6058 ベクトル 有価証券報告書－第31期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期及び第28期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第27期及び第28期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第27期及び第28期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４．第27期及び第28期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。

設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社43社並びに関連会社２社の合計46社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業及びメディアCMS事業、並びに物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。

　当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

ＰＲ・広告事業

ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。

プレスリリース配信事業

プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。

ビデオリリース配信事業

ビデオリリース配信事業は、クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースを動画コンテンツ化し、インターネットを通じてターゲットに訴求する動画配信事業を展開しております。

ダイレクトマーケティング事業

ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。

メディアCMS事業

メディアCMS事業は、クライアントのオウンドメディア構築・運営支援サービス及び広告収入を得ることを目的とした自社メディア運営事業を展開しております。

HR事業

HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスを中心に提供する人事関連事業を展開しております。

投資事業

投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。

当連結会計年度より、従来「ファンド事業」としていた報告セグメントの名称を「投資事業」に変更しました。これは、これまで本業外の事業（営業外）として運営してきた投資・インベストメントベンチャー事業について、当社グループの重要な事業分野と位置付けたことによるもので、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。当連結会計年度より、同事業に係る収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っております。

また、当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、従来「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディアCMS事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社KRIK、株式会社クラウドビューティ、株式会社ロングブレスオンラインスタジオ、MasterVisions株式会社、株式会社アミー及び株式会社キーワードマーケティングは「ＰＲ・広告事業」、株式会社プレミアムコスメは「ダイレクトマーケティング事業」としております。

当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。

（注）

・記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。

４【関係会社の状況】

(注)１. 特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　5,750百万円

(2) 経常利益　　　　786百万円

(3) 当期純利益　　　537百万円

(4) 純資産額　　　1,056百万円

(5) 総資産額　　　1,935百万円

７．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　 12,529百万円

(2) 経常利益　　　　945百万円

(3) 当期純利益　　　659百万円

(4) 純資産額　　　　807百万円

(5) 総資産額　　　3,585百万円

８．㈱PR TIMESについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９．債務超過会社で債務超過額は、2023年２月末時点で1,938百万円です。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。

従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。

特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるデジタルマーケティング領域のサービス強化を目的として、 M&A を含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。

今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3) 経営環境

　当社グループがターゲットとしている広告市場は、2022年（１～12 月）の日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比4.4%増）とウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受けつつも、過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆912億円（同14.3%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長を続け、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体をけん引しました。（出所：株式会社電通）。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。

① 顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化

当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。

継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。

② コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。

その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に係るリスク

①景気の変動

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあり、景況感が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループのＰＲ・広告事業においては、様々な産業セクターへ営業活動を行うことにより、特定産業の景況の影響を受けるリスクの分散をはかっています。

また、ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。

②災害・事故等に関わるリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

ダイレクトマーケティング事業などＰＲ・広告事業以外の事業を展開しており、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。

また、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える体制構築に努めています。

(2)事業戦略に係るリスク

①海外展開

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループはアジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。海外事業展開には、常に為替リスク、カントリーリスク等があり、損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

アジア・ASEAN地域は新型コロナウイルスに対する防疫措置などにより顕在化する可能性は高いと想定されます。翌期においても発生する可能性があると考えられます。

［リスクへの対応策］

海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。

②新規事業

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。

③インベストメントベンチャー活動

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。当年度は3社の投資先が株式上場を果たしており、おおむね順調に推移しておりますが、投資先である未公開企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。

(3)事業運営に係るリスク

①人材確保

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの成長力および競争力は、優秀な人材の獲得と維持に依存します。今後、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕材化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけております。当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人材確保のため、公正で柔軟な人事制度導入とともに、多様な働き方への対応など労務環境のさらなる改善を推進しており、当該リスクの低減に努めています。

②メディアとの関係及び新たなメディアの成長

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、社内研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人材の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。

③ＰＲ業界における取引習慣

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。

④法規制

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。

⑤知的財産権

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。

⑥情報管理

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの業績及び社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2013年１月にISO27001の認証を取得するなど、各種情報の取り扱いの重要性については、社内研修等を通じて啓蒙活動を実施しています。

⑦内部管理

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めています。

⑧企業活動におけるレピュテ―ションリスク

［リスクの内容と顕在化した際の影響］

当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］

当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。

［リスクへの対応策］

当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。また、当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の業績の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況
　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の上昇、急激な金利上昇や円安進行等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　広告業界においては、株式会社電通が2023年２月に発表した「2022年日本の広告費」によると、2022年（１～12月）の日本の総広告費は７兆1,021億円（前年比4.4%増）とウクライナ情勢や物価高騰など様々な影響を受けつつも、過去最高を更新しました。その中でも、インターネット広告費は３兆912億円（同14.3%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長を続け、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、広告市場全体をけん引しました。

　このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

　さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社INFLUENCER BANK（旧株式会社Liver Bank）にて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年12月には、動画を活用した転職・キャリア支援サービス「JOBTV転職」のβ版提供を開始しております。また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2022年９月には株式会社ターミナルからデジタル広告事業を譲り受けました。2022年12月には、運用型広告の運用代行事業を展開する株式会社キーワードマーケティングを連結子会社化しました。2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開する株式会社トライハッチを連結子会社しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は55,225百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は6,276百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は6,623百万円（前年同期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,172百万円（前年同期比53.1％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少4,022百万円、営業利益の減少3百万円であります。

　なお、当社グループが投資事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIR もあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、株式会社プログリットが2022年９月29日に、いずれも東京証券取引所グロース市場へ、株式会社シーラテクノロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場への上場を果たしました。

　また、ベンチャー企業に対する支援の一環として、美容業界に特化したクラウド型店舗システム等の店舗DXサービスを展開する株式会社クラウドビューティ（旧株式会社ジオベック）を2022年７月29日に、360 度カメラを使用した自由視点映像の生成・配信プラットフォーム事業を展開するMasterVisions株式会社を2022年11月18日に、フランチャイズマッチングプラットフォーム事業を展開する株式会社アミーを2022年11月21日に連結子会社化しました。ＰＲやIR支援だけでなく経営も含めたサポートを行うことで、同社サービスの成長を加速し、上場を視野に入れた幅広いサポートを提供してまいります。

　セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「メディア事業」より「メディアCMS事業」に、「ファンド事業」より「投資事業」に変更しております。

また、「投資事業」は、当連結会計年度より会計処理を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

・ＰＲ・広告事業

　ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。デジタル領域におけるサービスなど時代のニーズを汲み取ったマーケティング施策を展開したことにより、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引しました。また、動画を活用した採用プラットフォームを展開するJOBTV事業において、開発費や広告費等の先行投資を実施し508百万円の営業損失を計上しましたが、好調な国内事業が補い、過去最高の売上高および営業利益を更新しました。

　以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は29,518百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,984百万円（同40.4％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少3,488百万円であります。

・プレスリリース配信事業

　株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2023年２月には利用企業社数が79,000社を突破しました。また、さらなる新規顧客獲得に向け、テレビCM等の積極的な広告投下を実施しました。

　以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は5,706百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は1,190百万円（同35.1％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

・ビデオリリース配信事業

　株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、営業人員を育成しリード獲得に注力した成果が表れ、売上高は前年同期比で微増となり、販管費を削減したことで赤字幅が減少しました。

　以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,385百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は34百万円（前年同期は72百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少6百万円であります。

・ダイレクトマーケティング事業

　株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、期初から継続して広告投下を実施したことにより、計画以上の新規顧客を獲得することができた結果、「ターミナリアファースト」の販売が好調に推移し、通期における過去最高の売上高および営業利益を更新しました。

　以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は14,691百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は984百万円（同27.0％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少414百万円であります。

・メディアCMS事業

　株式会社スマートメディアが手掛けるメディアCMS事業は、外部環境に左右されない強固な収益基盤を構築するため、メディア事業の人員をオウンドメディア事業に配置転換するなど、オウンドメディア事業の体制を強化したことで、自社Webメディアの広告収入に寄与する新規タイアップ案件の獲得を抑制しましたが、売上高は前年同期比で微増、営業利益は前期の赤字から黒字に転換しました。

　以上の結果、メディアCMS事業における売上高は956百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は3百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少2百万円であります。

・HR事業

　株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、SaaS型商材の販売強化に向けた販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告費や機能強化に向けた開発費を投下しながらも、過去最高の営業利益を更新しました。

　以上の結果、HR事業における売上高は2,372百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は352百万円（同49.3％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響額は、売上高の減少109百万円であります。

・投資事業

　投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が売上高および営業利益の増加に寄与しました。

　以上の結果、投資事業における売上高は1,601百万円（前年同期比29.3％増）、営業利益は775百万円（同203.2％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準適用による影響はありません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は13,372百万円と、前連結会計年度末に比較して149百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,457百万円となりました(前連結会計年度比70.7％減)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上5,712百万円、減損損失793百万円、仕入債務の増加額641百万円、未払金の増加額698百万円による増加及び売上債権及び契約資産の増加額925百万円、棚卸資産の増加額948百万円、営業投資有価証券の増加545百万円、預け金の増加982百万円、法人税等の支払額2,491百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は1,288百万円となりました(前連結会計年度は1,308百万円の支出)。これは主に、出資金の回収による収入515百万円、貸付金の回収による収入247百万円、敷金及び保証金の回収による収入102百万円、及び有形固定資産の取得による支出261百万円、事業譲受による支出550百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出978百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は358百万円となりました(前連結会計年度は1,060百万円の支出)。これは主に、短期借入金の純増額4,711百万円、長期借入れによる収入901百万円、及び長期借入金の返済による支出1,660百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,028百万円、子会社の自己株式の取得による支出1,990百万円、配当金の支払額618百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,768百万円増加し、36,343百万円となりました。

流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は30,115百万円と前連結会計年度末に比べ3,797百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が149百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,393百万円、営業投資有価証券が369百万円、商品及び製品が709百万円、流動資産その他に含まれている預け金が1,007百万円、前払金が204百万円増加したことが主な要因となります。

固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は6,228百万円と前連結会計年度末に比べ970百万円の増加となりました。これは、ソフトウエアが169百万円、投資有価証券が237百万円、敷金及び保証金が179百万円減少した一方で、のれんが1,426百万円、繰延税金資産が336百万円増加したことが主な要因となります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,186百万円増加し、20,584百万円となりました。

流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は16,623百万円と前連結会計年度末に比べ5,802百万円の増加となりました。これは、未払法人税等が325百万円減少した一方で、買掛金が686百万円、短期借入金が4,721百万円、未払金が1,336百万円増加したことが主な要因となります。

固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は3,960百万円と前連結会計年度末に比べ616百万円の減少となりました。これは、その他固定負債に含まれている長期未払金が239百万円増加した一方で、長期借入金が519百万円、社債が231百万円減少したことが主な要因となります。

b.経営成績の分析

（営業利益の状況）

営業利益の詳細につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益の状況）

投資事業組合運用損を41百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ1,148百万円増加し、投資事業組合運用益を366百万円計上しております。

これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ1,414百万円増加の6,623百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益の状況）

法人税等合計を2,121百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を418百万円計上しております。

これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,172百万円（前連結会計年度比53.1%増）となりました。

当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。

当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,148百万円増加し6,276百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当連結会計年度における現金及び預金は13,372百万円、短期借入金は5,056百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は4,403百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載されているとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年７月29日付で株式会社ジオベックの株式を取得し、同社及びその関係会社である株式会社BeautySpaceGlobalを連結子会社化いたしました。また、2022年11月18日及び2022年12月26日にMasterVisions株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。さらに、2022年11月21日付で株式会社アミーの株式を追加取得するとともに、2022年11月30日付で当社が保有する同社発行の転換社債型新株予約権付社債を株式に転換し、同社を連結子会社化いたしました。加えて、2022年12月26日に株式会社キーワードマーケティングの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

　当社は、2022年９月30日付で株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。また、2022年８月29日付で株式会社ビタブリッドジャパンの株式を追加取得し、2022年10月31日付で株式会社あしたのチームの株式の追加取得をいたしました。

　当社は、2023年２月15日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月１日付で株式会社トライハッチの株式を取得いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）及び（重要な後発事象」に記載の通りであります。

５【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。

当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業、ビデオリリース配信事業及びHR事業の各セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は507百万円であります。

　主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。

　ＰＲ・広告事業においては、本社設備の改装等2百万円、事務機器及び通信機器の新設等46百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等90百万円の設備投資を実施いたしました。

　プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等2百万円、事務機器及び通信機器の新設等45百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等70百万円の設備投資を実施いたしました。

　ビデオリリース配信事業においては、事務機器及び通信機器の新設等0百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等76百万円の設備投資を実施いたしました。

　ダイレクトマーケティング事業においては、本社設備の改装等99百万円、事務機器及び通信機器の新設等63百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等8百万円の設備投資を実施いたしました。

　HR事業においては、事務機器及び通信機器の新設等1百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2023年２月28日現在

(注)１．建物の全部を賃借しております。事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、634百万円であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

(2)国内子会社

2023年２月28日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．資本準備金の減少は、2020年５月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振り替えによるものであります。

３. 資本準備金の増加は、資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式262,061株は、「個人その他」に2,620単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持分比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。

２．2021年２月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2021年２月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な事業成長による企業価値の向上と安定的な配当の実施により利益還元を図って参ります。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として継続的に配当を実施していきたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。

また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行ってまいる方針であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社及び監査役会設置会社であります。取締役会は、当社の重要な業務執行の意思決定や取締役の業務執行の監督を行います。代表取締役会長兼社長である西江肇司が議長を務め、社内取締役４名、社外取締役５名の９名体制で構成されております。取締役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。監査役会は、取締役会から独立した機関として取締役の業務執行の監視を行うものです。常勤監査役である森和虎が議長を務め、社内監査役１名、社外監査役２名の３名体制で構成されております。監査役会の構成員については、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。

監査役は取締役会に常時出席し、活発な意見交換を行うことにより、取締役の職務執行に対する監督機能を発揮しております。また、当社の常勤監査役についてはグループ全体の業務監査も行っており、重要な社内稟議のモニタリング等に取り組んでおります。

さらに、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会では毎回活発な議論が行われています。取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、以下のように内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ⅰ．ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社は、ベクトルグループの役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を制定し、ベクトルグループ各社の取締役は自らこれを遵守するとともに、ベクトルグループ各社の代表取締役は、その精神を使用人に反復伝達します。

（2）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により、監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社と定め、ベクトルグループ全体の法令及び定款の適合性評価を行っております。

（3）当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、ベクトルグループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。

ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、「情報セキュリティ委員会」で審議し、ベクトルグループで横断的に推進します。

（2）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。

ⅲ．ベクトルグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を上位規範として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び「事故・不祥事等対応規程」をベクトルグループ各社に準用し、ベクトルグループ全体における潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。

（2）当社は、ベクトルグループにおける防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。

（3）当社は、監査役監査規程及び内部監査規程により監査役監査及び内部監査の対象をベクトルグループ全社とし、ベクトルグループ全体のリスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。

ⅳ．ベクトルグループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は、原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。

（2）当社は、ベクトルグループ各社毎に組織規程及び職務権限規程を制定させ、ベクトルグループの取締役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。また、稟議システムを整備し、機動的な意思決定を図っております。

（3）当社は、ベクトルグループ各社の取締役等に対し、週１回、各種経営に関する重要な会議に出席させて情報共有を行い、グループ間で相互に緊密に連携しております。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（1）当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

（2）ベクトルグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うため、関係会社管理規程により、子会社各社に当社取締役を派遣する体制を採っております。

（3）ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすることとしております。

（4）当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。

ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制（使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項を含みます）

監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置致します。取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。また、当社は、監査役を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び使用人に周知徹底します。

ⅶ．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を含みます）

（1）当社は、ベクトルグループにおいて、取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保するとともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。

（2）当社は、監査役監査規程により、監査役が何時でもベクトルグループ各社の取締役及び従業員に対して営業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる体制を確保するとともに、ベクトルグループ各社の取締役及び従業員が会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に報告をしなければならないものとしております。

（3）当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

（4）当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、ベクトルグループ全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めております。

ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項を含みます）

（1）当社の代表取締役は、監査役会と定期的に情報交換を行うものとし、ベクトルグループの経営の状況に関する情報の共有化を図っております。

（2）当社の監査役より稟議書その他の重要文書の閲覧の要請がある場合は、当該要請に基づき、担当部門が直接対応し、その詳細につき報告を行います。

（3）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にあたっては、他部門の干渉を受けないものとし、当社は、監査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

（1）ベクトルグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

（2）当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

ⅹ．反社会的勢力を排除する管理体制

当社は「ベクトルグループコンプライアンスポリシー」において、反社会的勢力との関係を持たないこと、および会社の利益あるいは自己保身のために、反社会的勢力を利用しないことを基本方針としております。

また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体で毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。

具体的な対応方法としては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、上記基本方針を明示するとともに、排除体制並びに対応方法を定め、また、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にも加入し、万一に備えて関係強化および情報収集に努めております。

今後も所管警察署並びに関係団体と連絡を密にして情報収集に努め、反社会的勢力の事前排除ができる体制作りを進めていくとともに、社内研修等においてマニュアルで定めた内容等の周知徹底を図り、実効性をもって運用できるよう、社員教育に努めてまいります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、法的リスクへの効率的対応を図るため、コンプライアンス等に関するリスク情報を当社経営管理本部に集約するとともに、管理部あるいは内部監査室と協議・検討を交える体制を整備しております。このほか、法律顧問である潮見坂綜合法律事務所から重要な契約内容等法律問題に関する助言を適時受けております。

当社グループ会社のリスク管理についても、当社取締役がグループ子会社の取締役を兼任することでグループ内の情報共有を図り、リスク情報の一元的管理を進めております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員との役員等損害賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

ホ．取締役の定数・任期

当社の取締役は10名以内とする旨、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト．自己株式取得に関する条件

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

チ．中間配当に関する事項

当社は、株主の便宜を図るため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注)１．取締役　西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏は、社外取締役であります。

２．監査役　玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。

３．2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに利害関係

当社は、社外取締役５名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の西木隆氏は、RPAホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の松田公太氏は、Eggs'n Things International Holdings Pte. Ltd. のPresident（代表者）、クージュー株式会社の代表取締役及びインパクトホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の富村隆一氏は、株式会社シグマクシス・ホールディングスの代表取締役社長でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の那珂通雅氏は、ボードウォーク・キャピタル株式会社及び株式会社アクセルレーターの代表取締役社長、並びに株式会社ビジョン、ミカタ少額短期保険株式会社及び株式会社アイスタイルの取締役でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外取締役の野瀬泰伸氏は、株式会社グラックス・アンド・アソシエイツの顧問でありますが、当社と同氏個人及び各兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。

社外監査役の玄君先氏は、港国際法律事務所の代表社員及びBホールディングス株式会社の取締役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。社外監査役の柳沼賢司氏は、ソフトブレーン株式会社の常勤監査役でありますが、当社と同氏個人及び当該兼職先との間に特別な利害関係は存在しておりません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。

社外取締役には、特に経営戦略に係る判断や経営体質強化に関して客観性を重視すべく、国内外における企業経営や金融・投資等の幅広い豊富な経験と知見を兼ね備えた方を選任し、取締役会その他の場で意見表明や経営判断を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

社外監査役には特に企業統治に関する客観的な判断を得る事を重視し、法曹界あるいは企業経営において広い経験、深い知識を兼ね備えた方を選任し、企業統治に対する意見、監督を独立的な立場から行っていただくことを期待しております。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することとしております。また、各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には特別な利害関係がなく、高い独立性を有していることから、いずれも株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

ニ．社外役員の選任状況に関する考え方

当社は、取締役９名のうち５名が社外取締役で構成され、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されており、監督・監査機能は確保されていると考えております。また、いずれの社外役員も様々な分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の経営活動に適切な助言、提言をしていただいております。

ホ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な視点から、取締役会の業務執行に関する監視機能を強化するとともに、取締役会における多角的な議論を可能とすることで、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効性を高める機能を有しているものと考えております。

監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他職務の遂行にあたり、効率的な監査を実施すべく、内部監査担当者と緊密な連携を保ち、また、内部監査担当者より、内部統制システムに係る当社の状況とその監査結果について定期的に報告を受けております。

なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、内部監査の概要を報告するとともに、監査計画及び実施された会計監査の結果等について聴取を行い、意見交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は３名で構成されており、うち１名が社内監査役、２名が社外監査役であります。社外監査役である玄君先氏は、弁護士として法律やコンプライアンスに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しています。また社外監査役である柳沼賢司氏は、会社の管理部門担当役員や常勤監査役としての豊富な経験を有し、財務及び会計の分野を含む会社経営に関する深い知見を有しています。

監査役会は毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を実施しております。また、監査役は定時取締役会・臨時取締役会に常時出席するとともに、その他重要会議体への出席を確保しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

なお、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）に関しては、会計監査人によるKAMの選定過程においてその意見を聴取する等情報の共有を図るとともに協議を行い、KAMへの対応状況を確認いたしました。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しましたが、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

当社では、監査を担当する専任部署として内部監査室（内部監査室長１名で構成）を設置しております。内部監査室長は監査役と毎月１回、定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役に報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

辻村　茂樹

大山　昌一

石川　裕樹

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士18名

その他９名

(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

ホ．監査法人の選定方法と理由

監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と判断したため、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に関して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、総合的に検討し評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための調査業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より、提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案・協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において関連する議案が承認可決されることを条件として、次のとおり取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定しております。

⑴　基本方針

当社では、取締役の報酬は、株主の皆様とのより一層の価値共有と企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。

⑵ 報酬の構成

社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬とで構成されるものとしています。

基本報酬は、各取締役の役割と責任に基づき定めた固定額を毎月支給する金銭報酬です。

譲渡制限付株式報酬は、原則として割当日後３年を経過するまでの間の譲渡等を禁止して株式を交付するもので、前事業年度の当社グループの連結業績目標の達成状況及び各取締役の当該業績への貢献度合いや担当業務の成果等を総合的に評価した上で付与数を決定することとしております。

なお、譲渡制限付株式報酬制度は、第30回定時株主総会により正式に株主の皆様による承認をいただいたものであることから、2023年２月期は、各取締役に対して付与される譲渡制限付株式報酬を決定するための評価期間と位置づけ、当該事業年度の目標等の達成度に基づき2024年２月期に本制度に基づく初回の株式報酬の付与を行う予定であり、2023年２月期においては株式報酬の付与は行いません。

社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしています。

(3) 株主総会の決議内容

取締役の報酬については、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において、年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬と、さらに社外取締役を除く取締役に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数は年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権は年10億円以内とすることについて決議いただいており、その範囲内で決定することとしております。なお、定款で定める取締役の員数は10名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は９名（うち社外取締役５名）です。

監査役の報酬については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において決議いただいた年額40百万円以内の範囲内で、監査役の協議により決定することとしております。なお、定款で定める監査役の員数は３名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名（うち社外監査役２名）です。

⑷ 個人別の報酬の決定方法

各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である西江肇司が、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等も含めて総合的に勘案し決定しております。取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断し、代表取締役に一任することについて決議いたしました。

（ご参考）

上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2022年4月19日開催の取締役会により改定されたものであり、改定前においては、社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬とで構成されるものとしておりました（改定により、業績連動報酬を廃止し、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました）。

当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、上記改定前の方針に基づく業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されるものとしております。

当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2022年２月期の各指標は、連結営業利益は目標4,800百万円に対して実績が5,248百万円、連結経常利益は目標5,000百万円に対して実績が5,201百万円、また連結売上総利益の実績は29,669百万円でした（連結売上総利益の目標額については公表しておりません）。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬制度については、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において、年額5億円以内と決議されております。

また、金銭報酬とは別枠で、2022年５月26日開催の第30回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬として、当該取締役に割り当てられる当社の普通株式の総数を年24万株以内、当社普通株式の割当てを受けるために支給される金銭報酬債権を年10億円以内とすることと決議されております。

２．監査役の報酬限度については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議し、会計処理についても変更しております。そのため、投資事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　43社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、株式会社KRIKを設立したため、株式会社キーワードマーケティングの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、MasterVisions株式会社及び株式会社アミーの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社であった株式会社プレミアムコスメ及び株式会社ロングブレスオンラインスタジオの株式を追加取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、株式会社ジオベックの株式を取得したことにより、同社及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結の範囲に含めましたが、当連結会計年度中に株式会社BeautySpaceGlobalは株式会社ジオベックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ジオベックは、合併後、株式会社クラウドビューティに社名変更しております。

前連結会計年度において連結子会社であったKnitt Communications Corp.、WEMASTERS Inc.、Zukshi Co.,Ltd.及び株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を売却したため、Tomorrow's Team Hong Kong Limited、株式会社プラットフォーム、株式会社Colorful Tails及びPT. VECTORを清算したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であった株式会社トータルは、同じく当社の連結子会社である株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリーは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社ブランドコントロールは株式会社ブランドクラウドに、株式会社Liver Bankは株式会社INFLUENCER BANKにそれぞれ社名変更しております。 (2)非連結子会社の名称

　PR TIMES Inc.

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社プレミアムコスメ及び株式会社ロングブレスオンラインスタジオは株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。 

(2)持分法を適用していない非連結子会社の状況

　PR TIMES Inc.

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、塔酷（上海）営銷策划有限公司、Vectorcom Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)投資事業組合等への出資金

入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～24年

工具器具備品　　　　２～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)株主優待引当金

株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(イ)顧客との契約から生じる収益

(a)ＰＲ・広告事業

クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(b)プレスリリース配信事業

顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(c)ビデオリリース配信事業

クライアントの「企業」「商品」「サービス」に関するニュースの動画コンテンツ化及びその配信義務を負っております。

当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(d)ダイレクトマーケティング事業

健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。

当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(e)メディアCMS事業

メディア構築・運用支援サービスの提供義務等を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(f)HR事業

コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。

当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益

投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。

営業投資有価証券及び投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。

減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。

見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。

当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点として、従来は顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。また一部のＰＲ・広告サービスについて、検収完了月に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,022百万円減少し、売上原価は4,018百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「前受収益」及び「その他」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益

認識関係」注記については記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

　（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。

　当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、当連結会計年度より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更しております。

　この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたしました。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の投資有価証券に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が771百万円増加、売上原価が891百万円増加、営業外収益が642百万円減少、営業外費用が770百万円減少及び特別損失が7百万円増加し、売上総利益及び営業利益が120百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、前連結会計年度末の固定資産の投資有価証券が4,076百万円減少し、流動資産の営業投資有価証券が同額増加しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが305百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フロー同額減少しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,200百万円は、「未払金」1,048百万円、「その他」1,152百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当連結会計年度の影響は軽微なものとなっております。

翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと仮定し、投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約にかかる借入未実行残高は次のとおりとなります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

(1)当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,966百万円、当連結会計年度末借入残高 1,442百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維持すること。

(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。

(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除した割合が５倍以下かつ正の値であること。

(2)当社子会社の株式会社あしたのチームは取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約（前連結会計年度末借入残高 275百万円、当連結会計年度末借入残高 215百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。

(イ)各年度の決算期の末日における損益計算書に示される経常損益について、以下の数値以上に維持すること。

　2022年２月期：166百万円、2023年２月期：297百万円

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項には抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

負ののれんの発生益は株式会社Direct Techが持分法適用会社であった株式会社プレミアムコスメの株式を追加取得したことにより発生したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエアについては、ＰＲ・広告事業及びビデオリリース配信事業において一部のシステムサービス提供の終了を決定したことにより当初予定していた収益が見込めなくなったため、また、プレスリリース配信事業において一部事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び商標権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。ＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、及びメディアCMS事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(1)　資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産については、サービスごとに一つのグルーピングとしております。

(2)　減損損失を認識した資産及びその金額

(3)　減損損失の認識に至った経緯

事業用資産のうちソフトウエアについては、ＰＲ・広告事業において当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったこと、さらに一部事業撤退及び廃棄を決定したため、ダイレクトマーケティング事業においてライブコマース事業の業績が当初計画を下回る状況が継続していたため、ビデオリリース配信事業において今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。また、建物及び構築物、工具器具備品、のれん及び特許権については、当該資産を使用する事業における今後の収益の見通しが当初の収益見込みを大きく下回ることとなったため減損損失を特別損失に計上しております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、資産グループごとに使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。ＰＲ・広告事業、ダイレクトマーケティング事業及びビデオリリース配信事業における事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないためゼロとして評価しております。

※９　事業整理損

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおける不採算拠点閉鎖に伴う費用及び人員の整理に係る退職金等の費用47百万円、並びに当社の連結子会社である株式会社ニューステクノロジーにおけるDOOH事業からの撤退に伴う費用45百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社の連結子会社である株式会社ニューステクノロジーにおけるCOVER事業からの撤退に伴う費用31百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加48株は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度の増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま

す。

２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。

３．当連結会計年度減少は、社債の期中償還によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　株式の取得により新たに持分法適用関連会社でありました株式会社サイバーセキュリティバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサイバーセキュリティバンク株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度　（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　株式の取得により新たに株式会社ジオベック及びその関係会社であった株式会社BeautySpaceGlobalを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにジオベック株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たにMasterVisions株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMasterVisions株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社アミーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアミー株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式の取得により新たに株式会社キーワードマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにキーワードマーケティング株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度　（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　株式の売却によりPriv Tech株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳

並びにPriv Tech株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度　（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　記載すべき重要な事項はありません。

※４　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　連結子会社の株式会社ニューステクノロジーが事業譲受により98百万円を支出しております。

　連結子会社の株式会社スマートメディアが事業譲受により10百万円を支出しております。

当該事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、株式会社ターミナルが提供するデジタル広告事業を譲り受けました。当該事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りです。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として工具器具備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資管理規程に従い、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。なお、営業投資有価証券の非上場株式について795百万円、投資有価証券の非上場株式について7百万円の評価損を計上しております。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年２月28日）

※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２ 市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 営業投資有価証券」及び「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

市場価格のない営業投資有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、非上場株式であります。これは「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、当連結会計年度において、市場価格のない営業投資有価証券について621百万円、市場価格のない投資有価証券について64百万円の評価損を計上しております。

また、組合出資金は、匿名組合、投資事業組合等に対する出資であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）２．長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式については、原則として取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

社債等については、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,084百万円、投資有価証券43百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額638百万円）については、時価を把握することが困難なため、上表に含めておりません。

なお、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,615百万円、投資有価証券78百万円）については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、また、組合出資金（連結貸借対照表計上額530百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）