9035 第一交通産業 有価証券報告書－第59期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第55期、第56期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期から第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1960年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社169社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の６部門を主たる事業としております。
  当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （1）タクシー事業（126社）

 （2）バス事業（６社）

 （3）不動産分譲事業（２社）

 （4）不動産賃貸事業（３社）

 （5）不動産再生事業（３社）

 （6）金融事業（１社）

 （7）その他事業

（注）１．無印　連結子会社

　　　　　※１　非連結子会社

　　　　　※２　その他の関係会社

　　　 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、相互第一交通㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

　　　 ３．当連結会計年度に当社は大分第一不動産㈱を、第一小倉商工会館㈱は㈲中野興産を、長崎第一交通㈱は三光第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しており、橋本第一交通㈱は大阪第一交通㈱（堺）から吸収分割しております。

　　　 ４．三和第一交通㈱は新潟第一交通㈱に名称変更しております。

     　　各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

（1）タクシー事業

　本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。126社、199営業所、8,155台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

　　分布状況は以下のとおりであります。

（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2）バス事業

　沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数578台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県、大阪府及び長野県において、第一観光バス㈱ほか３社が貸切バスの営業を行っております。

(3）不動産分譲事業

  当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

　当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4）不動産賃貸事業

　当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5）不動産再生事業

　福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。

(6）金融事業

　福岡県、熊本県、鹿児島県及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。

(7）その他事業

　自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．事業内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）書きは内書きで、間接所有割合を記載しております。

３．㈱第一ゼネラルサービスは特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．重要性の乏しい連結子会社及び持分法適用子会社については、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を

　　　　　　（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社（従業員数301人以上）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、連結子会社（従業員数301人以上）では「男女の平均継続勤続年数の差異（％）」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）」を選択し、任意で記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　1960年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。

①　お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。

② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。

③　社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。

　以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。

①　地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。

②　今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。
　また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。

③　不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。

④　不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。

⑤　不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。

⑥　国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。

・ミャンマーにおいて、日系企業向けハイヤー業務、日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。

・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。

⑦　ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。

⑧　当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

⑨　当社と国内に所在する当社の100％子会社は、グループ通算制度を適用しております。

⑩　環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の５類移行に伴い、コロナ禍での感染予防中心の生活様式が大きく転換し、個人や企業の活動が活発化、各種イベントの再開、インバウンドを含めた移動需要の本格回復が見込まれております。当社グループでは、各事業セグメントにおいて、官民を挙げた反転攻勢に対応してまいります。

タクシー事業においては、感染症のまん延期に乗務員への休業手当の支給で雇用維持を図り、一定の稼働を確保しているものの、イベントの再開、出勤率上昇などで移動需要が大幅に上昇しているため、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」を積極的にＰＲし、各就労支援施設や求人媒体への発信の強化を図り、若年層や女性乗務員の採用強化も含め、需要に対応してまいります。子育て支援サービスのエリア拡大、おでかけ乗合タクシー、各種便利屋タクシー等の拡充に加え、新しい運賃制度等へも速やかに対応してまいります。迅速な配車対策として当社専用配車アプリ「モタク」やインバウンド対策として提携した海外配車アプリの活用、ＱＲコード決済・電子マネー対応、多言語通訳サービスの活用、Ｎｏ.１タクシーネットワーク提携会社の拡大と全国予約センターのＰＲ等により固定顧客の確保に努めてまいります。沖縄でのMaaS事業へも参画を行い、地域の交通課題の解決と地域経済の活性化に寄与することを目指します。一方で、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育と併せ、マナーアップ等の指導を推進してまいります。なお、脱炭素社会への取組として、「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」によるＥＶタクシー101台を導入、実証運行を開始しております。

バス事業においては、引続き乗客の利便性の向上を図るとともに、定期観光コースの見直し、バスガイドの情報発信による営業推進、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、安全運転指導強化による事故件数の抑制、乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用等を推進してまいります。なお、脱炭素社会への取組として、沖縄県内初となるＥＶ路線バス３台を導入し、運行を開始しております。

不動産分譲事業においては、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などにより建築費が上昇し、不安定な事業環境となっております。これらの状況を踏まえ、プロジェクト用地の仕入れについては、従来以上に厳格に行ってまいります。

不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件・中古物件の獲得、商業施設の開発、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集し活用してまいります。

不動産再生事業においては、不動産市場における流動性の変化に対応するため、中長期にわたり安定した情報収集を図るため、情報先とのリレーション強化及び裾野の拡大に努めております。また、安定した収入のため高収益物件の入手を図っておりますが、賃収による利回りのみならず資産価値等も検討の上、購入・売却による資産の入替も適時適切に対応してまいります。

金融事業においては、不動産担保融資に特化しており、金融緩和政策により金融市場も堅調に推移するものと思われますが、世界経済や金融情勢の影響も受けやすく、一部で金利の上昇も見られるほか、不動産市場において地価や賃収物件の価格下落懸念等、今後の動向に注意する必要があります。このような環境の下、今後不動産市況の悪化により担保価値下落による貸倒リスクの抑制を重視し、与信基準の厳格運用を継続するとともに、良質な資産の積み上げを図ってまいります。また、金利上昇に関しては、資金管理を徹底し効率的な運用を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、脱炭素化社会の実現に向けて「温室効果ガス削減」・「持続可能な環境保全」を推し進め、人権を尊重しながら、社会・企業統治を含め、各々の課題に積極的に取り組み、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　すべてのステークホルダーから選ばれるためのESG経営を徹底し、持続的な発展を目指すため、行動憲章に定められた条項に基づき、「安全・安心」「社会」「環境問題」「多様性の尊重」「ガバナンス」の観点から地域社会の重要課題に取り組み、社会から信頼される企業であり続けるために地域の持続的な発展に貢献し、地域社会を支える企業としての責任を果たしてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、傘下に交通事業・不動産事業を中心に多くの子会社を国内外に抱えていることからも、ガバナンスとリスク管理を推進することは特に重要な経営課題と認識しております。自社で制定した基本方針（※）に基づき、事業や地域ごとの特性を押さえたうえで、後追いではなく先取り型のガバナンスとリスクマネジメントを今後より強化し、業務執行の監督機能強化及び企業の統治体制と健全性を追求して参ります。

※サステナビリティ基本方針「コーポレート・ガバナンスの充実」

　企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求してまいります。 (2）戦略

　人材の育成方針・社内環境整備に関する方針

　持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、当社の理念と事業方針を基軸とした『サステナビリティに関する考え方と基本方針』を策定しております。

　今後は、グループ内における重要課題の抽出・対策、個々の取り組みの更なる強化、具体的な指標と目標を明確に設定する為、2024年３月期中にサステナビリティ推進委員会等を立ち上げ、重要性の高い項目、とりわけ人的資本、人材育成方針については最重要課題と位置づけ、グループ一体となって全社で取り組んでまいります。

　人的資本に係る制度や目的に対する理解を深め、上場企業としての責務を全うするため、社会と社員のニーズに目を向けながら、当社の基本方針（※）に基づき、従業員エンゲージメントの向上という目標のもと、従来の育成方針をさらに発展させ、個と組織の更なる強化に努めてまいります。

　具体的には、既存社員の衛生管理を対象とした委員会の他に、人材育成という企業課題に向き合うために、人事部を中心に従業員エンゲージメントの強化に向けた取り組みの一つに、すべての社員を対象とした人材育成計画（例：キャリア採用社員と中途社員と新卒社員のスキル強化など）の具体的な内容と目標設定を含んだプランの策定を進めております。従来の育成方針をさらに発展させ、全ての社員が、個々の適正を発揮し、組織と社会に求められる人材の育成に（使命感を持って）努めてまいります。

※サステナビリティ基本方針「人材の多様性の尊重と従業員エンゲージメントの向上」

　人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社員のエンゲージメントを高めるため、人材の育成を通じて、多様性に富み、誰もが尊重され共に高め合い、安全で働きやすい職場を確保し、共に新たな価値を創造し実現する未来を目指してまいります。 (3）リスク管理

　ガバナンスについては、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しており、今後は当社の実情を踏まえたうえで、適切に準拠・実施していく方針のもと準備しております。

　リスク管理については、単なる狭義のリスクマネジメントのみならず、ESG経営の視点で課題を抽出し、PDCAを回していくことにより、実行していくことを想定しております。 (4）指標及び目標

　具体的には現在策定中の中期計画の中で推進組織ならびに体制も含めて新たに明確化し、定量的・定性的課題設定を行う予定であります。前述の育成方針を実行していくためにも、社内組織の配置・異動・育成について横断的に企画・実行・推進できる組織整備を強化してまいります。具体的には現在策定している中期経営計画の中に組織体制の強化に向けた取り組みを策定し、より強靭な企業体にとなるよう実行してまいります。

　また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次のとおりです。

　第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）

目標１：2024年度末までに、女性役職者の人数を2019年度比1.5倍にする。

＜対策＞2020年4月～

・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。

・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。

目標２：月平均残業時間数を10時間以内にする。

＜対策＞2020年4月～

・業務の効率化、人員の適正化を図り、所定時間外労働を削減する。

・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の自動化を図り、労働者の負担を減らしていく。

目標３：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。

＜対策＞2020年4月～

・介護及び子の中学校始期までの短時間勤務制度や時差出勤制度や育児時間の制度につき、社員へ周知を図り、利用促進を図る。

・時間単位、半日単位等の有給休暇取得につき、社内研修やイントラネット上で社内周知を図り、働きやすい環境整備を実施する。

・男性社員の育児休暇取得を促進する為の取組を検討する。

　提出会社及び女性活躍推進法の範疇となる一定の従業員数を擁するグループ単位の指標及び目標については、具体的な取り組みが一部で既に行われておりますが、連結グループに属する事業会社の業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、連結グループ全体の目標設定や課題及び共通の取り組みの集約が困難な状況を重要視し、当連結会計年度末にグループ全体での重要経営課題としてサステナビリティに取り組む方針を決定いたしました。提出会社を中心に、連結グループの具体的な指標及び目標を設定するため、サステナビリティに関する考え方と基本方針を策定し、2023年7月以降、取締役会直轄のもとサステナビリティ推進委員会を設立・開催し、各事業セグメント責任者のほか、連結グループの担当責任者をメンバーとして選出し、議論を通じて今後のスケジュールとそれぞれの課題の選定、指標や目標の設定に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、すべてを網羅するものではありません。

１．売上高及び売上総利益の変動について

（1）タクシー事業
　タクシー業界においては、2009年10月１日付で施行された「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」による各地域の協議会において、適正台数に向けた需給調整のための減車・休車数の自主目標等が諮られており、当社グループの特定地域では、2011年４月から2013年３月末までに10％～20％程度の自主減車・休車を実施し、更に2017年８月から、特別措置法改正後指定された特定地域において、一部車両を減車しております（ナンバープレート返納による営業方法制限による車両を含む）。新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）のまん延以降は、感染予防による外出自粛、テレワークの浸透、夜間の会食の減少などにより、法人顧客・個人顧客共に乗り控えにより売上高の減少傾向が続いていることに加え、タクシー事業売上原価のうち燃料のＬＰＧ等の石油関連商品の価格は、投機マネーの動向や為替動向、ウクライナ情勢にも大きく左右され収益を大きく圧迫する要因であり、注視していく必要があります。

　当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリットを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因及び感染症の再拡大及び感染予防による外出自粛などにより、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
　貸切バス部門は、2016年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故（乗客13人、乗員2名死亡）を踏まえ、再発防止に向けた法令改正などにより道路交通法が厳格化されております。当社グループでは、改正内容に対し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、（公社）日本バス協会が行っている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている那覇バス㈱及び㈱琉球バス交通以外の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り組み、お客様に提供してまいります。当社グループでは、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心に車両代替を行うことにしており、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進してまいりますが、感染症再拡大及び感染予防による外出自粛、景気の低迷、当該バス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びにウクライナ情勢による軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
　当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行っておりますが、以下のような業績変動要因があります。
①経済情勢
　不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動により、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。当社グループとしては、常に景気、金利、需要動向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、資材及び働き方改革に伴う労務費の高騰などによる建築費の上昇や、上記の要因等により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②分譲マンションの引渡しの時期
　不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、かつ利益率は、個別プロジェクト毎、立地、地域等により乖離があります。このため、当社グループとしては、プロジェクトの利益率については社内規程を設け、立案時に個別に判断することにしております。また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定するなかで、各プロジェクトの完成・引渡しは下半期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業績判断の際には留意する必要があります。

　なお、住宅設備等の製造、納期遅延、その他天災等により建設工事の中断、予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延する場合、売上高及び売上総利益は著しく変動する可能性があります。

　（参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高                      （単位：百万円）

 (注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

（4）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、原材料価格・人件費の高騰、人手不足の影響など、賃料の支払いが困難なテナントの増加や退店の増加が予想され、不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に少なからず影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用した場合、固定資産において減損損失を計上する場合があります。

（5）不動産再生事業

　不動産再生事業においては、不動産の付加価値を高め再生して販売しておりますが、不動産市場における流動性が著しく低下した場合、保有する不動産の売却が長期化したり、計画していた価格で売却できなくなる可能性があります。また、感染症対策に伴う勤務形態の変化からテナントの退去等、家賃収入の減少や不動産価格の下落により、不動産再生事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。

（6）金融事業
　金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要の低迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

（1）タクシー事業

　①規制緩和から再規制へ
　タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
　2002年２月の道路運送法の改正及びその後の一部改正により、タクシー事業への新規参入及び車両の増減車の簡易化及び運賃料金の設定緩和といった規制緩和がなされ、タクシー業界においては増車及び運賃の割引による過当競争により、違法駐車の増加、事故率の上昇、マナーの低下、乗務員の賃金の低下等を招くことになりました。以上により、2009年10月から３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行（2012年10月に更に３年間延長）され、供給過剰として特定地域に指定された地域では、新規参入や増車などが抑制されると同時に、運賃の多様化が是正されることとなり、業界では自主減車を行いました。2014年１月27日から「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新規参入や増車の抑制及び運賃の多様化の是正が継続されております。当社グループにおいては、安全な輸送と快適なサービスにより、お客様に選ばれるタクシー会社としてあり続けることを基本として、顧客ニーズの喚起により増収を図ってまいります。しかし、業界自体の更なる過当競争により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

　②運輸局による指導・行政処分について
　タクシー事業の所轄官庁は国土交通省・運輸局ですが、同局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。2002年の規制緩和策と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。道路交通法、国土交通省令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び300両以上のタクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。

飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアルコール検知器使用、さらに2018年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。

また、2013年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正により、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。

当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（2）バス事業
　バス事業は、「道路運送法」による一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の免許を得てバス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
　タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。事業経営者に対する輸送の安全確保義務の明確化に伴う運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。

また、国土交通省は、貸切バスの安全性向上を図る取り組みの一環として、安全と労働環境改善コストを反映した合理的な運賃制度を2014年4月より実施し、下限額以下の運賃での運行は、運行違反として行政処分の対象となります。

当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を及ぼす行政処分はなく、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（3）不動産分譲事業
　不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正建築士法」及び「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応して、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）不動産再生事業
　不動産再生事業は、「宅地建物取引業法」等により規制を受けております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（5）金融事業
①貸金業登録について
　金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 福岡財務支局長 [９]第00128号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。また、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行動指針が定められております。

当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何らかの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

②貸出金利について
　貸付上限金利は2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸付元本により年20％～15％）を上限とすることとなりました。当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超えるため年15％の金利が上限となります。当社グループでは15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

（6）情報管理について

当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客情報を取り扱っております。
　「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を制定し、顧客情報の保護に努めております。当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

３．有利子負債への依存について

当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、金融事業における営業貸付金等、タクシー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っているため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。

従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。

なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図っており、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。その結果、金融事業を除く当社グループにおいては、借入金に占める短期借入金の比率が2023年３月期は7.7％と低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が2023年３月期は32.3％となっております。調達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．タクシー事業の人材確保と稼働率について

タクシー業界においては、乗務員の平均勤続年数は短く、退職率も高い傾向にありますが、これは主として、業界内の慢性的な２種免許保有者の不足に伴う転職しやすさ等に起因しており、乗務員の確保状況が稼働率に多大な影響を及ぼしております。

当社グループにおきましても、従来からの乗務員不足の解消と稼働率を維持するための募集活動、養成費、寮・託児所の確保といった経費の増加が予想されます。また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若い人材の獲得やイメージアップＣＭの放映、「働きやすい職場認証制度」の認証取得、「女性ドライバー応援企業」の認定、女性会議（女子会）の開催による女性乗務員の採用に注力するとともに、各種キャンペーンや法人営業等により需要の喚起に努めてまいりますが、若年層の乗務員を安定的に確保できない状態が継続した場合、稼働率の低下によって売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の行動制限解除の下、経済活動の持ち直しの動きがみられたものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響など、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に大型物件売却のあった不動産再生事業の減収があったものの、タクシー事業及びバス事業で行動制限解除による緩やかな回復及び竣工物件の順調な引渡しがあった不動産分譲事業の増収等により98,972百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、営業利益はタクシー事業で燃料費が前連結会計年度比19.9％（617百万円）増加等によりセグメント損失933百万円となったものの、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業等のセグメント利益が貢献したことで2,650百万円（同677.3％増）、経常利益は感染症に伴う補助金及び燃料費補助金等を営業外収益に計上したことにより4,212百万円（同157.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失842百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（タクシー事業）

　タクシー業界においては、感染症拡大抑止に伴う外出自粛や訪日外国人等の利用減少が、全国的に乗務員の離職を招いたことにより、急回復したタクシー需要への供給量不足が継続しております。

　当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数457千人、利用回数はのべ1,109千回、うち陣痛時利用37千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め690社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（71市町村294路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組みとして、住友商事グループ等とタクシー電動化プロジェクトを福岡市内で実施、電脳交通社との共同提案で採択されたＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業」も活用し、第一弾としてＥＶタクシー101台を導入、今後は「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」として、タクシー車両のＥＶ化及び配車システムでの運用効率化に係る開発・実証により、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を図ります。

　コロナ禍での営業車両の稼働制限と乗務員への休業手当の支給、乗務員募集・採用では国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲ、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2023年３月31日現在）

　まん延防止等重点措置解除による利用者の穏やかな回復により、売上高は46,807百万円（前連結会計年度比21.1％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだものの、稼働の増加と燃料単価の上昇により燃料費が前連結会計年度比19.9％（617百万円）増加した結果、セグメント損失は933百万円（前連結会計年度はセグメント損失2,668百万円）となりました。

　タクシー認可台数は前連結会計年度末比81台増の8,155台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない状態（休車）の９台及びコロナ対策の特例休車553台が含まれており、稼働可能な台数は7,593台となっております。なお、認可台数に含まれていない預かり減車179台は、将来ＵＤ車等で復活が可能となっております。

（バス事業）

　バス業界においては、感染症拡大に伴う外出自粛、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響による団体旅行の利用減少が継続しておりましたが、回復傾向となっております。

　当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバスの受託、３市町村５路線でのコミュニティバスの運行、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「沖縄本土復帰50周年」に伴う旧首里バスの復刻版ラッピングバスの運行、ＡＮＡグループ等と協力して沖縄県産品の販路拡大、地域活性化を目的とした那覇空港連絡バスでの貨客混載、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めておりますが、感染症が完全終息していないこともあり、通勤・通学者の利用減少が継続しております。なお、脱炭素社会への取り組みとして2022年４月18日から沖縄県内初の小型ＥＶ路線バス２台を、2023年３月13日から大型ＥＶ路線バス１台をそれぞれ那覇市内線で運行開始しております。

　一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組んでおり、あわせて貸切バス車両に抗菌・抗ウイルス効果が高い光触媒の施工を行っております。アフターコロナ対策としては、動画配信サイトで沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校ともオンライン交流を行っており、当社グループ５社が認証を取得した国土交通省「働きやすい職場認証制度」のＰＲによる乗務員等の採用にも注力しております。

　バス事業全体では、沖縄県を中心に感染症拡大抑止に伴う団体旅行やインバウンド需要の落ち込みが続くなか、行動制限が無い状況が継続し、大型イベントの再開など輸送人員が増加したこともあり、売上高は5,673百万円（前連結会計年度比44.5％増）となり、国土交通省のコロナ対策の特例休車による経費節減のほか、広範囲にわたる経費削減に取り組んだ結果、セグメント損失は727百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,677百万円）となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末から３台増の684台ですが、コロナ対策の特例休車７台が含まれており、稼働可能な台数は677台となっております。

（不動産分譲事業）

　不動産分譲事業では、感染症の行動制限の緩和下でも、来場を躊躇されるお客様向けに一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができる３Ｄモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談等も準備し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。

　このような状況の下、マンション販売におきましては、北九州において「小倉砂津」（73戸）、「城野タワー」（70戸）など３棟231戸、福岡において「西新サウス」（39戸）など２棟95戸、鹿児島において「かんまちタワーレジデンス」（52戸）、大阪において「泉大津東雲」（58戸）など２棟141戸、その他エリア２棟242戸、合計10棟761戸を新規販売開始するとともに、北九州において竣工前完売の「小倉小文字通り」（51戸）など２棟198戸、福岡において「都府楼前駅」（103戸）、兵庫において竣工前完売の「御影山手」（74戸）、大阪において「河内松原」（83戸）、その他エリア３棟223戸を含めて合計８棟681戸の新規竣工物件のうち契約済物件の引渡し及び完成在庫の販売により、売上高は25,842百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

　戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「光貞台」（11区画）など15区画、福岡において「糸島プレイズ」（47区画）など88区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組みましたが、売上高は2,860百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。

　不動産分譲事業全体の売上高は、プロジェクト用地の売却等その他3,510百万円を加えた32,213百万円（前連結会計年度比2.1％増）となり、セグメント利益は2,125百万円（同8.0％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸業界においては、感染症の影響により、企業のリモートワーク普及に伴うオフィスの縮小が続いており、加えて原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。

当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,007戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を前年に引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っており、今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

　売上高につきましては、飲食ビル等の入居率の回復により4,884百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は2,407百万円（同4.5％増）となりました。

（不動産再生事業）

　当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見ながら積極的に展開しております。

　売上高につきましては、前連結会計年度に福岡県糟屋郡の流通倉庫用地の引渡しや東京都港区新橋のオフィスビル等の大型物件の売却が重なったのに比し、那覇市の商業用地の売却、東京都港区三田マンションプロジェクトの引渡し等の中規模物件の売却に留まり、4,757百万円（前連結会計年度比50.6％減）、セグメント利益は725百万円（同41.2％減）となりました。

（金融事業）

　当社グループにおける金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は9,954百万円（前連結会計年度末比2,303百万円減）となりました。

　売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響のほか、金利引下げ対応や新規貸付の減少の結果915百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント利益も108百万円（同59.4％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業においては、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売上高は3,721百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は889百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,237百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローが2,347百万円の支出があったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが5,615百万円の獲得及び営業活動によるキャッシュ・フローが775百万円の獲得により、前連結会計年度末に比べ4,040百万円増加し、15,570百万円となっております。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は775百万円（前連結会計年度は11,906百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少11,660百万円、役員退職慰労引当金の減少による資金の減少3,080百万円があったものの、仕入債務の増加による資金の増加3,800百万円、減価償却費3,386百万円及びその他の資産及び負債の増加による資金の増加2,677百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,347百万円（前連結会計年度は2,000百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出2,201百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は5,615百万円（前連結会計年度は9,383百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出16,831百万円があったものの、長期借入れによる収入20,903百万円及び短期借入金の増加による資金の増加2,771百万円によるものであります。

③営業の状況

（販売実績）

前連結会計年度と当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（タクシー事業）

ａ．タクシー事業営業実績

　（注）１．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に９台、当連結会計年度の期末在籍車両数に９台、それぞれ含んでおります。

　　　　　　また、コロナ対策特例休車等を、前連結会計年度の期末在籍車両数に618台、当連結会計年度の期末在籍車両数に553台、それぞれ含んでおります。

　　　　２．稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しており、コロナ対策特例休車等を控除して掲載しております。

ｂ．燃料の入手量及び使用量

ｃ．燃料の価格の推移

 （注）価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。

（バス事業）

営業実績

　（注）１．コロナ対策特例休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に44台、当連結会計年度の期末在籍車両数に７台、それぞれ含んでおります。

２．稼働率については、コロナ対策特例休車を控除して掲載しております。

（不動産分譲事業）

ａ．売上高の内訳

［前連結会計年度］

（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

［当連結会計年度］

（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

ｂ．分譲住宅の契約実績

（注）１．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

２．マンションの１棟売り等は、その他に含めて計上しています。

（不動産賃貸事業）

営業実績

（不動産再生事業）

売上高の内訳

（金融事業）

売上高の内訳

［前連結会計年度］

［当連結会計年度］

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の感染予防に伴う企業収益の改善が遅れていた、旅行・旅客運送・サービス業を中心に急回復基調となりました。個人消費は政府の各種施策もあり持ち直しの動きが見られ、当社グループのタクシー・バス事業においても、公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、お客様を第一として、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりました。しかしながら、訪日外国人の地方での観光需要は回復途上に加え、移動需要が停滞で影響を受けた、タクシー事業及びバス事業は感染症拡大前に比して減収が継続しており、前連結会計年度に大型物件売却のあった不動産再生事業の減収があったものの、タクシー事業及びバス事業で行動制限解除による緩やかな回復及び竣工物件の順調な引渡しがあった不動産分譲事業の増収等により売上高は98,972百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、営業利益はタクシー事業で燃料費が前連結会計年度比19.9％（617百万円）増加等によりセグメント損失933百万円となったものの、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業等のセグメント利益が貢献したことで2,650百万円（同677.3％増）、経常利益は感染症に伴う補助金及び燃料費補助金等を営業外収益に計上したことにより4,212百万円（同157.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失842百万円）となりました。

（1）売上高及びセグメント利益等

①タクシー事業
　当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。

このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の着用、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めております。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。

利便性の向上と他社との差別化については、車内多言語通訳サービス、電子マネー・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国系の「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」「auPAY」「ｄ払い」等にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向けで開始した配車アプリ「DiDi」「Uber」等とも連携しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーネットワーク」提携会社（2023年３月31日現在690社）とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。

また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」はコロナ禍の高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の運営や営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っており、他社との共同求人サイト「WAY」も運営しております。

当連結会計年度においても、感染症拡大に伴う外出自粛、観光地や大都市圏を中心に利用者の減少の継続はあるものの、全国的な輸送人員の回復は継続し、売上高は46,807百万円（前連結会計年度比21.1％増）となり、損益面では、稼働増加と価格高騰による燃料費の増加があったものの、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続、国土交通省のコロナ対策の特例による休車等経費の節減により、セグメント損失は933百万円（前連結会計年度はセグメント損失2,668百万円）となりました。

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したハイブリッド車やＥＶ車（電気自動車）の導入、衝突警報装置を搭載することで追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしてタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。

また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びLPGスタンド（北九州・鹿児島・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。他にも、従来のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車を導入、2015年３月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。

②バス事業
　当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、携帯電話決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。2015年４月から対応した沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、2015年８月に定期券方式にも対応しております。2018年10月に開業した那覇バスターミナルでは、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等で、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス４台に、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。

また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。

バス事業の売上高につきましては、外国人観光客の沖縄県への入域が感染症まん延前に比べ減少幅が大きいものの、国内観光客の沖縄県への入域や各種大型イベントの再開等で、貸切バスの輸送人員が回復した結果5,673百万円（前連結会計年度比44.5％増）となりましたが、公共交通機関としての路線バスの乗務員を中心とした人員確保による人件費の増加、価格高騰による燃料費の増加があったことにより、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は727百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,677百万円）となりました。

観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、感染症収束後の外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。

　③不動産分譲事業
　当社グループのマンション分譲事業における当連結会計年度における新規竣工物件は、北九州市で２棟（198戸）、福岡市で１棟（103戸）、佐賀市で１棟（42戸）、山口市で１棟（69戸）、大阪府松原市で１棟（83戸）、神戸市で１棟（74戸）、滋賀県草津市で１棟（112戸）の合計８棟681戸となり、完成在庫の販売は、共同事業を含め856戸（前連結会計年度比168戸減）となりましたが、売上高は25,842百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

当連結会計年度においては共同事業の新規供給は無く、全て単独物件（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）として九州・関西で厳選した新規供給を行った結果、北九州において「門司大里ヒルズ」（88戸）、「小倉砂津」（73戸）、「城野タワー」（70戸）の３棟231戸、福岡において「西新サウス」（39戸）、「西鉄久留米」（56戸）の２棟95戸、鹿児島において「かんまちタワーレジデンス」（52戸）、宮崎において「大淀河畔」（130戸）、大阪府内において「河内松原」（83戸）、「泉大津東雲」（58戸）の２棟141戸、滋賀県草津市において「草津」（112戸）の合計10棟761戸を新規販売し、当連結会計年度の契約件数は880戸（前連結会計年度比107戸減）となりました。

戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「光貞台」（11区画）など３団地15区画、福岡において「糸島プレイズ」（47区画）など７団地88区画、合計10団地103区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、契約件数は71戸（前連結会計年度比50戸減）となり、販売戸数は81戸（前連結会計年度比40戸減）、売上高も2,860百万円（前連結会計年度比15.9％減）となりました。

プロジェクト用地の売却等その他3,510百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、32,213百万円（前連結会計年度比2.1％増）となり、セグメント利益は2,125百万円（同8.0％減）となりました。2024年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、感染症対策・商談機会の増加策としてのＷＥＢ環境を活用した「バーチャル・３Ｄモデルルーム」「オンライン無料相談会」を採用するなど、当社単独物件マンションを中心とした新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。

④不動産賃貸事業　不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は在宅勤務の増加によるオフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。

　当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、繁華街の飲食ビルの空室率の改善のほか、北九州市内の店舗テナント新設効果等もあり、売上高は4,884百万円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益は2,407百万円（同4.5％増）となりました。

賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,007戸となりました。

また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。

⑤不動産再生事業
　当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。

当連結会計年度では、前連結会計年度に福岡県糟屋郡の流通倉庫用地の引渡しや東京都港区新橋のオフィスビル等の大型物件の売却が重なったのに比し、那覇市の商業用地の売却、東京都港区三田マンションプロジェクトの引渡し等の中規模物件の売却に留まったため、売上高は4,757百万円（前連結会計年度比50.6％減）、セグメント利益は725百万円（同41.2％減）となりました。

　今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。

⑥金融事業
　当社グループの不動産担保融資に特化した金融事業は、主に九州・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は9,954百万円（前連結会計年度末比2,303百万円減）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収の影響により、期中平均融資残高が減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり915百万円（前連結会計年度比3.8％減）、セグメント利益も108百万円（同59.4％減）となりました。

貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。

⑦その他事業
　当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、訪問介護、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は3,721百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は889百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,237百万円）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、8,636百万円（前連結会計年度は7,744百万円）となっております。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に事業活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。

（2）営業外損益及び特別損益

当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に持分法による投資利益が141百万円、その他の営業外収益が176百万円減少したものの、補助金収入が396百万円増加した結果、76百万円の増加となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失が13百万円増加したものの、貸倒引当金繰入額が134百万円、その他の営業外費用が49百万円減少した結果、188百万円の減少となりました。

また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に雇用調整助成金104百万円を計上した結果256百万円となり、特別損失は、主に建物除却等の固定資産除売却損455百万円、減損損失262百万円、臨時休業等による損失121百万円を計上した結果、904百万円となりました。

（3）法人税等（法人税等調整額を含む）

　法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し4,094百万円増加した結果、前連結会計年度の295百万円（税効果会計適用後の負担率△55.9％）から当連結会計年度の1,401百万円（税効果会計適用後の負担率39.3％）となりました。

２．当連結会計年度末の財政状態についての分析

（1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し11,272百万円増加し、85,594百万円となりました。これは、販売用不動産が8,346百万円、現金及び預金が4,102百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し913百万円減少し、94,002百万円となりました。これは、土地が1,101百万円増加し、建物及び構築物が1,223百万円、機械装置及び運搬具が236百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し20,222百万円増加し、57,139百万円となりました。これは、短期借入金が15,044百万円及び支払手形及び営業未払金が3,811百万円増加したことが主な要因であります。

（4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し11,391百万円減少し、80,511百万円となりました。これは、長期借入金が8,202百万円及び役員退職慰労引当金が3,080百万円減少したことが主な要因であります。

（5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,528百万円増加し、41,945百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,150百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の23.9％から23.3％へ低下しております。

３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、短期借入及び長期借入の実行により賄いました。詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のＭ＆Ａ、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません

６【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、タクシー事業及び不動産賃貸事業を中心に総額で4,132百万円の設備投資を実施いたしました。

そのうち、タクシー事業において営業車両の買替をはじめとして総額1,318百万円、不動産賃貸事業において商業地の取得を中心として1,542百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記の設備投資額には、無形固定資産への投資を含めておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

(2）子会社

（2023年３月31日現在）

　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

　２．上記中（　）書きは外書きで賃借中のものを記載しております。

　３．上記中［　］書きは内書きで賃貸中のものを記載しております。

　４．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。

　５．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の改修

　記載すべき重要な設備の改修の計画はありません。

(3）重要な設備の除却

　記載すべき重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は19,613千株増加して39,227千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式5,173,348株は、「個人その他」に51,733単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを勘案して利益配分を決定いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、基本方針及び最近の業績動向、財務体質の状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.4％となりました。

内部留保資金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。

また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課題の一つと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれも社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役14名のうち３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社においては、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度と業務監査室による内部監査を基本とする体制が、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、常務会、業務監査室を設置しております。

イ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、黒土始氏は2022年6月23日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもって退任しており、当事業年度の出席状況については、２回となっております。

　取締役会における具体的な検討内容として、株式に対する配当金、剰余金処分、規程の改廃、取締役の担当・委嘱の変更、組織変更など経営に関する重要事項の決定のほか、月次業績の進捗、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。なお、指名委員会・報酬委員会（任意の委員会）は設置していないため、開催しておりません。取締役会の構成員につきましては、「（２）①　役員一覧」もご参照ください。

ロ．監査役会

監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、常勤監査役木原大介であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）①　役員一覧」をご参照ください。

当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。

ハ．常務会

常務会は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、吉積久明、田頭寛三、田中靖、磯本博之、中平雅之の取締役及び木原大介監査役で構成され、原則月１回の常務会を開催し、経営全般に関する方針や取締役会へ付議すべき事項等を協議しております。常務会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。

ニ．業務監査室

当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、専任者４名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかについてチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、2006年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等により関係法令及び社内規程の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期的にアドバイスを受けております。

ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施する体制となっております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお、保険料は原則として当社が負担しております。法律違反などに起因する損害賠償請求を提起され、被保険者が負担することになる損害賠償金などの損害は、当該保険契約により填補されないこととしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。

ニ．取締役の定数

取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 18名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）