2590 ダイドーグループホールディングス 四半期報告書－第49期第1四半期(2023/01/21－2023/04/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　（注）1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．1株当たり四半期（当期）純損失の算定において、役員向け株式給付信託、及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の導入において信託銀行に設定したダイドーグループホールディングス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4．第48期第2四半期連結会計期間より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。これに伴い、第48期第1四半期連結累計期間について遡及修正を実施しております。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

＜国内飲料事業＞

当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社とアサヒ飲料株式会社が、ダイドードリンコ株式会社の100％出資子会社である「ダイドービバレッジサービス株式会社」、「株式会社ダイドービバレッジ静岡」、「ダイドーベンディングジャパン株式会社」と、アサヒ飲料株式会社の100％出資子会社である「アサヒ飲料販売株式会社」、「九州アサヒ飲料販売株式会社」、「株式会社ミチノク」の共同株式移転を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営する「ダイナミックベンディングネットワーク株式会社」（ダイドードリンコ株式会社66.6％出資、アサヒ飲料株式会社33.4％出資）を2023年1月23日に設立いたしました。

この結果、子会社が4社増加し、2023年4月20日時点では、当社グループは当社及び子会社20社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載している分析には、当社グループの将来に関する記述が含まれております。こうした将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在における判断及び仮定に基づいております。したがって、不確定要素や経済情勢その他のリスク要因により、当社グループの実際の経営成績及び財政状態は、記載とは大きく異なる可能性があります。

（1）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（2）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2023年1月21日～4月20日）は、日本においては人流回復が継続し、資源高の影響などを受けつつも経済が持ち直していますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外経済は回復ペースが鈍化し、供給制約や物価上昇の影響、金融資本市場の変動による影響等、不透明な状況が続いております。

また、当社グループの海外主要市場であるトルコにおいては、2月に南東部で大地震が発生し、マクロ経済面に与えるダメージは限定的ではあるものの、足元では景気が減速しております。その他、過度な金融緩和政策の副作用としての通貨安及び高インフレも継続し、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは2023年1月期にスタートした5ヵ年の「中期経営計画2026」の2年目に入りました。引き続き、2030年のありたい姿として定めた「グループミッション2030」に向け、世界中の人々が楽しく健やかに暮らせる持続可能な社会の実現に貢献し、社会価値・環境価値・経済価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざしております。2023年1月期から2027年1月期は、その実現に向けた「成長ステージ」であり、「国内飲料事業の再成長」「海外事業戦略の再構築」「非飲料療育の強化・育成」の3つの基本方針のもと、サステナビリティ経営の推進による組織基盤の強化にも取り組んでおります。

〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。また、当第1四半期連結累計期間の四半期報告書においては、特別な記載がない限り、前第1四半期連結累計期間の実績数値についても遡及処理をしております。

（ご参考）IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

四半期連結損益計算書の主要項目ごとの前第1四半期連結累計期間との主な増減要因は、次のとおりであります。

①売上高

当第1四半期連結累計期間の売上高は、471億2百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

当社は、連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月23日にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立しました。それにより、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことで、当第1四半期連結累計期間の国内飲料事業の売上高は大幅に増加しました。また海外飲料事業につきましては、トルコにおいて高インフレが継続する中、先を見据えた価格改定など戦略的な営業施策の展開で売上を伸長させたほか、中国において麦茶・紅茶などの現地製造品をはじめとする販売が好調に推移し、大幅増収となりました。医薬品関連事業についても、ドリンク剤・パウチ製品の好調な受注・販売が続き、第1四半期累計期間として過去最高の売上高で着地しました。一方、食品事業は、前第1四半期連結累計期間のコロナ療養食需要などによる特需の反動により、減収となりました。

②営業損益

当第1四半期連結累計期間の営業損失は5億39百万円（前年同期は、9億86百万円の営業損失）となりました。

国内飲料事業につきましては原材料価格やエネルギーコスト高、自販機関連コスト等の増加など厳しい状況ではありましたが、2022年10月に実施した価格改定の効果や子会社増加効果などにより、収益性を改善することができました。また、医薬品関連事業につきましては、売上面の伸長により、製造原価上昇の影響を吸収し、黒字転換しました。なお、海外飲料事業につきましては、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整により、セグメント損失を計上しておりますが、トルコ子会社においては、急速なインフレや為替変動に対応すべく、継続的な価格改定を講じたこと、また原油価格が安定したことでPETカテゴリー全般の利益が改善されたことなどにより、会計上の調整による影響を除いたオペレーションベースでは第1四半期累計期間として過去最高のセグメント利益となりました。

③経常損益

当第1四半期連結累計期間の経常損失は、4億42百万円（前年同期は11億30百万円の経常損失）となりました。

営業外収益は、前年同期と比較して57百万円増加し、2億77百万円となりました。また、営業外費用は、前年同期と比較して1億83百万円減少し、1億80百万円となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、2億96百万円（前年同期は15億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。特別利益は、保険金収入により4億21百万円、また特別損失は、投資有価証券評価損により66百万円計上いたしました。

なお、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失は、18.90円（前年同期は99.09円の1株当たり四半期純損失）となりました。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（注2）海外飲料事業について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整をしております。この調整により、前第1四半期連結累計期間において、売上高は1億16百万円増加、セグメント損失は2億93百万円増加、当第1四半期連結累計期間において、売上高は66百万円増加、セグメント利益は3億21百万円減少しております。

①国内飲料事業

当第1四半期連結累計期間の国内飲料市場は、2022年10月に各社が実施した価格改定の影響はあるものの、人流の活発化などが支えとなり、前年並の販売数量を維持しました。流通市場においては、行動制限がなくなると共に、好天による行楽需要を受け、コンビニエンスストアでは前年を上回る販売数量となった一方、スーパーマーケットなどの量販店では、単価の上昇及び消費者の節約志向の高まりにより、前年を下回りました。

一方、当社が主軸をおく自販機市場においては、引き続き業界各社の自販機に対する取り組み姿勢の二極化が進んでおり、各社の自販機事業の再編などの構造改革が進んでいます。当社グループは、国内飲料事業の2030年のありたい姿として「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続ける」ことをめざしており、2023年1月23日に新会社ダイナミックベンディングネットワークを設立し、自販機による直販事業の一体的な運営を開始しました。アサヒ飲料との協業によるスケールメリットを活かしつつ、当社グループのスマート・オペレーションのノウハウをもって、効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自販機市場における確固たる優位性確立をめざしていきます。

商品戦略としては、2023年春夏の新商品として、「ダイドーブレンド 世界一のバリスタ監修」シリーズから4商品を3月に発売し、缶コーヒー市場の活性化を図りました。また近年、若年層を中心としたレトロなアイテムがトレンドとなっている中、「懐かしいけどどこか新しい、時代・世代を超えてみんなに愛されるおいしさ」を追求した「復刻堂シリーズ」から「復刻堂 フルーツオ・レ」、「復刻堂 コーラ」を、また1989～1992年に販売された「はちみつれもん」の復刻商品を2月に発売するなど、市場のトレンドを捉えつつ、お客様の嗜好やニーズにお応えし、当社グループのスローガン「こころとからだに、おいしいものを。」体現した商品を上市しました。

セグメント損益は、原材料の高騰が続いている状況下ではあるものの、価格改定の効果を享受したことなどにより、前年比で赤字幅が縮小しました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は、347億28百万円（前年同期比40.2％増）、セグメント損失は、2億38百万円（前年同期は3億25百万円のセグメント損失）となりました。

②海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業の中で大きなウエイトを占めるトルコ飲料事業は、リラ安・ドル高及び高インフレも継続し、輸入原材料価格やエネルギーコストの高騰など、厳しい経営環境が続く中、2月には南東部で大規模な地震が発生しました。足元の景気は減速しておりますが、地震による経済的なダメージは限定的であり、豊富な若年層人口を背景にした高い成長ポテンシャルを有した市場として、主力ブランドであるミネラルウォーター「Saka（サカ）」を中心に、着実な成長を維持しております。当第1四半期連結累計期間においては、各商品の値上げ及び数量確保のための戦略的な値上げ延期などの成果により、前年同期比の販売量は前年並み、売上高は現地通貨ベースで206％と伸長しました。

トルコ飲料事業の営業利益は、インフレによる人件費をはじめとした各種コストの増大など、厳しい状況の中ではありましたが、原油価格の安定によって資材の調達価格が下がったことでPETカテゴリー全般の利益が改善し、会計上の調整による影響を除いたオペレーションベースでは第1四半期累計期間として過去最高の営業利益を達成しました。一方で、引き続きIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従った会計上の調整が大きく影響し、会計上ではセグメント損失を計上しました。

また中国飲料事業については、現地生産品の「おいしい麦茶」、「おいしい紅茶」の販売が好調で、特に主力商品である「おいしい麦茶」については、2023年2月から人気キャラクター「ドラえもん」の絵柄の入ったパッケージの商品の販売を開始し、堅調に推移しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は、52億86百万円（前年同期比70.1％増）、セグメント損失は、84百万円（前年同期は4億99百万円のセグメント損失）となりました。

③医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社では、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定め、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤等の受託製造に特化したビジネスを展開し、お客様ニーズにあった製品の創造と、奈良工場・関東工場（群馬県館林市）の2拠点4工場に展開する充実した生産体制・品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、ドリンク剤も前期に続き販売状況が回復傾向となり、第1四半期累計期間として過去最高となりました。

また営業利益は、原材料コストや、工場の操業にかかる光熱費が上昇した影響を受けておりますが、価格改定効果と販売数量増加による効果を受け、黒字転換しました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は、30億35百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は、34百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。

④食品事業

食品事業を担う株式会社たらみは、持続的に成長し続けるために目標とする将来像を「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、今まで磨き上げてきた製品開発力を活用し、フルーツとゼリーの周辺領域で、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会を創造し、一人でも多くの人においしさと健康をお届けする為に、「フルーツ加工の総合メーカー」をめざして事業を推進しております。

変容する市場環境の中でも、新たな価値を提供し続ける企業をめざし、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを有し、市場全体が縮小する中においても成長を続けております。

当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間において、コロナ療養食需要や他のデザート類の値上げによる代替需要により売上高が大きく伸長したことによる反動で、減収となりました。市況は、行動制限の解除や温暖な気候による人流の回復によって上昇傾向にあり、当社の出荷実績もそれに伴う動きをしております。営業利益については、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高騰による製造費用の増加による影響を受け、減益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は、41億28百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は34百万円（前年同期比85.2％減）となりました。

⑤希少疾病用医薬品事業

当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、希少疾病用医薬品事業に参入すべく2019年に設立したダイドーファーマ株式会社は、プロフェッショナル人材の採用を含め、組織体制を整備し、2021年にはライセンス契約を締結するなど、マテリアリティに掲げる「社会的意義の高い医療用医薬品の提供」に向けて、着実な歩みを進めております。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は、1億33百万円（前年同期は96百万円のセグメント損失）となりました。

＜財政状態＞

（単位：百万円）

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して149億3百万円増加し、1,791億7百万円となりました。これは、当社の自販機保有台数が増加したこと、及び新会社ダイナミックベンディングネットワーク設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度と比較して104億72百万円増加し、906億9百万円となりました。

①ネット・キャッシュ

当第1四半期連結会計期間末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して、26億99百万円増加し、651億39百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、15億66百万円増加し、379億60百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して、11億32百万円増加し、271億79百万円となりました。

②運転資本

当第1四半期連結会計期間末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して、36億36百万円増加し、224億55百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して、45億39百万円増加し、161億26百万円となりました。一方、当第1四半期連結会計期間末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して52億95百万円増加し、261億18百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して28億80百万円増加し、124億63百万円となりました。

③有形固定資産・無形固定資産

当第1四半期連結会計期間末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して、25億40百万円増加し、596億57百万円となりました。

④純資産

当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して、7億35百万円増加し、857億2百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して19億60百万円増加し、78億6百万円となりました。また、当第1四半期連結会計期間末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億24百万円増加し、△74億51百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して44億30百万円増加し、884億98百万円となりました。

（3）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億2百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

当第1四半期連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度末に比べ1,112名増加しております。これは主として当連結第1四半期連結会計期間よりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を設立し、共同株式移転を実施したことにより、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを加えた4社を連結子会社としたため、国内飲料事業セグメントの従業員数が増加したことによるものであります。

（5）生産、受注及び販売の状況

当第1四半期連結累計期間において、商品仕入実績及び販売実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「（2）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年1月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には役員向け株式給付信託が保有する当社株式91,900株（議決権の数919個）及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式109,800株（議決権の数1,098個）が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）役員向け株式給付信託が保有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年1月21日から2023年4月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年4月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第1四半期連結会計期間において、（企業結合等関係）に記載のとおりダイナミックベンディングネットワーク株式会社を2023年1月23日付で新たに設立し、共同株式移転を実施いたしました。これにより、ダイナミックベンディングネットワーク株式会社、アサヒ飲料販売株式会社、九州アサヒ飲料販売株式会社、株式会社ミチノクを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表作成に使用した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。

（超インフレ経済下における会計処理）

前連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が、同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。

このため、前第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。IAS第29号は、トルコの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。当社グループは、トルコの子会社の財務諸表の修正のため、The Turkish Statistical Instituteが公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。

トルコの子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。また、トルコの子会社の当第1四半期連結累計期間の損益計算書は、変換係数を適用して修正しております。

IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要求されているとおり、当社グループはトルコの子会社の四半期損益計算書を連結する際に、四半期末日における換算レートを使用しております。そのため、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は116百万円増加、営業損失は293百万円増加、経常損失は545百万円増加、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失は693百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　災害による損失

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年4月20日）

　2022年3月に発生した福島県沖地震により被災した物流倉庫における商品の廃棄費用等を計上しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年4月20日）

　該当事項はありません。

※2　関係会社整理損

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月21日　至　2022年4月20日）

　ロシア事業からの撤退決議に伴い、撤退に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しております。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月21日　至　2023年4月20日）

　該当事項はありません。

3　業績の季節的変動

前第1四半期連結累計期間（自  2022年1月21日  至  2022年4月20日）及び当第1四半期連結累計期間（自  2023年1月21日  至  2023年4月20日）

  当社グループの業績は、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節的変動があります。特に第1四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間は、需要が少ない時期であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年1月21日　至2022年4月20日）

1．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年1月21日　至2023年4月20日）

1．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の従持信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自2022年1月21日 至2022年4月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△695百万円、セグメント間取引消去429百万円及び棚卸資産の調整額△4百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自2023年1月21日 至2023年4月20日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円、セグメント間取引消去623百万円及び棚卸資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当社は、2022年9月15日開催の取締役会における決議のとおり、当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、「ダイドードリンコ」という。）とアサヒ飲料株式会社（以下、「アサヒ飲料」という。）が、ダイドードリンコの100％出資子会社であるダイドービバレッジサービス株式会社（以下、「ダイドービバレッジサービス」という。）、株式会社ダイドービバレッジ静岡（以下、「ダイドービバレッジ静岡」という。）、ダイドーベンディングジャパン株式会社（以下、「ダイドーベンディングジャパン」といい、ダイドービバレッジサービス、ダイドービバレッジ静岡、ダイドーベンディングジャパンの3社を総称して「ダイドードリンコ対象子会社3社」という。）と、アサヒ飲料の100％出資子会社であるアサヒ飲料販売株式会社（以下、「アサヒ飲料販売」という。）、九州アサヒ飲料販売株式会社（以下、「九州アサヒ飲料販売」という。）、株式会社ミチノク（以下、「ミチノク」といい、アサヒ飲料販売、九州アサヒ飲料販売、ミチノクの3社を総称して「アサヒ飲料対象子会社3社」という。）の共同株式移転（以下、「本共同株式移転」という。）を実施し、これら6社を傘下に有し自動販売機事業を運営するダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、「新会社」という。）を2023年1月23日に設立いたしました。

（1）当該株式移転の目的

ダイドーグループのコアビジネスである国内飲料事業を担うダイドードリンコは、2030年のありたい姿を「自販機市場において絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます。」と定め、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション※のさらなる進化に取り組むとともに、顧客志向営業の推進により全国に遍くある自動販売機のネットワークの強化・拡充を図り、DyDoの店舗である自動販売機を通じて、お客様の求める価値をお届けしております。

コロナ禍を契機として、自動販売機市場を取り巻く環境は大きく変化し、原材料価格の高騰や物流費の上昇が収益構造に大きな影響を与える状況の中、自動販売機に対する業界各社の取り組み姿勢は二極化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっております。

このような状況の中、ダイドードリンコとアサヒ飲料は、自動販売機事業の成長・発展を図るべく、両社の企業価値向上を目的として、自動販売機事業に関する包括的業務提携契約を締結するに至りました。

このたびの包括的業務提携を契機として、ダイドードリンコは、協業によるスケールメリットを活かしつつ、スマート・オペレーションのノウハウをもって効率的かつ高品質なオペレーションを追求し、自動販売機市場における確固たる優位性を確立してまいります。

※これまでのオペレーションを抜本的に見直し、生産性の高い当社独自の仕組みをさす

（2）本共同株式移転により新たに設立した会社の概要

（3）本共同株式移転の概要

①株式移転日

2023年1月23日

②本共同株式移転の方式

ダイドードリンコ対象子会社3社及びアサヒ飲料対象子会社3社を株式移転完全子会社、ダイナミックベンディングネットワークを株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

③本共同株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

ダイドードリンコ対象子会社3社

アサヒ飲料対象子会社3社

（注1）本共同株式移転により発行するダイナミックベンディングネットワークの株式数：普通株式：72,000株

（注2）ダイドービバレッジサービスの株式1株に対して、40.273株、ダイドービバレッジ静岡の株式1株に対して5.742株、ダイドーベンディングジャパンの株式1株に対して1.3836株、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州アサヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナミックベンディングネットワークの株式を割当て交付いたしました。

なお、それぞれの株式の取得価額は、ダイドービバレッジサービス0百万円、ダイドービバレッジ静岡2,050百万円、ダイドーベンディングジャパン41百万円、アサヒ飲料販売2,632百万円、九州アサヒ飲料販売349百万円、ミチノク257百万円であります。

（4）四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の業績期間

2023年1月1日から2023年3月31日まで

（5）被取得企業（アサヒ飲料対象子会社3社）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

被取得企業の取得原価の内訳は、（3）③（注2）に記載のとおりであります。

（6）株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の移転比率

　（3）本共同株式移転の概要に記載のとおり、アサヒ飲料販売の株式1株に対して1株、九州アサヒ飲料販売の株式1株に対して1.5113株、ミチノクの株式1株に対して0.61株、それぞれダイナミックベンディングネットワークの株式を割当て交付いたしました。

②株式移転比率の算定方法

　ダイドードリンコ及びアサヒ飲料がそれぞれ第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、両社の法務アドバイザーからの助言を参考に慎重に検討し、両社間での交渉・協議の上、合意いたしました。

③交付した株式数

　24,000株

（7）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　496百万円

（8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,039百万円

②発生要因

　取得原価が本共同株式移転時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　10年の均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）海外飲料事業の地域ごとの売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

役員向け株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間93,550株、当第1四半期連結累計期間90,450株、従持信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間140,575株、当第1四半期連結累計期間107,200株であります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2023年4月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記のとおり売却いたしました。

(1)投資有価証券売却の理由

事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの

(2)投資有価証券売却益の内容

①売却株式　　　　　：当社保有の上場有価証券2銘柄

②投資有価証券売却日：2023年4月21日及び2023年5月18日

③投資有価証券売却益：2,025百万円

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイドーグループホールディングス株式会社の2023年1月21日から2024年1月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年1月21日から2023年4月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年1月21日から2023年4月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイドーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年4月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。