E02854 五洋インテックス 半期報告書－第46期(2022/04/01－2022/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第45期中より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期中間連結会計期間の期首から適用しており、第45期中及び第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第45期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第45期中より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期中間会計期間の期首から適用しており、第45期中、及び第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

当中間連結会計期間において、2022年４月１日に株式会社日高の全株式を取得しましたが、2022年７月１日に全株式を譲渡しております。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断す

　　るための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はあ

　　りません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間連結会計期間において、新たに生じた課題はありませんが、既に提出した有価証券報告書に記載して

　　おります、2021年７月26日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の上場廃止が決定したことによる事業

　　上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止が複数発生しております。またそれに伴い、財

　　務上の信用リスクもさらに悪化しており、資金調達においては大きな影響が発生しております。このような

　　状況のなか、当社グループは室内装飾品にのみ拘らず、事業の業態変更も選択肢としながら、大きく収益構

　　造を変えることを検討してまいります。また資金調達につきましては、引き続き当社事業にご理解をいただ

　　ける投資家及び金融機関と交渉を継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において、当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありませんが、引き続き事業継続上での信用リスクが悪化しております。また、当社グループは、2015年３月期以降営業損失を計上する状況が続いております。当中間連結会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。それに伴い手許流動性資金が大きく減少している状況にあり、その結果、当社における事業上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止が発生しております。

資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しておりますが、確定した事項はなく、その実現には重要な不確実性が認められます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社グループは室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ 経営成績

当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束に向かう中、世界経済は大きく回復しました。我が国の経済も同様で、コロナ禍でも経済を活性化させるwithコロナとしての新しい世界が構築されつつあります。国内消費及び景気も徐々に回復傾向にあります。しかしながら、当社グループにおいては、2021年７月26日付で株式会社東京証券取引所において当社株式の上場が廃止となったことにより、当社における事業上での信用リスクの悪化に伴い、既存取引先からの取引停止による影響が引き続き出ています。

売上高は、マンション業者及び専門店への販売が振るわず、想定した売上を下回りました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費の発生、また賃借料等の削減に伴う解約違約金の支払、貸倒引当金繰入額の発生、既存在庫の評価減の影響及び固定資産の減損損失の計上により、多額の損失が発生しました。

以上の結果、売上高は315,851千円と前年同期と比べ60,863千円（16.2％）の減収、営業損失は73,695千円と前年同期と比べ100,688千円（58.0％）の低減、経常損失は107,019千円と前年同期と比べ94,536千円（46.7％）の低減、親会社株主に帰属する中間純損失は107,836千円と前年同期に比べ161,130千円（60.0％）の低減となりました。

ｂ 財政状態

①　資産

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ73,358千円減少して170,324千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が33,040千円、商品が18,172千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,105千円減少して49,044円となりました。これは主に、建物及び構築物が335千円減少したことなどによります。

  この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,464千円減少し、219,369千円となりました。

②　負債

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ36,549千円増加して678,979千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13,603千円減少した一方で、未払金が13,603千円、未払費用が22,872千円増加したことなどによります。固定負債は、3,177千円減少して88,947千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が2,739千円減少したことなどによります。

  この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,372千円増加し、767,926千円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107,836千円減少して△548,557千円となりました。これは主に、利益剰余金107,836千円を計上したことによります。

この結果、自己資本比率は△250.1％（前連結会計年度末は△150.0％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は10,693千円の支出と前年同期と比べ155,176千円支出の減少となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は679千円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は2,942千円の収入となり、「現金及び現金同等物の中間期末残高」は前連結会計年度末に比べ8,430千円減少し、6,490千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,693千円の支出と前年同期と比べ155,176千円支出の減少となりました。これは主に、増加要因として退職金給付に係る負債の減少額2,739千円、売上債権の減少額33,040千円があった一方で、減少要因として税金等調整前中間純損失107,019千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、679千円の支出と前年同期と比べ42,583千円支出の減少となりました。これは主に、貸付けによる支出1,450千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,942千円の収入と前年同期と比べ216,497千円収入の減少となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,000千円があった一方で、短期借入れによる収入5,000千円があったことなどによるものであります。

③　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

④　仕入及び販売の実績

ａ　仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。

ｂ　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響等により、海外からの仕入原価の高騰、新築マンションの発売戸数の減少及び新設住宅着工総戸数の伸びはほとんどありませんでした。

（売上高）

当中間連結会計期間の売上高は、315,851千円となりました。主にマンション業者及び専門店への販売が振るわなかったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、221,458千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は、3,381千円となりました。これは助成金収入2,500千円によるものであります。また営業外費用は、36,857千円となりました。これは、支払利息26,101千円、貸倒引当金繰入額10,620千円等によるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源は、当社事業に深くご理解をいただいている事業会社及び個人からの借入となっております。資金の流動性においては、運転資金及び設備資金の確保のために総額500,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、現時点において200,000千円の借入をしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注） 2022年６月29日開催の第45回定時株主総会決議により、2022年６月29日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、

　　　発行可能株式総数は、43,262,300株から43,262,220株減少し、80株となりました。

② 【発行済株式】

(注) １　2021年７月26日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において上場廃止となっております。

　　 ２　2022年６月29日開催の第45回定時株主総会により、2022年６月29日付で普通株式1,000,000株につき１株

　　　　 の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は20,815,565株減少し、20株となって

　　　　 おります。

　　 ３　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

　　　　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第12項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め

　　　 　ており、当該株式の譲渡又は取得について当会社の承認を要する旨を定款第６条に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

 （注）2022年６月29日付で普通株式1,000,000株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が20,815,565株

　　　減少しております。

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式が含まれております。但し、2022年６月29日付で株式併合が行われ

　　　　　　たため自己株式はございません。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　（１）新任役員

 （注）　取締役の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　（２）退任役員

　（３）役職の異動

　　該当事項はありません。

　（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性  1名　女性  0名　（役員のうち女性の比率 0 ％）

第５ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表について、青木伸文公認会計士事務所により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度の連結財務諸表及び第45期事業年度の財務諸表　フロンティア監査法人
第46期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第46期中間会計期間の中間財務諸表　青木伸文公認会計士事務所

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

① 【中間連結貸借対照表】

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　当社グループは、2015年３月期以降営業損失、経常損失及び営業キャッシュフローのマイナスを計上する状況が続いております。当中間連結会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。さらに、当社株式は、2021年６月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年７月26日付にて上場廃止となりました。これらにより、当社グループには当中間連結会計期間においても引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めております。

①売上高の回復

　売上高の回復策として、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓及び休眠取引先へのアプローチによる取引の再開、②コンシューマーに対し、直接販売できる仕組みの構築、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー（代理店）戦略の強化を行い、売上高の増加を図ってまいります。

②資本政策の促進

　当社は、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。

③コスト削減

当社グループでは、コスト削減策としては前期より進めている、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち売上高の回復及び資本政策の促進については、上場廃止に伴う信用不安などにより、その達成には重要な不確実性が認められます。

　以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
 　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社イフ、五洋亜細亜株式会社 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、五洋亜細亜株式会社の中間決算日は６月30日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

ａ  商品

移動平均法

ｂ  貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ８～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社は、主にカーテン及びカーテン生地を顧客へ販売しております。当該販売については全て国内の販売であり、出荷時から当該商品を引き渡すまでの期間が通常の期間であるため、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　当社は、財務基盤の強化を図るため、前連結会計年度末においては当社取締役１名と、当中間連結会計期間末においては当社と利害関係のない個人１名と貸出コミットメント契約を締結しております。

中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３　仮払消費税等及び仮受消費税は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため前中間連結会計期間においては「流動負

　　債」の「その他」に、当中間連結会計期間においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　減損損失

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、当社と子会社はそれぞれ全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。

当中間連結会計期間において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、建物及び構築物38,032千円、その他3,723千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ．前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取による増加　143株

Ⅱ．当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　　株式の併合による減少　3,738株

　      中間連結貸借対照表の記載には、端株の自己株式が未消却のため1,895千円計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）破産更生債権等に個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。

 (*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

(単位：千円)

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）破産更生債権等に個別に計上されている貸倒引当金を控除しております。

 (*3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

時価は、将来の返還予定額を期末日の想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、室内装飾品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年6月29日付で普通株式1,000,000株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり中間純損失を算定しております。

(重要な後発事象)

（代表取締役の異動）

当社は、2022年10月５日の臨時株主総会及び2022年10月５日の取締役会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。

（１） 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数

①新たに代表取締役になる者

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

②代表取締役でなくなる者（辞任による退任）

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

（２） 新たに代表取締役になる者の主要略歴

（定款一部変更）

　当社は、2022年10月５日の臨時株主総会において、定款一部変更をいたしました。

　１　定款一部変更の理由

当社の事業形態の実情に合わせて、当会社の定款に定めがあるものとみなされた取締役会設置会社及び監査役会設置会社及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止し、取締役会非設置会社として、組織改革を行うものであります。

　２　定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （下線部分を変更）

３　定款変更の日程

2022年10月５日

（株式併合の結果生じた１株に満たない端数についての裁判所の決定）

当社は、2022年６月29日の定時株主総会において、株式の併合が決議され、株式併合の結果生じた１株に満たない端数について、2022年12月１日に裁判所から決定がありました。

１　決定の内容

１株につき金10万8156円で任意売却することを許可する。

2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく株式の併合に際して生じた、普通株式１株に満たない端数の合計10株（ただし、合計数のうち１株に満たない端数は切り捨て）

（代表取締役の異動）

当社は、2023年５月１日の臨時株主総会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。

（１） 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数

①新たに代表取締役になる者

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

②代表取締役でなくなる者（辞任による退任）

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

（２） 新たに代表取締役になる者の主要略歴

（事業の停止）

当社グループは、2023年５月２日に室内装飾品関連事業を停止することにいたしました。

１　事業の停止の理由

　当社グループは、2015年３月期以降業績の低迷が続いていた中で、室内装飾品関連事業を継続してまいりま

したが、室内装飾品関連事業での業績回復は見込めないと判断にいたったため。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

① 【中間貸借対照表】

② 【中間損益計算書】

③ 【中間株主資本等変動計算書】

　前中間会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　当中間会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社は、2015年３月期以降営業損失、経常損失及び営業キャッシュフローのマイナスを計上する状況が続いております。当中間会計期間においても売上高の大幅な減少と多額の損失を計上したことにより、債務超過の状況にあります。さらに、当社株式は、2021年６月25日付にて株式会社東京証券取引所より整理銘柄の指定を受け、2021年７月26日付にて上場廃止となりました。これらにより、当社は当中間会計期間においても引き続き、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めております。

①売上高の回復

　売上高の回復策として、①販売チャネルの見直しによる新規顧客の開拓及び休眠取引先へのアプローチによる取引の再開、②コンシューマーに対し、直接販売できる仕組みの構築、③積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップと新規顧客の獲得、④パートナー（代理店）戦略の強化を行い、売上高の増加を図ってまいります。

②資本政策の促進

　当社は、資本政策における資本の増強を目的とした資本業務提携等による長期安定資金の調達を検討しており、投資家や事業会社と協議を進め、早期の債務超過の解消を目指しております。

③コスト削減

当社では、コスト削減策としては前期より進めている、現行の国内仕入先から海外仕入先へシフトすることによる売上原価率の低減、不採算拠点の廃止などによる販売に係るコスト削減の徹底により、利益構造の改善を図っております。

　上記の施策を着実に実行することにより、当社の経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策のうち売上高の回復及び資本政策の促進については、上場廃止に伴う信用不安などにより、その達成には重要な不確実性が認められます。

　以上により、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
  　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

①  商品

移動平均法

②  貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

室内装飾品関連事業においては、主にカーテン及びカーテン生地の販売を行っております。当該販売については、全て国内の販売であり、出荷時から当該商品を引き渡すまでの期間が通常の期間であるため、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表に与える影響はありません。

(中間貸借対照表関係)

※１　当社は、財務基盤の強化を図るため、前事業年度末及び当中間会計期間末においては当社と利害関係のない個人１名と貸出コミットメント契約を締結しております。

中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※２　消費税等の取扱い

当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。

※２　営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。

※３　特別損失の主要項目は、次のとおりであります。

　４　減価償却実施額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当中間会計期間(2022年９月30日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（代表取締役の異動）

当社は、2022年10月５日の臨時株主総会及び2022年10月５日の取締役会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。

（１） 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数

①新たに代表取締役になる者

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

②代表取締役でなくなる者（辞任による退任）

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

（２） 新たに代表取締役になる者の主要略歴

（定款一部変更）

当社は、2022年10月５日の臨時株主総会において、定款一部変更をいたしました。

１　定款一部変更の理由

当社の事業形態の実情に合わせて、当会社の定款に定めがあるものとみなされた取締役会設置会社及び監査役会設置会社及び監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めを廃止し、取締役会非設置会社として、組織改革を行うものであります。

２　定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （下線部分を変更）

３　定款変更の日程

2022年10月５日

（株式併合の結果生じた１株に満たない端数についての裁判所の決定）

当社は、2022年６月29日の定時株主総会において、株式の併合が決議され、株式併合の結果生じた１株に満たない端数について、2022年12月１日に裁判所から決定がありました。

１　決定の内容

１株につき金10万8156円で任意売却することを許可する。

2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく株式の併合に際して生じた、普通株式１株に満たない端数の合計10株（ただし、合計数のうち１株に満たない端数は切り捨て）

（代表取締役の異動）

当社は、2023年５月１日の臨時株主総会において、代表取締役の異動の決議をいたしました。

（１） 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日及び所有株式数

①新たに代表取締役になる者

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

②代表取締役でなくなる者（辞任による退任）

（注）所有株式数については、提出日現在の株式数を記載しています。

（２） 新たに代表取締役になる者の主要略歴

（事業の停止）

当社は、2023年５月２日に室内装飾品関連事業を停止することにいたしました。

１　事業の停止の理由

　当社グループは、2015年３月期以降業績の低迷が続いていた中で、室内装飾品関連事業を継続してまいりま

したが、室内装飾品関連事業での業績回復は見込めないと判断にいたったため。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年６月１日

青木伸文公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 青 木 伸 文

意見不表明

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、中間監査意見を表明しない。

意見不表明の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当中間連結会計期間において、重要な親会社株主に帰属する中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。したがって、私は経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を実施し、中間監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、私は中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2023年６月１日

青木伸文公認会計士事務所 大阪府大阪市 公認会計士 青 木 伸 文

意見不表明

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第46期事業年度の中間会計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の中間財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、中間監査意見を表明しない。

意見不表明の根拠

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、当中間会計期間において、重要な中間純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、現時点において事業の遂行に必要な資金調達の目途が立っておらず、具体的な資金計画が提示されなかった。したがって、私は経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することの適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を実施し、中間監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、私は中間財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。