| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うことといたしました。
これにより、2022年７月15日に提出いたしました第44期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(2) 財政状態の分析
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
【注記事項】
（１株当たり情報）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第44期第１四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,728,527 | 1,738,799 | 4,580,751 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 320,245 | 407,646 | △202,662 |
| 四半期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 221,893 | 272,338 | △614,992 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,913,878 | 2,459,763 | 2,207,984 |
| 総資産額 | (千円) | 4,790,488 | 4,365,538 | 3,814,504 |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 42.17 | 51.76 | △116.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 56.3 | 57.9 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（訂正後）
| 回次 | 第43期第１四半期累計期間 | 第44期第１四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2022年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,728,527 | 1,738,799 | 4,580,751 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 279,578 | 370,515 | △371,822 |
| 四半期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | 193,630 | 246,532 | △784,151 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 2,773,055 | 2,152,239 | 1,926,265 |
| 総資産額 | (千円) | 4,766,831 | 4,345,784 | 3,779,021 |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 36.80 | 46.85 | △149.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 49.5 | 51.0 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,738,799千円と前年同四半期と比べ10,271千円（0.6%）の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は349,755千円と前年同四半期と比べ88,560千円（33.9%）の増益、営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金37,131千円を計上したこともあり、経常利益は407,646千円と前年同四半期と比べ87,401千円（27.3%）の増益、四半期純利益は272,338千円と前年同四半期と比べ50,444千円（22.7%）の増益となりました。
（省略）
（省略）
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は1,738,799千円と前年同四半期と比べ10,271千円（0.6%）の増収となりました。
利益につきましては、継続的に実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利益は349,755千円と前年同四半期と比べ88,560千円（33.9%）の増益、経常利益は370,515千円と前年同四半期と比べ90,937千円（32.5%）の増益、四半期純利益は246,532千円と前年同四半期と比べ52,901千円（27.3%）の増益となりました。
（省略）
(2) 財政状態の分析
（訂正前）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて423,950千円増加し、1,181,128千円となりました。これは、現金及び預金が418,120千円、売掛金が134,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて127,083千円増加し、3,184,409千円となりました。これは、投資その他の資産が106,541千円、無形固定資産が15,924千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて551,033千円増加し、4,365,538千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて348,942千円増加し、1,023,825千円となりました。これは、未払法人税等が108,292千円、未払金が94,526千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて49,687千円減少し、881,949千円となりました。これは、長期借入金が47,505千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて299,254千円増加し、1,905,774千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて251,779千円増加し、2,459,763千円となりました。これは、利益剰余金が220,421千円、その他有価証券評価差額金が31,357千円増加したことによります。
（訂正後）
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて439,678千円増加し、1,161,374千円となりました。これは、現金及び預金が418,120千円、売掛金が134,687千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて127,083千円増加し、3,184,409千円となりました。これは、投資その他の資産が106,541千円、無形固定資産が15,924千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて566,762千円増加し、4,345,784千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて636,712千円増加し、1,311,596千円となりました。これは、未払金が393,621千円、未払法人税等が96,967千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて295,923千円減少し、881,949千円となりました。これは、長期未払金が246,235千円、長期借入金が47,505千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて340,789千円増加し、2,193,545千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて225,973千円増加し、2,152,239千円となりました。これは、利益剰余金が194,615千円、その他有価証券評価差額金が31,357千円増加したことによります。
第４ 【経理の状況】
（訂正前）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
（訂正後）
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,742 | 813,862 | |||||||||
| 売掛金 | 73,732 | 208,420 | |||||||||
| 商品 | 18,606 | 19,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,323 | 21,258 | |||||||||
| 前払費用 | 59,513 | 65,893 | |||||||||
| その他 | 187,259 | 52,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 757,178 | 1,181,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,384 | 276,235 | |||||||||
| 土地 | 1,742,633 | 1,707,344 | |||||||||
| その他（純額） | 64,926 | 81,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,060,943 | 2,065,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,367 | 9,876 | |||||||||
| その他 | 33,902 | 50,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,269 | 60,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,662 | 316,061 | |||||||||
| 差入保証金 | 421,974 | 408,223 | |||||||||
| その他 | 253,817 | 342,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,343 | △8,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 952,112 | 1,058,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,057,326 | 3,184,409 | |||||||||
| 資産合計 | 3,814,504 | 4,365,538 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,630 | 41,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,204 | 196,116 | |||||||||
| 未払金 | 262,959 | 357,486 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,682 | 133,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,800 | 20,528 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,582 | 2,811 | |||||||||
| その他 | 43,023 | 171,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 674,883 | 1,023,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 506,622 | 459,117 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 142,272 | 143,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,831 | 124,971 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95,661 | 94,001 | |||||||||
| その他 | 61,249 | 60,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 931,636 | 881,949 | |||||||||
| 負債合計 | 1,606,520 | 1,905,774 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,421,500 | 1,641,922 | |||||||||
| 自己株式 | △166,932 | △166,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,205,634 | 2,426,056 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,207,984 | 2,459,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,814,504 | 4,365,538 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 395,742 | 813,862 | |||||||||
| 売掛金 | 73,732 | 208,420 | |||||||||
| 商品 | 18,606 | 19,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,323 | 21,258 | |||||||||
| 前払費用 | 59,513 | 65,893 | |||||||||
| その他 | 151,776 | 32,806 | |||||||||
| 流動資産合計 | 721,695 | 1,161,374 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 253,384 | 276,235 | |||||||||
| 土地 | 1,742,633 | 1,707,344 | |||||||||
| その他（純額） | 64,926 | 81,981 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,060,943 | 2,065,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,367 | 9,876 | |||||||||
| その他 | 33,902 | 50,318 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,269 | 60,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,662 | 316,061 | |||||||||
| 差入保証金 | 421,974 | 408,223 | |||||||||
| その他 | 253,817 | 342,701 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,343 | △8,333 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 952,112 | 1,058,653 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,057,326 | 3,184,409 | |||||||||
| 資産合計 | 3,779,021 | 4,345,784 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,630 | 41,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 211,204 | 196,116 | |||||||||
| 未払金 | 262,959 | 656,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,682 | 122,650 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,800 | 20,528 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,582 | 2,811 | |||||||||
| その他 | 43,023 | 171,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 674,883 | 1,311,596 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 506,622 | 459,117 | |||||||||
| 長期未払金 | 246,235 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金 | 142,272 | 143,361 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,831 | 124,971 | |||||||||
| 資産除去債務 | 95,661 | 94,001 | |||||||||
| その他 | 61,249 | 60,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,177,872 | 881,949 | |||||||||
| 負債合計 | 1,852,756 | 2,193,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,139,781 | 1,334,397 | |||||||||
| 自己株式 | △166,932 | △166,932 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,923,915 | 2,118,531 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,350 | 33,707 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,926,265 | 2,152,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,779,021 | 4,345,784 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,728,527 | ※ 1,738,799 | |||||||||
| 売上原価 | 397,048 | 369,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,478 | 1,369,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,070,283 | 1,019,539 | |||||||||
| 営業利益 | 261,195 | 349,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 32 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,207 | 12,631 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 40,666 | 37,131 | |||||||||
| その他 | 9,013 | 9,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,891 | 59,184 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 581 | 751 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,187 | 500 | |||||||||
| その他 | 72 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,841 | 1,293 | |||||||||
| 経常利益 | 320,245 | 407,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 605 | 14,101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 367 | 1,193 | |||||||||
| 特別損失合計 | 972 | 15,295 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 319,272 | 402,204 | |||||||||
| 法人税等 | 97,378 | 129,866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,893 | 272,338 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,728,527 | ※ 1,738,799 | |||||||||
| 売上原価 | 397,048 | 369,504 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,331,478 | 1,369,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,070,283 | 1,019,539 | |||||||||
| 営業利益 | 261,195 | 349,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 32 | |||||||||
| 受取家賃 | 12,207 | 12,631 | |||||||||
| その他 | 9,013 | 9,388 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,224 | 22,053 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 581 | 751 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,187 | 500 | |||||||||
| その他 | 72 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,841 | 1,293 | |||||||||
| 経常利益 | 279,578 | 370,515 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 9,853 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 605 | 14,101 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 367 | 1,193 | |||||||||
| 特別損失合計 | 972 | 15,295 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 278,605 | 365,073 | |||||||||
| 法人税等 | 84,974 | 118,541 | |||||||||
| 四半期純利益 | 193,630 | 246,532 | |||||||||
【注記事項】
(１株当たり情報)
（訂正前）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円17銭 | 51円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 221,893 | 272,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 221,893 | 272,338 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,231 | 5,261,201 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日至 2022年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円80銭 | 46円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 193,630 | 246,532 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 193,630 | 246,532 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,261,231 | 5,261,201 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 住 成 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょくとうの2022年３月１日から2023年２月28日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2022年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年７月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。