2402 アマナ 訂正四半期報告書－第51期第3四半期(2020/07/01－2020/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社従業員により不適切な取引が行われている疑義がある事案（以下「本件事案」といいます。）が生じたことを受け、徹底して網羅的な調査を行うため、2022年12月22日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会による調査が進められておりました。さらにその後、本件事案とは別事案として、当社取引先において当社を通じた不適切な取引が行われている疑義が生じたことに端を発し、当社の財務諸表等に影響を与える可能性が生じている事案（以下「本件追加事案」といいます。）についても、特別調査委員会における調査対象に追加し、併せて調査が進められておりました。

　2023年５月８日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本件事案については過年度より売上高の水増し計上及び架空売上の計上、並びに架空もしくは原価性のない外注費の原価計上が行われていたこと等が判明し、また、本件追加事案についても過年度より実体のない可能性が極めて高い売上高及び売上原価の計上が行われていたことが判明いたしました。

　当社は、これらの売上高及び売上原価を過年度に遡って取り消すことが必要であると判断し、過年度の決算を訂正し、有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出することにいたしました。

　当該訂正により、当社が2020年12月23日に提出し、2022年８月22日に訂正報告書を提出いたしました第51期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を再訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

当第３四半期連結会計期間において、株式会社アマナデザインは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

これにより、当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社14社及び関連会社９社から構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、以下の事象以外はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大については現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,619百万円、経常損失1,623百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,412百万円を計上し、930百万円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関５行と締結していた2020年７月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することでコミュニケーション活動をサポートする、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。

　当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモデルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制と、効率的なグループ運営体制の構築を推進しております。

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により第２四半期連結会計期間以降の受注高が前年同期比で30％程度下回ったことなどにより、12,178百万円（前年同期比26.1％減）となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた期間を含む第２四半期連結会計期間に比べて、当第３四半期連結会計期間の受注高は一定程度の復調傾向での推移となりました。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は6,713百万円（前年同期比21.5％減）となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は55.1％（前年同期比3.2pts増）となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、5,032百万円（前年同期比25.5％減）となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、業務委託費や活動諸費の見直しなど経費削減を推進したことにより、6,651百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

　以上の結果、営業損失は1,619百万円（前年同期は営業損失369百万円）となりました。さらに、助成金収入、還付消費税等などによる営業外収益133百万円、支払利息、貸倒損失などによる営業外費用137百万円を計上し、経常損失は1,623百万円（前年同期は経常損失468百万円）となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など、DX（デジタルトランスフォーメーション）をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失626百万円を計上するなど、特別損失646百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は2,266百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失414百万円）となりました。業績低迷に伴い繰延税金資産の取崩が発生したことなどで法人税等調整額101百万円を計上するなど、税金費用145百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,412百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失568百万円）となりました。

　当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②財政状態

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加476百万円、受取手形及び売掛金の減少2,148百万円等によるものです。

　固定資産合計は3,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少405百万円、のれんの減少44百万円、長期貸付金の増加31百万円、繰延税金資産の減少45百万円等によるものです。

　この結果、総資産は9,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,996百万円減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は7,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少582百万円、短期借入金の増加1,430百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少392百万円、未払金の減少140百万円、資産除去債務の増加326百万円、賞与引当金の減少129百万円等によるものです。

　固定負債合計は3,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは主として、リース債務の減少36百万円、資産除去債務の増加13百万円、繰延税金負債の増加56百万円等によるものです。

　この結果、負債合計は10,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は△930百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少しました。これは主として、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2,412百万円等によるものです。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は△10.7％（前連結会計年度末は11.3％）となりました。

　(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アマナデザイン（2020年７月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。）において、売上高の架空計上並びに売上高及び外注原価の期間帰属の誤りがあった事案（以下「本件事案」といいます。）が判明したため特別調査委員会を設置し、その事実関係を解明すべく調査を行ってまいりました。また、上記調査の過程で、当社を含め外注原価の期間帰属の誤りに関する疑義（以下、「本件類似事案」といい、本件事案と合わせて「本件事案等」といいます。）が発覚するとともに本件類似事案のうち１件について、当社経営陣の一部がその認識を有していた疑義（以下、「新たな疑義」といいます。）が生じたことから、より独立性及び公平性が高い体制で調査を行うことが不可欠と判断し、2020年12月１日付で特別調査委員会の委員構成を一部変更・追加し、調査体制を強化し、本件事案等及び新たな疑義を含めて調査範囲を拡大して事実関係解明のための徹底した調査が行われ、2020年12月15日付で、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。特別調査委員会からの再発防止策に係る提言は以下の通りです。

Ⅰ.不適切な会計処理に係る再発防止策

 （1）財務報告の信頼性を重視する姿勢の周知浸透施策

 （2）財務報告の面から不適切な行為についての現場レベルに落とし込んだ定期的な説明会

 （3）中間管理層に向けた承認行為における着眼点についての内部研修

 （4）一定程度の規模に対する予算統制の強化と、関連グループによる定期的（少なくとも月次レベル）な実行予算のモニタリング

 （5）内部監査による上長・システムチェックについての有効性担保モニタリングの設計

 （6）懲戒処分等の適正な運用

Ⅱ.不適切な会計処理を経営層が関知した際の不適切な対応に係る再発防止策

 （1）経営層に対する、上場会社の役員として求められる水準の会計リテラシー研修等

 （2）最高財務責任者の招聘等

 （3）独立社外取締役の選任と、アマナ取締役会における適正な人数水準の検討

 （4）常勤監査役による積極的な監査機能の発揮

 （5）会計監査人との各レベルにおける密なコミュニケーション

 （6）関知された不適切な会計処理に対する継続的なフォロー

当社は、今回の調査結果を真摯に受け止め、特別調査委員会からの再発防止策に係る提言に沿って、再発防止策を策定し、実行してまいります。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。

　(4）研究開発活動

該当事項はありません。

　(5）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策

当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①財務基盤の安定化

当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、取引金融機関等からの継続支援の具体的な条件について協議を行っております。

当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。

②収益構造の改善

・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。

・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費の削減を推進してまいります。

・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進してまいります。

③債務超過解消のための対応策

継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて、資本政策を検討しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1）退任役員

（注）増田宗昭氏は、辞任により退任いたしました。

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,619,306千円、経常損失1,623,097千円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,412,679千円を計上し、930,214千円の債務超過となっております。また、流動負債が流動資産を超過している状況において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関５行と締結していた2020年７月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、返済と同時に同額の個別相対による新たな短期の借入契約を締結した結果、短期的な資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①財務基盤の安定化

　当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化のため、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、取引金融機関等からの継続支援の具体的な条件について協議を行っております。

　当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。

②収益構造の改善

・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。

・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費の削減を推進してまいります。

・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進してまいります。

③債務超過解消のための対応策

　継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて資本政策を検討しております。

　以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について引き続き不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社アマナデザインは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社は、2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会で、当社一部事務所及び一部の国内子会社の事業所の退去について決議を行っております。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額333,486千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、この変更にともなって計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失が190,972千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当連結会計年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、繰延税金資産74,437千円を取り崩しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

差入保証金の流動化に伴う買戻し義務

※２　偶発債務

　当社グループは、取引先において当社グループを通じた不適切な取引が行われている疑義について、2023年５月８日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性が極めて高い業務についての売上高及び売上原価の取り消しを行っております。これに伴って当該業務に関連して当社グループが当該取引先から受領した代金を仮受金に計上するとともに当該業務に関連して当該取引先から指定された外注先に支払った代金を仮払金として計上しております。

　当該業務に関連する流動資産の「その他」に含まれる仮払金残高及び流動負債の「その他」に含まれる仮受金残高はそれぞれ次のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループは、当該業務に関して当該取引先から当社グループが受領した代金相当額の金員支払請求（これに付帯する利息等の請求を含む）を受けております。これについて特別調査委員会の調査報告書における調査結果も踏まえた協議を、今後、当該取引先等と行なっていく予定です。

　今後の協議結果によって、上記の仮受金と仮払金との差額を超える負担が生じることにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

　なお、当社グループは、現時点では当該取引先から訴訟提起は受けておりません。

※３　財務制限条項

(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約（コミットメント期間2019年６月28日～2020年７月31日）及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

コミットメントライン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

タームローン契約

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80％以上に維持する。

なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。

(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

・各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。

※４　コミットメントライン契約

　当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約（コミットメント期間2019年９月30日～2020年９月30日）を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　未払延滞税取崩額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社の海外連結子会社における過年度の個人所得税に係る未払延滞税について、第２四半期連結累計期間に関連行政当局等との協議に基づき取り崩したものであります。

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

　2020年５月28日及び2020年８月27日開催の取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産について、使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に626,412千円計上しております。その内訳は、建物附属設備592,442千円、工具、器具及び備品21,949千円、建設仮勘定12,020千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の処分価額を零として算定しております。

※３　助成金収入

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社と当社連結子会社である株式会社アマナデザインの吸収合併

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社アマナ

事業の内容：広告の企画制作

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社アマナデザイン

事業の内容：ビジュアルコミュニケーション事業

(2)企業結合日

2020年７月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社アマナデザインを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社アマナ

(5)その他取引の概要に関する事項

2020年を「次期｜中期経営計画」へ向けた「準備期」とし、経営方針として掲げた「One amana!」に向け、全社横断型の戦略的な営業体制を構築し、経営資源を集約させることで、より一層のサービス運営力の向上と効率的なグループ運営管理体制の構築を目的としたものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る再訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日から2020年９月30日までの四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失2,412,679千円を計上しており、2020年９月30日現在において四半期連結貸借対照表上930,214千円の債務超過の状況にあること、及び、短期的な資金繰りに懸念が生じていること、加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中であること、また、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を再訂正している。なお、当監査法人は、再訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該再訂正に伴い、再訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。