7064 ハウテレビジョン 四半期報告書－第14期第1四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）経営成績の状況

　当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年３月の有効求人倍率が1.32倍（前年同月は1.23倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）を記録しております。雇用環境は引き続き改善傾向にあり、一部の業種や地域においては人手不足の状況が顕著になってきております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2024年卒）」においては、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が48.4％（2023年４月１日時点。前年同月は38.1％）と、前年同月と比較して大幅に上昇しており、採用意欲が旺盛な企業の増加を背景に就職内定の早期化の傾向がうかがえます。2023年５月には政府により新型コロナウイルスの感染症法上の分類が引き下げられ社会全体が経済活動を後押しする体制となり、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブな状況にあり、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、当社は、顧客開拓及び顧客単価の向上を目指した施策を展開しております。顧客開拓に関しては、既存顧客の満足度をカスタマーサクセスの拡充により高めることで継続率を向上させつつ、戦略的なマーケティング展開により新規顧客の獲得を進め、取引企業数の拡大を図っております。顧客単価に関しては、従前から顧客のジョブ型採用への移行を支援し、女性・理系採用特化商品などといった新商品を投入しておりましたが、顧客の採用課題を解決可能な商品ラインナップを拡充することにより顧客への提供価値を最大化することで単価向上を図っております。当第１四半期累計期間においては、これら施策を推進するとともに、積極的な従業員の採用活動や販売促進活動、広告宣伝等を行うなど当社の今後の事業成長に必要な投資活動に注力いたしました。このため、当第１四半期累計期間においては、一時的な費用が売上高に先行して発生しております。

　当社のキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第１四半期会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は、817社（前期末から21社増）となりました。また、累積会員数は、488,425人（前期末から19,464人増）となりました。

　なお、当社の近年の業績動向及び将来の課税所得の発生見込等の状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、これに伴い法人税等調整額△31,008千円（△は益）を計上しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は286,112千円（前年同期比5.9％増）、営業損失は50,174千円（前年同期は営業利益24,275千円）、経常損失は50,528千円（前年同期は経常利益24,784千円）、四半期純損失は19,653千円（前年同期は四半期純利益43,079千円）となっております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より449,875千円増加し、1,249,794千円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加470,331円、売掛金の減少30,869千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より35,121千円増加し、343,060千円となりました。主な増加要因は、繰延税金資産の増加31,008千円、ソフトウエアの増加7,274千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より56,719千円増加し、415,887千円となりました。主な増減要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加129,757千円、契約負債の増加103,511千円、短期借入金の減少70,000千円、未払法人税等の減少76,235千円であります。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より444,994千円増加し、453,682千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加444,986千円であります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より16,716千円減少し、723,285千円となりました。主な減少要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少19,653千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年５月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ770千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式59株が含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、当第１四半期累計期間において資本金が180,602千円減少し、資本剰余金が217,672千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金は50,000千円、資本剰余金は444,275千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度の第１四半期会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。