E04190 東海自動車 有価証券報告書－第159期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期及び第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期及び第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．株価収益率、株主総会利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であります

　　　　　 ので記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社３社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記各会社のうち、特定子会社は㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱であります。

３．㈱東海バス、㈱東海車輛サービス、東海輸送㈱の３社は売上高（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．上記各会社のうち、小田急電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５．下田ロープウェイ㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

４．その他の従業員数が前連結会計年度に比べ減少したのは、東海綜合警備保障㈱が当社連結を外れ、当社持分

　　法適用関連会社となったためであります。

(2）提出会社の状況

2023年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。

　　　　３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　(3) 労働組合の状況

　　　　当社グループ（一部は除く）には、東海自動車労働組合が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に属して

　　　おります。グループ内の組合員数は414人でユニオンショップ制であります。

　　　　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

　　(4) 労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異及び

　　　　採用した労働者に占める女性労働者の割合

　　　①提出会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　　ります。

　　　②連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ

　　　　ります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。

(3) 対処すべき課題

　今後も先行き不透明な情勢下ではありますが、新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限は解消されていき、アフターコロナ・ウイズコロナがより鮮明になり、観光需要が高まっていくことが想定されます。こうした時に国内の観光地間競争に勝ち抜き、確実に成果を上げるため、当社グループは伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信するとともに、自治体や関係諸団体と連携し、お客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めてまいります。

　そして業績回復と伊豆地域の観光振興に寄与するため、次の諸施策を実行してまいります。

① 安全対策の推進

　バス事業を推進するにあたり、最も重要である運転事故防止に向け、安全方針である「安全に、より安全に、もっとも安全に」のもと、安全マネジメント体制の継続的な取組みと改善による安全意識の向上、運転士の健康管理の徹底、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した機器の導入を進めてまいります。

② 安定した事業運営と新たな企業文化の構築

　　安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、職場環境の整備、積極的な人材育成、働き方改革の推進などを

　通じて、安心してやりがいをもって働くことができる職場づくりを進めてまいります。そして、将来の成長に向

　け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値を創造し、地域とともに成長する企業文化の構築を進めてまい

　ります。

③ 既存事業の拡充・リニューアルと新たなビジネスの展開

　永続的な企業運営に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図ってまいります。既存事業につきましては、社会環境や消費者ニーズの変化を的確に捉えた見直しを進め、幅広い客層から高い評価を受けている小室山山頂施設に続き、山麓にあるレストハウスをリニューアルするなど、伊豆各地の観光需要を創出する取り組みを一層強化し、来訪者の増加に努めてまいります。また、リハビリ型デイサービス業につきましては、高齢化社会を鑑み、更なる多店舗化を推進してまいります。そしてグループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。

④ 地域の活性化に向けた情報発信の強化・充実

　当社グループの事業エリアである伊豆地域全体の活性化、観光振興に向け、観光ウェブサイト「Izu Letters」等を活用し、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信することにより、潜在的な需要を喚起し、観光来遊客の増加と公共交通の利用促進に努めてまいります。

⑤ 将来を見据えた環境の変化への対応

　電気自動車・自動運転実証実験が各地で進められるなか、その実用化に関する情報収集を進めるとともに、オンデマンド交通サービス、貨客混載サービスなどについても検討・実施をしてまいります。また、エコドライブの推進等により燃費向上とＣＯ２削減を図り、環境にやさしい公共交通へとシフトし、環境保全、地域貢献、事業の発展に努めてまいります。

⑥ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化

　コンプライアンスを遵守する企業風土の構築に向け、従業員一人ひとりがコンプライアンスの理解と認識を深め、明るく風通しのよい職場風土づくりに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントにつきましても、従業員一人ひとりの地震や風水害などの自然災害への危機意識を高め、災害対策を深度化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、小田急グループの一員として、経営ビジョン「UPDATE 小田急 ～地域価値創造型企業にむけて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。

　なお、ガバナンスにつきましては、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)に記載のとおりであります。また、リスク管理につきましても、第４(提出会社の状況)４(コーポレートガバナンスの状況等)に記載のとおりであります。

(2）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①安全・安心への取り組み

　東海バスでは「運輸安全マネジメント」に基づき、社員教育や厳正な点呼の実施、後付衝突防止補助装置「モービルアイ」の設置および運転適性診断システム「ナスバネット」を活用した運転士個々の特性に応じた安全運転指導などにより、安全性の向上、事故防止に取り組んでいます。

　「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、公益社団法人日本バス協会において、貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取り組み状況について評価および認定を行い、公表するものです。

②グリーン経営認証

　東海バスは「グリーン経営認証制度」の永年登録事業所です。

　グリーン経営認証は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の環境保全に対する取り組みを行っている事業者に対して、審査の上認証および登録を行うものです。環境保全の実効性を高めるため、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取り組み意欲の向上を図り、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくための制度です。

　東海バスでは2004年9月に取得し、2014年9月には、永年の取り組みが評価され、永年登録事業所として表彰されました。

③働きやすい職場認証

　東海バスは「働きやすい職場認証制度」の認証事業者です。

　働きやすい職場認証制度は、国土交通省が創設・一般財団法人日本海事協会(ClassNK)が認証機関となり、職場環境改善に向けたトラック、バス、タクシー事業者の取組みを「見える化」することで、求職者の運転者への就職を促進し、各事業者の人材確保の取組みを後押しすることを目的とした制度です。

　東海バスは、2022年３月に、法令遵守に対する姿勢、従業員の労働時間・休日・心身の健康等の管理体制、人材の確保・育成に向けた取り組み等が評価され、「働きやすい職場」に認証されました。

④健康経営優良法人認定

　東海自動車、東海バスは「健康経営優良法人認定制度」の認定事業者です。

　健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が認証機関となり、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

　東海自動車、東海バスは、2022年３月に、地域の健康課題や従業員の健康増進に向けた取り組み等が評価され「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」に認定されました。

　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、小田急グループの一員として、経営ビジョン「UPDATE小田急～地域価値創造型企業にむけて～」の下、環境や社会の持続性に配慮しながら、事業を通じて地域に価値を創造し、地域の持続可能性を高めることによって、サステナビリティ経営を推進します。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関する事項についての記載のある場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

 当社グループの事業エリアである伊豆地域においては少子化の進行による人口の減少、観光来遊客の減少など、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。

(2) 法的規制について

 当社グループにおいて、車両のバリアフリー化や排ガス規制への対応については、段階的に進めているところでありますが、静岡県内に排ガス規制法が適用となった場合には、一時期に多額な設備投資が必要となり、財政状態を圧迫する要因となります。

(3) 金利の変動について

 2023年３月末の当社グループの借入金残高は4,484,180千円であり、事業規模に対しては過大なため、金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（4）原油価格の高騰について

　　　 当社グループでは自動車事業が主体であり、価格増により直接損益を逼迫する大きな要因となる可能性を持ち合わせております。

　（5）自然災害について

　　　 地震、その他大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業エリアは、南海トラフ地震防災対策推進地域および南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域となっております。

　（6）感染症の流行について

　　　 当社グループは、旅客運送業、飲食業、旅行業など多数のお客さまが利用される事業を多く運営しています。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合、お客さまの減少や、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　（7）新型コロナウイルス感染症の拡大による事業リスクについて

　　　 当社グループは、複数の事業を運営しておりますが、一部の事業を除き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けております。自動車事業においてはバスの運行休止や減便を実施し、旅行や飲食業においては、店舗の営業休止等を余儀なくされました。これにより、当社グループは、前連結会計年度において営業損失517,033千円、親会社株主に帰属する当期純損失569,599千円を計上しました。また、当連結会計年度においても感染拡大による影響は完全には収束しておらず、営業損失55,472千円及び親会社株主に帰属する当期純利益25,212千円となりました。

　　　 感染症法の分類が２類から５類へ変更する方針が発表された2023年1月頃より、消費マインドは緩やかに回復している傾向が見られますが、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や設備投資の見直し、親会社との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍から徐々に社会経済活動の正常化が進み、内需を中心に緩やかな回復基調にありました。一方で円安や世界的なエネルギー・食品価格高騰等による物価高により、社会全体を取り巻く環境は厳しさを増すなど、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましても、人口減少・少子高齢化が進むなか、新型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に訪れ、観光来遊客数の回復は順調には進まず、地域経済は依然として低調に推移しました。

　このような状況下、当社におきましては需要の喚起と各事業における業務の効率化・徹底した経費削減に努めました結果、当連結会計年度の売上高は6,292,672千円（前年同期比2.8%減）、営業損失55,472千円（前年同期は営業損失517,033千円）、経常利益96,932千円（前年同期は経常損失450,657千円）、親会社株主に帰属する当期純利益25,212千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失569,599千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア．自動車事業

　乗合旅客運送業は、事業エリアの全バス路線において「ＰＡＳＭＯ」をはじめとする交通系ＩＣカードの本格稼働を開始し、お客さまの利便性向上を図るとともに、観光地間を結ぶ路線の新設、フリーきっぷの利用範囲拡大、ボンネットバスのリニューアル整備による利用機会の拡充などの諸施策を実施し、バス利用の促進に努めてまいりました。また、安全・安心・快適な輸送に向け、乗務員のマスク着用、バス車内の消毒、抗菌・抗ウイルスコート等の新型コロナウイルス対策も継続して実施してまいりました。高速乗合バス業においても市場の動向を注視しながら増便を実施し、貸切バス業においても学生団体を中心に受注の回復に努めてまいりました。しかしながら、収益面ではコロナ禍前の水準には至らず、通年では厳しい状況が続きました。

　郵便逓送業は、通常郵便物の配達の見直し及び土曜休配等の改正による減収が通期で影響しましたが、新規路線の受託や距離制片便の帰便確保や繁忙臨時便の増加等により、前事業年度並みの収益を確保することができました。

　この結果、売上高は4,539,330千円と前連結会計年度に比べ524,491千円（同13.1%増）の増収となりました。

　営業損失は、237,926千円（前年同期は、営業損失620,832千円）となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、厳しい情勢下ではありましたが、賃貸業をはじめとした事業の維持・拡充に努めました。

　この結果、売上高は315,580千円となり、前連結会計年度に比べ9,891千円（3.2%増）の増収となりました。

　営業利益は、185,057千円と前連結会計年度に比べ28,261千円（18.0%増）の増益となりました。

ウ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、半導体不足や海外部品の流通の乱れによる納車の遅れ等の影響により、新車の販売に苦戦したものの、車両整備工賃収入と部品販売収入が増加しました。

　この結果、売上高は697,319千円となり、前連結会計年度に比べ19,793千円（2.9%増）の増収となりました。

　営業利益は、45,868千円と前連結会計年度に比べ7,557千円（19.7%増）の増益となりました。

エ．その他

　飲食業は、小室山レストハウス、踊子茶屋とも厳しい状況が続きましたが、前連結会計年度に比べると合算で増収となりました。

　駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、駐車サービス券契約額の減額要請を受け、また、個人利用も低調であったことから、減収となりました。

　物品販売業は、オリジナルバスグッズの販売や大口顧客への商品販売などがあり、増収となりました。

　石油販売業は、燃料販売価格の上昇に伴い、増収となりました。

　旅行業は、自社主催ツアーは大幅に規模を縮小しての実施となり、手配旅行も受注数が少なかったものの、増収となりました。

　介護業は、レコードブック沼津金岡・清水有東坂２店舗の開業に伴い、地域への浸透により利用者拡大が図れたことから、増収となりました。

　索道業は、伊東市小室山の山頂施設「小室山リッジウォークＭＩＳＯＲＡ」と「カフェ・３２１」が多くのメディアに取り上げられ、利用者も好調に推移し、増収となりました。

　この結果、売上高は、740,441千円となり、東海綜合警備保障㈱が連結子会社から持分法適用関連会社となったこともあり、前連結会計年度に比べ735,661千円（同49.8%減）の減収となりました。

　営業損失は、49,901千円（前年同期は、営業損失91,920千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ306,429千円減少し、当連結会計年度末には389,323千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、747,929千円(前連結会計年度は、408,194千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、547,049千円(前連結会計年度は、639,130千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の減少が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、147,820千円(前連結会計年度は、193,381千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入の減少が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ349,863千円減少し8,158,649千円となりました。これは、現金及び預金の減少が主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ69,446千円減少し5,879,443千円となりました。これは関係会社短期借入金の減少が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ280,416千円減少し2,279,206千円となりました。これは連結子会社の対象範囲の変更に伴う非支配株主持分の減少が主な要因であります。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業損失）

　当連結会計年度の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響は回復基調にあるものの、連結子会社の対象範囲の変更により、前連結会計年度と比べ181,484千円減少し6,292,672千円となりました。営業損失は、費用削減に努めたものの、収益の減少幅を埋めるには至らず、55,472千円となりました。

（営業外損益及び経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ87,192千円増加し176,210千円となりました。営業外費用は、支払利息の増加により、前連結会計年度と比べ1,163千円増加し23,805千円となりました。この結果、経常利益は96,932千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の特別利益は、補助金収入の減少などにより、前連結会計年度と比べ253,307千円減少し51,202千円となりました。特別損失は、固定資産圧縮損や減損損失の減少により、前連結会計年度と比べ308,021千円減少し55,207千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、92,927千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、25,212千円となりました。

ウ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．設備投資による資本の投下

　当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額472,479千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

イ．資金調達

　当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

ウ．資金の流動性

　当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。

５【経営上の重要な契約等】

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である下田ロープウェイ株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、下田ロープウェイ株式会社は、当社の持分法適用関連会社から除外されました。

(1) 譲渡の理由

　　事業ポートフォリオ見直しのため

(2) 譲渡する相手先の名称

　　伊豆急ホールディングス株式会社

(3) 株式譲渡実行日

　　2022年12月

(4) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

　　①名称　　　　　　　下田ロープウェイ株式会社

　　②事業内容　　　　　索道事業

　　③会社との取引内容　重要な取引はありません

(5) 譲渡前後の保有株式の状況

　　①譲渡前の保有株式数　24,000株　（保有割合：40％）

　　②譲渡後の保有株式数　　　－株　（保有割合：－％）

(6) 譲渡価額

　　譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。

(7) 譲渡損益

　　本株式譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では自動車事業の事業用車両の更新を中心に、総額472,479千円の設備投資を実施しました。

　自動車事業では、事業用新車車両、運賃箱ICユニット及び郵便車両の代替等291,586千円を投資しました。

　不動産事業では、賃貸車両購入及び賃貸施設の改修143,562千円を投資しました。

　車両整備販売事業では、自家用車両の購入及び機械装置等44,981千円を投資しました。

　その他では、建物の更新及び機械装置の購入等81,857千円を投資しました。

　消去又は全社の金額は△89,508千円であります。

　所要資金については、いずれも自己資金及び借入金にてこれを充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年３月31日現在

(2) 連結子会社

2023年３月31日現在

　（注）１．提出会社のうち、不動産事業に表示した設備の一部については、㈱東海バス及びその他の連結子会社に賃貸されております。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書してあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、自動車事業と不動産事業を中心とした設備を中心に、計画策定を行っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備計画の完了

　　　　特記すべき事項はありません。

    (2) 重要な設備の新設等

    　　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりです。

(3) 重要な設備の除却

　　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　欠損の填補

（５）【所有者別状況】

2023年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年３月31日現在

②【自己株式等】

2023年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　  該当事項はありません。

３【配当政策】

　　　当社は、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

　　　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、過去の天災、業績の悪化等により、収益規模に対して借入金が過大でありますので、配当を実施しておりません。

　　　今後につきましては、まず経営基盤の強化と業績の向上を図り、配当できるよう努力する所存であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　ア．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、2023年３月31日現在、６名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。

　　イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

　会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。

④ 役員報酬の内容

 　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　　　　（注） 取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。

　　　　２．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　　　の時までであります。補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役

　　　　　　の任期の満了する時までとなります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監

　　　　　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社では監査役制度を採用しております。１名の監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、財産の調査等を通じて厳正な監査を実施しております。また監査公認会計士等による監査計画を確認するとともに、会計監査結果報告会を通じて、会計監査の方法及び結果を把握し、必要な意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

　内部監査は、当社および当社グループ各社の業務について、その執行活動が経営方針、諸計画および諸規定に準拠し、効率的かつ効果的に運営されているか否かについて、客観的に把握分析するとともに、内部統制システムの構築、運用の状況を検証および評価することにより、会社財産の保有と業務運営の効率化の推進および経営の改善を図り、企業の健全な発展に資することを目的としております。

　内部監査責任者である経営企画部長は、年間の内部監査計画を立案し、社長および経営企画部担当役員の承認を得て、監査役に報告しております。経営企画部長より任命を受けた内部監査担当者２名は、関係帳票、関係規則類、文書等の書類の調査、関係者に対する質問および説明の聴取、財産などの実査ならびに関係場所への立入調査等の手法により、部門により年１回から年４回の監査を実施しております。

　内部監査担当者が作成した監査報告書は、社長および役員へ報告した後、監査役へ提出しております。フォローアップ監査を実施したときは、その結果も監査役に報告しております。

③ 会計監査の状況

ア．監査法人名称

　　東陽監査法人

イ．継続監査期間

　　52年間

ウ．業務を執行した公認会計士

　　吉田岳司、金城保

エ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、監査公認会計士等の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務

　を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監

　査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績な

　どにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立

　性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

カ．監査役による監査法人の評価

　　当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて

　いることを確認しております。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ア.を除く）

該当事項はありません。

ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等については適確に対応することができる体制を整備するため、定期的に親会社の説明会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　連結子会社名

　　㈱東海バス

　　㈱東海車輛サービス

　　東海輸送㈱

　　　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会

　　社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社

　　へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会

　　開催日である2022年６月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

会社名　東海綜合警備保障㈱

　　当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東海綜合警備保障株式会

　社の常勤代表取締役の指名、事業運営、事業管理、ガバナンス等経営の主導権を綜合警備保障株式会社

　へ変更することを決議しました。これに伴い、東海綜合警備保障株式会社の定時株主総会及び取締役会

　開催日である2022年６月17日をもちまして、当社連結を外れ、当社の持分法適用関連会社となりました。　　また、下田ロープウェイ㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、関連会

　社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物及び構築物は原則として定額法を、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　自動車事業

　自動車事業においては、主にバスによる旅客輸送を行っており、旅客の輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。定期運賃に係る収益については、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しております。

ロ　不動産事業

　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

ハ　車両整備販売事業

　車両整備販売事業においては、車両の販売事業と整備事業を行っており、顧客との契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務、または整備役務を行う義務を負っております。当該履行義務は車両が引き渡される時点、または役務提供が完了する時点で充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　　　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能性価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値に測定している場合は、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

　将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2023年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　　（繰延税金負債との相殺前の金額は、249,181千円であります。）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2023年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結損益計算書）

　　　　　　　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社整理損」は、特別損失の

　　　　　　総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を

　　　　　　反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた32,340

　　　　　　千円は、「関係会社整理損」32,340千円、「その他」-千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

上記資産を担保とする債務

※２．有形固定資産及び無形固定資産の取得額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。

国庫補助金額等

※３．このうち、関連会社に対する株式

※４．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※５．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。

イ．自動車運送事業一般管理費

計 125,370 111,334

ロ．不動産事業販売費及び一般管理費

計 576,232 538,812

ハ．自動車整備販売事業販売費及び一般管理費

計 472,432 481,859

ニ．その他の事業販売費及び一般管理費

計 1,288,629 717,232

※３．引当金繰入額

※４．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。

　当連結会計年度においては、所有する物件の老朽化による将来キャッシュフローの見積もりを見直した結果、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（193,541千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地185,825千円、建物7,716千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能性は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えらえる評価額を基に算出しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　配当を致しておりませんので、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（親会社および銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ等、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金・未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべてのものが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

　預り保証金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。なお、現在はデリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（※2）市場価格のない株式等は、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２.長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

売掛金、及び未収運賃

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、短期借入金、及び関係会社短期借入金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、及び長期預り保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

（前連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2022年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2022年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2022年３月31日）

４．売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項ありません。

（当連結会計年度）

有価証券

１．売買目的有価証券（2023年３月31日）

　該当事項ありません。

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日）

　該当事項ありません。

３．その他有価証券（2023年３月31日）

４．売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項ありません。

（退職給付関係）

（前連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度拠出金 33,903千円

（当連結会計年度）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

中小企業退職金共済制度拠出金 28,883千円

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプション等の付与はないため該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が40,338千円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の

　　　　　繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金

        資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金

        資産については、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　　賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を取得から10年～22年と見積り、割引率は1.39～2.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は178,816千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸事業用施設等（土地を含む。）を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180,997千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益

　の分解情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益又は損失の調整額612千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額355,333千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△6,109千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84,359千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「自動車事業」は、旅客運輸事業及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行っております。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益

　の分解情報

 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事

　　　　 業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。

　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　(1）セグメント利益又は損失の調整額1,429千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(2）セグメント資産の調整額593,194千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。

　　(3）減価償却費の調整額△4,814千円は、セグメント間取引の消去額であります。

　　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△89,508千円は、セグメント間取引の消去額であり

　　　ます。

　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　１．関連当事者との取引

 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　    　　１．賃借料の支払及び手数料収入等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　小田急電鉄株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

売上原価の明細

販売費及び一般管理費の明細

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、

商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物は定額法を採用しております。

機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する重要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　不動産事業

　　不動産事業においては、主に保有するオフィスビルや商業施設の不動産の賃貸を行っており、賃貸収益については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号　2011年３月25日）に基づき会計処理をしております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産の回収可能性金額については、正味売却価額又は使用価値により算定しております。回収可能性価額を正味売却価額により推測している場合には、固定資産税評価額等により算定しており、使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

　将来キャッシュ・フローの算出に用いる前提は、過去の経験、統計および市場データ、現在および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、入手可能な情報に基づき、2023年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

　　　（繰延税金負債との相殺前の金額は77,920千円であります。）

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、過去の経験、統計および市場データ、現行および見込まれる経済状況を踏まえた中期経営計画および業績見通しに基づいて算定しております。また、中期経営計画および業績見通しにおける新型コロナウイルス感染の影響については入手可能な情報に基づき、2023年度以降、１～２年かけて徐々に回復するものと想定しております。

　　　なお、これらの仮定が変更された場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該変更が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた32,340千円は、「関係会社整理損」32,340千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．(1) 担保に供している資産

(2) 上記資産を担保とする債務

※２．有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。

国庫補助金等

※３．関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引にかかるもの

　　　関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

※２．特別利益のうち、固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．特別損失のうち、固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．特別損失のうち、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関係会社株式評価損163,743千円は、連結子会社である株式会社東海バスの株式に係る評価損であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式153,380千円、関連会社株式0千円）は、市場価のない株式等の為記載しておりません。

　　　当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式148,380千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価のない株式等の為記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

　係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】