、ベンチマークを上回り大幅に上昇した。ロシアのウクライナ侵攻により、2022年初頭には既に供給が逼迫していたエネルギー市場にさらなる供給制約が加わったが、年が進むにつれて在庫圧力は緩和され始めた。農業価格は2022年に上昇したが、ベンチマークのパフォーマンスをを下回った。産業用金属及び貴金属はともに、より広範なコモディティ・コンプレックスに遅れをとった。世界的な金融政策の引締めにより相対的に金に負担がかかり、世界的な産業活動の鈍化は産業用金属に重くのしかかった。

２【事業等のリスク】

当グループの事業は、以下に述べるものの他、様々なリスクにさらされており、当グループの業績及び財政状態が、これらのリスクにより悪影響を受ける場合があり、またこれらの要因の多くは当グループが制御できるものではない。以下に述べるリスク要因のいずれかが、それ自体又はその他のリスク要因と併せて、当グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

流動性リスク

流動性、すなわち資金の即時利用可能性は、当グループのすべての事業にとって不可欠である。当グループは、流動性が限られている環境においても、債務を履行するために利用可能な流動性を維持することを目指している。

当グループの流動性は、資本市場を利用できない場合、資産を売却できない場合、又は流動性コストが増加した場合に、損なわれる可能性がある

担保付又は無担保で借入れを行う能力及びその費用は、金利の上昇、信用スプレッドの拡大、借入の利用可能性、流動性に関する規制上の要件又は当グループ、当グループの一定の取引先若しくは銀行部門全体に関するリスクに対する市場の認識（当グループの認識されている又は実際の信用力を含む。）によって影響を受ける可能性がある。無担保の長期若しくは短期の借入資本市場において資金を調達できないこと、又は担保付の借入市場を利用できないことにより、当グループの流動性が重大な悪影響を受ける可能性がある。厳しい信用市場においては、当グループの資金調達コストが増大するか、又は当グループの事業の維持若しくは拡大のための資金を調達できない可能性があり、当グループの業績が悪影響を被る場合がある。

資本市場（株式、規制資本性証券及びその他の債券の募集を通じたものを含む。）で必要な資金を調達できない場合、債務を履行するために、担保が付されていない資産を清算する必要性が生じる可能性がある。流動性が低下している時期には、当グループが資産の一部を売却できなくなるか、又は低い価格で資産を売却する必要が生じるが、いずれの場合も当グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がある。

当グループの事業は、資金調達源として当グループの預金基盤に大きく依存している

当グループの事業は、主に要求払預金、銀行間の貸付、定期預金及び現金債等の短期的な資金調達手段の利益を享受している。預金は安定した資金源となっていたが、今後もそうであるとは限らず、当グループは、2022年度第４四半期に経験したような通常生じる比率を大幅に上回る水準の預金の流出を経験する可能性がある。預金もまた、より高い利回りの預金若しくは有価証券商品の提供を代わりに求める顧客、より安全と考える代替金融機関へ乗り換える顧客、又はインフレ若しくは現金需要の増加につながるその他の経済動向の結果生じる顧客の支出行動の変化により悪影響を受ける可能性がある。いずれの場合も、当グループの流動性ポジションが悪影響を受ける可能性があり、預金引出しの要求又は満期時の支払があった場合、これに応じることができない可能性、満期時に借入金を返済できない可能性、並びに新たな貸付、投資及び事業のための資金を調達できない可能性がある。

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2022****年度第４四半期の流動性問題及び運用資産の流出による重大な悪影響

従前に開示したとおり、2022年度第４四半期初頭において、クレディ・スイスでは、現金預金の引出しが大幅に増加し、満期定期預金の更新も行われず、2022年度第３四半期に生じた比率を大幅に上回る水準の純資産の流出が発生し始めた。これらの流出はかなり低い水準で安定化したが、本書の日付現在で回復はしていない。これらの流出により、当グループは当グループ及び法人レベルでの流動性バッファーを一部使用し、一定の法人レベルの規制要件を下回った。

これらの状況は、上記のリスクを悪化させており、また悪化させ続ける可能性がある。また、かかる運用資産の減少は、当グループの純利息収益及び経常手数料収益を減少させると考えられ、その結果、資本基盤目標を達成する当グループの能力に影響を及ぼす可能性がある。これらの流出の反転並びに運用資産及び預金の回復ができない場合、当グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループの格付の変更は、当グループの事業に悪影響を与える場合がある

格付は格付機関により付与されるものであり、企業特有の要因及び金融サービス業界全体に関連する要因に照らし、当該機関の継続的なレビューに服する。格付に影響を及ぼし得る企業特有の要因には、当グループの財務体質、業績、当グループの新たな戦略の方向性の実行を含む運営及び戦略、並びに2022年度第４四半期に生じた重大な流動性問題及び運用資産の流出の影響が含まれる。格付に影響を及ぼし得る金融サービス業界全体に関連する要因には、当グループの制御できない要因が含まれ、収益性の潜在的な低下、資産の質の悪化、資産価値の変動、リスク及びガバナンスの統制、自己資本比率、可能性のある規制要件の緩和又は強化の影響、並びにコンプライアンス及び訴訟に関連する費用の増加による課題が含まれる。2022年５月、S&Pグローバル・レーティング・ヨーロッパ・リミテッド（S&P）は、クレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・グループAGの長期発行体信用格付を、またフィッチ・レーティングス・リミテッド（フィッチ）は、クレディ・スイス・エイ・ジー及びクレディ・スイス・グループAGの長期発行体デフォルト格付を１段階引き下げた。2022年８月、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディーズ）は、クレディ・スイス・エイ・ジーの長期優先無担保債務及び預金の格付並びにクレディ・スイス・グループAGの優先無担保債務の格付を１段階引き下げ、またフィッチは、クレディ・スイス・グループAGの長期発行体デフォルト格付及びクレディ・スイス・エイ・ジーの長期・短期発行体デフォルト格付をそれぞれ１段階引き下げた。2022年11月１日、ムーディーズは、クレディ・スイス・エイ・ジーの長期優先無担保債務及び預金の格付を１段階引き下げ、また、すべての短期格付を１段階引き下げ、すべての格付の見通しを「ネガティブ」に据え置いた。S&Pは、2022年11月１日にクレディ・スイス・グループAGの長期発行体信用格付及びクレディ・スイス・エイ・ジーの長期・短期発行体信用格付をそれぞれ１段階引き下げた。これらの格付に対する見通しは「ネガティブ」から「安定的」へと修正された。格付機関はいつでも、格付の格下げを行い若しくはその意思を示し、又は格付の取下げを行うことができ、今後当グループの信用格付の見通しが「ネガティブ」とされない又は格下げされないとの保証はない。また、かかる「ネガティブ」な見通し及び格下げは、市場の不安定性の拡大及び／又は全般的な投資家の信頼の低下により当グループの対応能力が限られている時に生じる可能性がある。

当グループの格付に対するこれらの格下げは、当グループの借入コストをますます上昇させ、当グループによる満期を迎える短期資金調達の更新能力及び短期資金調達市場へのアクセス能力を制限した。格下げは、当グループの資本コストを増加させ、商品販売、商取引（特に融資及びデリバティブ取引）への参加、並びに当グループの顧客維持を行う当グループの事業の機能に悪影響を及ぼし、将来も及ぼし続ける可能性がある。例えば、一部の顧客及び取引先には取引可能な取引先に関する格付の制限がある場合があり、これらについて当グループが認識しているか否かは定かではなく、また一定の顧客及び取引先は、格下げに対応して当グループとの事業関係の再評価及び／又は一定の契約若しくは市場手段の制限を選択する可能性がある。信用格付の格下げに関連して当グループの取引契約又はその他の契約が終了された場合、当グループは損失又は流動性の低下を被り、その他の資金調達源を模索するか又は現金か有価証券かにかかわらず多額の支払を行わなくてはならなくなる可能性がある。さらに、一定の潜在的な影響は当グループの契約に起因するものであるため定量化し得るが、信用格付の格下げのその他の悪影響は現時点で当グループが認識できておらず、長期信用格付と短期信用格付の関係性並びに顧客、投資家及び取引先の行動といった様々な要因及び前提条件に依拠している可能性がある。したがって、投資適格未満への格下げを含むさらなる格下げは、当グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

アルケゴス及びSCFF関連のリスク

アルケゴス及びサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案による重大なマイナスの影響

従前に発表したとおり、クレディ・スイスは、アルケゴスの事案に関して2021年度において4.8十億スイス・フランの費用純額を計上した。クレディ・スイスはまた、サプライチェーン・ファイナンス・ファンド（SCFF）の事案に関しても損失が発生する合理的な可能性があることを従前に発表しているが、損失の程度を十分に見積ることは依然不可能である。しかし、SCFFの事案を解決するための最終的なコストは、当グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

これらの各事案に関して、規制及びその他の問い合わせ、調査、執行措置並びにその他の措置が複数開始又は検討されている。また、当グループは、FINMAから、一定の資本及び関連措置並びに一定の是正措置を要求されている。さらに、当グループは、これらの事案に関して様々な訴訟の申立て及び刑事告訴を受けており、追加の訴訟、紛争又はその他の措置の対象となる可能性がある。

2021年７月29日、当グループはアルケゴスに関する独立外部調査に基づく報告書を公表し、とりわけ第１の防御ライン及び第２の防御ライン双方によるインベストメント・バンク部門のプライム・サービス事業における効果的なリスク管理の失敗、並びにリスク・エスカレーションの欠如が判明した。2022年２月10日、当グループは、SCFFの事案に関する個別の報告書が完成し、調査結果は取締役会に提供されており、同報告書がFINMAに共有されたと発表した。

アルケゴスの事案に関して発生した重大な損失を含め、これら２つの事案による複合的な影響は、これらの事案に対応するために当グループがとった措置及び今後当グループに要求される又は当グループが決定する措置による当グループの事業及び経営成績に対するマイナスの影響を含め、当グループにその他の重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、取締役会は、当グループの事業戦略及びリスク選好の見直しを行った。関連するリスクを管理するために講じられたこれら又はその他の措置が、すべての場合において有効であるとの保証はない。また、当グループの戦略的イニシアチブの実行に起因する変化により、当グループが従前に発表したもの等の一定の費用及び負担も生じる。

追加的な損失、損害、費用及び経費並びに規制当局その他による追加的な調査及び措置又は当グループの信用格付のさらなる格下げが、当グループの事業、財政状態、業績、見通し、流動性、資本基盤又はレピュテーションに対する影響を含め、当グループにとって重大なものにはならないとの保証はない。例えば、当グループは、これらの事案に少なくとも部分的に起因し、資産流出等のレピュテーションの悪化及び当グループの事業の特定分野における事業縮小を被り、また今後もその状況が続く可能性がある。これらの事案、かかるレピュテーションの悪化及びこれらの削減の継続的な影響は、顧客、取引先、投資家及び従業員を惹きつけ維持する能力並びに当グループの取引先と商取引を行う能力を含む、当グループの事業全体に引き続き影響を及ぼす可能性がある。当グループの従業員削減は、明らかにこれらの事案に部分的に起因して昨年度より増加した。アルケゴス及びSCFFの事案への対処するために当グループが講じた措置は、当グループのリスク軽減を目的とするが、これらの変更の一部は、当グループの事業の特定分野を制約し、それにより当グループの業績に悪影響を及ぼす。これらの課題は、マクロ経済状況及び市況が悪化する中で生じており、上記のマイナスの影響の一部を増幅させる可能性がある。上記の課題はまた、2022年10月27日に発表された当グループの戦略的イニシアチブの実行や、それらのイニシアチブに関連する目標及び目的の達成をより困難にする可能性もある。

市場リスク及び信用リスク

市場の変動及びボラティリティにより、当グループの取引及び投資活動が重大な損失を被る場合がある

過去数年間にわたり、当グループは引き続き貸借対照表の縮小に努めており、戦略の実施において大きく前進してきたが、当グループはまた、債券市場、通貨市場及び株式市場において、並びにプライベート・エクイティ、ヘッジファンド、不動産及びその他の資産について、大量の取引及び投資のポジションを継続して有しており、ヘッジ取引も行っている。これらのポジションは、金融市場及びその他の市場のボラティリティから悪影響を受ける可能性がある。すなわち、相場水準にかかわらず、特定期間の特定の市場における価格変動による悪影響を受ける場合がある。これらのいずれかの市場において当グループが資産を所有している場合、すなわち正味ロング・ポジションを有している場合、これらの市場の低迷により、当グループの正味ロング・ポジションの価値の低下に由来する損失を被る可能性がある。逆に言えば、これらの市場のいずれかにおいて当グループが所有していない資産を売却した場合、すなわち正味ショート・ポジションを有している場合、これらの市場の回復により、上向きの市場において資産を獲得することで正味ショート・ポジションを買い戻す際に、当グループは重大な損失を被る可能性がある。市場の変動、低迷及びボラティリティは、当グループのポジションの公正価値及び業績に悪影響を与える可能性がある。厳しい市場又は経済の状況又は傾向により、過去において当グループの純収益及び収益性が著しく減少したことがあり、今後も減少する可能性がある。

当グループの事業及び組織は、当グループが事業を行う各国における厳しい市況並びに経済、金融、政治、法律、規制及びその他の状況の不利な展開による損失リスクを負っている

国際的な金融サービス会社として、当グループの事業は、世界的な景気後退のリスクを含む世界及び地域の不利な経済状況及び市況並びにヨーロッパ、米国、アジア及びその他の世界の各地域（当グループが現在事業を行っていない国においても）の地政学的な事象及びその他の展開により重大な悪影響を受ける可能性がある。例えば、ロシアのウクライナ侵攻に関連する紛争の長期化及び激化により、地域及び／又は世界がさらに不安定になり、コモディティ市場及びその他の金融市場又は経済状況に悪影響を及ぼす可能性がある。米国、EU、英国、スイス及びその他の国々は、一部のロシアの企業、個人及び／又はセクターを対象に金融制裁及び経済制裁並びに輸出規制を科しており、さらにこれを科す可能性があり、また、現行の又は差し迫った制裁及び法律（ロシアによる対抗措置を含む。）により一部の消費者及び／又は法人向け事業への従事が追加の制約を受け、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、多くの国は、その国又は地域特有の深刻な経済混乱（不利な状況の中でも特に、極度の為替変動、エネルギー費用の増加、高度のインフレ、又は経済の低成長若しくはマイナス成長を含む。）を経験したことがあるが、これらは当グループの経営及び投資に悪影響を与える可能性がある。世界の株式市場は、2022年において下落傾向が継続し、ボラティリティが増大した。経済環境がさらに不安定になり、インフレの高まり又はその他の経済に対するマイナスの影響が生じる可能性がある。

ヨーロッパでは、政治的な不確実性（英国のEU離脱に関するものを含む。）は引き続き高まっており、ヨーロッパ及び世界中の市況の混乱を招く可能性があり、さらに当グループを含む金融機関に対して悪影響を及ぼす可能性がある。英国のEU離脱による経済的及び政治的な影響（英国及びその他のEU諸国における投資及び市場の信頼に対する影響を含む。）が、当グループの将来の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

英国のEU離脱を受けて、英国において設立され又は事業を行う当グループの法人は、EUにおいてサービスを提供すること又はその他により事業を行うことへの制限に直面し、これにより、当グループは、法人構造に対して大幅な変更を行うことが要求されている。さらに、当グループの包括的な法人簡素化プログラムの一環として、当グループは、包括的なEU法人戦略を策定しており、余剰法人の閉鎖の促進を含む、各地域における法人構造を最適化するための戦略も策定中である。金融サービスに関する規制上の協力枠組みについてEUと英国の間で継続中の交渉の結果及び相互の規制上の枠組みを同等のものとして認識するための単独かつ自主的なプロセスの実行を含め、意図した結果の実行可能性、範囲及び時期に影響を及ぼす可能性のある多くの不確定要素が存在している。最後に、当グループ及び当グループの経営に影響を及ぼす重大な法律及び規制の変更（EUと英国との間で規制に相違が生じる可能性を含む。）により、当グループは、自らの法人構造をさらに変更するよう要求される可能性がある。これらの変更の実施により、多くの時間と資源の投資が必要となっており、さらに必要となる可能性があり、また、運営、規制、コンプライアンス、資本、資金調達及び税金のコスト並びに当グループの取引先の信用リスクが増加しており、潜在的にさらに増加する可能性がある。

当グループが事業を行う国及び地域が政治的に不確実な環境にあることも、当グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。貿易障壁及び市場へのアクセス制限の実施を含む国家主義的及び保護主義的な主張に対する人気の高まりにより、国の政策の大幅な転換及びさらなるヨーロッパ統合への道筋の遅延が生じる可能性がある。サプライチェーンの混乱、労働力不足、賃金圧力、インフレの高まり、ロシアのウクライナ侵攻に関連する紛争の継続及びCOVID-19のパンデミックの継続が及ぼす影響に関して、類似した不確実性が存在し、それらのいずれかが世界的な経済成長を阻害する可能性があり、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もある。

過去において、低金利環境は当グループの純利息収益及びトレーディング・非トレーディング債券投資ポートフォリオの価値に悪影響を与え、顧客預金の喪失及び当グループの既存の年金制度に関連する負債の増加をもたらした。さらに、金利はより長期的に比較的低く留まる可能性がある一方、主要な中央銀行はインフレへの懸念の高まりに対応して利上げを始めているか又は利上げの見込みを示唆している。将来における金利の変更（利上げ、又は現在の当グループの本国市場における短期金利の変更を含む。）は、当グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性がある。また、史上最高水準のスイス・フラン高が当グループの収益及び純利益に悪影響を与え、当グループが外国為替リスクにさらされた一方で、株式市場の変動も当グループのトレーディング・非トレーディング株式投資ポートフォリオの価値に影響を与えている。さらに、当グループが事業を行う主要経済大国間、特にFed、ECB及びSNB間における金融政策の不一致は、当グループの業績に悪影響を与える可能性がある。

かかる厳しい市況又は経済状況は、当グループのインベストメント・バンキング事業及びウェルス・マネジメント事業に悪影響を与え、当グループの手数料及びスプレッドによる純収益に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの状況は、インベストメント・バンキングの顧客取引を減少させ、当グループの金融アドバイザリー手数料及び引受手数料に悪影響をもたらす可能性がある。かかる状況は、当グループが顧客のために行う証券取引の種類及び量にも悪影響を及ぼす可能性がある。厳しい状況を受けた慎重な投資行動は、当グループの商品に対する顧客の需要を全般的に低下させる可能性があり、当グループの業績及び成長機会に悪影響が及ぶ可能性がある。低金利環境、慎重な投資家の行動継続、並びに市場構造の変化等、厳しい市況及び経済状況は、過去において当グループの事業に影響を与えてきた。これらの不利な要因は、例えば、当グループの顧客フローによる販売及び取引並びに資産運用業務による手数料収益（顧客のポートフォリオの価値に基づく手数料収益を含む。）の減少に反映される可能性がある。

厳しい市況又は経済状況に対する当グループの対応は、競合他社のものと異なる可能性があり、競合他社の業績又は資産運用ベンチマークを下回る運用実績が、運用資産及び関連報酬の減少にもつながり、新規顧客の獲得がより困難になる可能性がある。より複雑な商品からの顧客の需要のシフトが生じ、これが顧客の大規模なデレバレッジをもたらす可能性があり、当グループのウェルス・マネジメント業務及びアセット・マネジメント業務に関する業績が悪影響を受ける可能性がある。厳しい市況又は経済状況（COVID-19のパンデミック又はロシアのウクライナ侵攻によるものを含む。）は、かかる影響を悪化させ得る。

また、当グループの事業の一部は、国際機関、国家、州、県、市及び地方当局を含む政府機関との取引又はその債務の売買を行っている。これらの活動は、当グループがさらされるソブリン・リスク、信用関連リスク、オペレーショナル・リスク及びレピュテーショナル・リスクを増大させる可能性があり、これらは厳しい市況又は経済状況の結果として増加する可能性もある。これらの取引に関連するリスクには、政府機関が債務不履行に陥るリスク若しくはその債務が再構成されるリスク、又は政府当局者により講じられた措置が当該当局者の法的権限を越えるものであったと主張されるリスクが含まれており、これらは過去に当グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼしており、将来的にも及ぼす可能性がある。

厳しい市況又は経済状況は、当グループのプライベート・エクイティ投資にも影響を及ぼす可能性がある。プライベート・エクイティ投資の価値が大幅に下落した場合、当グループは、当該投資について、その投資収益率が一定の水準を超えた場合に受領できる収入及び利益の増加分の持分を受領することができず、従前に受領していた超過分の成功報酬を投資家に返却する義務が発生し、投下資本に対する当グループの按分方式による持分を失う可能性がある。さらに、業績の良い投資であっても処分が難しい場合があるため、当該投資の処分はより困難となる可能性がある。

上記のマクロ経済要因に加え、テロ攻撃、サイバー攻撃、軍事的紛争、中国と台湾との間の緊張の高まりを含む外交関係の緊張、経済的若しくは政治的な制裁、パンデミック、戦争、政治不安若しくは社会不安及び大規模デモ、気候変動、自然災害又は交通障害若しくは停電等のインフラ問題を含む、当グループにより制御不能なその他の政治、社会及び環境に関する動向が、経済状況及び市況、市場のボラティリティ並びに金融活動に重大な悪影響を与える可能性があり、その結果当グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性がある。また、地政学的な緊張が高まるにつれ、ある法域における法律上又は規制上の義務の遵守が、当該法域の法律又は政策の目的を支持していると別の法域から解釈され、当グループの事業にさらなるリスクを生じさせる可能性がある。

ベンチマーク金利の廃止に関する不確実性は、当グループの事業、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり、当グループの顧客及びその他の市場参加者との契約、並びに当グループのシステム及びプロセスに対する調整が必要となっている

2017年７月に、LIBORを規制するFCAは、2021年末以降はLIBOR指標の計算のための金利を提供するよう銀行に強制しないと公表した。その他のIBORもまた、完全に廃止又は金利等を反映したものではなくなる場合がある。2022年１月１日現在、スイス・フランLIBOR、ユーロLIBOR、英ポンドLIBOR及び日本円LIBORのすべての設定並びに１週間物及び２ヶ月物の米ドルLIBOR設定は、金利等を反映した指標として利用可能なものではなくなる。残りの米ドルLIBOR設定は、いかなる管理者によっても完全に提供を停止又は2023年６月30日の直後に金利等を反映したものではなくなり、かかる米ドルLIBOR設定を参照する過去の契約に対処するための追加の時間が提供される。FCAはまた、2024年９月30日まで擬似的米ドルLIBORの公表を引き続き義務付けることを提案した。かかる提案は未だ確認されていないが、過去の契約を是正するためのより多くの時間を提供する可能性がある。しかしながら、米ドルLIBOR設定がいかに広範に参照されているかを鑑みると、ARRへの移行期間の延長が十分であるかは不確実である。移行を支援するため、ISDAによる2006年ISDA定義集に関するサプリメント70（IBORサプリメント）及び付随するIBORプロトコルの公表等、多くのイニシアチブが実施されている。これらの措置は、IBORからのデリバティブ市場の移行を促進する助けとなる可能性があるが、当グループの顧客及びその他の市場参加者は、IBORプロトコルを遵守しない場合又はIBORサプリメントの規定を関連文書に適用する意思がない場合がある。さらに、旧来の融資又は債券を修正するための同様の多国間メカニズムは存在せず、その多くは個別に修正せねばならず、複数の貸手や債券保有者の同意を必要とする場合がある。結果として、クレディ・スイスを含む市場参加者が、すべての未決済のIBOR参照契約を首尾よく修正できる、又は潜在的に係争につながる停止に起因する不確実性に関して十分に備えることができるという保証はない。堅固なフォールバック条項なしで影響が及ぶ契約に対処するために、多くの法域において法律が提案又は制定されている。例えば、米国では、2021年調整金利（LIBOR）法（LIBOR法）の運用により、特定の契約における米ドルLIBORベースのベンチマークの置換えを規定する法律を制定している。しかしながら、この法律の適用範囲は限定的である。加えて、その他の法域において同様の法律が制定されるかどうか、いつ、どのように制定されるかは不確実である。さらに、既存及び将来の法的解決策の条件及び範囲は一貫性がなく、重複している可能性がある。

クレディ・スイスは、全事業にわたり、ARRへの移行が必要である非常に多くの負債及び資産（クレジット契約、融資及び債券等のIBORに連動する信用商品を含む。）を特定した。現在、擬似的LIBORに依拠する少数の過去の契約を除いて、クレディ・スイスの過去の非米ドルLIBORポートフォリオは、ARRへの積極的な移行又はLIBORの停止時におけるARRへの移行を管理することを意図した堅固なフォールバック条項の追加のいずれかにより是正されている。クレディ・スイスは、米ドルLIBORに連動する負債及び資産をかなりの水準で保有しているが、デリバティブは過去のポートフォリオの大半を占めており、当グループのデリバティブ取引先の多くは、既にIBORプロトコルを遵守している。さらに、LIBOR法に基づきFedにより採択された最終的な規則の下で、IBORプロトコルに定義される「フォールバック・レート（SOFR）」は、米ドルLIBORの翌日物並びに１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物及び12ヶ月物の満期までの期間を参照し、適切なフォールバック条項を持たずLIBORからの永久移行を提供する米国法に準拠したデリバティブ契約に適用される。米国法以外の契約は、FCAが現在協議している「擬似的」（ただし、期間が限定される。）米ドルLIBORの提案から恩恵を受ける場合がある。IBORの廃止又は指標の管理における将来の変更は、かかる指標に収益又は契約上の仕組みが連動する有価証券、信用商品及びその他の商品（当グループにより発行又は取引されるものを含む。）の収益、価値及び市場に悪影響をもたらす可能性がある。例えば、ARRに連動する商品は、ターム構造が備わっていない可能性及びベンチマークに連動する商品とは異なる方法で利払いを計算する可能性があり、対応する支払債務に関する不確実性が高くなる可能性がある。ARRへの移行はまた、ARRを用いる商品における流動性の受入、取組み及び開発の遅れにより生じる可能性のある流動性リスクの懸念を引き起こし、市場の混乱又は断片化につながる。かかる商品は、経済的ストレス、不利又は不安定な市況並びに信用サイクル及び経済サイクル全体において、IBOR商品とは異なる実績を示すこともあり、当グループのARR資産の価値、収益及び収益性に影響を与える可能性がある。ARRへの移行はまた、現在はIBORに連動する既存商品の契約条件の変更が要求される可能性がある。

さらに、既存の有価証券及びその他の契約又は内部割引モデルにおいて、IBORをARRに置き換えることで、かかる既存の有価証券、信用商品及びその他の契約の価値及び収益に悪影響が及び、ミスプライシングや、当グループ、当グループの顧客及びその他の市場参加者に対する追加の法的リスク、金融リスク、税務リスク、オペレーショナル・リスク、市場リスク、コンプライアンス・リスク、レピュテーショナル・リスク、競争リスク又はその他のリスクが発生する可能性がある。例えば、当グループは、関連する規定条項の解釈若しくは執行に関して、又はARRへの移行が既存の及び将来の商品に対して及ぼす影響を適切に伝えることを当グループが怠った場合において、顧客、取引先、客先、投資家その他の者からの訴訟、紛争又はその他の措置のリスクに直面する可能性がある。さらに、とりわけ、異なる法域で導入された法律間に重複がある場合、法律の解釈又は適用結果として、訴訟、紛争又はその他の措置を引き起こす可能性がある。また、ARRへの移行により、当グループのドキュメンテーション、手法、プロセス、統制、システム及び営業に対する変更を必要とし、労力及び費用が増加し、今後の増加にもつながることとなる。移行に関係して生じる関連リスクも存在する可能性がある。例えば、当グループの負債と比べて資産に対して異なるARRが適用される場合には、当グループのヘッジ戦略が悪影響を受ける可能性又は市場リスクが増加する可能性がある。特に、IBORを参照し、当グループの信用商品に連動する長期金利リスクを管理するために使用されるスワップ及び類似の金融商品は、関連する信用商品とは異なるARRを適用する場合があり、その結果、潜在的なベーシス・リスクが生じ、当グループの信用商品のヘッジをより高コスト又はより効果的ではないものとしている。

当グループは、不動産部門において、重大な損失を被る場合がある

当グループは主に顧客のために、多数の不動産及び不動産関連の商品について貸付を行い、自己勘定ポジションを取得し、また商業用及び住宅用不動産担保ローンを提供している。2022年12月31日現在、SNBに報告された当グループの不動産ローンは、総額約143.7十億スイス・フランであった。また、当グループは商業用及び住宅用不動産、不動産関連の法人向けローン、並びに抵当貸付に加え、CMBS及び住宅ローン担保証券（RMBS）といったその他の不動産、並びに商業用資産及び商品の証券化及び売買を行っている。当グループの不動産関連のビジネス及びリスク・エクスポージャーは、不動産市場又はその他のセクター及び経済全体の低迷によって、悪影響を受ける可能性がある。これらの状況が継続又は悪化した場合、商業用不動産関連事業にさらなるリスクを引き起こす可能性がある。また、スイスの特定の地域における不動産市場の価格修正の可能性のリスクは、当グループの不動産関連事業に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

多額かつ集中したポジションによって、多額の損失を被る可能性がある

当グループが特定の客先、顧客、取引先、業界、国又は共通のリスク特性を有するエクスポージャーのプールに対して多額の貸付を行っているか又は将来行う可能性があり、多額の取引を行い、またそれらの証券を保有していることを考慮すると、リスクの集中は、当グループを多額の損失にさらす可能性がある。引受、貸付又はアドバイザリー業務等を通じて、当グループが多額のコミットメントを行っているあらゆるセクターの経済的成長の停滞も、当グループの純収益に悪影響を与える可能性がある。さらに、当グループの借手又は取引先の１つでも信用の質が著しく低下した場合、類似、関連又は従属する業界におけるその他の借手又は取引先の信用度に対する懸念につながる可能性がある。この種の相互関係は、当グループの信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対するエクスポージャーを悪化させ、潜在的に当グループが損失を被る可能性がある。

ブローカー・ディーラー、銀行、ファンド及びその他の金融機関との間で日常的に行う大量の取引の結果、当グループは、金融サービス業界において、大きなリスクの集中を抱えている。また通常業務においても、特定の取引先についてリスクの集中の影響を受ける可能性がある。加えて、当グループ及びその他の金融機関は、金融危機又は信用危機の場合にシステミック・リスクを引き起こす可能性があり、また、特に厳しい経済的ストレス下に置かれている期間における、市場心理及び市場からの信頼に対して脆弱である可能性がある。当グループは、その他の金融機関と同様に、当グループの規制機関と協議の上、システミック・リスク及び金融機関へのリスク集中に対する当グループのエクスポージャーの理解を深め、またそれらを管理できるように、引き続きその実務及び業務を改定している。規制機関はかかるリスクを引き続き重視しており、それらのリスクに対する対処法について、数多くの新たな規制及び政府提案が存在し、また現行の規制に対する重大な不確実性が存在する。当グループの業界、業務、実務及び規制における変更が、これらのリスクの管理に効果的であるという保証はない。

リスクの集中により、経済及び市況が同業他社にとって全般的に有利である場合にも、当グループが損失を被る可能性がある。

当グループのヘッジ戦略が損失を防ぐことができない場合がある

当グループの事業に関する様々なリスクへのエクスポージャーをヘッジするための商品及び戦略が有効ではない場合には、当グループは損失を被る可能性がある。ヘッジを購入できないか若しくは一部のリスクしかヘッジされない場合、又はすべての市場環境における若しくは各種リスクに対するヘッジ戦略によるリスクへのエクスポージャーの軽減効果が十分でない場合もある。

市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを増大させる場合がある

当グループの事業に与える上記の悪影響の可能性に加えて、市場リスクは当グループが直面するその他のリスクを悪化させる場合がある。例えば、取引により重大な損失を被った場合、当グループの流動性へのアクセスが損なわれているにもかかわらず、流動性を確保する当グループの必要性が急激に高まる可能性がある。また、別の市場の低迷に連動して、当グループの顧客及び取引先がそれぞれ重大な損失を被った結果、その財政状態を悪化させ、当グループの当該顧客及び取引先に対する信用リスク及び取引先リスク・エクスポージャーを増大させる可能性がある。

当グループは信用エクスポージャーにより、多額の損失を被る場合がある

当グループの事業は、借手及びその他の取引先が債務不履行に陥る基本的なリスクを負っている。当グループの信用エクスポージャーは、貸借関係、コミットメント及び信用状、並びにデリバティブ、為替及びその他の取引を含む、当グループが多くの顧客及び取引先との間で行う広範囲の取引において存在する。当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、経済又は市場の不利な動向、並びに関連する市場又は金融商品のボラティリティの増加による悪影響を受ける可能性がある。例えば、インフレ率の上昇及び景気後退リスク、経済活動、世界的なサプライチェーンの事案並びに労働力不足から生じる不利な経済効果は、一部の取引先の信用度に引き続き悪影響を及ぼし、当グループの事業の信用損失を増加させる可能性がある。また、金融市場における流動性又は透明性の混乱により、当グループのポジションの売却、シンジケーション又は清算ができなくなる可能性があり、その場合はさらなる集中を招くことになる。これらのポジションを低減できない場合、当該ポジションに関連する市場リスク及び信用リスクを増大させるだけでなく、当グループの貸借対照表におけるリスク加重資産の水準を上昇させる可能性があり、当グループの必要規制資本の増加につながる。これらはすべて、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループが定期的に行う、顧客及び取引先の信用損失に係る信用度の検討は、資産又はコミットメントの会計処理に基づくものではない。公正価値で評価される貸出金及び貸付コミットメントに係る信用度の変化は、トレーディング収益に反映されている。

当グループの会計基準は、一般的に、償却原価で保有するクレディ・スイスの信用エクスポージャーにおいて予想される全期間の現在予想信用損失の経営陣による見積りを必要とし、その結果、収益及び資本水準のボラティリティが生じる場合がある。経営陣による貸倒引当金繰入額の決定並びに将来予想に関する情報に関連した見積り及び適用は、定量的な分析及び重大な専門的判断を必要とする。当グループの予想信用損失の見積りは、マクロ経済シナリオを考慮した確率加重の割引見積りに基づくものである。このシナリオは、過去の頻度、現在の事業及び信用サイクルの評価並びにマクロ経済要因の傾向に基づく相対的な可能性について当グループの最良の見積りに従って確率加重される。予想信用損失は、マクロ経済要因の予測のみから算出されるものではない。また、専門的判断に基づくモデルのオーバーレイもまた適用され、過去の損失経験及び業界並びにカウンターパーティの評価が考慮される。かかるオーバーレイは、経営陣の判断により、CECLモデルのアウトプットが長期的な過去の平均値から著しく乖離した経済的インプットの影響に過敏に反応する状況に対処するために策定される。オーバーレイはまた、経済に深刻な影響を伴う世界的又は地域的な発展から経済の不確実性を判断するために使用される場合もある。当グループは、貸倒引当金を見積るために用いたモデル及び仮定が信用損失に対処するために十分でない場合、予期しない損失を被る可能性がある。

一定の状況下において、当グループは、長期の信用リスクの引受、非流動性担保に対する信用の供与、及び当グループが負担する信用リスクに基づく、デリバティブ商品に対する積極的な価格設定の付与を行う可能性がある。これらのリスクの結果として、当グループの資本及び流動性の要求水準は、引き続き高まる可能性がある。

１社又は複数の大手金融機関による債務不履行は、金融市場全体及び当グループに悪影響を与える可能性がある

金融機関１社に関する懸念、風評又は実際の債務不履行は、その他の金融機関の流動性に関する重大な問題、損失又は債務不履行につながる場合がある。これは多くの金融機関の商業的健全性が他の金融機関同士の信用関係、取引関係、決済関係又はその他の関係により密接に関連しているためである。当該リスクは、通常、システミック・リスクと呼ばれる。多くの金融機関の債務不履行及び倒産に関する懸念が、清算機関、決済機関、銀行、証券会社及び証券取引所等の当グループが日常的に取引を行う金融機関及び金融仲介機関による重大な損失又は債務不履行につながる可能性がある。当グループが保有する担保が現金化できない場合又はエクスポージャーの全額に満たない額でのみしか現金化できない場合もまた、当グループの信用リスク・エクスポージャーが著しく増加する。

当グループが信用リスクの管理のため利用する情報は、不正確又は不完全である場合がある

当グループは、信用リスクに懸念があり得ると考えられる特定の顧客及び取引先、並びに特定の産業、国及び地域に対する信用エクスポージャーを定期的に検討しているが、詐欺等の予測や看破が難しい事由又は状況により、デフォルト・リスクが生じる場合がある。また、取引先の信用リスク若しくは取引リスク又は特定の産業、国及び地域に伴うリスクに関する正確かつ完全な情報を得られず、また取得した当該情報を誤って解釈し、その他一定のリスク状況を誤って評価する場合もある。また、かかるリスクを管理するために実施した手段があらゆる場合において効果的であるとの保証はない。

戦略リスク

当グループが発表した****戦略的イニシアチブによる予想利益の一部又は全部を達成できない可能性がある

2022年10月27日、当グループは、よりキャピタルライトなインベストメント・バンク部門の設立、非中核事業の売却及びコスト削減の加速を含む当グループの包括的な新戦略の方向並びに構造及び組織の大幅な変更を発表した。当グループは、2025年までにこれらの措置の大部分を実施するという当グループの目標を発表している。

当グループの目標、当該目標の実施に関する戦略及びこれらの措置の完了は、将来の経済環境及び特定の地域における経済成長、規制上の展望、当グループが特定の財務目標を達成する能力並びにこの戦略及び当該戦略を実施する当グループの能力に対する顧客、取引先、従業員及び規制当局を含むその他の利害関係者の信頼等、数多くの重要な前提条件に基づいている。これらの前提条件のうちいずれかの全部又は一部が不正確であることが判明した場合、当グループは、当グループの戦略的イニシアチブによる予想利益の一部又は全部を達成できない可能性があり、これには、意図した構造的なコスト削減の生成、当グループの資本の強化及び再配分、特定部門における当グループのRWA及びレバレッジ・エクスポージャーの削減、非中核事業の売却、持続的な収益の創出並びに当グループのその他の目的及び戦略的目標の達成が含まれる。さらに、これらの前提条件に影響を及ぼし得る要因の多くは、本書に記載されている市場及び経済の状況、法律、規則又は規制の変更、当グループの戦略の実施に係る実行リスク並びにその他の困難及びリスク要因等（ただし、これらに限定されない。）当グループが制御不能なものであり、当該戦略による予想利益の一部又は全部を達成する当グループの能力が制限される可能性がある。また、2022年度第４四半期における動向を受けて、流出が逆転せず、当グループの運用資産及び預金が回復できない場合は、資本状況を含む当グループの戦略的目標を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性もある。当グループの戦略的イニシアチブを実施する能力はまた、規制、税務又はその他の制約により子会社からの資本の支払が制限される可能性がある。RWAの削減に関連する当グループの目標を達成する能力はまた、規制当局から一定の救済を得ることに依拠する可能性もある。当グループの戦略的イニシアチブ及び目標の範囲はまた、かかるイニシアチブを実行及び実施する上での課題やリスクを増大する。当グループが戦略の全部若しくは一部を成功裏に実施できない場合、又は一度実施された戦略的イニシアチブによる予想利益を生み出すことができない場合、当グループの財務業績及び当グループの株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。仮に、当グループが戦略を成功裏に実施できた場合であっても、当グループが提案した目標は、特定のリスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク及び規制リスクを含むが、これらに限定されない。）に対する当グループのエクスポージャーが増加する可能性があり、かかるリスクは、当グループの管理下にない、又は完全に予測不可能な方法で展開する可能性もある。

当グループの戦略は、特定の事業からの撤退等当グループの事業の特定分野内での重点の変更を含む。例えば、証券化商品グループ（SPG）及びその他の関連する金融事業の大部分を売却し、CSファースト・ボストンを主要な資本市場及びアドバイザリー事業として開拓する意向を表明している。これらの変更は、当グループの事業の当該分野及びその他の分野において悪影響を及ぼす可能性があり、結果として、当グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性がある。

さらに、過去の事象又は当グループの戦略的イニシアチブに対する反応から生じるレピュテーションの悪化により、これらの戦略的イニシアチブの実施又は関連する目標及び目的の達成がより困難になる可能性がある。

当グループは、SPGの資産の大部分を売却する予定であること及びインベストメント・バンク部門における減資を目標とすることにより、インベストメント・バンク部門の収益及び収入が大幅に減少すると予想している。当グループの顧客を惹きつけ維持する能力はまた、これらの変更により悪影響を受ける可能性がある。また、キャピタライトなインベストメント・バンク部門は、レバレッジド・ファイナンス及び引受等の分野において、とりわけ資本の大部分を利用できる競合他社との競争の激化に直面する可能性もある。さらに、インベストメント・バンク部門の新しい構造は、当部門がその他の事業と当グループとの関係を構築する上で課題となる可能性があり、当部門が当グループの他の事業に対してクロスセリングの機会を提供する能力を制限する可能性もある。

市況、潜在的な購入者を惹きつける能力、規制当局の承認及び同意並びにその他の類似の不確実性は、当グループが資産を処分する能力、これらの処分について有利な価格又は条件を達成すること若しくは発表されているものの未だ完了されていない処分を完了することに影響を及ぼす可能性があり、当グループが資産の損失を被ること、予想以上の損失を被ること、これらの資産を希望又は計画よりも長期間保有すること若しくは資産の処分を全くできないことにつながる可能性がある。当グループの戦略計画の重要な要素は、SPGの資産の大半を譲渡することであり、これには、SPGの大部分をアポロ・グローバル・マネジメントの関連会社が管理する特定の事業体及びファンドへ売却することが含まれる。この取引は、2023年度上半期までの段階的なクロージングを含み、規制当局の承認、顧客の同意及びその他の慣習的なクロージング・コンディションの対象となる。当グループは、提案又は発表のとおり（第三者投資家へのその他のポートフォリオ資産の売却を検討することを含む。）にこれらの資産を処分できない場合、当グループのRWA及びレバレッジ・エクスポージャーを計画に従って削減できない又は当グループの戦略で定められた資本目標を達成できない可能性がある。

さらに、当グループは、これらの処分及び当グループの変更が、のれん及び当グループの繰延税金資産の再評価に関連するもの等さらなる減損並びに減額を生じる可能性があり、これには、当グループの業績及び財務状況に重大な悪影響を及ぼす場合があると予想している。これらの変更はまた、クレディ・スイス・エイ・ジー（当行親会社）の子会社の一部における参加持分価値の資本実効構成要素のさらなる減損をもたらす可能性があり、スイス国内CET1比率にマイナスの影響を及ぼす場合がある。

また、当グループの戦略は、一定の財務目標も含んでいる。これらの目標を達成するための当グループの能力は、高金利な環境及び過去と同程度の水準及び利率で顧客の資産を保有及び惹きつける力等、いくつものマクロ経済要因及び基礎的なビジネスの仮定に基づいている。例えば、スタグフレーションが発生している間は、当グループの財務目標を達成するための能力に悪影響を与える可能性がある。さらに、当グループは、地政学的リスクが大幅に高まるとは予想していない。これらの前提から外れることがあれば、当グループの財務目標を達成するための能力に影響を与える可能性がある。

当グループは、計画の一環として大幅なコスト削減も達成しようとしている。当グループは、意図するコスト削減の大きな割合を占める特定の戦略的事業撤退及び業務縮小に加えて、効率的な措置を通じてさらなる節減が達成可能であるという仮定の下コストの削減を目指している。これらの措置の実施には、ソフトウェア及び不動産の減損を含む多額のリストラクチャリング費用の発生が見込まれ、その額は、2024年度末までで約2.9十億スイス・フランと推定されるが、この水準を上回る可能性もある。これらの措置は、事業及び内部拠点の縮小、組織の有効性及び簡素化、従業員管理並びに第三者コスト管理を含む。例えば、当グループは、2022年度第３四半期末時点で52,000人に及ぶ従業員を有するが、自然な人員減及び目標とする人員削減を反映すると、2025年度末までに43,000人に及ぶフルタイム当量の従業員で銀行を運営することを期待している。さらに、当グループは、コスト目標を達成するにあたり適切な軌道を設定するための短期的なアクションを確認した。かかる短期的なアクションには、2023年における契約社員の人件費の30％削減及びコンサルタント費用の50％削減を含む。これらのコスト削減を達成するための当グループの能力は、かかる措置を予定どおりかつ十分に実行することにかかっている。また、これらの措置が、戦略的事業縮小のために現在考慮されている以上に、事業の収益力に影響を与えるリスクもある。さらに、当グループが計画した特定の事業からの撤退及び特定の資産の処理には、予想よりも多くの費用若しくは時間がかかる可能性がある、又は、当グループが撤退した事業からの関連費用の削減に時間を要する可能性がある。これに伴い、当グループが目標とするコスト削減を達成するための能力に影響を与える可能性がある。さらに、例えば追加の規制要件の遵守に関連する費用及び課徴金の増加等、いくつもの予期される又は予期されない進展により追加の費用が発生する可能性がある。当グループのすべての事業において、高度な能力を有する従業員を惹きつけ維持する必要がある。当グループの戦略的イニシアチブの一環として予想される変化は、報酬の変更又は減額によるものを含め、高度な能力を有する従業員を惹きつけ維持する当グループの力に悪影響を与える可能性がある。さらに、上述のとおり、過去１年間における当グループの従業員削減数は増加している。当グループが事業全体を通して高度な能力を有する従業員を惹きつけ及び／又は維持することができなかった場合、当グループの戦略を実施する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

さらに、当グループの包括的法人簡素化プログラムの一環として、当グループは戦略的変更を踏まえて法人拠点の見直しを進めている。地域ごとの法人構造最適化のための戦略の発展には、包括的な戦略の見直しを考慮し、不必要な法人廃止の促進を含んでいる。マクロ経済要因並びに重要な法律及び規制の検討を含む、意図した結果の実現可能性、範囲及び時期に影響する可能性のある数々の不確実性が存在している。

カントリー・リスク及び外国為替リスク

カントリー・リスクは当グループの直面する市場リスク及び信用リスクを増大させる可能性がある

国、地域及び政治に関するリスクは、市場リスク及び信用リスクの構成要素である。金融市場及び経済状況は一般的に、かかるリスクにより重大な影響をこれまで受けてきた上、将来においてもその可能性がある。現地市場の混乱、通貨危機、金融統制又は地政学的問題等のその他の要因により生じるものを含む、特定の国又は地域における経済的又は政治的な圧力は、当該国又は地域における顧客又は取引先が外貨や与信を獲得する能力に悪影響を与える。したがって、当グループに対する当該顧客及び取引先の債務履行能力が悪影響を被り、結果として、当グループの業績にも悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループは、新興市場において重大な損失を被る可能性がある

当グループの戦略の一要素として、新興市場国における当グループのウェルス・マネジメント事業を拡大することがある。当グループが当該戦略を実施することにより、これらの国々における経済の不安定性に対する当グループの既存のエクスポージャーは増加する。当グループはこれらのリスクを監視し、当グループの投資先を分散している。しかし、新興市場リスクを抑えるための当グループの努力が常に成功するとは限らない。また様々な新興市場国が、自国通貨の大幅な切下げ、ソブリン債の債務不履行あるいは債務不履行のおそれ、資本・為替管理等、深刻な経済、金融及び政治の混乱又は過年度と比較した経済成長の減速に直面しており、今後も直面し続ける可能性がある。また、これらの市場においては、特定の個人及び会社に対して相互に、又は特定の関連する法人若しくは活動との取引を禁止又は制限する制裁が科されてきており、さらなる制裁が科される可能性がある。かかる混乱が及ぼし得る影響には、当グループの事業への悪影響及び金融市場全体におけるボラティリティの上昇が含まれる可能性がある。

為替変動は当グループの業績に悪影響を与える場合がある

当グループは通貨、とりわけ米ドルの為替変動によるリスクにさらされている。特に、当グループの資産及び負債の大部分は、当グループの財務報告の主要通貨であるスイス・フラン以外の通貨建てである。当グループの資本もスイス・フラン建てであり、当グループは資本基盤について為替変動リスクを完全にヘッジしていない。2022年において、スイス・フランは強いままであった。

当グループは、収益の多くをその他の通貨建てで得ている一方、当グループの費用の大部分をスイス・フランで負担しているため、当グループの利益は、スイス・フランとその他の主要通貨間の為替レートの変動に敏感である。当グループは、当グループの業績に対する為替レートの変動の影響を相殺することを目的とした多くの措置を実施してきたが、とりわけスイス・フランの上昇及び一般的な為替レートの変動は、近年において当グループの業績及び資本基盤に悪影響を与えており、また、将来においてかかる悪影響が継続する可能性がある。

オペレーショナル・リスク、リスク管理のリスク及び推定リスク

当グループは、人的又は技術的な誤りによるものを含む、当グループの業績、財政状態及び評判に悪影響を及ぼす可能性のあるオペレーショナル・システムの障害又は混乱に陥る可能性がある

当グループの事業は、当グループのオペレーショナル・システム並びに顧客、パートナー及び取引先のオペレーショナル・システムの有効性に大きく依存している。当グループは、取引の実行、承認若しくは決済の誤りから生じるオペレーショナル・リスク又は適切に記録若しくは計上されていない取引から生じるオペレーショナル・リスク（当グループによるものか、当グループが依拠する第三者によるものかを問わない。）に引き続き直面している。オペレーショナル・システムの障害又は混乱は予測不可能な場合があり、当グループが制御できない要因を含む様々な要因によって発生する可能性がある。また、一部の誤りは、かかる誤りを検出及び防止することを目的とした当グループの技術的プロセス又は当グループの管理及びその他の手順によって、常に直ちに特定されるとは限らない。かかる誤りが直ちに特定及び対処されたとしても、当グループの業績、財政状態及び評判に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは、広範囲の様々なデータ漏洩、サイバーセキュリティ及びその他の情報技術リスクに直面している

近年、COVID-19のパンデミックが発生する中、当グループは、主に金融サービス機関によって処理される非常に価値の高い重要なデータのため、ますますサイバー脅威者の目を引く標的となり続けており、サイバー攻撃やその他のハッキング事件のリスクを含むサイバーセキュリティ及び情報技術リスクの高まりに繋がっている。国際的な金融サービス会社として、当グループは多様かつ複雑な当グループの財務、会計及びその他のデータ処理システムに大きく依存しており、また、当グループの業務のグローバルな性質及びクラウド技術への依存により、当グループは追加的なテクノロジー・リスクに直面しており、今後も直面し続ける可能性がある。例えば、当グループの事業は、多様かつ複雑な大量の取引（デリバティブ取引を含む。）を短期間に処理する当グループの能力により左右される。これらの取引は、量及び複雑さの両方で拡大している。当グループはインシデント対応及び事業継続計画を策定しているが、一般論として、テクノロジー・リスクを含めて広範囲の様々なオペレーショナル・リスクに引き続き直面している。当該リスクには、情報技術、第三者供給業者及び電気通信インフラに対する依存、並びに多くの金融機関と中央代行機関、取引所及び決済機関との間の相互接続性から生じるテクノロジー・リスクが含まれる。当グループは、一定の業務について自動制御、ロボティック・プロセシング、機械学習及び人工知能（AI）に依存する可能性があり、この依存が対応する技術の進歩によって将来増大し、当グループが追加のサイバーセキュリティ・リスクにさらされる可能性がある。当該情報技術リスク及びサイバー攻撃のリスクの増大に加え、当グループは、あらゆる合理的な予防措置（法律により要求される範囲を含む。）を講じたとしても、当グループが事業を行う一定の海外の法域におけるデータ及び知的財産の保護の程度の低下に関連するリスクの高まりに直面する可能性がある。これらの分野に関する規制上の要件は引き続き増加しており、重大なサイバーセキュリティ・インシデントに関する情報を、事象の完全な調査又は解決の前に開示することを求める潜在的な規制上の要件を含め、今後さらに増加することが予想される。規制の進化は、法域間で異なり、潜在的に対立する可能性がある。

情報セキュリティ、データの機密性及び完全性は、当グループの事業にとって決定的な重要性を有しており、最近では、欧州の一般データ保護規則、グラム・リーチ・ブライリー法及びカリフォルニア州プライバシー権法により改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法等の米国データ保護法並びにスイス連邦会社法のデータ保護規則等のデータ保護規制に従って、会社が個人の非公開情報又は個人情報を保護する能力について規制当局による監督下に置かれている。政府機関（外国、連邦及び州のデータ保護機関を含む。）、従業員、個人顧客、又はビジネスパートナーは、非公開情報又は個人情報の機密性又は完全性に影響を及ぼすセキュリティ侵害、及びデータ保護規制の遵守不履行又はその疑いがある場合に、当グループに対して訴訟を提起することができる。オペレーショナル・リスクの適切な監視及びデータ保護規制の遵守についても、規制の監視が強化されている。また、クレディ・スイスがデータのセキュリティを適切に確保し、技術関連のオペレーショナル・リスクの増大に対処できない場合、規制上の制裁及び調査の原因となり、また当グループのシステムに対する信頼の喪失につながり、当グループの評判、事業及び運営に悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループのサイバーセキュリティ及びデータ保護システムに対する脅威は、当グループのシステム及び情報の機密性、完全性及び可用性を保護するために、多大な資金及び人材の投入を要する。当グループには広範な安全対策が存在するものの、必ずしも、拡大する脅威の概要を予測し、当グループのシステム及び情報に対するすべてのリスクを軽減することが可能なわけではない。これらの脅威は、人為的ミス、不正行為（判断の誤り、詐欺若しくは悪意及び／若しくは適用ある法律、規則、方針若しくは手続に関する違反行為を含む。）に由来するか、又は偶発的な技術的障害に起因する可能性がある。また、当グループ又は当グループの顧客のデータを入手するために、詐欺的な手段により従業員、顧客、第三者又は当グループのシステムのその他の利用者を介して取扱いに注意が必要な情報を公開させようと試みられる可能性がある。また、当グループは、当グループの事業を遂行するために第三者のベンダー及びサービス提供者と情報を共有しているため、特にかかる第三者が適切なデータセキュリティ対策を実施せず、当グループの情報共有に関する条件及びポリシーを遵守していない場合、又はネットワーク若しくはその他のセキュリティ侵害を被った場合、当該第三者のシステム及び情報に対するリスクの影響を受ける可能性もある。また、当グループが第三者から調達するハードウェア、ソフトウェア又はアプリケーションには、セキュリティ上の脆弱性、設計上若しくは製造上の欠陥又はその他の問題が含まれており、情報セキュリティが予期せず損なわれる可能性がある。例えば、後述するリモートワークの増加傾向により、従業員が第三者の技術を使用する必要性が生じることがあるが、当グループの情報システムと同レベルの情報セキュリティを提供していない可能性がある。また、ソフトウェアや情報技術のサービスプロバイダに影響を及ぼすサプライチェーン攻撃が頻繁かつ深刻になっていることから、当グループのベンダーやその他の第三者に対するサイバー攻撃に関するリスクも引き続き増大しており、ロシアのウクライナ侵攻に関連する紛争の継続に照らして、さらに悪化する可能性がある。セキュリティ侵害は、相当な修復コストを伴い、当グループの事業遂行能力に影響を及ぼす、又は当グループの顧客若しくは潜在的な顧客の信頼を損なうことがあり、そのいずれもが、当グループの事業及び財務業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループが新商品若しくは新サービスを導入し、又はプロセスを変更した結果、当グループが十分に認識又は特定できない新たなオペレーショナル・リスクが生じる可能性がある。

当グループの従業員のリモートワークへの移行により、ITシステムの脆弱性が高まり、サイバーセキュリティ・インシデントによる損害の危険性が高まっている。例えば、リモート・デバイスを使用して当グループのネットワークにアクセスすることは、セキュリティ上の脅威及び人為的エラーを発生時に迅速に検出して軽減する当グループの能力に影響を与える可能性がある。さらに、システム・セキュリティのアップデートを包括的に展開するよう確保することはより困難であり、デバイス及びシステムの物理的セキュリティに対する可視性も低くなる。サイバーセキュリティ・リスクの性質の進化に伴い、リモートワークにおいて、可視性及び制御が低下しているため、適切な方針及びセキュリティ対策を提供する当グループの取組みは、サイバーセキュリティ及びデータ保護のすべての脅威を軽減するには不十分であることが裏付けられる可能性がある。

サイバーセキュリティ・リスクはまた、組織犯罪集団、国家支援主体、テロリスト組織、過激派政党及びハッカーを含む、悪意のあるサイバーアクターの数の増加及びますます高度化した活動に部分的に起因して、近年、著しく増加している。当グループは、当グループの顧客及びその他の第三者の非公開情報及び／又は個人情報を、データ損失又はその他のセキュリティ侵害若しくはインシデントから保護するように設計された合理的なシステム及びプロセスを開発してきたが、当グループのセキュリティ対策は、これまで常にかかる事項を完全に保護してきたわけではない。当グループ及びその他の金融機関は、サイバー攻撃、ランサムウェア攻撃、情報又はセキュリティの侵害、個人情報の漏洩、損失又は不正流用、並びにその他の形態による攻撃、インシデント及び障害（不満を持つ従業員、活動家及び企業スパイ活動に従事する者等のその他の第三者が関与するものを含む。）に見舞われており、今後も見舞われる可能性がある。例えば、2021年３月、当グループは、数年前に当グループに雇用されていた元従業員が、当グループの一部の従業員及び仕入先に関する一部の記録（人事関連情報及び支払に使用される銀行口座番号を含む。）をクレディ・スイスから不正に持ち出し、規制当局、報道機関及び元従業員を含む限られた受信者に電子メールで送信したことを認識した。長期にわたり継続中の法的手続を経て、当グループがこの不正流出の範囲の全容を認識したのは2022年末のことだった。当グループはフォレンジック・レビューを実施し、インシデントは収束したと考えている。関連する通知は、規制当局、データ保護当局及び個々のデータ主体に対して適宜行われている。

当グループは、将来においてかかる攻撃の標的であり続けると予想しており、また、将来的には、コンピューター・ウイルス、ワーム及びその他の悪意のあるソフトウェア・プログラム又はその他の攻撃による損害、コンピューター及びネットワークへの加害ソフトの密かな導入、未承認アクセス（未承認ユーザーへのなりすましを含む。）、セキュリティ上の脆弱性又はセキュリティ上の欠陥を発見し利用するための試み、並びにその他の類似の混乱に関するものを含む、その他の形態のサイバーセキュリティ又はデータ保護のインシデント又は障害に遭遇する可能性がある。サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害、個人情報漏洩又は技術的障害があった場合、当グループは、これまで、運用上の問題、支払システムの侵入、又はクレディ・スイス、当グループの顧客、従業員、ベンダー、サービス提供者、取引先その他の第三者に関連する機密、専有その他の情報の不正な公開、収集、監視、濫用、紛失若しくは破壊を経験しており、また、将来的にも経験する可能性がある。自動化、AI及びロボット工学の利用の増加並びに第三者の金融データ集計機関の広範な利用を含む新興技術は、当グループのサイバーセキュリティ・リスク及びエクスポージャーをさらに増加させる可能性がある。

当グループの世界的な事業展開及び当グループが処理する取引量の膨大さ、当グループが取引をしている顧客、パートナー及び取引先の数の多さ、当グループ及び当グループの顧客によるデジタル、モバイル、クラウド及びインターネットによるサービス及びプラットフォームの利用が拡大していること並びにサイバー攻撃の頻度、巧妙さ及び発展性が増していることに鑑みて、長期間にわたり感知されずにサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害、個人情報漏洩又は技術的障害（当グループのシステムに対するものか、第三者のシステムに対するものかを問わない。）が発生する可能性がある。また、当グループは、サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害、個人情報漏洩又は技術的障害の調査はその性質上予測不可能なものであり、また、調査を完了するまでに時間がかかる可能性があると予想している。これらの要因により、当グループが、当グループの顧客、従業員、規制当局、その他の利害関係者及び世間一般に対し、適時に、事象に関する正確かつ完全な情報を提供することができなくなる可能性がある。その間、当グループは、損害の程度又は最善な復旧方法を把握できず、また、特定のエラー又は措置が発見及び是正されるまでに繰り返され又は悪化する可能性があり、これらのすべて又はいずれかにより、サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害、個人情報漏洩又は技術的障害によるコスト及び影響がさらに増大すると考えている。

サイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害、個人情報漏洩、技術的障害、未承認アクセス、データの喪失若しくは破壊、サービス利用の不能、コンピューター・ウイルス又はセキュリティ上悪影響を及ぼす可能性があるその他の事象により、当グループのシステム又は当グループが依拠する第三者のシステムのいずれかが適切に運営されない場合又はシステム障害が発生した場合、当グループは、とりわけ、訴訟を受け、保険の適用外の財務損失を被り、当グループの事業が中断し、顧客、従業員、取引先若しくはその他の第三者に対する債務が発生し、当グループのベンダー若しくはサービス提供者との関係が損なわれ、規制当局の介入を受け、又は当グループに対する評価が低下する可能性がある。また、これらのいずれかの事象により、当グループの保護対策の修正又は脆弱性若しくはその他のエクスポージャーの調査及び修正のために、当グループは、大幅な追加資源の支出が必要になる可能性がある。当グループは、サイバーセキュリティに関する新規でより広範囲な規制上の要件を遵守するために資源の支出を要求される可能性もある。

当グループは、従業員の不正行為により損失を被る場合がある

当グループの事業は、方針若しくは規則の不遵守、従業員の不正行為又は過失及び詐欺による潜在的なリスクにさらされており、これにより、民事上、規制上若しくは刑事上の捜査、訴訟及び起訴、規制当局による制裁及び深刻な評判の悪化、又は財務上の損害が生じる可能性がある。近年、多くの多国籍金融機関は、無許可取引を行うトレーダーの行為又はその他の従業員の不正行為等により、重大な損失を被っている。従業員の不正行為を阻止又は完全に防ぐことはできず、また当グループがこうした行為を防止し、看破するための対策は、これまでも必ずしも十分に有効であったとは限らず、今後も必ずしも十分に有効ではない場合がある。

当グループのリスク管理手続及び方針は、あらゆる市場環境又はあらゆる種類のリスクに対して当グループのリスク・エクスポージャーを軽減する上で十分に有効であるとは限らず、その結果、将来予期せぬ重大な損失が発生する可能性がある

当グループは、当グループが事業活動を行うにあたり想定する様々なリスクの分析及び監視におけるモデルの利用を含む広範かつ多様なリスク管理方針及び手続、並びにヘッジ戦略を通じて、リスク・エクスポージャーの監視及び管理に努めている。しかしながら、これらのリスク管理戦略、手法、モデル、手続及び方針は、あらゆる経済市場環境又は当グループが特定、予測又は軽減に失敗したリスクの全部若しくは一部を含む、あらゆる種類のリスクに対する当グループのリスク・エクスポージャーを軽減する上で十分に有効であるとは限らず、その結果、予期せぬ重大な損失が発生する可能性がある。

バリュー・アット・リスク（VaR）及び経済リスク資本を含むリスク管理のための定量的なツール及び指標の一部は、観測された過去の市場動向に基づいている。当グループのリスク管理手法及び指標は、重要なリスク・エクスポージャーの予測に失敗する可能性がある。また、当グループの定量的モデリングは、すべてのリスクを考慮しているわけではなく、環境全体について多くの仮定及び判断を行っているため、すべての市場の動向若しくは事象又はかかる結果の詳細及びタイミングを予測することはできない。その結果、当グループが統計モデルにおいて予測しなかった又は正確に評価しなかった要因により、リスク・エクスポージャーが発生する可能性がある。これにより、当グループのリスク管理能力が制限される可能性があり、また、これらの場合及びその他の場合においても、他の市場参加者の活動又は広範な市場の混乱により、当グループのリスク・ポジションを低減することが困難となる可能性がある。その結果、当グループの損失は過去の測定値が示すよりも著しく大きくなる可能性がある。

また、当グループのリスク管理手続及び方針の不備又は誤りは、当グループを予期せぬ損失にさらし、当グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、アルケゴスの事案に関し、独立報告書は、とりわけインベストメント・バンク部門のプライム・サービス事業において、第１及び第２の防御ラインの両方において効果的なリスク管理が行われていなかったこと並びにリスクの報告が不足していたことを指摘している。このような不備又は誤りは、是正に多大な資源及び時間を要し、法律、規則及び規制の不遵守につながり、規制当局の厳しい監視を招き、規制当局の調査又は法的手続にさらし、訴訟又は規制による罰金、過料、その他の制裁、資本賦課又は追加課金の対象となることがある。さらに、このような不備又は誤りは、当グループをレピュテーションの悪化にさらす可能性がある。既存又は潜在的な顧客又は取引先が当グループのリスク管理が不十分であると判断した場合、他に事業を移転する又は当グループとの取引を制限しようとする可能性があり、当グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループは、2022年12月31日及び2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制に重大な弱点があることを確認している

当グループは、2002年サーベンス・オクスリー法（その後の改正を含む。）に基づき、財務報告に係る内部統制のシステム及びプロセスの評価及びテストを実施し、経営陣が内部統制の有効性を評価できるようにすることを要求されている。経営陣は、財務報告に係る内部統制にいくつかの重大な弱点があることを確認し、その結果、経営陣は2022年12月31日現在、当グループの財務報告に係る内部統制が有効ではなかったと判断し、同様の理由により、2022年度年次報告書に詳述されているとおり、経営陣は2021年12月31日現在についても再評価を行い、同様の結論に達した。また経営陣は、結果的に、当グループの情報開示管理及び手続が有効ではなかったと結論付けた。

確認された重大な弱点は、財務書類における重大な虚偽表示のリスクを特定及び分析するための効果的なリスク評価プロセスを設計及び維持していないこと並びに（i）当グループの内部統制の目的を支持するための内部統制評価プロセスに対する経営陣の十分な監視(ⅱ)リスク評価及びモニタリングの目的を支持するための適切かつ十分な経営資源の投入及び（ⅲ）是正措置を講じる責任を負う当事者に対する弱点の重大性の適時の評価・伝達に関する効果的な監視活動を設計及び維持していないことに関連している。これらの重大な弱点は、経営陣が連結キャッシュ・フロー計算書の分類及び表示に関する効果的な統制を設計及び維持しなかったため、さらなる重大な弱点の一因となった。この重大な弱点の結果、2021年度年次報告書で開示された当グループの2021年12月31日に終了した３年間の連結財務書類に修正が行われる。

これらの重大な弱点にもかかわらず、当グループは、2022年度年次報告書に記載されている当グループの連結財務書類が、米国会計基準に準拠して、2022年12月31日及び2021年12月31日現在の当グループの連結の財政状態並びに2022年、2021年及び2020年12月31日に終了した年度の連結の業績及びキャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示していることを確認する。経営陣は、リスク及び内部統制の枠組みの強化を含む、上記の重大な弱点に対処するための是正計画を策定中であり、これは経営陣がこれまで内部統制に注いできた相当な注力に基づいている。当グループは、これらの重大な弱点に対処するための措置を講じているが、かかる重大な弱点又は不備を是正するために当グループが多大な資源を費やすことが必要となる可能性がある一方で、当グループの財務報告に対する内部統制において欠落又は不備があった場合、当グループは必要な財務情報を適時かつ信頼性のある方法で提供することができず、及び／又は財務情報を誤って報告する可能性があり、その結果、当グループの公表した情報に対する信頼性が低下し、資本市場へのアクセスに影響を及ぼし、当グループの有価証券の取引価格に影響を及ぼし、又は当グループが規制当局による調査及び制裁措置を受ける可能性がある。さらに、これらの措置により、当グループの財務報告に係る内部統制の重大な弱点が是正される保証及び財務報告に係る内部統制に新たな重大な弱点が将来発見されないとの保証はない。上記のいずれも、当グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

当グループの実際の業績は、当グループの見積り及び評価とは異なる可能性がある

当グループは、報告された業績に影響を与える見積り及び評価を行う。これらの見積り及び評価は、特定の資産及び負債の公正価値の決定、偶発債務引当金、貸倒引当金、訴訟及び規制手続引当金の設定、のれん及び無形資産の減損の会計処理、繰延税金資産の実現能力の評価、株式報奨の評価、当グループのリスク・エクスポージャーのモデル化並びに年金プランに関する支出及び負債の計算を含む。これらの見積りは、判断及び入手可能な情報に基づいており、当グループの実際の業績は、これらの見積りとは大きく異なる可能性がある。

当グループの見積り及び評価は、経済状況及び市況、又は取引先が当グループに対する債務を履行する能力又は資産価値に影響を与えるようなその他の事象を予測するモデル及びプロセスに基づいている。予想外の市況、非流動性又はボラティリティによって、当グループのモデル及びプロセスによる予測が困難となった場合、当グループが正確な見積り及び評価を行う能力に悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループのオフバランスの事業体に係る会計上の取扱いは変更される可能性がある

当グループは、通常業務において、特別目的事業体（SPE）との取引を行っている。当グループが取引及び事業を行っている特定のSPEは、連結されておらず、その資産及び負債は貸借対照表に計上されていない。当グループは、当初又は連結の必要性の再検討を迫られるような一定の事象の発生後のいずれかの場合においても、重大な経営判断を下し、関連する会計上の連結基準を適用しなければならない可能性がある。当グループがあるSPEの連結を義務付けられた場合、当該SPEの資産及び負債は当グループの連結貸借対照表に計上され、当グループは、連結損益計算書上で関連する損益を認識する。その結果、当グループの業績、自己資本比率及びレバレッジ比率が悪影響を被る可能性がある。

当グループは、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクにさらされており、当グループの事業運営、レピュテーション、顧客、及び当グループの取引先の信用力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、世界中の多くの地域、国及びコミュニティにおいて事業を行っているが、当グループの事業及びその顧客の活動は、気候変動及びより広範なESG関連の問題の影響を受ける可能性がある。これらの問題は、当グループ及びその顧客に短期的及び長期的なリスクをもたらす。気候変動により、当グループは（気候若しくは気象に関連する事象等の）物理的影響又は（気候政策若しくは気候変動リスクに関する金融機関の規制の変更等の）移行の影響を通じた金融リスクにさらされる可能性がある。移行リスクは、ハリケーン、洪水、山火事及び異常気温等の物理的な気候変動がさらに頻繁に発生することによりさらに加速する可能性がある。

物理的及び移行の気候変動リスクは、当グループの物理的資産、費用及び事業を通じて直接的に、又は当グループの顧客との財務関係を通じて間接的に、当グループに財務上の影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクは多様であり、資産の価値及び／又は流動性の減少リスク（当グループの不動産投資に関するものを含む。）、当グループの顧客に対する貸出金及びその他の信用エクスポージャーに関連する信用リスク、事業リスク（信頼できる移行プランのない顧客との伝統的事業に対するエクスポージャーの減少に関連した収益の減少、当該顧客が資産の移動を決定した場合の運用資産の減少並びにグローバル・ポリシーの変更による債務不履行及び資本の再配分の増加を含む。）、並びに規制リスク（気候リスクの管理及びベスト・プラクティスに関する継続的な法律及び規制の不確実性及び変更を含む。）を含むが、これらに限定されない。また、保険の利用可能性が減少するリスク、クレディ・スイスが所有する建物及びインフラに関するオペレーショナル・リスク、事業運営の重大又は長期的な中断のリスク、並びにそれらの結果を受けた変化の必要性も、気候関連リスクの例である。

当グループは、自らの事業及びサプライチェーンのみならず、貸付及び投資ポートフォリオ全体で摂氏1.5度の道筋に沿って、2050年までにネットゼロ排出を達成するという野望を自らに課した。主要セクターのための科学的根拠に基づく2030年までの中間目標を策定するという当グループのコミットメントに基づき、当グループは2022年には、石油・ガス・石炭以外の追加セクターについての目標を設定し、当初の進捗状況をまとめた。2022年３月、クレディ・スイス・アセット・マネジメントもネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアチブ（NZAMi）に参加し、2022年12月にはクレディ・スイス・アセット・マネジメントとクレディ・スイス・ウェルス・マネジメント内のインベストメント・ソリューションズ＆サステナビリティ（IS&S）が共同で「気候行動計画」を発表し、投資に関連する排出量を原単位ベースで2019年比50％削減するという2030年の中間目標を設定した。さらに、当グループのサプライチェーンがネットゼロ排出を達成するという当グループの目標に関しては、当グループは戦略的サプライヤーと積極的に関与し、排出量データの収集並びに目標計画及び削減機会について連携を図っているが、これらのサプライヤーが、信頼できる移行計画を有していない可能性、当グループの目標に対して設定した時間枠内にそれを実施することができない可能性等の理由により、責任を持って気候リスクに対処するとの保証はない。これらの野望及び目標、又は当グループが随時設定するその他の関連する目標を達成するためには、当グループの事業戦略、商品及びサービス並びに金融及び非金融リスク管理手続に気候変動に関する留意事項を組み込み、当グループの目標及び野望の達成に役立つ技能及び資格を有する従業員を雇用し、育成する必要があり、そのために多大なコストと労力がかかる可能性がある。同時に、気候変動を含むESGに関連するデータは、入手可能性が限られており、品質及び一貫性にばらつきがあり、気候関連リスクをモデル化し分析する手法及び機能は開発段階にあるため、当グループが確固たる気候関連リスク及びその他の持続可能性リスクの分析を行い、当グループの目標及び野望を実現する能力が制限される可能性がある。

さらに、ESGイニシアチブに関する国内外の基準、業界及び科学的な知識及び慣行、規制要件並びに市場の期待は現在継続的に発展しており、今後急速に変化する可能性があり、解釈が異なることがある。当グループは、現在の基準と考えるものに基づいて当グループのESG戦略を採用しているが、かかる基準、知識、慣行、規制要件及び市場の期待が、当グループの関連する目標及び野望を設定する際の当グループの解釈と異なる解釈をされない保証はなく、また、当グループがそのような目標及び野望を達成するためのコスト又は努力を著しく増大させる形で変化しない保証も、当グループの目標及び野望の調整を必要とする形で変化しない保証もなく、また、当グループの目標及び野望の達成が著しく困難又は不可能となることの確証もない。これは、国内外の規制の進展、利害関係者の期待又は事業の動向（それらが時間の経過とともに変化する場合を含む。）に基づき、当グループが目標及び野望を加速させること又はそのアプローチの変更を選択した場合、又はそれを要求された場合にさらに悪化する可能性がある。また、個々の金融機関として、ESGの問題に対する方向性又はアプローチに影響を与える力は限られており、当グループの目標及び野望の達成は、政府、他の企業、個人、非営利団体その他の利害関係者の共同の努力及び行動に大きく依存している。また、ESG関連の目標及びイニシアチブの達成もまた、技術的な進歩及び当グループのコントロールの及ばない外部関係者等による同時並行的な活動及び取組みに左右される。当グループの目標及び野望を達成する能力は、地政学的な問題、エネルギー安全保障の問題、あるいは低炭素経済及び社会への適切な移行等の懸案事項を含む、当グループのコントロールの及ばない外部要因によってさらに影響を受ける可能性がある。

気候変動及び持続可能性に関連する法律、規則、規制の増加、環境に配慮した持続可能な商品及びサービスに対する様々な利害関係者からの需要の増加並びに規制当局の監視を鑑み、当グループ及び他の金融機関もまた、気候変動、環境劣化及びその他のESG関連の問題に関連する訴訟、執行、契約責任リスクの増加の対象となる可能性がある。例えば、金融機関における気候リスクの問題は、米国、EU、スイス、アジア太平洋を含む様々な規制当局が、気候関連リスクの開示及び管理に関連する規則案を提出する等、規制当局及びその他の政府当局からより明確な関心を集めている。さらに、ESG関連の問題については、一般市民が多様でしばしば相反する見解を有しており、当グループのレピュテーション及び顧客関係は、当グループ若しくはその顧客が気候変動及びその他のESG関連の問題に関連する特定の事業活動に関与することにより、又はマイナスな世論、規制上の監督若しくは当グループの気候変動への対応並びに気候戦略による投資家及び利害関係者の信頼感の低下の結果、損害を被る可能性がある。例えば、気候リスクの懸念をビジネス・リスク分析に組み込むことは、世界的に偏った見解が見られる中、2022年には外部の利害関係者による特別な精査の対象となった。クレディ・スイス及び他の金融機関がエネルギー・セクターをボイコットしていると非難する政府機関があっても、他の利害関係者からは、より厳格なセクター政策を導入し、気候変動に敏感なセクターや炭素関連セクターへの融資活動をさらに制限するよう、求められている。国、州又は地方政府が、金融機関が特定の業界の企業と取引することを抑制する措置を講じるか、逆にかかる企業と取引しない場合に罰則を科すことにより、当グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

気候の影響に加えて、当グループは、当グループ及び顧客のサプライチェーンにおける現代の奴隷制度だけでなく、特に当グループの従業員及び顧客に対する差別を含む人権リスクの影響を受ける可能性がある。これらのリスクを適切に管理できなかった場合、当グループの従業員、事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があり、その結果、従業員の雇用及び保持に関連する課題が生じる可能性がある。さらに、クレディ・スイスが世界の様々な市場でグローバルに事業を展開していることを考えると、人権をめぐって現存する米中間等の世界的な緊張は、クレディ・スイスにとって悪化する可能性がある。

気候変動及びその他ESG関連の問題の結果当グループが直面する様々なリスクを当グループが適切に測定及び管理できない場合、ESG関連の「正しい」目標の優先順位付けを怠った、又は怠ったと利害関係者が認識した場合、当グループが設定した目標及び野望を達成できない場合（若しくは当グループの事業に多大な費用をかけなければ達成できない場合）又は当グループの戦略及び事業モデルを変化する規制要件及び市場の期待に適応させられない場合、気候変動の影響のタイミング、性質及び重大性が予測不能であることを考慮すると、気候関連のリスクを含め、当グループのレピュテーション、事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

法務及び規制に関するリスク及びレピュテーショナル・リスク

当グループの法的責任のリスクは重大である

当グループはその事業において重大な法的リスクにさらされており、金融機関に対する訴訟、規制上の手続、及びその他の敵対的な手続において請求される賠償額は、当グループが事業を行う主要市場の多くにおいて引き続き増加傾向にある。

当グループ及び当グループの子会社は多くの重要な法的手続、規制当局による措置及びその調査の対象となっており、これらのいずれか又は複数の手続において当グループに不利な結果となった場合、特定の期間の業績によっては、当該期間の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

当グループの事業に関する多くの法的手続、規制上の手続及びその他の敵対的な手続の結果を予測することは、本質的に困難であり、特に様々なクラスの原告を代表して提起された場合、不特定若しくは予測不可能な金額を請求する場合又は新しい種類の請求内容の場合には予測が困難である。経営陣は、これらの事象に関して起こり得る、合理的に見積り可能な損失に対する引当金を計上、増額するか又はこれを取り崩す必要があり、そのすべてに重大な判断及び決定の適用を必要とする。

当グループの事業は高度に規制されており、既存、新規又は変更された法律、規則及び規制は、当グループの事業及び当グループの戦略プランを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある

当グループは、その事業の多くの分野において、スイス、EU、英国、米国及び当グループが事業を行うその他の法域の政府、政府機関、監督当局及び自主規制機関による広範囲な法律、規則及び規制（発展的かつ複雑な制裁体制を含む。）の対象となっている。当グループは、ますます広範かつ複雑になる法律、規則、規制及び規制上の監督並びに可能性のある執行措置に直面してきたが、引き続き直面していくと予想している。近年では、これらの要件の遵守のための費用並びに規制当局によって金融サービス業界に要求され、かつ科される制裁金及び罰金は、著しく増加している。かかる規制の拡大及び執行は、当グループのコスト（コンプライアンス、システム及び業務に関連するコストを含むが、これらに限定されない。）を引き続き増加させ、当グループが一定の種類の業務を行う能力に悪影響を及ぼすと予想している。これらの費用の増加及び当グループの事業に対する悪影響は、当グループの収益性及び競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの法律、規則及び規制は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の増加又は拡大、経営、訴訟、規制及び類似の事項に関連するリスクに係る追加的な資本サーチャージの実施、顧客保護及び市場行動規制、マネー・ロンダリング防止、汚職防止及び贈賄防止の法律、規則及び規制、発展するESG基準及び要件の遵守、並びに当グループが運営又は投資を行う事業に対する直接的又は間接的な制限の適用等を通じて当グループの活動を制限することになる場合が多い。かかる制限は、当グループの事業及び当グループが戦略的イニシアチブを実施する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループが特定の事業を売却するよう要求される場合、かかる売却の時間的制約及びその他の金融機関が類似の投資を同時期に処分する可能性があることにより、かかる事業を割引して（場合によっては大幅な割引となる可能性がある。）売却するよう強いられた結果、当グループは損失を被る可能性がある。

2008年以降、規制機関及び政府は、資本、レバレッジ及び流動性に係る要件の拡大、報酬慣行の変更（課税を含む。）並びにシステミック・リスク対策を含む金融サービス業界の改革を重視しており、これには、特定の法人内における特定の活動及び事業の隔離制度（リングフェンス）の導入が含まれる。これらの規制及び要件により、当グループが、特定の子会社における資産を削減すること、又は資本その他の資金の注入若しくはその他の方法で当グループの事業若しくは当グループの子会社及び当グループの構造を変更することを義務付けられる可能性がある。現時点では一部の要件を当グループのすべての競合他社に均一に適用すること、又は法域を問わず一律に実施することが想定されていないため、かかる規制の詳細及び実施状況の相違は、当グループにさらなる悪影響を及ぼす可能性がある。

さらに、これらの要件の多くは現在最終化及び実施の段階にあるため、その規制の影響が将来さらに増大する可能性があり、その最終的な影響は、現時点では予測不可能である。例えば、バーゼルⅢ改革は、まだ最終化並びに実施及び／又は段階的導入（該当する場合）の段階にある。スイスにおいて実施されるバーゼルⅢにより課される最低自己資本に関連する追加資本要件、レバレッジ比率及び流動性措置は、スイスの法律により課されるより厳しい要件及びFINMAによるその適用、並びに関連する施行令及び当グループの規制機関による措置とあいまって、リスク加重資産を削減し、貸借対照表を縮小する当グループの決定の要因になっているほか、当グループの事業に影響を与え、当グループの資本市場の利用可能性に影響を及ぼし、当グループの資金調達コストを増加させる潜在的可能性がある。加えて、米国における様々な改革（「ボルカー・ルール」を含む。）及びデリバティブ規制は、当グループの業務の一部に対して新たな規制上の義務を課し、また今後も課し続ける。これらの要件は、一部の事業（多くのプライベート・エクイティ事業を含む。）から撤退するという当グループの決断に寄与し、その他の事業からの撤退につながる可能性がある。最近のCFTC、SEC及びFedの規則及び提案は、米国外でデリバティブ事業を行うことをより困難にさせると同時に、米国人との間の当グループのデリバティブ事業に関連して、証拠金要件、コンプライアンス、情報技術及び関連コストを含む営業コストを大幅に増加させており、又は将来において大幅に増加させる可能性がある。さらに、2014年、Fedは、ドッド・フランク法に基づく最終的な規則を採択し当グループのような外国の銀行組織の米国での業務に対する新たな規制枠組みを導入した。実施は、当グループにさらなるコストを負担させ、当グループの米国IHCを通じた影響を含め、当グループが米国で事業を行う方法に影響を及ぼし続けることが予測される。また、FATCA等の、現行の及び可能性のある将来の域外適用効果を有するクロスボーダーの課税規制、OECDによる国際最低税率の水準及び規則（第２柱）、その他の二国間又は多国間の租税条約、並びに租税情報の自動的情報交換に関する協定により、詳細な報告義務が課され、当グループの事業のコンプライアンス及びシステム関連コストが増加した。さらに、国際最低税率に係る第２柱のシステムに関しては、当グループの税率に影響を及ぼす可能性がある。加えて、2017年12月22日に成立した米国の税制改革は、法人税率の引下げ及び米国の税源浸食・租税回避防止税の導入を含め、米国の税制度に対する重大な変更を導入した。2022年度のIRAは、特定の国内法人に対する15％の法人代替ミニマム税の導入及び特定の国内法人による自社株買いに対する１％の課税を含む大きな変更を米国の税法に加えた。また、EUにおける自己資本要求指令Ⅴ（CRD Ⅴ）、スイスにおけるFinSA及びその他の改革等の規制の実施により、当グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性がある。FinSAが補助又は実施する法令とともにMiFID Ⅱに相当するとみなされるか否かは現在は不確実なままである。したがって、当グループを含むスイスの銀行は、MiFID Ⅱにより規制される一定の事業への参加を制限される可能性がある。最後に、スイス、米国、英国及びEUにおいては施行中であり、多くのその他の法域においては最終化段階にあるTLAC要件、並びにG-SIB及びその事業会社の内部総損失吸収能力（iTLAC）に関する新たな要件及び規則は、関連するすべての法域にわたってTLAC要件及びiTLAC要件が実施された場合には、当グループの資金調達コストを増加させ、また、当グループが必要に応じてグローバル・ベースで資本及び流動性を配分する能力を制限する可能性がある。

当グループは、様々な国の経済的制裁に関する法律及び規制上の要件に服している。これらの法律及び規制要件は一般的に、特定の国／地域及び関係者を含む取引を禁止又は規制する。適用ある経済的制裁に関する法律及び規制上の要件に対する頻繁、複雑かつ矛盾する可能性のある変更の監視及び遵守のための当グループの費用は増加しており、当グループが禁止又は制裁の対象になり得る行為の起こる前に特定及び停止できないリスク又は当行が経済的制裁に関する法律及び規制上の要件を遵守できないリスクが増大している。制裁プログラムの対象となる行為若しくはいかなる違反も、当グループに重大な民事上の罰則及び潜在的な刑罰が科される又はその他の不利な結果を招く要因となる可能性がある。

当グループは、当グループを含む金融サービス業界及びその構成員が、2023年度以降における規制改革の範囲及び内容に関する大きな不確定要素、特に、米国における将来の規制予定案に関する不確実性、これには既存の規制又は金融業界規制へのアプローチを変更するための様々な提案及び将来の新税制並びに英国のEU離脱とヨーロッパにおける国政選挙の結果に伴う規制の変更の可能性を含むが、これらによる影響を受け続けると予想している。また、当グループは、気候変動及びその他ESG関連の問題（新規又は変更される開示要件に関する事項を含む。）並びにデータ保護及びセキュリティ（特定の種類のデータの収集、保存、共有、使用、開示、廃棄及び保護並びにサイバーセキュリティに対応する様々な新規及び変更される開示要件を含む。）に関して、米国及びその他の法域における規制及び法律の不確実性にさらされている。法律、規則若しくは規制の改正、それらの解釈若しくは施行の変更、又は新たな法律、規則若しくは規制の実施は、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある（当行が社内方針及び慣行を変更し、今後増加する可能性のある相当量のコンプライアンス関連費用及び経費を負担することを必要とする場合が含まれる。）。

当グループが適用法律、規則及び規制の遵守につき最善の努力を尽くしても、適用法律、規則又は規制が不明瞭であったり若しくは法域ごとに一致しない内容であったり、治外法権的な影響を受けて制定される分野、当グループのグローバルな事業展開により広範囲の現地の法律及び規制を適用する義務がある分野、政府、規制機関又は国際的な団体、組織若しくは連合が従前の指針に修正を加え、又は裁判所が従前の判決を覆す分野を含め、数多くのリスクが残る。また、多くの法域の当局は、当グループに対して行政又は訴訟手続を提起する権限を有しており、その結果、当グループが免許の停止処分若しくは取消、停止命令、罰金、民事罰、刑事罰、訴追延期合意又はその他の懲罰等を受ける可能性があり、かかる事象は、過去に当グループの業績に重大な悪影響を与え、当グループの評判も大きく損なってきたが、将来においても同様の可能性がある。

当グループの評判が損なわれることにより、当グループの競争上の地位及び事業の見通しを含め、当グループの事業が重大な損害を受ける可能性がある

当グループは、アルケゴス及びSCFFの事象の結果評判悪化の損害を被ったが、将来においてもこれらの事象又はその他の事象の結果としてさらなる評判悪化の損害を被る可能性がある。また、当グループは、2022年度第４四半期における預金及び運用資産の大規模な流出の結果、評判悪化の損害を被った。顧客、取引先、投資家及び従業員を惹きつけ、これを維持し、取引先との取引を行う当グループの能力は、当グループの評判が損なわれるほど悪影響を受ける可能性がある。当グループの評判への悪影響は様々な要因から生じる可能性があり、これには従業員の不正行為、過失及び詐欺の防止、利益相反と受託者の義務違反への対処、実質的に正確かつ完全な財務情報及びその他の情報の作成、当グループの事業に固有の信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク及び市場リスクの特定又は不利な法律上若しくは規制上の措置若しくは調査の防止を行うための当グループの総合的な手続及び統制が破綻したか、又は破綻したように見える場合が含まれる。加えて、当グループの評判は、実際の若しくは疑わしいコンプライアンスの不遵守、情報又はセキュリティ侵害、個人情報の漏洩、サイバー・インシデント、技術の不備、当グループの特定の取引又は投資の推奨又は戦略の適合性又は合理性に対する課題、並びに当グループの顧客、取引先、契約相手方及び第三者の活動によって損なわれる可能性がある。金融サービス業界全体又は業界内の特定のメンバー若しくは個人による行為も、当グループの評判に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当グループの評判は、当グループのESG活動及び開示（気候変動に関連するもの、当グループの製品及びサービスにおけるESG関連の利益の過大表示若しくは過大表示と受け取られること及び当グループの事業活動におけるESGの懸念への対応方法を含む。）又は当グループの顧客が気候変動に関連する特定の事業活動に関与することによって、悪影響を受ける可能性がある。ソーシャルメディアへの投稿、メディアにおける悪評若しくはネガティブな情報又はその他のいかなる情報もまた、事実上真実であるか否かにかかわらず、当グループの事業の見通し及び財務業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、これらのチャネルを通じて情報が広まる速度及び広がり方により、リスクが増大する可能性がある。

金融サービス業界におけるグローバリゼーション及び収斂化により競争が激化した環境において、財務力及び健全性に対する評判は、当グループの業績に非常に重要であり、これらの問題及びその他への対応を怠り、又は怠っているように見えることは、レピュテーショナル・リスクを生じさせ、当グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらの問題に適切に対処しなければ、追加的な規制及び法務リスクが発生し、評判にさらなる損失を与える可能性がある。

破綻処理手続及び破綻処理計画要件が、当グループの株主及び債権者に影響を及ぼす可能性がある

スイスの銀行法に従い、FINMAは、クレディ・スイス銀行又はクレディ・スイス（シュヴァイツ）AG等のスイスの銀行及びクレディ・スイス・グループAG等の金融グループのスイスの親会社に関する破綻処理手続において幅広い権限及び裁量を有している。これらの幅広い権限には、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGに関して破綻処理手続を開始し、これに関連して同手続の対象となる法人の発行済株式を消却する権限、かかる法人の債務証書及びその他の債務の一部又は全部を株式に転換し、及び／又はかかる債務証書及びその他債務の一部又は全部を消却する権限、並びにかかる法人が当事者である契約に基づく特定の解約及びネッティングに関する権利を（最大２営業日の間）停止する権限並びに、クレディ・スイス銀行、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG又はクレディ・スイス・グループAGに関して支払の延期を含む保全措置を命令する権限及び清算手続を開始する権限が含まれている。当該権限及び裁量の範囲並びに適用される法的メカニズムは、今後の進展及び解釈に左右される。

当グループは、現在、スイス、米国、EU及び英国において破綻処理計画要件の対象であり、その他の法域においても類似の要件に直面する可能性がある。破綻処理計画が関係当局により不適切であると判断された場合、関連規制によって、当局が当該法域内における当グループの事業の範囲又は規模を制限することが認められ、当グループがより多額の自己資本又は流動性を保つことが義務付けられ、破綻処理に関連する障害を除去するために、当グループが資産若しくは子会社を処分し、又は当グループが法人構造若しくは事業を変更するよう義務付けられる可能性がある。

金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である

当グループは、スイス、米国及びその他の国の中央銀行及び規制当局が採用する金融政策の影響を受ける。SNB及びその他の中央銀行当局による行為は、当グループの貸付、増資及び投資活動に係る資金コストに直接的な影響を与え、当グループが保有する金融商品の価値並びに金融サービス業界の競争環境及び事業環境もその影響を被る可能性がある。多くの中央銀行（Fed及びECBを含む。）は、その金融政策の重大な変更を実施し又はその経営における重大な変更を経験してきており、今後さらなる変更を実施又は経験する可能性がある。当グループが、これらの変更が、当グループ及び当グループの運営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるか否かを予測することは不可能である。また、金融政策の変更は、当グループの顧客の信用の質にも影響を与える可能性がある。金融政策の変更は、当グループが制御できるものではなく、その予測は困難である。

顧客に対する法律上の規制は、当グループのサービスに対する需要を減少させる場合がある

当グループは、金融サービス会社として当グループに適用される規制だけではなく、当グループの顧客に適用される規制及び施行実務の変更によっても重大な影響を受ける場合がある。当グループの事業は、既存の又は提案されている税法、独占禁止及び競争に関する方針、コーポレート・ガバナンスに関するイニシアチブ、その他の政府の規制及び方針、並びに事業及び金融市場に影響を与える既存の法令の解釈又は施行の変更等により影響を受ける場合がある。例えば、税法の遵守及び施行実務の変更を重視することにより、当グループのウェルス・マネジメント事業からのさらなる資産流出につながる可能性がある。

競争

当グループは激しい競争にさらされている

当グループは金融サービス市場のすべての分野において、並びに当グループが提供する商品及びサービスについて激しい競争にさらされている。金融危機の影響もあり、合併、買収、提携及び協力による統合が進み、競争圧力が高まっている。競争は、提供する商品及びサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知、認識されている財務力、並びに顧客のニーズに対応するために資本を利用する意思等、様々な要因に基づいている。統合により、当グループと同様に、貸付から預金、証券仲介、インベストメント・バンキング及びアセット・マネジメント・サービスに至る幅広い商品及びサービスを提供できる企業が多数生まれた。当該企業の中には、当グループよりも幅広い商品を提供できる企業が存在する可能性もあり、また当該商品をより競争力のある価格で販売できる企業も存在し得る。さらに、昨今の市況は、商品やサービスに対する顧客の需要に根本的な影響を与えている。金融テクノロジー分野における新たな競合他社の一部（非銀行系企業を含む。）は、革新的な又は規制の少ない事業モデルによる混乱の影響を受けやすい当グループの事業の既存セグメントを標的にし、伝統的な銀行の市場シェアを失わせようとしている。ロボアドバイシング・サービス、デジタル資産サービス並びにその他の金融商品及びサービスを含む新たな技術もまた、例えば、eコマース会社又はその他の会社が当グループのものと類似の商品及びサービスをより低価格で又は顧客の便宜の点でより競争力のある方法で提供することを可能とすることにより、当グループが事業を行う市場におけるさらなる競争を招く可能性がある。これらのサービス又は当グループの競合他社が、異なるかつ（場合によっては）より緩やかな法的及び／又は規制上の要件の適用を受ける場合、当グループは、競争上不利な状況に直面する可能性がある。当グループは、当グループの業績がその悪影響を受けないと保証することができない。

当グループは高度な能力を有する従業員を採用し、これを維持しなければならない

当グループの業績は、高度な能力を有する従業員の資質及び努力に大きく依存している。有能な従業員を獲得するための競争は熾烈であり、金融サービス及びその他の産業における雇用市場は、これまで競争が激しく、また引き続き極めて競争が激しいと予想される。また、進化する労働基準、慣習及び期待値並びに持続的な労働力不足に対するCOVID-19の影響は、当グループの従業員を採用及び維持する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。従業員のパフォーマンス又は当グループの管理環境は、ハイブリッドな労働モデルの利用増加により影響を受ける可能性があるが、同時に、ハイブリッドな労働モデルを削減し又は続けない場合には当グループの従業員採用及び維持のための努力に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは従業員の採用、研修及び報酬のために、相当の資源を拠出している。当グループが従事する事業において継続的かつ効率的な競争を行うためには、新たな従業員を惹きつけ、既存の従業員を維持し、当該従業員の意欲を喚起できるか否かが重要となる。高度な能力を有する従業員を惹きつけ及び／又は維持することができなかった場合、当グループの法的義務及びコンプライアンス義務を遵守する能力に対してマイナスの影響を与える可能性がある。金融サービス業界における報酬制度に対する世間一般からの注視及び関連する規制上の変更は、高度な能力を有する従業員を採用し、維持する当グループの能力に悪影響を与える可能性がある。特に、スイスの債務法並びにEU及び英国の自己資本要求指令Ⅴを含む、既存の又は将来の法案により課された役員報酬の金額及び形態に関する制限は、当グループの最も高度な能力を有する一定の従業員を維持し、一部の事業において新たに有能な従業員を雇用する当グループの能力に潜在的に悪影響を及ぼす可能性がある。また、2022年10月27日に発表された戦略的イニシアチブの一環として当グループに予想される変化（報酬の変更又は減額によるものを含む。）は、当グループが高度な能力を有する従業員を雇用し維持する能力に悪影響を与える可能性がある。当グループの財務業績又は評判に影響を与えている事象は、当グループが従業員を維持し新たな人材を採用する能力に悪影響を与え、従業員の士気の低下させる可能性がある。また、競合他社がこれらの消極的な動きにつけこみ、当グループの従業員の一部を採用する可能性もある。例えば、当グループは、近年直面している困難を理由の一部として、大規模な人員削減を経験した。

もし当グループが事業全体を通して高度な能力を有する従業員を惹きつけ及び／又は維持することができなかった場合、当グループの戦略的イニシアチブを実行する能力並びに業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。コスト削減措置及び人員削減は、これらの懸念に寄与する可能性がある。

当グループは新たな技術に起因する競争に直面している

当グループの事業は、新たな技術に起因する競争に直面している。当該競争には、新たな取引技術及び手数料の低い、又は手数料のかからない自動化された電子市場に対する直接的なアクセスを志向する傾向並びに自動化が進んだ取引プラットフォームへの移行が含まれる。当該技術及び傾向は、当グループの手数料及びトレーディング収益に悪影響を与える可能性があり、一定の取引の流れから当グループの事業が排除され、取引市場への参加及び市場に関する情報の利用が減少し、結果として、より強力な競合他社が新たに登場する可能性がある。また、当グループは新たな取引システムの開発及び支援のため、又は競争上の地位の維持を目的とした技術への投資を行うために、追加の重大な支出を迫られ、また今後も迫られる場合がある。

また、インターネットをベースにした金融ソリューションの進化は、デジタル資産やブロックチェーン等の新たな技術（分散型台帳を含む。）の成長を促進した。これらの進化は、金融サービス業界を混乱させる可能性並びに当グループの製品及びサービスを適応させるためにさらなる資源の投入を要求する可能性がある。また、このような新興技術の普及により、進化する法律、規則及び規制を遵守するためのコストも増加する可能性があり、当グループが変化する消費者又は市場の嗜好に適時に又は成功裏に適応できない場合、当グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、当グループが新興技術を用いた新たな製品や新たなサービスを開発する際、それらが適切に設計及び管理されない場合、新たなリスクに直面する可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) クレディ・スイスの業績

(注1)　当グループにおいて、様々な商品の種類にわたる金融商品を利用するセグメント業績として表示される業績区分に該当しない特定の商品ベースの収益を示している。

(注2)　2020年度末現在、レバレッジ・エクスポージャーは、COVID-19のパンデミックへの対応としてFINMAに許可された一時的な除外を反映し、2020年度に支払われた配当金の調整後、中央銀行準備金の110,677百万スイス・フランを除外した。

クレディ・スイスの報告構造

クレディ・スイスの業績には、４つの報告セグメント及びコーポレート・センターの業績が含まれる。

組織構造

2023年１月１日付で、2022年10月27日の戦略的発表を反映し、当グループはウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門及びインベストメント・バンク部門並びに新たなキャピタル・リリース・ユニットからなる５つの部門で構成される。2023年度第１四半期から、当グループの財務報告はこれに従い発表される予定である。中核業績は、各部門及びコーポレート・センターの業績が含まれ、キャピタル・リリース・ユニットの業績は除外される。

業績の要約

2022年度の業績

クレディ・スイスは、2021年度に1,650百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2022年度は7,293百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上した。これには、包括的な戦略的見直しの結果としての繰延税金資産の再評価に関する2022年度第３四半期における3,655百万スイス・フランの評価性引当金が含まれていた。クレディ・スイスは、2021年度に600百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2022年度は3,258百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。2022年度の業績は、純収益の34％の減少及び営業費用合計の５％の減少を反映したものであった。2021年度の業績には、インベストメント・バンク部門において認識された1,623百万スイス・フランののれんの減損費用及び主にアルケゴス・キャピタル・マネジメント（アルケゴス）によるマージン・コミットメント（追加担保提供義務）の不履行に関する4,307百万スイス・フランの費用純額による4,205百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額が含まれていた。2022年度の調整後法人税等控除前損失は、2021年度の6,599百万スイス・フランの調整後法人税等控除前利益に対して1,249百万スイス・フランであった。

2022年度の業績には、ウェルス・マネジメント部門の部門業績において認識されたオールファンズ・グループに対する持分投資に関する588百万スイス・フランの純損失並びに主にスイス銀行部門、ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンク部門の部門業績において認識された368百万スイス・フランの不動産利益が含まれていた。

2022年度末現在、当グループの国際決済銀行（BIS）の普通株式等ティア１（CET1）比率は14.1％、リスク加重資産（RWA）は250.5十億スイス・フランであった。

従前に開示したとおり、クレディ・スイスは、2022年度第４四半期において預金及び純資産の流出を経験した。これらの流出は著しいものであったが、当四半期に流出した約３分の２は10月に集中し、当四半期の残りの期間中の流出額は大幅に減少した。2023年度において、現在までこれらの流出はさらに緩和されている。当行は、顧客の流入を回復させるために積極的な措置を継続する一方で、預金及び運用資産の減少によって純利息収益及び経常手数料収益が減少すると予想される。これにより、2023年度第１四半期にウェルス・マネジメント部門の損失が引き起こされる可能性があるが、2023年度の残りの期間についての業績は、当グループの戦略実行力、純資産フロー及び市況に依拠する。当グループのリスク・プロファイルを大幅に削減するために行われた戦略的措置は、当グループの財務業績に反映される見込みであり、また厳しい市場背景を考慮して、当グループは、2023年度第１四半期においてインベストメント・バンク部門が損失を計上すると予想する。従前に開示した非中核事業及びエクスポージャーからの撤退による収益へのマイナスの影響並びに当グループのコスト改革に関連するリストラクチャリング費用を考慮して、クレディ・スイスはまた、2023年度において、当グループが大幅な法人税等控除前損失を計上すると予想している。当グループの実際の業績は、インベストメント・バンク部門及びウェルス・マネジメント部門の業績、非中核事業からの撤退の継続、のれんの減損、訴訟、規制当局による措置、信用スプレッド及び関連する資金調達コスト、継続的な従業員削減の影響並びに潜在的な不動産売却を含むその他の特定事項の結果等、多数の要因に依拠する。

2022年度の業績の詳細

純収益

純収益は、2021年度と比べて34％減の14,921百万スイス・フランであった。これは、インベストメント・バンク部門、ウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門における純収益の減少によるものであった。インベストメント・バンク部門における減少は、主に資本市場並びに債券及び株式の販売及び取引収益の大幅な減少によるものであった。ウェルス・マネジメント部門における純収益の減少は、その他の収益の減少、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに経常手数料収益の減少によるものであった。スイス銀行部門における純収益の減少は、主に純利息収益の減少、トランザクション・ベースの収益の減少及びその他の収益の減少によるものであった。アセット・マネジメント部門における純収益の減少は、運用報酬の減少及びパッシブな商品に対する投資家の選好の高まりを反映し、パフォーマンス、取引及び販売収益の減少並びに平均運用資産の減少が、投資及びパートナーシップ利益の増加により一部相殺されたことによるものであった。

貸倒引当金繰入額

当グループは、2022年度において16百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したが、これは主に、スイス銀行部門における90百万スイス・フランの引当金を反映し、インベストメント・バンク部門におけるアルケゴスの事案に関する84百万スイス・フランの戻入により一部相殺されたことによるものであった。

営業費用合計

営業費用合計は、2022年度において、2021年度と比べて５％減の18,163百万スイス・フランであった。これは主に、前年度の1,623百万スイス・フランと比べて23百万スイス・フランののれんの減損費用の減少を反映したが、一般管理費の増加により一部相殺された。一般管理費は９％増加したが、これは主に、IT、機械及び設備費用の増加並びに専門家費用の増加によるものであった。報酬費用は２％減少したが、これは主に、裁量的報酬費用の減少及び繰延報奨の減少によるものであった。2022年度における営業費用合計には、533百万スイス・フランのリストラクチャリング費用が含まれていた。

法人税等費用

当グループは、2022年度において、3,258百万スイス・フランの法人税等控除前損失について4,048百万スイス・フランの法人税等費用を計上した。これは主に、とりわけ繰延税金資産を利用できる将来の課税利益が限定的であることから、戦略的見直しの結果として、繰延税金資産の再評価に関連する2022年度第３四半期の3,655百万スイス・フランの評価性引当金を反映したものである。

年間のマイナスの税率は、主に将来の課税利益が限定的であることから繰延税金資産純額の回収可能性が限られていると経営陣が結論付けたために税務会計上の便益が認識できない事業体におけるさらなる損失及び損金不算入の資金調達コストによるものであった。また、当グループは、当グループの他の事業体の損失と相殺することができない課税利益を有する事業体について、引き続き税金を計上した。税務上の損益を相殺することができないのは、当グループの事業体が異なる法域の税務上の居住者であるか、又は税務目的での事業体の統合ができない法域の税務上の居住者であるためである。

全体として、繰延税金資産／（負債）純額は、主に繰延税金資産の再評価により、2022年度中に2,953百万スイス・フランから4,026百万スイス・フラン減少して、マイナス1,073百万スイス・フランとなった。

(注1)　2020年度末現在、レバレッジ・エクスポージャーは、COVID-19のパンデミックへの対応としてFINMAに許可された一時的な除外を反映し、2020年度に支払われた配当金の調整後、中央銀行準備金の110,677百万スイス・フランを除外した。

従業員

2022年12月31日現在、当グループの従業員は世界全体で50,480名であった。このうち16,700名がスイス国内、33,780名が海外で勤務する者であった。

フルタイム換算ベース。

組織変更

2022年度中、取締役会に対して大幅な変更が行われた。これには、2022年度の年次株主総会における１名の新たな取締役会会長の任命及び３名の新たな取締役の選任が含まれた。また、2022年度において、取締役会は、１名の新たなCEO及びその他数名の新たなメンバーを業務執行役員に任命した。

調整項目の差異調整

当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した業績は、非GAAPの財務指標である。2022年初頭に実施した組織変更に伴い、当グループは、調整後業績の表示を修正している。かかる業績は、当グループの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない項目を除外して、当グループ及び部門の業績を長期にわたり一貫して評価するための経営成績を有意義に表示するものであると経営陣は考えている。以下は、最も直接的に比較可能な米国GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。

その他の情報

戦略的見直し

2022年10月27日、クレディ・スイスは、取締役会及び業務執行役員会が実施した戦略的見直しを受けて、インベストメント・バンク部門の再編、コスト改革の加速並びに資本の強化及び再配分に焦点を当てた一連の断固たる措置を発表した。本変革は、売却、撤退、資本措置及び既存の資源を通じて資金調達されることを目的としている。当グループは、これらの措置を実施するにあたり、当グループが撤退又は移管を計画している事業活動及びそれらに関連するインフラストラクチャーに関して、資産の減損及び負債の評価を含むリストラクチャリング費用が生じることが予想される。

資本の増加

2022年11月23日、当グループは、臨時株主総会を開催し、株主により２件の増資が承認された。当グループは、2022年11月25日に、462,041,884株の新株発行による適格投資家を対象とした株式募集を実施し、1.76十億スイス・フランの総手取額を得て、第１回増資を完了した。当グループは、2022年12月９日にライツ・オファリングによる第２回増資を完了した。権利行使期間の終了時までに、98.2％の権利が行使され、新株872,989,594株が発行された。新株引受権が行使されなかった残りの16,378,864株は市場で売却された。ライツ・オファリングの結果、当グループの総手取額は2.25十億スイス・フランとなった。この増資により1,351,410,342株が新たに発行され、当グループの総手取額は4.0十億スイス・フランとなった。クレディ・スイス・グループAGは、完全子会社であるクレディ・スイス・エイ・ジーに3.89十億スイス・フランの出資を行った。

2022****年度第４四半期の流動性問題

従前に開示したとおり、2022年度第４四半期初頭において、クレディ・スイスでは、現金預金の引出しが大幅に増加し、満期定期預金の更新も行われない状況が発生し始めた。しかし、四半期が進むにつれ、これらの流出はその後、かなり低い水準で安定化したが、年末までに回復はせず、2022年度第４四半期に顧客預金は138十億スイス・フラン減少した。当グループはまた、通常の慣行として、2022年10月27日に行った戦略的発表の直前期において資本市場への当グループのアクセスを制限した。これらの流出により、当グループは当グループ及び法人レベルでの流動性バッファーを一部使用し、一定の法人レベルの規制要件を下回ったものの、当グループの水準での流動性カバレッジ比率（LCR）及び安定調達比率（NSFR）の中核要件は常に維持されていた。当グループの３ヶ月間の１日平均LCRは2022年度第４四半期末現在で144％であり、当四半期前半の低水準からは改善した。

公的及び私的市場へのアクセスを含め、これらの流出を緩和するための改善計画が準備され、開始され、実施された。強い投資家需要が見られた2022年11月及び12月に行った３件の債券募集を通じて、当グループは５十億米ドル超の発行を行い、また増資により４十億スイス・フランの追加発行を行った。また、その他の施策には、既発表のSPG及びその他の関連融資事業の大部分の売却を含む一定の資産売却が含まれる。当グループは、これら施策及び非中核事業を含むがこれに限定されないその他のデレバレッジ施策の実行により、流動性比率が強化され、経時的に当グループの資金調達要件が削減される見込みであることにも留意している。また銀行として一般的なことであるが、当グループは必要に応じて中央銀行の資金源へのアクセスを引き続き有する。

これらの状況は、第一部 第３「２ 事業等のリスク－流動性リスク」及び第６「３ その他－合併が完了するまで、当グループの事業及び業務に関するリスクは悪化する」に記載したリスクを悪化させている。

2022****年度第４四半期の運用資産における流出

従前の開示のとおり、クレディ・スイスは、2022年度第４四半期初頭に2022年度第３四半期に生じた比率を大幅に上回る水準の預金及び資産流出純額を経験した。グループレベルでは、2022年度第４四半期の資産流出純額は2022年度第３四半期末現在の運用資産の約８％であり、当四半期中の約３分の２の資産流出純額が2022年10月に集中していた。ウェルス・マネジメント部門では、2022年度第４四半期におけるかかる流出は、2022年度第４四半期初頭の上昇値から当四半期の残りの期間中に大幅に減少した。しかし、もとに戻ることはなく、2022年度第３四半期末現在に計上された運用資産の約15％を占めた。スイス・バンク部門では、2022年度第４四半期におけるかかる流出は、2022年度第４四半期初頭の上昇後広く安定し、2022年度第３四半期末現在に計上された運用資産の約２％を占めた。アセット・マネジメント部門では、2022年度第４四半期におけるかかる流出は、2022年度第３四半期末現在に計上された運用資産の３％を占めた。

信用格付の格下げ

2022年度中、複数の格付機関は、クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス・エイ・ジーの信用格付を引き下げた。

負債証券の公開買付

2022年10月７日、当グループは、クレディ・スイス・インターナショナルが特定の優先負債証券を約３十億スイス・フランを上限として現金で買い戻すための募集を発表した。本募集は、ユーロ又はポンド建て優先負債証券８銘柄に関する総額１十億ユーロを上限とする現金による公開買付及び米ドル建て優先負債証券12銘柄に関する総額２十億米ドルを上限とする個別の現金による公開買付を伴った。両募集は、それぞれの公開買付に関する覚書に記載された様々な条件の対象となった。本募集は、公開買付の書面に記載された条件に従い、それぞれ2022年11月３日及び2022年11月18日に失効した。

オールファンズ・グループ

2022年度第４四半期において、当グループは、オールファンズ・グループplc（オールファンズ・グループ）における全参加持分に相当するオールファンズ・グループにおける株式資本の約8.6％を、機関投資家に対する加速度的なブックビルド・オファリングを通して売却した。この取引の完了に伴い、当グループは、オールファンズ・グループのいかなる株式も保有していない。

のれん

2022年10月27日に公表された戦略を反映した当グループの５ヶ年財務計画の見直しは、2022年度第４四半期に最終決定された。当グループは、2022年12月31日現在、のれんを有するすべての報告単位の見積公正価値が関連する実質価額を上回っており、さらなる減損の必要性はないと結論付けた。

アセット・マネジメント部門及びウェルス・マネジメント部門の報告単位における公正価値は、関連する実質価額を10％弱上回った。2022年度第４四半期中、クレディ・スイスは深刻な水準の預金及び運用資産における流出を経験した。これらの部門の報告単位におけるのれんは、かかる流出及び顧客取引が控えられたことによって減損に対してより不安定となった。これらの報告単位がかかる５ヶ年財務計画に包含される財務予測を達成しない場合、将来ののれんの減損という重大なリスクがある。

公表された戦略及び組織変更の結果、アセット・マネジメント部門の報告単位におけるプライベート・ファンド・グループ事業は、2023年１月１日付でインベストメント・バンク部門の報告単位に移管され、報告単位間で当初約30百万スイス・フランののれんを移管した。当グループは、インベストメント・バンク部門に移管されたのれんが、2023年度第１四半期にすべて減損されると予想する。

従前に公表した2023年度上半期に完了する見込みであるザ・クライン・グループLLCの買収の結果として、インベストメント・バンク部門は、当初約60百万スイス・フランののれん残高を計上する予定であるが、買収の完了時にすべて減損されると予想される。

ロシアのウクライナ侵攻

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界の多数の国々がロシアの金融システム並びにロシアの政府関係者及びビジネスリーダーに対して厳しい制裁を科し、これらの制裁は複数回にわたり拡大されている。当グループは、既に講じた制裁措置及び今後拡大する可能性のある制裁措置が、エクスポージャー及び顧客関係に与える影響を評価し続ける。2022年12月31日現在、当グループのロシアに対する信用エクスポージャー純額は、特定の貸倒引当金、貸倒引当金繰入額及び評価調整を控除し249百万スイス・フランとなり、これは主に法人、個人及びソブリン向けであった。信用エクスポージャー純額は、2021年12月31日現在の848百万スイス・フランから減少した。さらに、ロシアの子会社の純資産価値は、2022年12月31日現在で約214百万スイス・フランであった。当グループは、市場や取引先の状況の変化に応じて、2022年度第４四半期にロシア関連のエクスポージャーをさらに削減し、残りのエクスポージャーについては引き続き継続的な監視と管理の対象としている。当グループは、これらの動向が信用損失の見積り及び潜在的な資産の減損を含む財務実績に継続して影響を及ぼす可能性があることに留意している。

サプライチェーン・ファイナンス・ファンド

従前に報告したとおり、2021年３月上旬、当グループの一部の子会社が管理するSCFFの取締役会は、ファンドの投資家の利益を保護するため、これらのファンドの償還及び申込を停止し、SCFFを終了し、清算を進めることを決定した。これらの決定は、ファンド資産の相当部分が著しい評価の不確実性にさらされているという懸念に基づいた。クレディ・スイス・アセット・マネジメント（スイス）AG（CSAM）は、SCFFのポートフォリオ・マネージャーを務める。SCFFが保有する資産は、主として、既存及び将来債権に担保された債券において構成され、グリーンシル・キャピタル（UK）リミテッド又は関連会社の１社（グリーンシル・キャピタル）により組成及び構成された。

2021年２月下旬に公表された最終的なSCFFの純資産価値（NAV）は、合計で約10十億米ドルであった。2023年２月７日現在、既に投資家に分配された現金及びファンドに残存する現金と合わせ、SCFFに回収された現金総額は、停止時のファンドにおけるキャッシュ・ポジションを含めて約7.4十億米ドルに達する。合計約6.8十億米ドルの償還金が投資家に支払われた。ポートフォリオ・マネージャーは、SCFFの残余資産の清算を引き続き行い、これには、延滞する可能性のある債務者及びその他の債権者に、直接的に適切な働きかけを行うこと及び必要に応じた保険金請求も含まれる。しかしながら、残余資産の大部分の評価に関して依然として著しく不確実性が残る。したがって、SCFFの投資家は、損失を被ることが想定される。CSAMは、債務者及び保険業者の残高を回収するために必要なあらゆる措置を講じる意向であるが、かかる債券に基づきSCFFが回復可能な最終的な金額については保証はない。したがって、投資家の損失額は、現時点では不明である。

現在入手可能な情報に基づくと、投資家の損失は、主として、2021年３月31日より前に、合計で約2.3十億米ドルのNAVを有したポジションにおいて発生すると予想される。これらのポジションは、主に３つの企業グループに関連する。それらは、「GFGアライアンス」、「カテラ」及び「ブルーストーン」である。CSAMは、最大限かつ迅速にこれらのポジションを回復するために多大な努力を続けており、かかる取組みには、必要に応じた保険金請求の申立て及びファンドの債権の法的執行の要求に加え、同意による再編成の追求が含まれる。現在までに、18件の保険金請求が申立てられている。

2021年10月、CSAMは「GFGアライアンス」との間で、「GFGアライアンス」のエクスポージャーのうちオーストラリアの運営に関するエクスポージャーの全額を返済する旨の合意至った。本合意に基づき、129百万豪ドルの一時金が支払われ、利息を含む残りの元本240百万豪ドルについては、2023年度半ばを通してさらなる支払が予定されている。全体として、2021年11月から2023年１月までの毎月の支払を合わせると、返還された現金の総額（元本返済及び利息を含む。）は、約329百万豪ドルとなる。

2022年３月、2022年度の年次株主総会に関連して、クレディ・スイスは、エトス財団及びその他の株主からSCFF及び「スイス・シークレッツ」の事案に関する特別監査を実施するべく情報を求める提案を受けた。取締役会は、情報の要求に応えるため、両事案についての回答をクレディ・スイスのウェブサイトで一般公開した。2022年４月29日、年次株主総会において、クレディ・スイス・グループAGの株主は、特別監査の提案を否決した。

2022年６月、CSAMは、SCFFを含む証券保有者への現金支払に関して、ブルーストーン・リソーシズ（ブルーストーン）及びその株主との間で合意に至った。本合意は、特に、いかなる当事者もその他の当事者に対して関連するいかなる請求権を行使又は執行するための措置を講じる、開始する又は着手することはできないとする２年間の停止期間、ブルーストーンからの定期的な支払、及び当該保有者でありブルーストーンのCEOであるジェームズ・Ｃ・ジャスティス三世の家族からすべての証券保有者への最大320百万米ドルの定期的な支払、並びにブルーストーン事業体の売却益を、証券保有者及びジャスティス一家において分配し、証券保有者は、未払いの320百万米ドルの残りの割当に加えて、売却益の50％を合意に基づいて受け取ることを含む。

リヒテンシュタイン所在のクレディ・スイス・サプライチェーン・ファイナンス・インベストメント・グレード・ファンドでは、合計約31.3百万米ドルの清算金の最終的な支払が2022年11月11日の実行日に行われた。これにより投資家に還元される総額は約667百万米ドルとなり、これは、ファンドが停止した時の純資産価値の99％を上回る額に相当する。

クレディ・スイス・ノヴァ（Lux）・サプライチェーン・ファイナンス・インベストメント・グレード・ファンドでは、合計約8.1百万米ドルの清算金の最終的な支払が2023年２月６日の実行日に行われた。これにより投資家に還元される総額は約258百万米ドルとなり、これは、ファンドが停止した時の純資産価値の99％を上回る額に相当する。

多くの規制当局及びその他の照会、調査、実施並びにその他の措置は、本事案に関して実行又は検討されている。さらに、クレディ・スイス並びに一部の役員及び取締役に対して、ファンド投資家及びその他の当事者が様々な法域で民事訴訟を提起している。一部の投資家及びその他の民間団体もまた、本事案に関連して、クレディ・スイス及びその他の当事者に対して刑事告訴を提起している。本事案の進展に伴い、当グループは、追加の訴訟並びに規制当局による照会、調査及び措置の対象となる可能性がある。

2023年２月28日、FINMAは、SCFFの事案に関連してクレディ・スイスに対する執行手続の完了を発表した。FINMAは、本命令において、クレディ・スイスがリスク管理及び適切な運営構造に関して状況に応じて適用されるスイス監督法に著しく違反したことを報告した。当グループは、過去２年間にわたり、クレディ・スイスが当グループ全体のリスク管理及び統制（アセット・マネジメント部門を含む。）を大幅に強化したことに留意している。FINMAは、クレディ・スイスがSCFFの事案に対する独自の調査に基づき、主にガバナンス及び管理プロセスの強化のために既に広範な組織的措置を講じていると認識し、またFINMAはこれらの措置を支持している一方で、規制当局は、一定の追加的な是正措置を命じている。これには、最も重要な（約500の）事業関係を、とりわけ取引先リスクに関して、業務執行役員会レベルで定期的かつ総合的に見直さなければならず、またクレディ・スイスが約600名の最高位管理者の責任を定義する書面を作成しなければならないという要件が含まれる。FINMAは、これらの監督上の措置の遵守を評価するための監査責任者を任命する予定である。FINMAは、クレディ・スイスに関する執行手続とは区別して、クレディ・スイスの前管理者に対して４つの執行手続を開始している。

当グループは、外部弁護士及びその他の専門家の協力を得て、この事案の分析を引き続き行う。取締役会は、この事案について、取締役会の特別委員会が監督する外部主導の調査を開始した。関連する報告書が完成し、調査結果は取締役会に提出され、報告書はFINMAと共有された。SCFFの事案が当グループに及ぼすレピュテーションの悪化を考慮して、取締役会が適切と判断した多くの従業員に対して措置が取られた。現在進行中の回収プロセスと事案の法的複雑さに照らして、取締役会はこの報告書の公表を意図していない。さらにガバナンスを強化し、リスク管理プロセスを強化するために、内部プロジェクトが立ち上げられた。当グループは引き続き、ファンドの投資家に代わって回収の可能性を評価し、新たな訴訟、係争中の訴訟、又は差し迫った訴訟をさらに分析していく。従前の報告のとおり、時期的な予測は困難であるが、本事案の解決により、当グループが重大な損失を被る可能性がある。

2021年３月初旬、SCFFに一部投資するCSAMが管理するその他の特定ファンドの償還及び申込も停止された。停止後、当該ファンド資産の非流動的部分は、当該ファンド資産の流動部分を反映する元来の種類株の申込及び償還を可能とさせるために別の種類株に分離され、元来の種類株の申込及び償還は2021年４月７日に再開された。非流動性資産を反映する別の種類株は清算中であり、株主は、保有持分に応じた償還金を受領する。

当グループの子会社はまた、グリーンシル・キャピタルに対し、担保付ブリッジ貸付並びにその他の直接的及び間接的なエクスポージャーを有し、それには特定のファンドリンク商品に関連するエクスポージャーが含まれた。140百万米ドルの担保付ブリッジ貸出金に関しては、2022年度第４四半期に和解合意に達し、未払いの元本及び未収利息がすべて回収された。

2021年度において、SCFFの事案の結果、従前に付与された報奨は、主にアセット・マネジメント部門においてマルス（減額）及びクローバック（返還）を通じて特定の個人から回収された。

2021年度第４四半期から、当グループは、この事案の影響を受けた顧客に対し、一定の条件を満たすことにより、現在及び将来の取引から生じる一定の手数料を四半期ごとに払い戻すことができる手数料免除プログラムを導入した。当グループは、この手数料免除プログラムに関連して、とりわけウェルス・マネジメント部門において、2022年度にマイナス88百万スイス・フランの収益を計上した。

銀行間取引金利の置換

特定の銀行間取引金利（IBOR）指標から代替参照金利（ARR）への置換を求める国際的な規制上の重大な圧力を受け、グローバルな金融市場における大きな構造上の変化が今、完了に近づいている。

クレディ・スイスの過去の非米ドルLIBORポートフォリオは、疑似的なLIBORへの依存を最小限に抑えた代替参照金利への移行を成功させている。

米ドルLIBOR設定に関して、代替参照金利委員会（ARRC）が推奨する代替参照金利の担保付翌日物調達金利（SOFR）は、市場において既に大きな基盤を築いている。特定の限定的な状況を除き、LIBORから新たな取引活動を遠ざけるための規制当局の圧力の中で、SOFRは、米ドルLIBORの公式な停止日に先立ち支配的な市場金利となりつつある。

クレディ・スイスは、米ドルLIBORに関連する相当水準の負債及び資産を保有しているが、当グループの過去のLIBORポートフォリオの大部分は、頑健なフォールバック条項により移行リスクの水準が引き下げられている。ポートフォリオの大半は、デリバティブ契約で構成され、多くの取引先は既にISDAの2020年IBORフォールバック・プロトコル又はISDAの2021年IBORフォールバック・プロトコルに対する2022年６月のベンチマーク・モジュールを遵守しているため、米ドルLIBORの廃止に伴う契約上の不確実性を排除する。

業務執行役員会メンバー並びに当グループ全体の事業責任者及び機能責任者のリーダーシップの下、IBOR移行プログラムは、2023年度半ばまでに米ドルLIBORからの移行を促進するため、引き続き全面的に取り組まれている。残存する米ドルLIBOR設定に関して、引き続き2019年度に特定された５つの主要区分に重点を置いている。

・業務上の準備状況・耐性：2022年度末現在、当行は事業を行う市場においてSOFR商品を支援するための業務上の準備を整えた。フォールバック条項に依拠すると予想される米ドル取引が相当数あることから、移行に向けたテスト及びリハーサルが進行中であり、運用計画は完了している。

・法的な契約アセスメント・文言修正：頑健なフォールバック条項のない小規模な残存ポートフォリオに関する契約上の評価は、当グループの顧客が関与する場合、契約の再交渉に必要な資料を提供する体制が整えられている。

・商品開発・業界へのエンゲージメント：クレディ・スイスは、引き続き主な市場のすべてで国のワーキング・グループに参加し、かかるフォーラムにおいて策定されたイニシアチブを積極的に支援している。業界及び顧客との交流の中で、当グループは、ARR への移行を通じて中核市場の整合性及び頑健性を強化するために、当グループの顧客、同業者及び各国規制当局との合意の形成を目指している。当グループは、確立された米ドルのフランチャイズを基盤に、SOFR市場における革新的なソリューションを引き続き開拓する。

・リスク管理・軽減：移行リスクを管理するため、当グループは、LIBORを参照する新たな事業を制限し、過去のエクスポージャーの予想される停止（現在は2023年６月30日）に先立つ清算を統制するためのグループ全体の方針を実施した。これにより、かかる方針及び制限を確実に適時に遵守するための部門別計画を策定した。一定の工程目標が設定され、移行を適時に行うことを確保するために監視されている。モデリング及びその他のリスク管理のシステムは、移行に対応するため改訂され、テストに成功し、必要に応じて実施された。価格設定モデルは検討され、必要に応じて更新されている。残存する過去のLIBORポートフォリオの大半は移行リスクを低減しているが、当グループは、残存ポートフォリオの積極的移行又はリスク軽減及び移行の最終段階中に顧客への情報提供を続けるために、当グループの顧客への働きかけを継続して行う。

・戦略的移行計画・コミュニケーション：移行に関する規制ガイダンスに沿って、クレディ・スイスの事業は独自の移行計画を策定し、承認している。市場全体で慣習及び慣行が収束するにつれて、当グループは、これらの計画により準備ができ、移行中及び移行後の顧客へのサービス提供を最適な形で行うことができると考えている。４万名を超える当グループの従業員は、LIBORの移行についての訓練を受けており、当グループは移行の進捗について顧客に継続して通知する。

子会社の保証情報

当グループ及び当行は、クレディ・スイス（USA）インクのSEC登録負債証券の発行残高に対し完全かつ無条件・独立の保証を行っており、かかる負債証券は、2022年12月31日現在、2032年７月に満期を迎える742百万米ドルの単一の発行から構成されている。クレディ・スイス（USA）インクは、当グループの間接的な完全子会社であり、保証は2007年３月からなされている。この保証に基づき、クレディ・スイス（USA）インクが当該負債証券に関する契約に基づく支払を適時に行わなかった場合、負債証券の保有者は、クレディ・スイス（USA）インクを先に訴えることなく、当グループ又は当行のいずれかに対して支払を請求することが可能であるが、現在までに、負債証券の保有者が保証に基づく支払を請求した事例はない。当グループの保証は上位債務に劣後しており、また、当グループ及び当行の保証は、負債証券を保証しない当グループ又は当行のいかなる子会社の債務に対しても構造的に劣後している。

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当グループの事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の分類変更が行われている。

業績の評価

クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分（非GAAPの財務指標であり、有形純資産としても知られている。）に対する会社全体の利益率を測定している。有形株主持分は、貸借対照表上に記載された株主持分合計から、のれん及びその他の無形資産を控除して計算している。さらに、クレディ・スイスは、規制資本の利用に関する会社及び部門の効率性も測定している。規制資本は、RWAの13.5％及びレバレッジ・エクスポージャーの4.25％の平均値として算出され、非GAAPの財務指標である規制資本利益率は、税引後利益／（損失）を使用して計算され、税率を、2020年度より前の期間については30％、2020年度以降については25％と仮定する。インベストメント・バンク部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいている。当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した規制資本利益率は、同一の手法を適用して、当該項目を除外した業績に基づき算出されている。当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した調整後規制資本利益率は、同一の手法を適用して、当該項目を除外した業績に基づき算出されている。

当グループの経済的利益は、非GAAPの財務指標であり、25％の税率を適用した税引前利益／（損失）から資本費用を控除して計算している。資本費用は、（ⅰ）各４部門の規制資本の平均値に適用される資本費用、及び（ⅱ）当グループの有形自己資本の平均値から４部門の規制資本の合計を控除した残余に適用される10％の資本費用の合計に基づいて算出される。部門に適用される資本費用は、ウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門においては８％、インベストメント・バンク部門においては12％である。当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した調整後経済的利益は、同一の手法を適用して、当該項目を除外した業績に基づき算出されている。

業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の十分性を判断するために使用し依拠している指標であるため、経営陣はこれらの指標が有意義であると考えている。

報酬費用

報酬費用は、給与、福利厚生及び過年度の賞与の株式その他の繰延報酬の償却等の固定要素、並びに裁量による変動要素を含んでいる。変動要素は当期の業績連動変動報酬を反映する。株式その他の報奨を通じて繰り延べた当期の業績連動報酬の一部は、翌年度以降に費用計上され、また、受給権の権利確定その他の条件に服する。

当グループの株主持分は、株式報酬の影響を反映している。株式報酬費用（通常は、付与時点の公正価値に基づいている。）は持分を減少させるが、株式の交付義務を認識することにより、それに相当する金額の持分が増加する。株式報奨の付与及び確定、並びに承認された条件付資本による株式の発行を通じて行われるこれらの報奨の決済は、通常、持分に影響を与えない。当グループは、株式報奨の交付義務を履行するために、条件付資本により株式を発行することができる。クレディ・スイスが従業員に対する義務を履行するため、市場において株式を購入する場合、購入された自己株式により、取得価額分の持分が減少する。

割当及び資金調達

収益の配分

各商品に関する責任は特定のセグメントに割り当てられ、当該セグメントがすべての関連する収益及び費用を計上する。他のセグメントに代わって収益を獲得し、又はサービスを提供したセグメントが受領する対価は、収益の分配及びサービスレベルに関する取決めに基づき決定される。これらの取決めは該当するセグメントによって商品ごとに定期的に協議される。収益の配分及びサービスレベルに関する取決めの目的は、関係を有しない第三者との取引の価格決定構造を反映することにある。

費用の割当

コーポレート・サービス及びビジネス・サポート（財務、業務、人事、法務、リスク管理、コンプライアンス及びITにおけるものを含む。）は、コーポレート機能によって提供され、関連する費用はそれぞれの要件とその他の該当する基準に基づき各セグメント及びコーポレート・センターに割り当てられる。

資金調達

当グループが資金調達活動を統括している。当グループは、主に、資金調達及び資本を目的とした当グループレベルでの長期負債証券の募集において、有価証券発行戦略に焦点を当てる。

公正価値測定

公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではなく、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。

当グループが保有する大半の金融商品の公正価値は、活発に取引が行われている市場における市場価格（レベル１）又は観測可能なインプット（レベル２）に基づいている。このような金融商品には、政府及び政府機関発行の有価証券、一部の短期借入金、大半の投資適格社債、一部のハイイールド債、証券取引所及び一部の店頭（OTC）デリバティブ金融商品並びにほぼすべての上場持分証券を含む。

さらに当グループは、市場価格が入手できず、かつ重要で観測不可能なインプットがある金融商品（レベル３）を保有している。このような金融商品の公正価値を決定する際には、流動性、価格設定上の前提条件、現在の経済及び競争環境並びに特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び判断が必要とされる。このような状況において、市場参加者が資産又は負債の価格設定において用いるであろう前提条件（リスクに関する前提条件を含む。）に関する経営陣独自の判断に基づき評価が決定される。このような金融商品は、金利、外国為替、株式及びクレジット・デリバティブを含む一部のOTCデリバティブ、一部のコーポレート・エクイティ連動証券、抵当貸付関連証券、プライベート・エクイティ投資、レバレッジド・ファイナンスを含む特定の貸出金及び信用商品、一部のシンジケート・ローン並びに一部のハイイールド債を含んでいる。

市場価格を測定できず、かつ重要で観測不可能なインプットがある金融商品（レベル３）の評価には複数のモデルが利用された。当該モデルは、グループ内で作成され、現在の市況に対する適切性を確実にするため、フロント・オフィスから独立した機関によって検討される。当該モデルでは、流動性、集中度、価格設定上の前提条件及び特定の商品に影響を及ぼすリスクに応じて、主観的な評価及び多様なレベルの判断が必要とされる。当該モデルでは、これらの商品の価値を算出する際に、観測可能及び観測不能なパラメーター（当該商品に関連する一部の指標を含む。）が考慮される。当該指標を考慮することは、市場活動が活発ではない時期においては、より重要となる。

2022年度末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ25％及び22％が公正価値で測定された。

当グループのレベル３の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている。2022年度末現在、レベル３として計上されている公正価値による資産合計は、1.3十億スイス・フラン減少し9.3十億スイス・フランとなったが、これは、主にトレーディング資産及びその他の投資からの実現及び未実現損失純額、並びに主に貸出金、売却目的保有貸出金及びトレーディング資産における差金決済を主に反映したものである。

2022年度末現在、当グループのレベル３の資産は、資産合計の２％及び公正価値で測定された資産合計の７％を占めたが、2021年度末現在はそれぞれ１％及び５％であった。

評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないと考えるが、特定の期間における経営成績を一因として、かかる特定の期間の当グループの経営成績に重大な影響を与える可能性がある。

当グループと当行の違い

当行の事業はクレディ・スイス・グループの事業と実質的に同一であり、2022年度における当行の事業のほぼすべてがウェルス・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門、スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門のセグメントを通じて行われている。株式報奨に関するヘッジ取引等、当グループのコーポレート・センターの一部の活動は、当行には適用されない。一部のその他の資産、負債及び業績（主に、当グループのスイスのサービス会社であり、英国、シンガポール及びインドに支店を持つクレディ・スイス・サービシズAG並びにポーランドのその子会社に関するもの）は当グループのセグメントの活動の一部として管理されている。しかし、それらは当グループによって法的に所有されており、当行の連結財務書類には含まれていない。

(注1)　当行の株式資本合計は、全額支払済みであり、2022年12月31日現在、4,399,680,200株の記名式株式から構成されている。配当は、スイス法及び当行の定款に基づき決定される。当行の年次株主総会への取締役会の提案。年次報告書の公表後、2023年４月４日の当行年次株主総会は、2022会計年度においていかなる配当又は資本分配も行わないことを決議した。

(注1)　金額はルックスルー・ベースで表示されている。一定のティア２商品及び関連するティア２償却要素は段階的に廃止され、2022年１月１日現在は対象外となった。2021年度現在、適格資本合計は55,074百万スイス・フランであったが、それには222百万スイス・フランのかかる商品が含まれており、総自己資本比率は20.6％であった。

(注2)　金額はルックスルー・ベースで表示されている。一定のティア２商品及び関連するティア２償却要素は、2022年１月１日まで段階的に廃止される対象となった。2021年度現在、適格資本合計は59,811百万スイス・フランであったが、それには222百万スイス・フランのかかる商品が含まれており、総自己資本比率は22.4％であった。

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４【経営上の重要な契約等】

第６「３ その他－（1）2022年12月31日以後の状況」に報告された取引を除き、報告すべき重要な契約はない。

５【研究開発活動】

該当事項なし。

第４【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当グループは、当グループの現在の設備が既存の事業にとって適切であると考えている。経営陣は、当グループの事業設備の適切性、マーケット・プレゼンス、修繕及びメンテナンスにつき、定期的に評価を行う。詳細については、第６「１ 財務書類－Ａ 連結財務書類－(６) 連結財務書類注記－22 その他資産及びその他負債－建物及び設備並びに使用権資産」を参照のこと。

２【主要な設備の状況】

上記１を参照のこと。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要なものはない。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（2022年12月31日現在）

(注1)　これに加え、提出会社は、無制限の転換資本（一株当たり額面１スイス・フラン）を有している。無制限の転換資本に係る主要特性の詳細は、提出会社の定款第４条dを参照のこと。

②【発行済株式】

（2022年12月31日現在）

（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

（４）【所有者別状況】

（2022年12月31日現在）

議決権のある株式はすべてクレディ・スイス・グループAGが保有している。

（５）【大株主の状況】

（2022年12月31日現在）

２【配当政策】

スイス債務法によって、配当は、会社が分配可能な任意利益剰余金又は分配可能な法定準備金がある場合のみ当該分配可能な任意利益剰余金又は法定準備金の範囲内で行うことができる。さらに、持株会社の場合、法定準備金は、損失累計額及び子会社が保有する株式に対する準備金を控除した後、商業登記簿に記載された株式資本の20％を超える場合に分配することができる。さらに配当金は、株主に承認されて初めて支払われる。取締役会は、配当金の支払を提案することができるが、配当金自体を設定することはできない。スイスでは、監査役は、利益剰余金の処分が、スイス法及び定款に合致しているか否かを確認する義務がある。実際には、株主は、通常は取締役会の配当案を承認する。配当金は、通常は利益の処分に関する株主決議が採択された後に支払期日が到来する。スイス債務法に基づき、宣言された配当の支払請求に関する除斥期間は５年間である。

2023年４月４日に開催されたクレディ・スイス銀行の株主総会の決議に基づき、2022年度の配当支払又は資本分配は行われなかった。

クレディ・スイス銀行が過去５年の間に支払った一株当たりの配当金は下表のとおりである。

(注1)　配当金はスイス・フラン小数点第４位に四捨五入されている。配当金はスイスの法律及び提出会社の定款に従って決定される。クレディ・スイス銀行の発行済記名式株式数は、2022年12月31日、2021年12月31日、2020年12月31日、2019年12月31日及び2018年12月31日現在、4,399,680,200株であった。

(注2)　また、2021年４月30日に開催された提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管に関連して資本拠出準備金を原資とする１百万スイス・フランの処分を承認したが、この表で開示される一株当たり配当額には反映されていない。

(注3)　また、2019年４月26日に開催された提出会社の年次株主総会は、一定の従業員並びに関連する資産及び負債のクレディ・スイス・サービシズAGへの移管計画に関連して資本拠出準備金を原資とする２百万スイス・フランの処分を承認したが、この表で開示される一株当たり配当額には反映されていない。

３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　以下の記載は、クレディ・スイス銀行を直接子会社とし、クレディ・スイス銀行と取締役が同一であるクレディ・スイス・グループAGのコーポレート・ガバナンスである。本項において、「取締役会」とは、「クレディ・スイス・グループAGの取締役会」を意味する。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(A) 概要

当グループのコーポレート・ガバナンスは、当グループの利害関係者の利益を保護するというコミットメントを反映している。当グループのコーポレート・ガバナンスは、世界的に認められた基準に従ったものであり、当グループは、優れたコーポレート・ガバナンスの重要性を認識している。また、当グループは、ガバナンスに関する透明性の高い開示が、利害関係者による当グループのコーポレート・ガバナンスの質に対する評価を可能にし、投資家による投資判断の一助となることを認識している。

コーポレート・ガバナンスの進展

2022年度及び2023年度初頭における当グループのコーポレート・ガバナンスの主な進展には、以下が含まれる。

取締役会

・2022年４月29日に開催された年次株主総会において、アクセル・リーマンが取締役会会長（会長）に選任された。リーマン氏は当初、取締役会を退任したアントニオ・オルタ－オソリオの後継者として、2022年１月16日付で取締役会により会長に指名された。

・2022年の年次株主総会においては、ミルコ・ビアンキ、クーユ・ジン及びアマンダ・ノートンの３名が新任の取締役に選任された。これは、金融及びリスク管理の分野において、また、当グループの重要な成長分野であるアジア市場、特に中国について、取締役会が引き続き高度の専門知識を有することを確保するものである。ビアンキ氏はその後、監査委員会議長に任命された。

・長期にわたり取締役を務めたセヴェリン・シュワン及びカイ・ナルゴルワラは、2022年の年次株主総会において再任のための立候補をしなかった。また、フアン・コロンバスが取締役に選任されたのは2021年10月であったが、同様に再任のための立候補をしなかった。

・取締役会のリーダーシップにはいくつかの変更があり、クリスチャン・ゲラスタッドが副会長兼上級独立取締役（前任はセヴェリン・シュワン）及び報酬委員会議長（前任はカイ・ナルゴルワラ）に任命され、クレア・ブレイディが行動・金融犯罪管理委員会議長（前任はクリスチャン・ゲラスタッド）に任命され、リチャード・メディングスがリスク委員会議長（前任はアクセル・リーマン）に任命されたほか、ガバナンス・指名委員会の陣容が刷新された。

・マイケル・クラインは、当グループのインベストメント・バンク部門の再編に関連して2022年10月27日、取締役及び報酬委員会委員を退任した。その後、2023年２月９日に、マイケル・クラインが規制当局の承認を条件としてバンキング部門CEO、南北アメリカ地域CEO、及びCSファースト・ボストンCEO指名者として業務執行役員会に加わること、並びにニューヨークを本拠とするブティック型投資銀行であり、登録ブローカー・ディーラーであるザ・クライン・グループLLCを当グループが買収することが発表された。同社はCSファースト・ボストンに統合される予定である。

業務執行役員会

・アセット・マネジメント部門CEOを務めていたウルリッヒ・ケルナーは、取締役会により、2022年８月１日付でトーマス・ゴットシュタインの後任としてグループCEOに任命された。

・取締役会は、次のとおり新たな業務執行役員の任命を行った。フランチェスコ・デフェラーリは2022年１月１日付でウェルス・マネジメント部門CEO、また2022年８月21日付で（同氏が2022年１月から暫定的に務めていた役職である）ヨーロッパ・中東・アフリカ（EMEA）地域CEO、ジョアンヌ・ハナフォードは2022年１月１日付で最高テクノロジー＆オペレーション責任者（CTOO）、デイビッド・ウィルダーマスは同日付で最高リスク責任者（CRO）、クリスティーヌ・グレーフは2022年２月１日付でグローバル最高人事責任者、エドウィン・ローは2022年６月１日付でアジア太平洋（APAC）地域CEO、マルクス・ディートヘルムは2022年６月15日付でジェネラル・カウンセル（GC）、フランチェスカ・マクドナーは2022年９月19日付で最高業務執行責任者（COO）、ディクシット・ジョシは2022年10月１日付で最高財務責任者（CFO）、ニータ・パテルは2022年11月１日付で最高コンプライアンス責任者（CCO）にそれぞれ任命されている。

・2022年度中に業務執行役員を退任したのは、グローバル最高人事責任者を務めたアントワネット・ポスチャン、APAC地域CEOを務めたヘルマン・シトハン、GCを務めたロメオ・チェルッティ、CEOを務めたトーマス・ゴットシュタイン、CFOを務めたデイビット・メイザース、インベストメント・バンク部門CEO及び南北アメリカ地域CEOを務めたクリスチャン・マイスナー、並びにCCOを務めたラファエル・ロペス・ロレンソであった。

・元取締役のマイケル・クラインは、規制当局の承認を条件として、業務執行役員に任命された。

組織構造

・2021年度中に取締役会が行った当グループ戦略の精査を経て、当グループの組織構造の変更が2022年度中に実施された。2022年１月１日より当グループは、ウェルス・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門、スイス銀行部門及びアセット・マネジメント部門の４つの部門並びにスイス、EMEA、APAC及び南北アメリカの４つの地域で構成されている。

・2022年度第２四半期、「戦略的規制対応是正」プログラムが新しく開始された。これは、当グループの組織の強化及び規制プログラムに則った対応を目指すものである。本プログラムは業務執行役員会レベルでCROが議長を務める戦略的規制対応是正委員会（SRRC）により監督される。

・2022年７月に発表された新しいグループCEOウルリッヒ・ケルナーの任命を受けて、新しいグループCOO機能が設けられ、フランチェスカ・マクドナーがこの役職に任命された。COOはCEOの行う当グループの舵取り及び戦略開発を補佐し、業務及びコストの転換、並びに組織の設計及び銀行全体の効率化を主眼とする企業アーキテクチャの開発を指揮する責任を負う。

・2022年度下半期に実施された包括的な戦略の見直し完了後の2022年10月、当グループの組織構造のさらなる変更と、かかる見直しの結果、インベストメント・バンク部門の抜本的再編を取締役会が決定したことが発表された。主たる変更は、CSファースト・ボストンの資本市場及びアドバイザリー事業としてのカーブアウト、並びにキャピタル・リリース・ユニット（CRU）の新設である。CRUは、当グループの証券化商品グループ（SPG）事業のうち残りの部分、及び非中核ユニット（NCU）からなり、NCUは、非戦略的、低収益、比較的高リスクな事業の段階的縮小を通じて資本をリリースする目的を有する。CRUは、2023年１月１日をもって発効した。

・当グループの組織配置について、部門及び機能を横断して多層構造や重複を削減するため、当グループ全体での精査が開始された。現在、この精査は進行中であり、完了すれば、より高効率で簡素化された組織の設計に役立つことが期待される。

株主総会

・2022年４月29日開催の年次株主総会において、株主は、２件の株主提案を否決した。１件はサプライチェーン・ファイナンス・ファンド（SCFF）及び「スイス・シークレット」事案に対する特別監査を求めるものであり、もう１件は当グループの気候変動戦略及び開示に関連した定款（AoA）の変更に関するものであった。後者に関連して、取締役会は、当グループのサステナビリティ報告書を構成する2022年気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）報告書の「戦略」の章に概略が記載されている当グループの気候変動戦略を、2023年の年次株主総会に提出し、諮問投票に付して株主の了承を得ることを提案した。

・2022年11月23日開催の臨時株主総会（EGM）において、株主は、手取金総額が合計４十億スイスフランとなる２回の増資を承認した。

規制の進展

当グループは、当グループの事業運営に関連するすべての法域におけるコーポレート・ガバナンスのガイドライン、規制及びベスト・プラクティス（最良慣行）基準の進展状況を定期的に監視している。

2020年６月19日、スイス議会は、スイス会社法に対する修正を可決した（会社法改革）。2023年１月１日に施行され、一定の経過規定が適用される。主な変更は、小規模株主の権利保護の改善、株主総会をバーチャル又はハイブリッド形式で開催できるようにすること等の株主総会に関する規定の現代化、資本に範囲を導入することによる株式資本の変更に関する融通性の拡大、及び従来は報酬規則により規定されていた上場会社に適用される規則をスイスの新会社法に組み込むこと等を通じたコーポレート・ガバナンスの強化に関連している。会社法改革の結果、スイスの企業は２年以内に、改正法に適合するよう定款を改正する義務を負う。したがって、当グループの取締役会は、2023年の年次株主総会において、改正法及びスイスの市場で一般的な基準に沿った定款の改正を提案する。

会社法改革は、上場会社の取締役会及び業務執行役員会においてそれぞれ少なくとも30％及び20％というジェンダーの多様性に係る「遵守又は説明」開示義務を規定しており、2021年１月１日に発効した後、開示義務が適用されるまで移行期間が設けられる。2022年12月31日時点で、クレディ・スイスは取締役会及び業務執行役員会においてジェンダー要件を既に満たしており、取締役会の58％を女性の取締役、業務執行役員会の36％を女性の業務執行役員がそれぞれ占める。

また、2022年１月１日、スイス議会は、否決されたスイスの責任ある企業によるイニシアチブに対する対案を、スイス債務法の改正及び同法施行令の制定により発効させた。対案は該当するEU規則に基づいており、これにより公的利益に係る企業は、当該企業の活動による環境・社会・ガバナンス（ESG）に係る事項への影響を含め、毎年一定の非金融事項に関する報告を義務付けられている。初回の非金融事項に関する報告は、2023会計年度から遵守されなければならない。当該報告に関する初回の株主投票は、2024年の年次株主総会において行われる予定である。

危機管理のガバナンス

危機とは、通常の経営管理の技法及び意思決定の権限では解決できず、極めて重要な決断が必要となる事由をいう。クレディ・スイスは、効果的な危機管理を可能とするため、危機管理の枠組み（CMF）及び強固なガバナンス・プロセスを整えている。CMFは、グローバル、地域、所在地及び機能の各レベルで対応する銀行全体の危機管理アプローチであり、定義及び記録に至る前のプロセスを提供して、危機になりそうな事態又は事象にクレディ・スイスが対処することを可能にする。CMFには、グローバルな危機アセスメント・チーム、グローバルな危機管理チーム（CMT）、危機管理のプロセス、任務及び責務の定義が含まれる。危機アセスメント・チームは、インシデント、危機又は災害の損害又は影響若しくは潜在的影響を評価する責務を担い、対応するCMTの発動を提言する任務を与えられている。CMTは、クレディ・スイスが危機に際して時機を逃さず対応するための意思決定及び調整全般に責任を負うグループである。

危機アセスメント・チームは、全世界レベルで具体的な危機的事象の会社に対する影響を評価し、最終決定のためにCMTに提言を行う。CMTのメンバーには、全業務執行役員が含まれる。具体的な危機的事象が発生した場合、全社規模の事業継続性管理対応措置が必要に応じて発動され、業務執行役員会により監督される。取締役会レベルにおいて、事業継続性管理の監督はリスク委員会の責務である。いかなる危機的事象においても、取締役会全体を招集するには短すぎる時間軸での判断を要する場合、取締役会は、一定の責任をその構成員からなるサブ・コミッティーに委任し、業務執行役員会の権能を超える行動を取れるよう授権することができる。必要に応じて規制当局に対し、危機に関する適切な報告を行うことも、CMTのプロセスの一環である。

2022年２月、ロシアがウクライナに侵攻したため、危機アセスメント・チームが起動した。この点に関する主要な優先課題には、影響を被った従業員の安全及びセキュリティを守るための措置、各国政府が課した各種制裁措置の評価及び実施並びに潜在的な事業中断及び増加するサイバー脅威の綿密な監視が含まれる。危機アセスメント・チームは2022年９月に解散し、通常の業務手続が再開された。さらに、2022年３月、銀行全体の活動を部門間及び機能間で調整するため、EMEAロシア・タスクフォースが設置された。

クレディ・スイスは2022年、ヨーロッパ大陸全体の潜在的なエネルギー供給不足に備えて積極的な計画を立てるため、エネルギー不足対策本部を招集した。特に力点の置かれた準備は、極めて重要なサービスを提供し続けるための回復手段を確実に整備することであった。かかる回復手段には、建物のエネルギー消費の削減、予備の燃料供給の確保、クレディ・スイスの現地拠点や在宅勤務の選択肢が利用できない場合の代替的な事業戦略の決定が含まれた。これまでのところ、混乱は発生しておらず、エネルギー不足タスクフォースは引き続き状況を監視し、将来の事象に備えている。

2022年初頭、取締役会は、アルケゴス・キャピタル・マネジメント（アルケゴス）及びSCFF事案の監督のために2021年に設立された戦術的危機専門委員会を廃止した。同委員会は、その後、スイス金融市場監督当局（FINMA）の期待に沿って前会長が着手した、グループ全体の包括的なリスク精査の監督も行った。戦術的危機委員会は、継続的な監視の実施方法を決定し、継続的な監視を必要とするトピック及びイニシアチブを業務執行役員会又は取締役会レベルの関連するガバナンス組織に引き渡した後に廃止された。

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コーポレート・ガバナンスの枠組み

当グループのコーポレート・ガバナンスの枠組みは、スイスの会社法及びコーポレート・ガバナンスについての国際的なベスト・プラクティス（最良慣行）に関する基準に従った統治機関、統治機関の適格性その他のコーポレート・ガバナンス関連規則を定めるコーポレート・ガバナンス方針及び手続、並びに当グループ全体で遵守される慣行で構成されている。当グループの統治機関は以下のとおりである。

・株主総会

・取締役会

・業務執行役員会

・外部監査人

コーポレート・ガバナンスの枠組み（2023年１月１日現在）

(注1)　取締役会により組成され、取締役会の構成員及び上級経営陣からなる異分野提携の諮問機関。

(注2)　キャピタル・リリース・ユニットはCFOにより管理されるが、外部報告の目的上、別個の報告ユニットとして表示されている。

株主は、年次株主総会において、毎年、取締役及び外部監査人を選任し、連結財務書類、増資並びに取締役会及び業務執行役員会の報酬等の必要な決議事項を承認する。取締役会は、当グループの全般的な戦略的方向性、監督及び管理について責任を負い、業務執行役員を任命する。業務執行役員は、当グループ事業の日常的な運営並びに事業計画の策定及び実施について責任を負う。

当グループは、銀行業に従事している。2023年１月１日より、2022年10月27日に発表した戦略を反映し、当グループはウェルス・マネジメント部門、スイス銀行部門、アセット・マネジメント部門、インベストメント・バンク部門及び新設されたCRUの５つの部門に編成されている。

グローバル部門は、部門横断的な連携を促進し、法人管理の監督及び地域に沿った水準の規制関係を強化するため、地域によって補完されている。当グループの銀行業は、様々な法域で事業を展開し、当該法域内のガバナンス規則及び規制機関の監督に服する法人を通じて遂行されている。当グループは、全体として当グループの事業運営の重要な部分を占める一定の主要子会社を特定した。

これらの主要子会社は、すべてクレディ・スイス銀行の子会社であるが、クレディ・スイス（シュヴァイツ）AG、クレディ・スイス・ホールディングス（USA）インク及びクレディ・スイス・インターナショナルである。これらの主要子会社におけるコーポレート・ガバナンスは、当グループのコーポレート・ガバナンスと緊密に連携しており、例えば、少なくとも１名の取締役をこれらの主要子会社それぞれの取締役会の構成員として任命することはその手段である。主要子会社は、スイス銀行法に従い、当グループ及び当行レベルでの連結監督の対象となる。

2022年10月に発表した戦略の見直しにより、インベストメント・バンク部門の事業に変更があり、クレディ・スイス・ホールディングス（USA）インク及びクレディ・スイス・インターナショナルを含むいくつかの子会社により部門の事業が行われている。当グループの戦略の関係において当グループの法人構造を簡素化及び最適化するという目標に沿って、クレディ・スイスは、各地域にまたがる法人戦略の見直しを行っている。法人戦略の見直しにおいては、地域を横断して既存法人の影響の評価を行い、その法人の活動範囲がインベストメント・バンキング事業の規模及び範囲の変化に確実に適応するよう、調整を図る。重複する事業体の閉鎖を促進する等、各地域にわたって法人構造を最適化するための努力は、引き続き優先事項となる。当グループは、新事業戦略に沿って引き続き簡素化されたグローバル法人構造を実現することを想定しており、当グループの財務効率の向上につながる見込みである。また、CSファースト・ボストンへ移管する事業の将来的な分離を容易にするため、主要市場において最適な法人構造を構築する（規制当局の承認を条件とする）ための要件の評価が進行中である。法人構造の変更はすべて、引き続き当グループのガバナンス基準に沿って行われ、また、現地の規制要件を遵守するものとする。

当グループのコーポレート・ガバナンスの枠組みは、上図のとおりである。統治機関の職務及び責任は、以下に詳述される。

コーポレート・ガバナンスの方針

取締役会によって採用されている当グループのコーポレート・ガバナンスの方針及び手続は、一連の文書に定められており、これには以下が含まれる。これらは当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/governanceにおいて閲覧可能である。

取締役会は、会社法改革の規定に適合するよう、当グループの定款の修正を2023年の年次株主総会において提案し、株主の承認を求める予定である。この修正には、当グループが目指す長期的かつ持続可能な価値の創造を反映するよう当グループのパーパスを変更すること、株式資本、株主の議決権、株主の年次株主総会における議題提案権又は動議提出権に関連する規定を調整すること、資本レンジ制を導入し、授権資本に関する規定に替えて、取締役会が予め定められた上限及び下限の範囲内で増資又は減資を行うことができるようにすること、株主総会をハイブリッド又はバーチャル形式で開催できるよう柔軟性を拡大すること、並びにこれまで報酬規則で規定されていた報酬ルールを採用することが含まれる。修正案は、2023年の年次株主総会の議題とともに、当グループのウェブサイト（credit-suisse.com/agm）に公表されている。

本書における当グループの定款及びスイス債務法の重要な条項の要約は、完全なものとは意図されておらず、定款及びスイス債務法を参照することにより完全な形として認められる。

クレディ・スイス・グループAG及びクレディ・スイス銀行は、スイスにおける登録会社である。当グループの株式は、SIXスイス取引所及び米国預託証券により表章される米国預託株式（ADS）の形式によりニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場されている。当グループの事業目的は、その定款第２条に定めるとおり、スイス内外のあらゆる種類の業務、とりわけ銀行業、金融業、資産管理業及び保険業の各分野における企業の持分を直接的又は間接的に保有することである。当行の事業目的は、その定款第２条に定めるとおり、銀行業を営むことであり、スイス内外の関連するあらゆる種類の銀行業務、金融業務、コンサルタント業務、サービス及び取引活動も伴っている。当グループ及び当行の定款は、企業を設立し、既存の会社の持分の過半数又は少数持分を取得し、また、スイス国内及び国外の不動産を取得し、これに担保を設定し、かつこれを売却し、関連する融資を行う権限を定めている。

目的及び価値観

クレディ・スイスでは、当グループは、社会において、また地域社会を支えるために重要な役割を担っていると考えている。銀行として、当グループは資本を提供し、財産を管理及び保護し、市場に参加し、かつインフラ開発を促進する。これにより、当グループは持続可能な経済成長に貢献することができる。当グループの目的は、当グループが行うすべての業務の中核にあり、当グループ自身、当グループの顧客及びその他の利害関係者に向けて、クレディ・スイスが「なぜ」組織体として存在するのかをわかりやすく示している。当グループの目的声明は、当グループの行動規範にとって不可欠な要素である。文書「クレディ・スイス行動規範：目的と価値観」は、当グループの目的声明を反映し、当グループの６つの文化的価値観である、インクルージョン（inclusion）、能力主義（meritocracy）、パートナーシップ（partnership）、アカウンタビリティ（accountability）、顧客重視（client focus）及び信頼（trust）（IMPACT）、並びに当グループのすべての従業員及び取締役会の構成員が遵守すべきものと当グループが考えるその基礎となる行動に重点を置いている。この行動規範は、年次レビューの一環として2023年初頭に精査された。改訂された行動規範は、誠実さ、公正な取引、慎重なリスク負担に関する当社の評判を守るため、適用されるすべての法令、規制及び指針を遵守するという当グループのコミットメントを強化するものであり、CEO、業務執行委員会の構成員及び上級財務責任者に関する懸念を含む、従業員の懸念の上申に関する明確なガイドラインを含む。目的及び価値観の枠組みは以下の図に示される。

クレディ・スイスの目的及び価値観

持続可能性及び環境・社会・ガバナンス

持続可能性は、当グループの顧客、株主、従業員及びその他の利害関係者のために当グループの価値を述べるにあたり、その不可分の一環をなす。クレディ・スイスは定期的に、株主を含むこれら利害関係者と交流を持ち、利害関係者の期待と当グループのサステナビリティ戦略、短期ないしは中期の目標及び実施状況との調整を図っている。当グループは、多様な利害関係者との関係を含め、当グループの業務のすべての側面において、行動規範に定められた文化的価値観を遵守するよう努めている。当グループによるそのような行いは、金融サービス提供者及び雇用主として、また経済、社会及び環境に欠かせない存在としての当グループの責務の幅広い認識に基づいている。グローバルな金融機関として、当グループは、顧客が持続可能な生産及び消費の実践を促進し、多様性、衡平及び包摂を有効なものとし、資本のフローをサステナブル・ファイナンスに誘導し、また、持続可能な投資及びインパクト投資への移行を引き続き促進するよう、支援することができる。

当グループのサステナビリティ報告書は、サステナビリティの報告に関するグローバル報告イニシアチブ（GRI）基準、及びサステナビリティ会計基準審議会（SASB）基準を引き続き反映するとともに、国連の持続可能な開発目標の実現に貢献するために当グループが整備した手段を含む、責任銀行原則及び国連グローバル・コンパクトの10原則の実行における当グループの進捗状況に関する情報も提供している。これまでの年度と同様、当グループは、サステナビリティ報告書を公表する企業に関するオプトイン規制に従い、2022年度のサステナビリティ報告書をSIXスイス取引所に提出する予定である。

環境・社会・ガバナンスに関する行動

2022年度中に、当グループは、上記の持続可能性アプローチに対するコミットメントを反映する幅広い活動を引き受け、ESGへの配慮を当グループの事業努力の多くの側面にさらに埋め込むことに向けて、多くの重要な成果を上げた。当グループの主な実績例、当グループが採用している開示基準及びESG格付の要素は以下の表に要約されるとおりである。

当グループのサステナビリティ報告書は、当グループのウェブサイト上、credit-suisse.com/sustainabilityreportにおいて閲覧可能である。クレディ・スイスの最新のESG格付及びクレディ・スイスが構成銘柄に選定された持続可能性指標の概要は、credit-suisse.com/sustainability-ratings-indicesにおいて閲覧可能である。

持続可能性ガバナンス

持続可能性ガバナンスは、当グループ内の既存のガバナンス機関を通じて遂行され、既存の業務プロセス及び構造に持続可能性を組み込んでいくとともに、以下に詳述のとおり、持続可能性の諸課題に特化したいくつかの理事会及び委員会を通じても遂行される。以下の図は、持続可能性ガバナンスの枠組みに反映された、クレディ・スイスの持続可能性ガバナンスを強固なものとして維持することに携わる取締役会、業務執行役員会及び上級経営陣の各レベルの主要な機関を示している。

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持続可能性ガバナンスの枠組み

(注1)　企業目的、価値観及び文化評議会は、2023年中にグループ文化及び価値観委員会に交代する。

(注2)　CFO及び最高サステナビリティ責任者が共同議長を務める。

従業員との関係

2022年12月31日現在、当グループの全世界における従業員数は50,480名であり、そのうちスイス国内は16,700名、海外は33,780名である。当グループの役職には、マネージング・ディレクター、ディレクター、バイス・プレジデント、アシスタント・バイス・プレジデント及びノン・オフィサー・スタッフが含まれる。従業員の過半数は組合に所属していない。当グループにおいて、近年は重大なストライキ、業務拒否行為又は労働紛争は発生していない。当グループは、労使関係が良好な状態にあると判断している。

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（２）【役員の状況】

（2023年６月12日現在）

男性の取締役及び業務執行役員の人数：９名

女性の取締役及び業務執行役員の人数：８名

（取締役及び業務執行役員のうち女性の比率：47.1％）

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取締役（本書提出日現在）

クレディ・スイス・グループAGとクレディ・スイス銀行の取締役会の構成は同じである。本書において、別段の記載がある場合を除き、「取締役会」とは、クレディ・スイス・グループAGの取締役会及びクレディ・スイス銀行の取締役会の両方を意味する。

各取締役の保有株式（クレディ・スイス・グループAGの株式）、報酬及び任期については、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。

クレディ・スイスAGの業務執行役員（本書提出日現在）

クレディ・スイス・グループAGとクレディ・スイス銀行の業務執行役員会の構成は、アンドレ・ヘルフェンシュタインがクレディ・スイス・グループAGの業務執行役員であるが、クレディ・スイス銀行の業務執行役員ではないことを除き、同じである。

各業務執行役員の保有株式（クレディ・スイス・グループAGの株式）については、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。各業務執行役員については任期の定めはない。

（３）【監査の状況】

(A) 監査役監査の状況

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」を参照のこと。

(B) 内部監査の状況

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」を参照のこと。

(C) 会計監査の状況

(a) 会計監査人

上記（１）「(D) 監査－外部監査」を参照のこと。

(b) 会計監査人の選定方針、理由及び評価

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」及び「(D) 監査－外部監査」を参照のこと。

(c) 会計監査人の異動

最近２会計年度において、異動はなかった。上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」及び「(D) 監査－外部監査」を参照のこと。

(d) 監査報酬の内容等

① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容

上記（１）「(D) 監査－外部監査」を参照のこと。

② その他重要な報酬の内容

上記（１）「(D) 監査－外部監査」を参照のこと。

③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

上記（１）「(D) 監査－外部監査」を参照のこと。

④ 監査報酬の決定方針

上記（１）「(B) 取締役会－取締役会付属委員会－監査委員会」及び「(D) 監査－外部監査」を参照のこと。

（４）【役員の報酬等】

提出会社は金融商品取引法（昭和23年法律第25号（その後の改正を含む。））（金融商品取引法）第24条第１項第１号又は第２号に該当しないため、該当事項なし。なお、取締役及び業務執行役員の報酬については、上記（１）「(F) 報酬」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

提出会社は金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に該当しないため、該当事項なし。

第６【経理の状況】

クレディ・スイス・エイ・ジーは、本国において公表されSECに提出された年次報告書の一部として財務書類を開示している。本書記載のクレディ・スイス・エイ・ジーの財務書類は、（ⅰ）米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成された、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその子会社の2022年及び2021年12月31日現在の連結貸借対照表、2022年12月31日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する注記（以下、総称して「連結財務書類」という。）と、（ⅱ）銀行及び貯蓄銀行に関するスイス連邦法、同法施行令、FINMA会計規則並びにFINMA通達2020/1号の会計規則に準拠して作成された、2022年12月31日に終了した事業年度のクレディ・スイス・エイ・ジーの貸借対照表、損益計算書、株主持分変動計算書及び注記（以下、総称して「単独財務書類」という。）から成っている。当該連結財務書類及び単独財務書類は、本国において公表され2023年３月14日にSECに提出されたクレディ・スイス・エイ・ジーの年次報告書に含まれている。当該連結財務書類及び単独財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下、「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の規定の適用を受けている。

本書記載の原文（英文）の財務書類及び2022年12月31日現在のクレディ・スイス・エイ・ジーの財務報告に係る内部統制は、クレディ・スイス・エイ・ジーの法定監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・アーゲーの監査を受けている。本書に金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係る法定監査人の報告書を添付している。

　本書記載の日本文の財務書類は、上記の原文（英文）の財務書類を翻訳したものである。日本文の財務書類における主要な計数についてスイス・フランから日本円の換算は、財務諸表等規則第134条の規定に基づき、2023年４月３日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値、１スイス・フラン＝145.17円で換算したものである。当該換算は、その金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは日本円に換算されたものであったり、日本円に換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。また日本円に換算された金額は、百万円単位（四捨五入）で表示されており、そのため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

　上記の主要な計数の円換算額、並びに本項２の「主な資産・負債及び収支の内容」、本項３の「その他」及び本項４の「会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関する記載は原文（英文）の財務書類には含まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記の監査の対象にもなっていない。

１【財務書類】

Ａ　連結財務書類

(１) 連結損益計算書

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(２) 連結包括利益計算書

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(３) 連結貸借対照表

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

コミットメント及び偶発事象の詳細については、注記33「保証及びコミットメント」及び注記39「訴訟」を参照のこと。

当行の株式資本合計は全額払込済であり、2022年12月31日現在の登録株式は4,399,680,200株であった。１株につき１個の議決権がある。発行済で流通している自行株式に対する当行のワラントはない。

添付の連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。

(４) 連結株主持分変動計算書

1　自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。

2　ファンドの所有者への分配は、当初の出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。

3　ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。

4　2022年11月及び12月に行われた当グループによる増資に伴う、クレディ・スイス・グループAGからクレディ・スイス・エイ・ジーへの3,890百万スイス・フランの資本拠出を含む。

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1　自己株式として計上されているクレディ・スイス・グループ株式を反映している。これらの株式は株式報奨債務を経済的にヘッジするために保有されている。

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