1979 大気社 有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３  当社は、第75期より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第75期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社31社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。

「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。

なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。

環境システム事業 ： 事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備 塗装システム事業 ： 自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１ 持分法非適用関連会社

２ 当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Process Solution Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しております。

３ 当連結会計年度において、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２  特定子会社に該当します。

３  上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の記載をしておりません。

６　当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Process Solution Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しております。

７　当連結会計年度において、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社（共通）は、本社・本部及び一部連結子会社の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、本社・本部の従業員であります。

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  係長級以上の女性社員が少ないことを要因の一つとして格差が生じております。現行制度上、同一等級内における男女の格差はありません。

４  職務の違いによる差を要因の一つとして格差が生じております。

(3)  労働組合の状況

現在提出会社には労働組合は結成されていませんが、組合の代わりを果たすものとして、従業員の選出による代表委員で組織された「組織風土改善委員会」があります。同委員会は、「労使一体」の精神を基本方針とし、労使双方の立場から労務上の問題、業務遂行上の問題に自主的、積極的に取り組んでおり労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。

(2)  長期ビジョン

当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。

 ① エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する
Innovative Engineering for a Sustainable Society - with energy, air and water -

社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その一つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。

 ② 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
Diversity & Inclusion as a Global Company

当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します。

(3)  目標とする経営指標

2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

非財務目標

事業活動に伴うCO2排出量(スコープ1・2)を、2030年までに46％削減することを目標として掲げております(2015年度実績比)。 

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきます。中期経営計画においては、①コア事業のさらなる強化、②新たな価値創出への挑戦、③変革・成長を支える経営基盤の強化」を経営課題と定めております。

①  コア事業のさらなる強化

（ア）環境システム事業

・付加価値を生み出し続ける事業展開

カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みを推進していきます。また、技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成や、産業空調分野におけるノウハウ・知財の蓄積を図ります。

・技術の大気社を強化

新技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトにおける顧客ニーズの把握と共同開発を進めるとともに、営業部門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こしを図ります。

・業務の仕組みの改善と生産性向上

働きやすさ向上のための業務のデジタル化・ＤＸ化、ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革、サプライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくりを推進していきます。

（イ）塗装システム事業

・国内外での確固たる地位の確立

非日系顧客のニーズに応える技術の多様化、パートナー企業との協働による非四輪新規顧客へのアプローチ、海外ネットワークを活用した現地に根差した事業展開を推進していきます。

・グローバルな社会課題を意識した開発

カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献します。また、海外拠点と連動した開発体制の構築強化を図ります。

・業務の仕組みの改善と生産性向上

業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化・自動化、グローバルな教育プログラムの設計、プロジェクト管理体制の見直しによる人員最適化を推進していきます。

②  新たな価値創出への挑戦

自社の知財や無形固定資産を活かした経営戦略の立案・推進を図ります。また、本社支社のオフィス内にＲ＆Ｄサテライトを設置して顧客ニーズを把握することで、顧客視点の開発を進めるとともに、学術機関やスタートアップ企業など外部知見との融合によるオープンイノベーションから、新規事業の開拓を図ります。

③  変革・成長を支える経営基盤の強化

・人的資本の育成・確保

イノベーションを生み出す組織風土づくり、社員エンゲージメントの向上、計画的な人材価値の開発を推進していきます。

・新たな価値提供に向けたデジタル戦略

現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上、グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築とともに、研究開発や新事業創出に向けたデジタル融合を強化していきます。

・グループガバナンス体制強化

資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントの構築と、関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「創業理念」「企業理念」のもと、持続可能な社会の実現と企業の永続的成長に向けて、グローバルな社会課題に積極的に取り組むことを通して、豊かな環境の創造と産業社会の発展に貢献するとともに、企業価値向上を目指しております。

サステナビリティ全般に関するガバナンスにつきましては、経営会議において、全社的な行動計画を策定しており、当該計画について取締役会に付議し決定しています。また、全社方針検討会では、計画に基づいた取り組み状況を確認・評価するとともに目標の見直しを実施し、その結果を年２回以上の頻度で取締役会へ報告しています。これら報告を受けた取締役会では、リスク・機会について監督を行い、目標及び進捗のモニタリングを実施しています。

サステナビリティ全般に関するリスク管理につきましては、リスクマネジメント委員会において、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行を行っています。同委員会は代表取締役社長を委員長として、年２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

(1)　気候変動に関する取組

(2)　人的資本・多様性に関する取組

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社の企業統治の体制については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(1)　気候変動に関する取組

当社グループは、優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）のひとつに「気候変動の緩和と適応」を位置づけ、本業である省エネルギー性能の高い空調・衛生設備や塗装プラントの提供を通じて、環境負荷低減に取り組んでおります。

なお、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明しております。

①　ガバナンス

気候変動への対応を含むグローバルな社会的課題への対応は、当社グループの存在意義（パーパス）そのものであるという考え方のもと、経営会議においては、リスクや機会を認識しビジネスチャンスとして捉え、経営戦略に織り込む活動を行っています。経営会議では、環境保全活動に係る全社的な行動計画を策定しており、当該計画について取締役会に付議し決定しています。

また、全社方針検討会では、計画に基づいた環境保全活動の取り組み状況を確認・評価するとともに目標の見直しを実施し、その結果を年２回以上の頻度で取締役会へ報告しています。

これらの報告を受けた取締役会では、気候関連のリスク・機会について監督を行い、目標及び進捗のモニタリングを実施しています。

気候関連リスク・機会の評価および管理については、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長に責任を付与しています。 ②　戦略

気候関連のリスク及び機会を特定・評価し、事業に与える影響を把握するため、環境システム事業及び塗装システム事業を対象に、2035年度において、当社グループへの影響度が高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇が２℃未満に抑制されることを想定した２℃未満シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。当社グループは「炭素税」「顧客行動の変化」「省エネ・再エネ技術の普及」を移行の要素、「平均気温の上昇」を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会として特定しました。

ア　４℃シナリオ

政府による低炭素政策も限定的で、低炭素社会への移行は限定的な範囲に留まり、平均気温の上昇によりヒートストレスや自然災害リスクが高まります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすと想定されます。日本国内では炭素税が導入されない想定のため、炭素税導入による資材原価の上昇の影響は限定的です。事業ごとにみると、環境システム事業ではネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）、塗装システム事業では省エネ設計プラントの需要が広がるものの、顧客からの低炭素対応要請による売上への影響も限定的と想定されます。その一方で、平均気温の上昇に伴い、植物工場・空調システムの需要の取り込みや施工現場における熱中症・感染症対策の強化が必要になります。

イ　２℃未満シナリオ

物理リスクの影響は限定的な範囲に留まりますが、各種規制や顧客からの要請など移行リスクへの対応が必要になります。これらは当社グループの事業に対し、以下のような影響をもたらすことが想定されます。政府による低炭素政策の強化により、炭素税負担及び資材原価の上昇の影響がもたらされ、コストの上昇が見込まれます。事業別にみると、環境システム事業では、顧客からの低炭素対応要請が強まり、省エネ規制、新築のZEB義務化等により、既存の空調施工売上は減少する一方で、当該要請等に対応した製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。塗装システム事業では、塗装工程の低炭素化への需要が拡大し、低炭素化・省エネ化非対応の既存の製品売上が減少する一方で、これらの対応をした製品・技術の開発により売上が拡大することが見込まれます。

シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える重要な気候関連のリスク及び機会、2035年度時点における財務影響は以下のとおりです。

ⅰ）移行リスク・機会

ⅱ）物理リスク・機会

詳細は当社ウェブサイトにて開示しております。

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/tcfd/ ③　リスク管理

当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。

リスクマネジメント委員会においては、当社グループの総合的な観点から、各リスクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の策定・実行を行っています。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年に２回及び必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針及び責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。

気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門において項目を抽出し、「経営への影響」や「発生の頻度」を考慮に入れ、大・中・小の３段階で「リスク度（重要度）」を判定しています。その中で戦略や財務上、重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方針・目標の立案を行った上でリスクマネジメント委員会へ報告します。これを受け、リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評価及び重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。その後、各所管部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員長（代表取締役社長）は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議を経て、年に２回、取締役会への報告を行います。

また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変動シナリオの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスクを含めた関連の課題に関しては、リスクマネジメント委員会の報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。 ④　指標と目標

ア　気候関連のリスク及び機会の管理・評価に用いる指標

気候関連のリスク及び機会の管理のため、温室効果ガス（GHG）排出量だけでなく、エネルギー消費量や水使用量、廃棄物排出量等の指標を設定して種々の対策を実行しています。

(注) １　上記GHG排出量につきましては、株式会社サステナビリティ会計事務所による第三者保証を取得しています。

２　2022年度のGHG排出量につきましては、2023年10月発行の統合報告書で開示予定です。

イ　削減目標

事業活動に伴うCO2排出量（スコープ１・２）を、2030年度までに46％削減することを目標として掲げています（2015年度実績比）。また、当社グループの設計施工による設備の運用段階におけるCO2排出に関し、以下の長期的な削減目標のもと積極的に排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

当社は、中期経営計画（2022年度～2024年度）において、「変革・成長を支える経営基盤の強化」を基本方針の一つに掲げ、人的資本経営に資する人材の育成・確保や、これらに付随する社内環境整備を通じて「イノベーションを生み出す組織風土づくり」「社員エンゲージメントの向上」「計画的な人材価値の開発」に取り組んでいます。

社員ひとりひとりの専門性を高めるだけでなく、顧客・取引先・社内とのコミュニケーション能力の向上、健康・安全の確保、コンプライアンス意識の醸成・浸透等の研修を通じて、企業理念である「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」を目指しています。

なお、本項に記載する方針及び指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、本項は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①　戦略

Ⅰ　育成（人材の育成・確保）

(ア) 人材育成・スキルアップ

企業理念達成のため当社が求める６つの人材像「１．モラル意識の高い社員」「２．コミュニケーション意欲の高い社員」「３．チャレンジ意欲のある社員」「４．高い業務能力を持つ社員」「５．広い視野を持つ社員」「６．マネジメント力のある社員」を育成目標と考え、入社年度から主体的に目標達成に向けた行動ができる人材の育成に取り組んでいます。中堅社員からは、専門能力だけでなく経営知識を高め、経営感覚を養えるようなプログラムを新たに準備し、2023年度より個々人の達成レベルに合わせたカリキュラムを実施します。

また、個人の成長とスキルアップを支援する仕組みとして、中長期的なキャリアプラン制度を導入しています。本制度では全社員が自律的に能力開発に取り組むためのキャリアプランを作成し、定期的な上司との１on１の面談を通じて目標達成に向けた必要なスキルや能力の可視化を行い、計画的に取り組んでいます。

Ⅱ　流動性（社内環境整備）

(ア) 採用・維持

採用市場の状況を踏まえたうえで、人事部と事業部による社員年齢構成の将来予測と長期的な事業計画に基づいた採用計画を作成し、積極的な採用活動を行っています。一方、人材の流出を抑制するため当社離職者の就業環境や離職理由を把握・分析し、社内環境の整備等の施策に取り組んでおります。

(イ) 高年齢者の就業機会確保

高年齢者の就業機会確保の施策として、60歳定年後再雇用制度の廃止と定年年齢の65歳への引き上げを行いました。これにより、高年齢者の就業意欲を向上させ、恒常的な人員不足の解消と次世代への高年齢者の技術継承につなげていきます。

また、社員のニーズに対応するため、社員自身が60歳から65歳の間で退職年齢を決定できる選択定年制も導入しました。

Ⅲ　ダイバーシティ（社内環境整備）

(ア) ダイバーシティ

当社は2016年４月に「ダイバーシティマネジメント推進のための基本方針ならびに活動方針」を策定し、年齢、性別、人種、国籍、宗教、障がいの有無等にかかわりなく、様々な価値観や考え方を有した多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境の充実を目指し、持続的な企業価値の向上に結び付けるための継続的な施策を行っています。

また、2023年４月にはダイバーシティアンドインクルージョン推進課を新設し、属性にとらわれない包括的なダイバーシティマネジメントを進めていきます。

(イ) ワークライフバランスの支援

家庭と仕事の両立支援に向けた様々な施策に取り組み、働きやすい仕組みづくりを進めています。育児・介護においては、一部法律を上回る施策を整備しており、社員が必要に応じて制度を活用できるよう環境整備と啓蒙活動を行っています。

(ウ) 賃金の公平性（社内環境整備）

社員が年齢や性別、職務経験にとらわれず自己の能力を発揮でき、適時・柔軟に職務に就けるように、職務ごとに分かれていた等級を一本化した能力等級制を採用することで、チャレンジ精神の醸成を目指しています。

なお、女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異は全体で59.7％ですが、現行の制度上、同一等級内における男女の賃金格差はありません。この差異の要因は、係長級以上の女性社員が少ないことによるものです。

※ 厚生労働省　女性の活躍推進企業データーベースにて開示している割合です。

Ⅳ　健康・安全・エンゲージメント

(ア) 社員の健康（人材の育成・確保）（社内環境整備）

社員は会社の成長を支える人材として重要な経営資源の一つであることから、社員の心身の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、2020年に「健康経営宣言」を発表し、2021年度から３年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」を取得しています。

社長を健康管理責任者とする社員の健康推進体制を構築し、社員の健全な心と体の維持・増進のため、生活習慣や健康意識の改善施策を計画・実行し、評価・改善を行っています。

＜健康経営の取り組み・社員の健康推進体制・戦略マップ＞

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/society/health-management/#anc-02

・健康戦略①　長時間労働の低減

2024年度の時間外労働の上限規制順守と社員のワークライフバランス向上のため、経営企画本部長を議長とする「長時間労働対策会議」において、労使が一体となり長時間労働の現状把握と意見交換及び各部門での支援策の報告を行っています。2022年度は主に現場業務に従事する社員の長時間労働の実態把握及び課題抽出や、ＤＸを取り入れた業務効率化の検討と現場支援ＩＴツール導入後の効果検証及び活用方法の検討等を実施しました。

・健康戦略②　生活習慣の改善

社員の健全な心と体の健康維持・増進を図るため、社員それぞれが健康管理の目標を定めて自身の体の状態に関心を持ち、運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の確立を目指した活動を推進しています。

また、当社全体の施策としてウォーキングイベント・禁煙支援・禁煙タイムの設定、健康に関するeラーニング等を実施しています。加えて、健康診断後の二次検査と特定保健指導を就労時間内と認め、受診しやすい環境を整備する等、社員に健康意識を根付かせる活動を推進しています。

・健康戦略③　メンタルヘルスの向上

ストレスチェックと同時にエンゲージメント調査を行うことで、各部門における課題を把握し、不調者の発生を未然に防ぐとともに、職場環境の改善を推進しています。

また、ストレスチェックとは別に、社員が自覚する心身の不調についての記名式アンケートを実施し、不調の兆しのある社員に対し、専門医による面談や人事部によるヒアリング等を行っています。

(イ) 職場の安全

建設業界における「安全第一主義に徹した計画・施工」を実践するため、労働安全衛生法に則った教育に加え、当社で過去にあった労働災害の事例を基に動画を作成し、安全教育に活用しています。海外拠点に対しても、当該動画を英語、中国語に翻訳して配布するとともに、安全責任者会議を実施しており、当社グループの安全管理技術の向上を図っています。

また、安全衛生に関する情報及び書式等を社内ネットワークで共有し、労働災害を防ぐための職場環境整備に役立てています。

※１ 労働災害の発生状況を評価する指標で、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害のうち、４日以上の休業災害による死傷者数を同じ期間中の全労働者延べ実労働時間数で割り、それに100万を掛けた数値です。

※２ 1,000延べ実労働時間当たりに起こった労働災害により、どの程度の損失が発生したかの程度を表したものです。統計をとった期間中に発生した労働災害による延べ労働損失日数（労働災害により労働不能となった日数）を同じ期間中の全労働者の延べ実労働時間数で割り、それに1,000を掛けた数値です。

Ⅴ　コンプライアンス

(ア) コンプライアンス・倫理（人材の育成・確保）（社内環境整備）

コンプライアンス意識の醸成・浸透を図り、コンプライアンス違反の予防に取り組んでいます。企業倫理と法令順守の意識向上を目的として、通報窓口に寄せられた内容等を踏まえた動画を作成し、eラーニングによる問題行為への気づきと相談・通報をすることの重要性を周知しています。

また、2022年度は海外関係会社のコンプライアンス意識調査を実施し現状把握と課題の分析を行っており、来期からはそれぞれの課題に応じた教育を計画します。

これらにより、今後も当社グループ全社員のコンプライアンス意識の醸成・浸透に努めます。

※ 2020年度までは別形式で実施しているため、2021年度から開示しております。  ②　指標及び目標

上記「①　戦略」で記載した「人的資本の育成・確保」と「社内環境整備」における方針の指標に関する2022年度の目標と実績は次のとおりです。

※ 「男女間賃金格差」「男性労働者の育児休業取得率」は「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  民間設備投資の変動のリスク

当社グループの事業においては、受注環境の変化が、売上、利益に大きく影響を与える可能性があります。環境システム事業では、海外における日系企業の投資の減少、塗装システム事業では、国内自動車メーカーの国内生産縮小の継続、ウクライナ危機の長期化による経済活動の縮小や世界的な半導体不足による新規の設備投資の減少により、受注工事高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車メーカー各社のカーボンニュートラル実現に向けた生産設備の変化への対応が遅れると、顧客離れを招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し環境システム事業では、海外において、現地系企業への営業体制の強化、国内営業と連携した日系メーカーへの受注活動の推進を行ってまいります。また、塗装システム事業では、カーボンニュートラル実現に向けた顧客の生産設備に変化をもたらす当社の技術開発を加速するとともに、自動化技術を軸に、従来からの四輪・二輪車市場に加え、他の産業への参入を推し進め、オートメーション事業の拡大を目指してまいります。

(2)  大規模自然災害に係るリスク

当社グループが事業を展開する地域において、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行が発生したことで損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模・広域な自然災害の発生にあっては、当社グループの直接的な物的・人的被害のみならず、顧客の事業活動、ひいては経済情勢にまで影響が及び、その影響が長期化することによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを３段階に区分し、それぞれのレベルに対応した危機対策を実施することを定めています。

(3)  新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

2020年初めに顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大により、従業員への被害、建設資材の調達遅延や建設工程の停止などの影響で、当社グループの経営成績等への影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、最も高い対応レベルでの危機対策を実施することとし、代表取締役社長を対策本部長に、事業部長、本部長等を構成員とする危機対策本部を立ち上げ、在宅勤務及び時差出勤の推奨などの通勤時のリスク低減対策、会社行事・業務活動見直しなどの感染防止対策、感染者への適切な対応等、グループ全体として対応を行ってきました。今後の感染拡大状況に応じて適時に対応していきます。

(4)  海外事業及び海外関係会社の管理・統制に関するリスク

海外各地において展開している事業については、予期しない法規制の改正、政情不安等が業績に影響を及ぼす可能性があります。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いについて為替変動による損失発生の可能性があります。さらに、連結財務諸表作成にあたっては海外関係会社の財務諸表を換算するため、為替相場の変動により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、客先の倒産による債権の貸し倒れ、事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、海外関係会社の事業計画が達成できず業績が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し海外進出先の政治・経済や法令の動向について情報収集を行い、カントリーリスク・海外の法規制リスクの抑制に努めます。外貨建工事契約に係る請負代金の入金及び発注代金の支払いから発生する為替リスクについては、先物為替予約等のヘッジを実施し、債権の未回収リスクについては、受注前審査による与信管理を強化するなど、可能な限りリスクの回避をしております。また、引き続き海外関係会社のガバナンス体制の高度化を進めてまいります。

(5)  技術開発に係るリスク

カーボンニュートラル、省エネルギー、環境対策の改善・向上、オートメーション化等、顧客からの高まるニーズに対応したシステムの開発が遅れた場合、他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みとしての環境負荷低減技術、当社の強みとなる技術である自動化技術の開発・実証を進め、社会的課題の解決を目指してまいります。そのために、2023年４月新宿本社にＲ＆Ｄサテライト施設「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」を開設し、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合やイノベーションの発掘につなげていくとともに、デジタル技術を活用し、当社グループの横断的な活動の強化や学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進により、社会のニーズを先取りしたテーマに取り組んでまいります。

(6)  プロジェクトの遂行における人材に係るリスク

当社グループの事業分野である、建設業・設備工事業は、人材に大きく依存しております。国内においては、高齢化の進展や技術者育成の遅れにより、スキル・経験を有する技術者・技能者の数や質の低下が懸念されることに加えて、2024年４月から建設業においても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、技術社員の総労働時間の減少が見込まれ、中長期計画を達成するための設計・施工体制が構築できない場合、業績への影響が発生する可能性があります。また、海外においても、現地従業員の育成の遅れや離職により、現地化推進を担う中核人材が確保できず、長期的な海外事業展開に影響が発生する可能性があります。

これに対し協力会社との連携を強化すると共に、従前より行っているモジュール化の更なる推進、機械化・工場生産化を進めてまいります。社内においては、研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育により、社員の技術力アップを図り、人材の育成を進めてまいります。また、デジタル技術を活用し、生産性を高めることにより、働き方改革を進め、魅力ある職場づくりを行い、人材確保に努めます。

また、海外においても、グローバル人事制度の導入により、中核人材の確保と育成に努め、現地化を進めてまいります。

なお、社員の健全な心と体の維持・増進のため、2020年に「健康経営宣言」を発表し、代表取締役社長を健康管理責任者とした健康経営推進体制を明示し、さまざまな社員の健康施策の立案・実施とともに、その施策効果の検証と継続的な改善を行ってまいります。

(7)  法令順守に係るリスク

当社グループの事業分野は、建設業法、独占禁止法、労働基準法をはじめ、多くの法的規制を受けており、当社グループ役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し法令順守の維持・意識の向上を図るため、eラーニングなどによるコンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォローを行い、また、コンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス活動の有効性の検証と改善プロセスへの反映により、ルール違反を起こさない風土・仕組みづくりを行っていきます。

(8)  重大事故や品質不具合による契約不適合等のリスク

施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な契約不適合が発生した場合、社会的信用の失墜、及び業績面の影響が発生する可能性があります。請負工事については、顧客との間の工事請負契約に基づき、竣工後一定期間、契約不適合責任を負っており、この契約不適合責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金残高を上回って発生することで、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、従前より行っているデジタルサイネージなどのデジタル技術の活用、作業手順の検討会で協力会社へ作業詳細手順図作成を指導するなど、安全意識・レベルの向上を図り、安全管理体制の強化に努め建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じています。また、施工管理システムの見直しや施工管理のデジタル化、品質に関する全社的な情報共有の推進により不具合の未然防止に努めるとともに、全社ベースで技術品質の確保をするための体制を強化しております。

(9)  資材価格及び労務単価の変動リスク

半導体不足や燃料高騰などの影響による建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足により労務単価が高騰し、これを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し受注時の地域別適正原価の把握や、契約における物価変動リスクのヘッジなどを通じ、資材価格及び労務単価の変動リスクの抑制に努めております。

(10) 機密情報漏洩に係るリスク

年々、高度化、多様化、巧妙化するサイバー攻撃や、従業員の不正による故意のデータ持出し等により、個人情報や顧客情報等の機密情報が漏洩した場合、信用の失墜や損害賠償などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループのＩＴセキュリティ診断により脆弱性を把握し、それに応じたＩＴセキュリティの強化を行うとともに、社内規程の整備、社員教育の徹底等を進め、機密情報の外部への流出防止に努めております。

(11) 気候変動に係るリスク

今後、脱炭素社会へ移行していく中で、政策、法律、技術、市場が変化し、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を及ぼす可能性があります。当社においても、顧客の気候変動対応の動きにうまく適応できないことによる顧客離れ、カーボンニュートラル対応技術開発の遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、また、平均気温上昇による労働生産性の低下や猛暑日の増加による施工中止など、これらの移行・物理リスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、設備の小型化、省エネ化など低炭素な施工技術・システムの開発、工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大、施工における機械化・自動化の推進などに取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会計基準に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りが行なわれているものがあります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

なお、これらの見積りにつきましては、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 経営成績

当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、米中の緊張関係の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。

米国では、雇用関係は堅調なものの、インフレの進行や金融引き締めなどを背景に、景気後退の懸念が高まりました。欧州においては、行動制限の緩和により景気は回復傾向にあったものの、エネルギー価格の高騰やロシアからのエネルギー輸入制限等が経済活動の制約となりました。中国では、2022年12月までのゼロコロナ政策により、成長が鈍化しました。東南アジアでは、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着き、景気の回復傾向が続きました。日本経済は、行動制限の緩和により経済活動が正常化したものの、為替変動やエネルギー価格の高騰などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などの影響による不透明感があったものの、各メーカーによる設備投資は回復傾向が続きました。

一方、国内市場では電子部品や医薬品などのメーカーによる投資が好調であり、首都圏におけるオフィスビルの建設需要や自動車メーカーによる投資も堅調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、以下の取り組みを推進してまいりました。

環境システム事業では、付加価値を生み出し続ける事業展開の一環として、インドの連結子会社Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited（2020年７月にパネル製造据付技術と空調設備技術の融合のため子会社化）への出資比率を74％から100％へ引き上げました。同社は、インドの製薬メーカーを主要顧客とし、クリーンパネル等の製造から施工（据付）まで一貫して行っておりますが、近年はインド国内への販売に留まらず、周辺国や米国等へも輸出を行っています。

インド経済は人口増加、都市化の発展、経済改革などを背景に、今後も底堅い成長が見込まれています。インドにおけるクリーンルーム市場は、現在は医薬品向けの工場が大半ですが、今後はインド政府の産業誘致・育成政策に基づく半導体・リチウムイオン電池などの製造施設向けの需要拡大も期待されます。今回の出資比率引き上げを機に、同社が持つ大手製薬メーカーへの高いブランド力と、日本で豊富な医薬品向けの工場実績を持つ当社の知見を組み合わせ、インドにおいて、付加価値が高いクリーンルーム建設市場における事業拡大戦略をいっそう推進します。

塗装システム事業では、グローバルな社会課題を意識した開発の一環として、IoT・AIを活用して自動車塗装ラインの監視・要因解析を行うシステム「i-Navistar」に、新たにエネルギーマネジメントシステム（EMS）機能の開発を進めました。

自動車塗装ラインには多種多様な設備が導入され、生産現場においては、熟練技術者の知見をもとに長時間かけてそれらのデータ分析と検証が繰り返され、不具合が発生した際の原因の特定も、多くの場合、人の手に依存している現状にあります。こうした生産性や品質上の課題解決のために、当社では、従来よりIoT・AIを活用し稼働停止及び品質不良が発生した際の要因解析を行うシステム「i-Navistar」の開発に注力してきました。今回さらに、自動車メーカー各社の脱炭素化への取り組みに貢献すべく、『無駄なエネルギーの見える化、シミュレーター機能を使った最適エネルギー管理』を目的とした塗装工場の「エネルギーマネジメントシステム（EMS）」機能の開発を進め、すでに多くの自動車メーカーから高い関心が寄せられています。

世界各地で、今後ますます脱炭素化への取り組みが加速していくに伴い、EMS機能へのニーズも高まっていくことが予想されています。こうした開発製品の高度化に引き続き取り組み、社会的課題の解決と気候変動に伴う需要の取り込みに努めてまいります。

このような状況のもと、当期における受注工事高は、国内・海外ともに増加し、2,886億70百万円(前期比24.4％増加)となり、うち海外の受注工事高は、1,359億56百万円(前期比53.4％増加)となりました。

完成工事高は、国内は増加したものの海外は減少し、2,147億93百万円(前期比2.6％増加)となり、うち海外の完成工事高は、805億56百万円(前期比20.7％減少)となりました。

利益面につきましては、完成工事総利益は330億71百万円(前期比14億56百万円増加)、営業利益は115億56百万円(前期比21億27百万円増加)、経常利益は130億1百万円(前期比21億83百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は79億17百万円(前期比６億68百万円増加)となりました。

セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。

環境システム事業

受注工事高は、国内の産業空調や中国、台湾などで増加したことにより、前期を上回りました。完成工事高は国内の産業空調やタイなどで増加したことにより、前期を上回りました。

この結果、受注工事高は、2,080億78百万円(前期比30.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、361億88百万円(前期比16.5％減少)、産業空調分野は、1,718億89百万円(前期比48.7％増加)となりました。完成工事高は、1,718億68百万円(前期比27.9％増加)となりました。このうちビル空調分野は、453億55百万円(前期比10.7％増加)、産業空調分野は、1,265億12百万円(前期比35.4％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、145億99百万円(前期比52億96百万円増加)となりました。

塗装システム事業

受注工事高は、欧州で減少したものの、中国やインド、韓国などで増加し、前期を上回りました。完成工事高は、国内、欧州、北米及び中国などで減少し、前期を下回りました。

この結果、受注工事高は、805億91百万円(前期比10.1％増加)となりました。完成工事高は、429億60百万円(前期比42.6％減少)となりました。セグメント損失(経常損失)につきましては、16億６百万円(前期はセグメント利益６億67百万円)となりました。

セグメントごとの受注工事高・完成工事高(セグメント間の内部取引高を含む)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、受注及び売上の状況については「セグメントごとの業績」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  前事業年度の前期繰越工事高は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を調整しております。

３  次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

４  当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は4.3％、当事業年度は4.5％であります。

５  前事業年度及び当事業年度における海外受注工事高はそれぞれ当期受注工事高の10％を超えていないため、主要な海外受注工事についての記載を省略しております。

② 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １  海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

２  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

    前事業年度  請負金額20億円以上の主なもの

    当事業年度  請負金額25億円以上の主なもの

３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度

該当する相手先はありません。

    当事業年度

該当する相手先はありません。

④ 手持工事高  (2023年３月31日現在)

(注) 手持工事のうち請負金額45億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(3) 財政状態

（資産）

当期末の流動資産は前期末に比べ9.7％増加し、1,844億67百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が192億79百万円増加し、有価証券が30億円減少したことなどによります。

当期末の固定資産は前期末に比べ12.2％減少し、526億38百万円となりました。これは機械、運搬具及び工具器具備品が59億３百万円、投資有価証券が31億17百万円、建物・構築物が３億45百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当期末の資産合計は前期末に比べ3.9％増加し、2,371億５百万円となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

(環境システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ49.8％増加し、1,169億52百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が306億64百万円、現金預金が67億87百万円それぞれ増加したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ8.8％減少し、286億13百万円となりました。これは投資有価証券が21億94百万円、のれんが３億68百万円、建物・構築物が３億25百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が３億20百万円それぞれ減少したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ33.0％増加し、1,455億65百万円となりました。

(塗装システム事業)

当連結会計年度末の流動資産は前期末に比べ32.1％減少し、371億41百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が174億46百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の固定資産は前期末に比べ24.2％減少し、121億61百万円となりました。これは機械、運搬具及び工具器具備品が24億97百万円、投資有価証券が９億23百万円それぞれ減少したことなどによります。

その結果、当連結会計年度末の資産合計は前期末に比べ30.3％減少し、493億３百万円となりました。

（負債）

当期末の流動負債は前期末に比べ17.2％増加し、959億40百万円となりました。これは未成工事受入金が164億４百万円、支払手形・工事未払金等が83億69百万円それぞれ増加し、短期借入金が125億93百万円減少したことなどによります。

当期末の固定負債は前期末に比べ40.8％減少し、91億72百万円となりました。これは長期借入金が55億７百万円、繰延税金負債が８億42百万円それぞれ減少したことなどによります。

この結果、当期末の負債合計は前期末に比べ8.0％増加し、1,051億12百万円となりました。

（純資産）

当期末の純資産合計は前期末に比べ0.9％増加し、1,319億92百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が27億61百万円、自己株式の取得及び消却により13億85百万円、利益剰余金が４億３百万円それぞれ増加し、資本剰余金が15億17百万円、その他有価証券評価差額金が13億72百万円、退職給付に係る調整累計額が５億26百万円それぞれ減少したことなどによります。

(4) キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ48億45百万円減少し、439億46百万円(前期末は487億91百万円)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加、未成工事受入金の増加などにより、48億６百万円の資金増加(前期は85億44百万円の資金減少)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより増加したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出などにより、17億48百万円の資金減少(前期は10億71百万円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額や配当金の支払額、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより、98億22百万円の資金減少(前期は60億円の資金増加)となりました。

（資本の財源及び資金の流動性)

① 資金需要

設備工事等のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに業務改革、技術開発、情報化投資、海外拠点の拡充など当社グループの市場競争力強化のための投資等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動により稼得した資金のほか、金融機関等からの借り入れにより、必要資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。

(5)  為替相場の変動による財政状態及び経営成績の変動状況

連結財務諸表を作成するにあたり、在外連結子会社の財務諸表を換算しているため、為替相場の変動により、総資産、キャッシュ・フロー、完成工事高及び経常利益に影響を受けております。主に米ドル、タイバーツ、中国元及びインドルピーの為替の変動が大きく影響しております。

主な在外連結子会社における完成工事高及び経常利益に与える為替変動による影響

(注) ＊１  子会社３社を含んだ連結数値

＊２  子会社６社を含んだ連結数値

＊３  換算レートは第77期及び第78期における期中平均レート

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は1,149百万円であります。

当社は、技術開発センター(神奈川県)、テクニカルセンター(神奈川県)の２研究開発組織において、空調設備及び塗装設備の各分野における技術開発を前期に引き続き精力的に実施し、多くの成果を得ました。また、株式会社ベジ・ファクトリー（埼玉県）において、植物事業の分野における技術開発と改良を精力的に実施し、多くの技術開発としての成果を得ました。

セグメントごとの研究開発は以下のとおりであります。

(1)  環境システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は515百万円であります。

①　直膨空調システムの拡充

当社では、冷凍機の冷媒で空気を直接冷却する直膨空調システムの開発を進め、主に環境試験室用途に導入してまいりました。

当連結会計年度は、昨年度実施した直膨輻射空調システムの拡販へ向け、より低コストで既存システムへ容易に導入できる方式を検討し、技術開発センター新研究棟へ検証設備が導入できるよう、計画を進めております。本システムは小型熱源とセットで導入できるため、竣工後のテナント工事として室単位で容易に直膨輻射システムが導入可能となります。これにより、多くの顧客へ快適性と経済性を両立させたウェルネス空調を提供することができます。

当社では、この直膨空調システム拡販のため、技術開発センターに快適性や省エネ性を体感・検証できる設備を導入し、引き続き顧客へのＰＲを行ってまいります。

②　ロボット制御技術

当社では、将来へ向けた取り組みの一つとしてロボット制御技術に取り組んでおります。この取り組みは、当社の施工現場での活用のみならず、ＤＸ要素技術の集合体であるロボット開発を通じ、専門技術を持つ顧客との協働関係の構築・強化なども目指しております。また、この開発で得た技術や知見を他の開発へ展開することも視野に入れ、活動に取り組んでおります。

当連結会計年度は、昨年度実施した自走式温湿度計測ロボットを改良し、産業空調の現場で利用するために、大空間での自己位置特定、指定ポイントへの高精度の移動、計測器との連携技術の開発を実施しました。実際の現場での試運転も完了し、工事進捗に合わせ室内環境の計測を実施いたしました。これらの活用を通じての生産性を検証することで、作業効率改善の評価も実施してまいります。

また、電子部品工場や製薬工場等で利用する超高性能フィルターのリーク試験の自動化にも着手いたしました。今までは作業員による計測、結果の評価を行っておりましたが、対象のフィルター枚数が非常に多く設置されるため大きな作業負荷が発生していました。同作業の自動化を行うことにより、大きな作業効率改善が期待できると考えております。あわせて同装置を実現場で活用し、その効果の評価とさらなる改良を計画しております。

これらＩＴ技術を積極的に導入することで、作業効率改善のみならず、働き方改革を実現することができると考えております。

③　人追従空調（FOLLOAS）

当社では、工場などの作業場での環境改善と省エネルギーを両立させる技術として、可動式ノズルを利用した人追従空調技術の開発を実施しています。

従来のスポット空調は空調空気を一定の方向に、作業員の有無にかかわらず給気し続けていました。本技術はセンサーカメラで空調ターゲット（人）の位置を特定し、可動式ノズルによりそれを追従し空調気流を供給し続けます。これにより、作業場所毎に設置していた吹出ノズルを集約し、快適性を確保したうえで大幅な省エネルギーを実現することができます。

この技術は、倉庫や搬出入ヤードなど、作業員の移動が多い空間や、作業の特性上囲いができない場所でのスポット空調技術として広く活用できます。

当連結会計年度は、試作機を製作し、顧客環境でフィールド試験を行い、基本動作、快適性、実用にあたっての要望事項などの確認を実施いたしました。その改良版による再試験も行ったことにより、実用化に向けての要求性能の評価が完了いたしました。今後、早期の量産化に向けて取り組みを進めてまいります。

④　室圧制御技術

当社では製薬工場などで必要とされる室圧制御技術の開発を実施し、これまで統合室圧制御装置タイコム、外風圧除去装置等の技術を提供してまいりました。これらの技術により、製造環境の安定化は大幅に向上いたしました。しかしながら、台風時などの強風や風向の変動が大きい場合、製造環境が所定の条件から逸脱する場合があります。当社は、これらの気象条件においても製造環境が維持できるシステムの開発を行っております。

当連結会計年度は、室圧制御のカギとなる設備である、圧力制御ダンパー、変動の物理的な抑制技術に着目し、室圧変動の改善効果について検証いたしました。

圧力変動を周波数分析したところ、圧力制御ダンパーは周波数の低い領域では変動抑制効果を発揮していましたが、比較的高い周波数領域では、変動に追従できておらず、制御ができていませんでした。この部分を改善するために、単純適応制御（当社の環境試験室等でも利用している制御技術）を導入した結果、低い周波数から高い周波数まで圧力制御ができていることが確認できました。

同様に、高い周期の変動を物理的に吸収するために、変動に合わせて可動する部分を設けた圧力変動抑制チャンバーを導入し、高い周波数領域の変動の影響を低減できることが確認できました。

これらの技術検証のため、技術開発センター内に専用検証室（Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited社製パネル利用）を設け、その効果を確認いたしました。検証結果をもとに、顧客環境でのフィールド試験を実施する計画です。

今後は外乱に強い室圧制御技術をＰＲしながら多くの顧客への導入を目指すとともに、いかなる状況でも製造環境を維持できるシステムを目指して開発に取り組んでまいります。

(2)  塗装システム事業

当連結会計年度における研究開発費の金額は633百万円であります。

①　水素バーナー乾燥炉開発

自動車製造工場において塗装工程からのCO2排出量は非常に高い割合を占めており、当社では塗装設備からのCO2排出量削減に対し、様々な取組みを行っております。2021年には自動車塗装工程における１台あたりCO2排出量を65kg-CO2/台まで削減し、2030年以降には50kg-CO2/台を達成することを目標としております。これは2050年温室効果ガス実質ゼロを見据えた再生可能エネルギーや水素燃料など、エネルギー供給側の転換や塗装工程の進化を加味した目標値であり、水素燃料の塗装工程への導入や、塗装設備のオール電化の取組みも進めております。

自動車塗装工程で排出されるCO2のうち約37％が塗装ブース、約24％が塗装乾燥炉から発生しておりますが、これは自動車の塗装品質を確保するために塗装ブース内温湿度の熱源や塗膜乾燥に必要な乾燥炉の熱源に、多量の天然ガスを消費するためです。昨今、CO2を排出しないエネルギーとして水素燃料が注目されており、水素燃料の活用技術の革新も進んでおります。当社では2022年度に水素用バーナーを用いた設備をテクニカルセンターに導入し、水素燃料による塗装設備の商品化のためのNOx、水分などの発生影響への対処、安全性の検証などを進めており、顧客への導入準備も始めております。

引き続きカーボンニュートラル実現へ向けてエネルギー変革や塗装工程の進化に対応し、顧客の要求に応えられるシステムを開発推進してまいります。

②　少風量ブース「i-LAVB」の開発

当社の主力設備である塗装ブース設備の稼働によるCO2排出量は、前述のとおり、自動車塗装工場全体の約37％を占めております。そこで近年ニーズが高まっている環境負荷低減技術として、この度ブース給気量を削減し、同時にCO2排出量の削減が可能な少風量ブース「i-LAVB」を開発しました。

少風量ブース「i-LAVB」は、ブース天井部に配置した半円ダクトからのコントロールされた局所給気によって、より少ない風量で従来の塗装ブースと同等の塗装環境を作り出すことができます。現在、多くの顧客から問い合わせがあり、すでに一部では導入も始まっております。

さらに現在、従来の少風量ブース「i-LAVB」の半円ダクトで培った技術を発展させ、様々な部品ラインに適応可能な小型の少風量ブースの開発も進めております。シンプルな形状とすることで、局所気流のコントロール性の向上及びメンテナンス性の向上を実現しております。

同技術を導入することで、より幅広い分野で温湿度制御に必要な空調エネルギー及びCO2削減が可能となります。

今後も継続して省エネルギー・環境負荷低減技術での社会への貢献を目標に「持続可能な開発目標(SDGs）」の達成に向けた開発を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2023年３月31日現在

(注)  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

(2)  国内子会社

2023年３月31日現在

(3)  在外子会社

2023年３月31日現在

(注)  帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

(注)  自己株式259,989株は「個人その他」に2,599単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。当該自己株式には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120,700株を含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

 (注)１  2023年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2023年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

２  2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３　2018年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、 アセットマネジメントOne株式会社が2018年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４　インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、当事業年度において新たに主要株主となりました。
上記については、当該株主から2023年３月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）に基づいて記載しており、当社として当該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。

５  2023年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分1,830千株、年金信託分432千株、管理有価証券信託分4,222千株であります。

６  2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分542千株、年金信託分73千株、管理有価証券信託分555千株であります。

７  上記のほか当社所有の自己株式259千株があります。自己株式259千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式120千株を含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年３月31日現在

(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株(議決権の数1,207個)が含まれております。
なお、当該議決権1,207個は、議決権不行使となっております。

②  【自己株式等】

2023年３月31日現在

(注)　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員株式所有制度）

１  役員株式所有制度の概要

当社は、2019年６月に、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程（以下、「取締役等株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の要件を満たした当社の業務執行取締役等に対し、その退任後に当社の株式を給付する仕組みであります。

当社は、業務執行取締役等に対し所定のポイントを付与し、退任した業務執行取締役等が一定の条件により受給権の取得をしたときに、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入及び執行役員の追加に伴い、取締役等株式給付規程を制定しております。

②　当社は、本制度で定められた範囲内で金銭を信託します。

③　受託者は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、取締役等株式給付規程に基づき業務執行取締役等にポイントを付与します。

⑤　受託者は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　受託者は、業務執行取締役等を退任した者のうち取締役等株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、業務執行取締役等が取締役等株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

当社は、2020年３月末日で終了した事業年度から2022年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度を対象とし、本信託による当社株式の取得の原資として、449百万円の金銭を拠出いたしました。また、当該期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに480百万円（うち業務執行取締役分として450百万円）を上限とした資金を追加拠出いたします。

なお、2023年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度分につき、2023年５月15日付で199百万円を拠出しております。

３　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

業務執行取締役（執行役員兼務取締役）及び執行役員（国内非居住者を除く)

（従業員株式所有制度）

１  従業員株式所有制度の概要

当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し所定のポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

＜本プランの仕組み＞

①  当社は、本プランの導入に際し、株式給付規程を制定します。

②  当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、受託者であるみずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③  信託銀行は、信託された金銭により、当社の株式を取得します。

④  当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤  信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥  従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社の株式の給付を受けます。

２  従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額

2013年２月28日付で、334百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が180,000株、334百万円を取得しております。なお、当事業年度末において信託Ｅ口が所有する当社株式数は、117,500株であります。

また、2023年５月15日付で、91百万円を追加で拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が49,700株、183百万円を追加で取得しております。

３  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち、2013年４月10日において大気社社員持株会に加入する者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当該決議による自己株式の取得は、2023年２月20日をもって終了しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １. 当事業年度における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式120,700株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式174,900株は含まれておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配当金による株主の皆様への利益還元を最重要施策のひとつとして考え、2023年３月期から連結自己資本配当率3.2％を目標として安定的な配当を実施することを基本方針としております。これに加えて、資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式の取得と消却を弾力的に実施してまいります。

また、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度に関しましては、期末配当金を１株当たり71円とすることといたしました。その結果、中間配当金の１株当たり50円と合わせて当事業年度の年間配当金は121円となりました。

内部留保金につきましては、今後の当社の市場競争力をより一層強化するために事業関連投資、設備・人材投資、技術開発投資など新たな成長につながる投資に充当するとともに、財務体質の健全化のために備えてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

(注) １. 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２. 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)  【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創業理念(社是)「顧客第一」の精神（※）に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライアンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。

(※)「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」から得ることです。

②  企業統治の体制の概要

ア  取締役会、取締役

取締役会は、社外取締役を議長とし、社外取締役３名を含む取締役８名(男性８名、女性０名)で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会では、当社グループの経営方針、法令及び定款に定める事項、並びに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しております。

当事業年度においては、取締役会は17回開催し、上記の意思決定、業務執行状況の監視・監督に加え、長期戦略への取り組み、ガバナンス強化に関する審議を実施しております。長期戦略として、ビジネスモデルに関する長期的な討議、サステナビリティ推進や人的資本の充実について審議するとともに、ガバナンス委員会への諮問により、関係会社ガバナンスに関する本質的な討議を行い、Ｍ＆Ａのガイドラインを制定しました。

また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明性の確保、及び取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役を選任しております。

イ　指名諮問委員会、報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。各委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名及び代表取締役社長、代表取締役専務（兼管理本部長）の５名で構成しております。

指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役候補者・監査役候補者の選定プロセス、社長の後継者計画に関する審議を実施しております。

当事業年度においては、指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、11回開催し、社長の後継者計画、当年度の取締役候補者及び監査役候補者指名の基本方針、並びに候補者の具体的な選定について審議し、答申しております。社長及び業務執行取締役候補者については、各候補者に対してサクセッションプランに定める人材要件に基づくアセスメントや社外取締役との面接等を実施し、長期ビジョンや取締役会メンバー全体のスキルマトリクスも踏まえて、取締役会に候補者を答申しました。とりわけ社長候補者については、委員会として後継候補者の能力・資質・経歴・業績等の書類審査に加え、経営幹部人事の経緯等に関する共通認識も踏まえた上で、現任取締役及び執行役員の中から想定し得る複数の候補者を特定し、社外取締役の面接を含む、より詳細な選定プロセスを行いました。なお、選定にあたっては、第三者機関がプロセスの妥当性を検証し、一定の客観性・透明性が確保されていることが確認されました。また、監査役候補者は、サクセッションプランに定める監査役の人材要件に照らし、その職責を果たすのに必要な能力があることを確認した上で答申しました。

報酬諮問委員会は、役員報酬制度・評価制度の構築・改定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を実施しております。

当事業年度においては、報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、10回開催し、当事業年度の取締役報酬の基本方針並びに固定報酬額及び業績連動報酬額について審議し、業績連動報酬の評価に従来の財務指標（連結経常利益）に加え、非財務指標（長期戦略への取組み（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）の追加、執行役員に対する中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入などについて取締役会へ答申しました。

ウ　ガバナンス委員会、内部統制委員会

当社は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となる、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役３名、監査役１名、代表取締役社長、代表取締役専務（兼管理本部長）、経営企画本部長の７名で構成し、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言等を行っております。また、取締役会決議等に基づく執行側の実行機関として、代表取締役社長を委員長とする業務執行取締役５名で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制システムの最適化のための諸施策を検討し、実行しております。

ガバナンス委員会は、グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する審議を実施しております。

当事業年度においては、ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、11回開催し、関係会社のガバナンス、Ｍ＆Ａについて審議し、答申しております。事業投資の検討プロセスを明確にするための審査基準・手続き等を定めたガイドラインについて審議したほか、関係会社取締役会の実効性強化のため、関係会社の取締役・監査役の役割責任を整理しました。

なお、当事業年度の取締役会及び指名諮問委員会、報酬諮問委員会、ガバナンス委員会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下の通りです。（◎…議長又は委員長　○…構成員）

エ  執行役員制

当社は、企業経営と業務執行機能の責任と権限の明確化、及び取締役数の削減による取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は、取締役会の決議により選任され(任期１年)、取締役会において決定された経営方針に基づき業務執行に当たっております。

オ  経営会議

当社は、当社グループ経営の実効性を高め、効率化を図る目的で、経営会議を設置しております。同会議は、業務執行取締役５名で構成され、原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役会から委任された当社グループの具体的な業務執行に係る事項(事業部・本部の方針の決定・変更、年度方針の決定とその評価など)につき、十分な審議と迅速な意思決定を行っております。同会議には監査役及び顧問弁護士が適宜出席し、客観的・中立的な立場で発言を行っております。同会議の付議事項のうち重要な案件については、取締役会に付議され最終決定されております。

カ  全社方針検討会

当社は、当社グループの経営方針の実現に向けた取り組みの状況を把握するため、全社方針検討会を設置しております。同検討会は、年２回開催され、取締役、監査役及び各本部長の参加のもと、年度経営方針を達成するための各事業部・本部の年度方針・年度目標の内容及びその達成状況の検討・検証を行っております。

キ  リスク管理体制

当社及び当社グループのリスク管理については、リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社及び当社グループのリスクを一元的に把握し効果的かつ効率的なリスク管理を実施しております。同委員会は、全社的なリスクマネジメントの基本方針、責任体制及び運営等を定め、周知・徹底を図っております。

品質管理、安全管理、コンプライアンス等の各部門の所管業務に付随するリスクについては、各所管部門がリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応策を立案し、リスクマネジメント委員会へ報告します。また、各所管部門は、社内規程等を整備し、それらの周知・徹底を図っております。

発生抑止が効かず顕在化したリスク(以下、「危機」といいます。)への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置しております。危機発生時においては危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームの編成又は危機対策本部を設置し対応します。また、危機発生の想定の下、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備しております。

ク  コンプライアンス体制

当社は、企業理念及び法令順守意識を全社員に浸透させ、コンプライアンス体制を推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、経営会議構成メンバー、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成され、原則として月１回開催し、当社の事業全般についてのコンプライアンス上の課題の検討及び対応並びに法令及び定款等順守の状況の検証を行っております。なお、重大な事象の兆候が認められた場合には、全役員、コンプライアンス部長及び内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処いたします。

ケ  コーポレート・ガバナンス体制の現況(概念図)

主な機関の構成員は下表のとおりです。（◎…議長又は委員長　○…構成員）

③  当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでおります。現時点では、こうした取り組みにより当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能していると判断し、現状の体制としております。

④  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムの基本方針について次のとおり決議し、内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。

［目  的］

当社は、法令順守を周知・徹底し、適正かつ効率的な事業運営を図ることを目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社グループの内部統制システムの整備・運用に関する基本方針を以下に定める。

［具体的内容］

ア  当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ア)  当社は、創業理念（社是）「顧客第一」、企業理念及び経営ビジョンを定め、その浸透と実現を図る。

(イ)  当社は、当社グループの取組むべきマテリアリティ実現に資する適切かつ多様性のある取締役を選任し、適切に評価し、インセンティブの働く取締役報酬体系を整備する。

取締役の選任および取締役報酬体系の透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置する。

(ウ)  取締役会は、当社および当社グループの最適なガバナンス体制を整備・確立するための方針、諸施策を決議し、定期的に運用状況のモニタリングを行う。

決議にあたっては、社外取締役を委員長とする社外役員を中心に構成されるガバナンス委員会への諮問を経ることにより、一層の最適化を図る。

(エ)  業務執行取締役で構成される内部統制委員会は、執行側の実行機関として、取締役会決議に基づき、最適なガバナンス体制を整備・確立するための諸施策を実行する。

(オ)  当社は、関係会社管理規程を定め、当社への報告体制の整備等、グループ会社の管理体制を構築し、グループ会社の業務の適正化、当社グループ全体の経営効率の向上を図る。

(カ)  当社は、内部監査規程等に基づき、当社およびグループ会社に対し内部監査部による定期的な監査を実施する。

内部監査の結果、当社およびグループ会社に損失リスクを把握した場合には、取締役、監査役、その他担当部署に報告され、直ちに適切な対処を実施する。

(キ)  当社は、内部統制基本規程を定め、財務報告に係る適正性と信頼性を確保するための体制を整備する。

(ク)　当社は、監査役会設置会社として、本基本方針カ以下に定める監査体制を整備する。監査役は、同体制により、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況を定期的に監査する。

イ  職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)　当社は、「大気社行動規範」を定め、法令順守意識の全取締役および従業員への浸透とコンプライアンス体制整備を推進する。代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、事業全般のコンプライアンス上の課題の検討、対応および順守状況の検証を行う。

(イ)　当社は、内部通報制度として、コンプライアンス部を通報先とする内部通報窓口および独立した社外の弁護士を通報先とする外部通報窓口を整備する。当社およびグループ会社において法令違反等のリスクを把握した場合には、直ちに適切な対処を実施する。

(ウ)　重大な事象の兆候が認められた場合は、全役員、コンプライアンス部長および内部監査部長により構成される全社コンプライアンス委員会を速やかに招集し、これに対処する。

(エ)　当社は、反社会的勢力の当社の業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を拒否し、当社およびグループ会社の取締役および従業員が関係を持つことを禁止し、これらを徹底して排除する。

ウ  リスク管理に関する体制

(平時対応)

(ア)　当社は、リスクマネジメント規程を定め、リスクマネジメント委員会において当社および当社グループのリスクを一元的に把握し、効果的かつ効率的なリスク管理を実施する。

(イ)　リスクマネジメント委員会で把握したリスクに基づき、所管部署は、具体的な対応策を立案、実行する。進捗および結果は、リスクマネジメント委員会を通じ、取締役会へ報告される。

(有事対応)

(ウ)　顕在化したリスク（以下、危機という。）への対応と管理を目的として、危機管理委員会を設置する。危機発生時は、危機管理の基本方針に則り、危機管理委員会の下、危機対策チームまたは危機対策本部を設置し対応する。また、その復旧計画にあたる事業継続計画を整備する。

エ  職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ア)  職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、情報セキュリティ規程、文書管理規程をはじめとする社内規程等に従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。

(イ)  当社は、法令および東京証券取引所の開示基準等に従い、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。

オ  職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)  取締役会は、取締役会規則、稟議規程等その他関連する社内規程に基づき、重要事項について決議し、モニタリングする。付議事項については、事前に十分な資料を配付し、十分な審議の時間を確保する。また、取締役会への付議基準については、適宜、確認・見直しを行う。

(イ)  執行役員制度により、企業経営と業務執行機能の責任と権限を明確化し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。

(ウ)  業務執行取締役を主なメンバーとして構成する経営会議は、取締役会より委任された当社および当社グループの経営課題および事案について、十分な審議を行い、迅速な決定を行う。

(エ)  企業理念を基軸に、全社方針検討会を経て、各本部および各事業部において適正な年度方針および年度目標の設定を行い、目標達成のために活動する。

カ  監査役への報告等に関する体制

(ア)　取締役および従業員は、以下の事実があることを発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

①　当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

②　当社およびグループ会社の業務執行に関する重大な法令もしくは社内ルール違反

③　取締役および従業員の法令・定款違反行為またはこれらの行為を行うおそれのある事実

(イ)　関係会社管理規程に基づき、グループ会社より報告を受けた当社の所管部門責任者は、必要に応じ、監査役が出席する会議体においてまたは適宜、監査役へ報告する。

(ウ)　内部監査部は、内部監査計画および監査結果について監査役に定期的に報告する。

(エ)　コンプライアンス部は、内部通報制度の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告する。

(オ)　監査役は社内稟議書および重要な会議の議事録等について、いつでも閲覧できるものとする。

(カ)　コンプライアンス部は、監査役会の要請に基づき、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを監視、監督する。

キ   監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)  監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

(イ)  取締役および従業員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

(ウ)　代表取締役、管理本部長および内部監査部長は、監査役監査の環境整備等について、監査役との十分な協議、検討の機会を設け、監査役監査の実効性確保に努める。

(エ)　監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。

(オ)　当社は、監査役の下に監査役室を設置し、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

(カ)　当該従業員の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとし、当該従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性を確保する。

(キ)　監査役は、監査役会規則の定めに基づき、職務の執行について生ずる費用の前払または償還を求めることができる。

⑤　業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、業務執行取締役等でない取締役全員及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

取　締　役(社外)    彦  坂  浩  一

取　締　役(社外)    福  家  聖  剛

取　締　役(社外)　　来　住　晶　介

常勤監査役    　　　脇　田　誠

常勤監査役　　　　　松　永　広　幸

常勤監査役(社外)    櫻　井　淳　一

監　査　役(社外)    小　林　茂　夫

監　査　役(社外)    早　田　順　幸

⑥　取締役及び監査役等との役員等賠償責任保険契約

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ウ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2)  【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)

(注) １  所有株式数（千株）の（　）内には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」により付与されたポイント数を記載しております。このポイント数は、所有株式数には含めておりません。

２  取締役彦坂浩一氏、福家聖剛氏及び来住晶介氏は、社外取締役であります。

３  監査役櫻井淳一氏、小林茂夫氏及び早田順幸氏は、社外監査役であります。

４  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は2007年４月１日より執行役員制を導入しており、2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

社外取締役彦坂浩一氏は、あかねくさ法律事務所の弁護士でありますが、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外取締役福家聖剛氏は、明治安田生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社顧問を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率(自己株式を控除して計算。以下同じ。)は1.38％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度(2020年度から2022年度。以下同じ。)平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。同氏は、大手生命保険会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から内部統制・ガバナンス、人材開発・人事労務等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいているほか、取締役会議長として議論の活発化に貢献いただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。なお、同氏は、取締役会議長でもあります。

社外取締役来住晶介氏は、沖電気工業株式会社の出身でありますが、2021年に同社を退職しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、沖電線株式会社の出身でありますが、2018年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、大手事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、また、これまでの業務経験から情報通信分野及び内部統制・ガバナンス等に関する専門性を有しております。取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいており、今後も引き続き豊富な知識、経験に基づく専門性を活かした助言、監督をいただけることが期待されるため、取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断し、選任しております。

社外監査役櫻井淳一氏は、損害保険ジャパン株式会社の出身でありますが、2022年に同社執行役員を退任しております。同社は当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は0.30％であります。同社と当社との間には、当事業年度において保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益の過去３事業年度平均額の１％未満であります。)。また、同氏は、SOMPOリスクマネジメント株式会社の出身でありますが、2023年に同社代表取締役を退任しております。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏が大手損害保険会社における内部監査を含む豊富な業務経験に加え、事業会社の経営者としての豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役小林茂夫氏は、小林茂夫公認会計士事務所の公認会計士でありますが、同事務所と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、有限責任あずさ監査法人の出身でありますが、2019年に同法人を退所しております。同法人と当社との間には、当事業年度においてコンサルティング契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません（同法人と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同法人の業務収入の過去３事業年度平均額の１％未満であります。）。当社は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び財務・会計に関する専門的な知見を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務遂行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役早田順幸氏は、企業年金ビジネスサービス株式会社の代表取締役社長を兼職しておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、日本生命保険相互会社の出身でありますが、2019年に同社取締役を退任しております。同社は、当社の株式を所有しておりますが、その持株比率は2.60％であります。同社と当社との間には、当事業年度において工事請負、保険契約の取引がありますが、当社が定める社外役員の独立性基準を超えるものではありません(同社と当社との間における取引額の過去３事業年度平均額は、同社の経常収益及び当社の連結完成工事高の過去３事業年度平均額のいずれも１％未満であります。)。当社は、同氏が大手生命保険会社の経営者として培われた豊富な知識と経験を有しており、当社から独立した客観的な立場で、取締役の職務執行を監査するのに適任であると判断し、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「第４ 提出会社の状況  ４ コーポレート・ガバナンスの状況等  (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、経営の健全性、透明性の向上を図るため、当社における社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準を、次のとおり定めております。社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断されます。社外取締役３名及び社外監査役３名は、いずれも東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

１．当社の大株主(※１)又はその業務執行者

２．当社の主要な借入先(※２)又はその業務執行者

３．当社を主要な取引先とする者(※３)又はその業務執行者

４．当社の主要な取引先(※４)又はその業務執行者

５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間総収入の２％を超える団体に所属する者をいう。)

６．当社より、年間1,000万円を超える寄附を受けている者(当該寄附を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

７．最近３年間において上記１から６までのいずれかに該当していた者

８．下記(１)から(３)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の２親等内の親族
(１) 上記１～７までに掲げる者
(２) 当社の子会社の業務執行者
(３) 当社の子会社の業務執行者でない取締役

(※１) 当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。

(※２) 当社の主要な借入先とは、当社の借入金残高が、当社の直近事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先をいう。

(※３) 当社を主要な取引先とする者とは、当社から支払いを受けた過去３事業年度平均額が、その者の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。

(※４) 当社の主要な取引先とは、当社に対する支払いの過去３事業年度平均額が、当社の連結総売上高の過去３事業年度平均額の２％を超える者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会の議題の事前説明や、監査結果について報告を受ける際に、適宜取締役、監査役、会計監査人、内部監査部等と監査・監督上の重要課題について情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。 

(3)  【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　ア　組織及び人員

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む５名（男性５名、女性０名）であります。各監査役の状況は次のとおりです。

　イ　監査役及び監査役会の活動

監査役会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度においては13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

※１回当たりの所要時間は約２時間であり、監査役全員の出席率は、98.5％となっています。

監査役会における主な検討事項・審議内容は、次のとおりです。

・監査役会の運営・監査計画に関する事項

・株主総会に関連する事項

・経営管理体制、ガバナンス体制、及び内部統制システムの整備・運用状況の検証に関する事項

・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項

・会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、及び会計監査人の報酬等に対する同意等

・重要な事業や個別事案等に関する事項

・監査上の主要な検討事項（KAM）に関する会計監査人との意見交換

・監査役監査の報告等に関する意見交換

各監査役は、監査役会の定めた監査基準及び分担に従い監査を実施しており、当社及びグループ会社における重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。

主な活動内容は、次のとおりです。

・取締役会、経営会議等の重要な会議に出席

・稟議書等の重要文書の閲覧

・重要な案件の検討及び意思決定プロセスの現状について、内部監査部、コンプライアンス部をはじめ関係各部署から必要な情報を収集、及び業務改善等の提言

・国内外のグループ会社への調査、及び必要に応じた提言（当事業年度はインターネット等を経由した手段も活用し国内グループ会社４社、海外グループ会社12社を調査）

・内部統制システム監査を通じた意見表明

なお、当事業年度において、取締役会は17回開催され、監査役全員の出席率は100％です。

会計監査人との連携については、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に監査の実施状況、監査結果等について定期的または随時に報告を受け、また監査役として往査への同行等も随時実施し、緊密な連携を図っております。

当事業年度における監査役と会計監査人の連携内容の実績は次のとおりです。

②  内部監査の状況

当社グループにおける内部監査を担当する内部監査部(12名)は、代表取締役直属の独立した部門として、内部監査規程に基づき監査を実施しております。同部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等について監査を行い、監査結果を代表取締役に報告しております。監査の結果、改善が必要と認めた事項については、被監査部門に通知するとともに、改善状況のフォローアップ監査を実施しております。監査結果は、代表取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人にも直接報告されます。

③  会計監査の状況

ア　監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

イ　継続監査期間

　16年間

ウ　業務を執行した公認会計士

指定社員  業務執行社員  加賀美　弘　明

指定社員  業務執行社員  岡　    賢　治

指定社員  業務執行社員  宮之原　大　輔

エ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士   ９名

その他       ７名

オ　監査法人の選定方針と理由

・監査法人の選定方針

監査法人の選定にあたり、監査役会は、適切な監査体制、独立性及び専門性を有していることや、当社の事業内容に対する理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した上で決定することとしております。

・会計監査人(監査法人)の解任又は不再任の決定の方針

監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

カ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を確認し、再任の適否について事業年度毎に評価を行っております。

・監査法人の品質管理(品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果)

・監査チーム(監査チームの構成・独立性・専門性、監査計画の内容・実施状況)

・監査報酬等(報酬の計算・報酬水準の適切性)

・監査役とのコミュニケーション

・経営者等との関係(経営者、内部監査部門等とのコミュニケーション)

・グループ監査(海外ネットワークとの関係)

・不正リスク(不正リスクへの適切な対応)

当事業年度におきましては、監査役会は、上記の項目に関する監査法人の監査状況の確認・評価結果及び上記「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったことを勘案し、次年度における監査法人としての再任は相当であると判断しております。

④  監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

イ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア を除く)

　該当事項はありません。

ウ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

エ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に係る人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)  【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア　方針

当社は、役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その方針の内容は以下のとおりであります。

(ア) 報酬制度の基本的な考え方

業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成されております。賞与及び株式報酬については、業績目標達成のインセンティブとして、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組み（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）の評価と連動するものであります。非業務執行取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。）及び監査役の報酬は、基本報酬のみとし、賞与及び株式報酬は支給しておりません。

(イ) 報酬の構成

a. 当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である賞与及び株式報酬で構成され、役員区分に応じた適用は以下のとおりであります。

・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬

・非業務執行取締役：基本報酬

・監査役：基本報酬

b. 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで概ね６：４とし、以下の「(ウ) 業績連動報酬の仕組み」により変動いたします。

(ウ) 業績連動報酬の仕組み

業績連動報酬は、賞与と株式報酬により構成され、50％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給いたします。業績連動報酬は、財務指標（連結経常利益）及び非財務指標（長期戦略への取組み（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等を含みます）及びガバナンス強化）により評価し、その評価割合は、財務指標70％、非財務指標30％としております。なお、非財務指標30％部分については、目標達成度に応じ、支給率が70％～130％の範囲内で変動いたします。

連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なＫＰＩの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。基礎となる連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営計画の財務数値目標の達成及び更なる業績向上へのインセンティブとなることが期待されます。また、長期戦略としてのサステナビリティ、人的資本・知的財産への投資等への取組み及びガバナンスのさらなる強化へのインセンティブとなるよう、一定割合（30％）をこれら非財務指標により評価いたします。

賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。

(エ) 報酬水準

報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮問委員会にて検証しております。

イ　報酬の決定方法

「ア 方針 (ア) 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、取締役の報酬制度・水準等を社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た上で決定いたします。また、決定した内容につきましても報酬諮問委員会に報告しております。これらを通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。

ウ　方針の決定方法

役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定いたします。

エ　役員の報酬等に関する株主総会の決議

オ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長が、株主総会にてご承認いただいた報酬額に従うことを前提に、「ア　方針」に記載した方針及び制度の範囲内で、報酬諮問委員会からの答申を十分に尊重し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当事業年度においては、代表取締役社長加藤考二が決定しております。

代表取締役社長に委任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからであります。

代表取締役社長による報酬諮問委員会への諮問及び結果報告を通じて、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

カ　報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

「４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要　イ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会」に記載のとおりであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 株式報酬は、2021年度に係る業績連動報酬からポイント付与をしております。

(参考) 業績連動報酬の算定に係る財務指標の目標値及び実績値

当社は、業績連動報酬の算定に係る財務指標として連結経常利益を選定しております。2023年３月期における連結経常利益の目標値は、12,000百万円、実績値は13,001百万円であります。なお、目標値は、2022年5月16日に開示しました連結業績予想に基づいております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、重要な取引先との取引関係や様々なステークホルダーとの信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を保有しております。

政策保有株式については、毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。

上記検証・点検により、保有の目的・合理性が認められなくなった保有株式は適時・適切に縮減を進めてまいります。具体的には2022年５月16日に公表した2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画の経営数値目標のひとつとして、2024年３月期までに保有額を対純資産比20%未満に削減してまいります。（2023年３月期売却額3,145百万円、期末純資産比率21.8％）

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注１) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄以下のため記載しております。

(注２) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については毎年４月に開催する取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、「事業性評価」と「投資性評価」の両面から検証しています。具体的には、直接的な事業収益（過去３年間の工事利益等の定量面）や、間接的な事業収益（営業活動支援や共同開発・技術活動支援等の定性面）、株式の減損リスク、配当金による収益、資本コスト等の要素を、総合的に勘案した上で評価しております。

(注３) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改廃やそれらの内容、考え方や背景等についての情報を得る等の対応をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   31社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、当社は保有するGeico S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し譲渡手続きが完了いたしました。これにより、Geico及びその連結子会社であるJ-CO America Corporation、J-CO Mexico,S.de R.L.de C.V.、Geico Brasil Ltda.、Geico Paint Shop India Private Limited、Geico Painting System (Suzhou) Co.,Ltd.、“Geico Russia” LLC、Geico Taikisha GmbH、Process Solution Partner Rus LLC、Geico Taikisha Controls d.o.o.を連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、当社グループは保有するBTE Co., Ltd.の全ての株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数    2社

持分法適用の関連会社名

株式会社フレデリッシュ

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司 持分法非適用の関連会社名

Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd.

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Private Ltd.、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited、Taikisha Myanmar Co., Ltd.及びToken Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。その他23社の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたって、この23社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、Token Myanmar Co., Ltd.については、直接の親会社であるTaikisha (Thailand) Co., Ltd.の決算日(12月31日)現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② 材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。

役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。

役員株式給付引当金

業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 工事請負契約等

環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

② 資機材の販売

環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF)、金利スワップ、金利キャップ

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の金利取引

③ ヘッジ方針

為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

金利スワップ及び金利キャップは借入金の金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。

金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の適用の判断をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。　

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり収益を認識する工事請負契約等における進捗度の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいて、当連結会計年度末における請負契約のうち、一定の期間にわたり収益を認識する特定の工事請負契約等について、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。
　進捗度は、実行予算を基にした見積総原価に対する期末日時点の発生原価の割合（インプット法）で測定しております。
　工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
　見積総原価は、契約ごとに当該請負契約等の契約内容、仕様、過去の類似契約における発生原価実績などの様々な情報に基づいて算定しております。特に当社グループが請け負う案件については契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており、契約内容の個別性が強く、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度の判断及び見積りが追加的に必要となることがあります。
　また、世界情勢の影響を受け、資機材価格が高騰するといった要因でも見積総原価が増加することがあります。
　こうした仮定の予測は、個別のプロジェクトの状況変化により高い不確実性を伴い、総原価の見積りに影響を及ぼし、その結果見積りと実態が乖離した場合は連結財務諸表上、将来の収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれん及び無形資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。

減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。

これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当社は、創立100周年を機に、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「ＥＳＯＰ(株式給付型プラン)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランは、当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員に毎期一定のポイントを付与し、所定の期間経過後に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。従業員へ給付する株式は、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理することになっております。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は前連結会計年度227百万円、当連結会計年度218百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。

②  期末株式数は前連結会計年度122千株、当連結会計年度117千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度124千株、当連結会計年度118千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(業務執行取締役等に対する株式給付信託(ＢＢＴ)の導入)

当社は、2019年６月27日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、第75期より、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ (＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日を発効日とする執行役員株式給付規程を制定し、本制度による株式給付の対象者に執行役員（国内非居住者を除く。以下、業務執行取締役と併せて「業務執行取締役等」といいます。）を追加することを決議いたしました。

本制度は、業務執行取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役等に対して当社が定める取締役株式給付規程及び執行役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、業務執行取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、120,700株、当連結会計年度398百万円、120,700株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は以下のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

①下記の資産は、関係会社における借入金担保に供しております。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

②下記の資産は、関係会社における営業保証金として担保に供しております。

③下記の資産は、関係会社における当座借越契約の担保に供しております。

４  保証債務

関連会社の金融機関借入金等について、次のとおり保証を行っております。

５  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

６  受取手形裏書譲渡高

※７  工事損失引当金

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。