7807 幸和製作所 有価証券報告書－第36期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第32期および第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第32期および第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第32期および第33期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第32期および第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期にかかる主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

６．第35期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編にともない廃止されました。このため、第36期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。

２【沿革】

株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、2023年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。

シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。

（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。

（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。

（１）　主要な製品

主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。

シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。

歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。

当社は2007年より歩行車市場へ参入し、これまで様々な機能を搭載した製品を発売し好評を博してまいりました。2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し当社を代表する製品となっております。

また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月には女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」に続き、2022年10月には高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒防止をコンセプトとした歩行車「スワリナ」を発売いたしました。これらの製品を「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。

杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。

その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。

さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTIL MARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。

また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。

（２）　当社グループの販路

当社グループの主な販路は５ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注、幸和ライフゼーションが行っている介護サービス事業における福祉用具貸与（レンタル）ならびにネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。

チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。

介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。

ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。

介護サービス事業としては、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております

ＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。

また、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。

以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

（注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

４．東莞幸和家庭日用品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         2,780,951千円

(2）経常利益         174,044千円

(3）当期純利益      1,36,342千円

(4）純資産額         936,438千円

(5）総資産額       2,179,482千円

５．株式会社ネクストケア・イノベーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          733,736千円

(2）経常利益         22,985千円

(3）当期純利益        9,745千円

(4）純資産額        112,398千円

(5）総資産額        280,697千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当連結会計年度において、グループ全体の人員体制の適正化などの要因により、提出会社の従業員数は前連結会計年度末より11名減少し59名となりました。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（１）経営方針および経営戦略等

当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築により、社会貢献の実現を目指しております。

当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として事業活動を進めてまいりました。

「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象種目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進してまいりました。

「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。

「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」両製品の研究開発を中止しております。

「４．海外市場の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から現地での営業活動が困難となるなか、ウェブ会議による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、営業基盤の拡大、収益基盤強化を意識した経営を推進すべく売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視した経営管理を行っております。

当連結会計年度につきましては、売上高6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）、営業利益649,096千円（前年同期比9.9％増）、売上高営業利益率は10.4％（前年同期は10.3％）となりました。これらの指標につきましては、今後も継続して増加させるよう努めてまいります。

（３）経営環境

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が落ち着きを見せ、社会経済活動も徐々に正常化へ動き始めておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇や円安等によるインフレの進行など、国内の経済環境は依然として不透明な状況となっております。当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安水準や原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、また、生産拠点である中国においても、原油価格および原材料価格高騰の影響による経済成長の鈍化など、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

このような環境の中、当社グループは、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて高齢者がいつまでも健やかに、元気に、生きがいを持って暮らせる、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。

①販売チャネルおよび取扱い製品領域の拡大

当社グループは、これまで、介護用品（介護保険対象外商品）についてホームセンターや量販店といった販路に対し、歩行車、シルバーカーおよび歩行補助杖など歩行系の介護用品・福祉用具を強みとして事業を展開してまいりました。新たな製品領域として、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等の製造・販売を行っており、同社の製品群が当社グループの介護保険分野における製品および商品の領域の拡大、品揃えの強化を担っております。今後も事業の成長を加速するため、販売チャネルおよび取扱製商品領域の拡大を行ってまいります。

②シニア関連事業の拡大

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、ご利用者の住環境に合わせた福祉用具をご利用者の視点に立って提案する福祉用具貸与（レンタル）事業を展開しており、地域の介護福祉に貢献し、さらなる事業の拡大を目指してまいります。また、当社の強みは、市場からいち早くニーズを吸い上げ、製品化する開発力にあります。今後の市場における優位性の確保には開発力が重要であるという認識のもと、その経営資源の強化を課題として取り組んでまいります。

③品質管理体制の強化

当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。

④生産管理体制の強化

東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。

⑤組織機能の工場および人材の育成

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人一人の基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、以下の事項は当社グループに係る全ての事業等のリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測の難しい事業等のリスクが存在するものと考えられます。また、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示を行うという観点から記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループの予測に基づいて判断したものであります。

（１）生産体制に関するリスク

当社グループの生産体制は、当社が企画・開発した製品を生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司で量産する体制を敷いております。当社グループは高品質と安全性の確保に重点を置き、中国の生産子会社での生産を今後も継続する方針であります。

しかしながら、当社グループが生産活動を行う海外における政治または法環境の変化、労働力の不足および人件費の高騰、ストライキ、物流網の混乱、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

従いまして、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）製品の欠陥および製造物責任に関するリスク

当社グループは、生産子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司およびその他の協力工場において、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）や工業標準化法に基づく国家規格のＪＩＳ（日本工業規格）および国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＳＯ9001に従って製品の品質向上に努め、各種製品の製造および商品の仕入を行っております。

しかしながら、すべての製品や商品について欠陥が発生しないという保証はなく、当社グループが加入している製造物責任賠償に係る保険についても、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。万一、製品の欠陥が発生した場合や顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合には、多額の損害賠償や製品回収費用を当社が負担するだけではなく、当社ブランドが著しく毀損し、売上高の減少につながることが考えられます。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）介護保険制度に関するリスク

当社グループが行っている事業は、介護保険制度に大きく影響を受けております。

社会の高齢化の進展にともない、介護を必要とする方の増加が見込まれておりますが、少子化・核家族化などにより家族だけで介護を支えることは困難な状況にあります。「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態となっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として2000年４月からスタートしたものです。

介護保険制度は、加入者が保険料を負担し合い、介護が必要なときに認定を受け、必要な介護サービスを利用する制度です。その介護保険の実施主体は市町村となっており、保険者として保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営しております。介護保険制度の加入者（被保険者）は、年齢により第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳～64歳の方で医療保険に加入されている方）に区分されており、第１号被保険者の方は原因を問わず、また、第２号被保険者の方は、加齢による病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要となった場合に要介護認定を受け、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

この介護保険制度で受けることのできるサービスの一つに「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」があり、要介護認定を受けた被保険者は、「福祉用具の貸与（レンタル）および購入」を10％の自己負担で利用することができます。当社グループの介護保険制度に依拠する売上高は、介護用品・卸売事業者等を対象とする営業部の売上高2,303,124千円および介護サービス事業163,056千円の合計2,466,180千円となっており、売上高構成比で39.3％を占めております。このため、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が変化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動に関するリスク

当社グループは、取扱製品および商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権および債務について、為替相場の変動リスクを有しております。間接的な影響を含め、これらを排除することは困難であるため、為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジアを中心とした複数の国々との間で行われており、今後もその取引は継続されていくため、各国の経済情勢の変化および災害の発生等にともなう輸出入環境の変化が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）特定の取引先への依存についてのリスク

当社グループの販売先のうち、主たる取引先であるパナソニックエイジフリー株式会社に対する販売割合が2023年２月期連結会計年度末において16.6％を占めております。

当社グループでは、上記取引先と良好な取引関係を継続する方針でありますが、特定取引先に過度に依存しないよう、新規取引先の開拓に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、上記取引先の当社に対する取引方針如何によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料の価格高騰のリスク

当社グループの製品の主な原材料は、アルミパイプおよび樹脂などになります。これらの原材料は資源価格の変動リスクに晒されており、不測の資源価格高騰により原材料コストの上昇が発生し、販売価格への転嫁が遅れる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）物流コストの高騰リスク

当社グループの商品および製品の大半は海外からの輸入となっており、販売先への納品についても物流業者へ委託を行っております。このため、燃料の高騰や人件費の高騰などにより物流コストが急激に上昇した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８）研究開発についてのリスク

当社グループは、従前より市場ニーズの変化に対応した新しい機能性製品の研究開発を推進しております。このため、市場ニーズが当社グループの想定を大きく超えて変化した場合や、市場ニーズに合った開発品を適時に製品化できない場合、当初の想定を超えて研究開発費が大きく増加した場合には、研究開発投資を回収できないことにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害や感染症等に関するリスク

当社グループは、火災や台風、地震といった災害に備え、建物・機械設備・製品等の資産に対し損害補償を行う「企業財産総合保険」に加入しておりますが、大規模な自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく超えた規模で発生および流行した場合に、当社グループの拠点設備が大きな被害を受け、操業が一部中断、停止し生産および出荷が遅延する可能性があり、被害を受けた設備等の修復のため、多額の費用が発生するなど、当該災害や感染症等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権についてのリスク

当社は、新製品の開発時に創出された知的財産権を有しております。これら知的財産権は重要な経営資源の一つであると認識しており、知的財産権の保護、知的財産権にからむ紛争の回避は重要な経営課題であります。

しかしながら、当社の知的財産権が、第三者により無効とされる可能性、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権が模倣される可能性もあり、当該知的財産権が完全に保護されないことによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では総務部が知的財産権を一元的に管理しており、事前に調査を行っておりますが、結果として第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に係る紛争が発生した場合は、当社グループの製品の生産および販売が制約されたり、損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損についてのリスク

当社グループは、建物や製造設備等の有形固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、大幅な企業収益の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）潜在株式による株式価値の希薄化についてのリスク

当社グループは、取締役および従業員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。2023年２月期連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は110,340株であり、発行済株式総数4,986,790株に対する割合は2.2％となっております。これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、売上総利益については前連結会計年度と比較しての増減及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

なお、営業利益以下に与える影響は軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（１）経営成績および財政状態の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の取組みやワクチン接種の普及により行動制限等が段階的に緩和されるなか、社会経済活動の正常化が徐々に進み持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格の高止まり、原材料価格や物流コストの上昇、急激な円安も加わり、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響は解消傾向となっておりますが、中国経済の減速リスク等も顕在化しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する介護・福祉用具業界におきましては、利用者である高齢者人口の長期的な増加傾向により市場の拡大が見込まれておりますが、為替相場の急激な変動による円安、原材料価格や物流コストの高騰が事業活動へ大きな影響を与えることが予想され、今後も予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、「１．取扱い製品領域の拡大」、「２．シニア関連事業の拡大」、「３．介護ロボット事業の確立」、「４．海外事業の開拓」を主な経営方針として、事業活動を進めております。

当連結会計年度におきましては、「１．取扱い製品領域の拡大」では、連結子会社である株式会社シクロケアが取り扱う介護保険における住宅改修用品および介護保険貸与（レンタル）の対象となる手すりやスロープ、また、介護保険販売の対象品目となる特定福祉用具の入浴補助具（すのこ）等、これまで当社の市場シェアが低いもしくは参入できていなかった製品領域への参入を推進しております。

「２．シニア関連事業の拡大」では、連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがＥＣ事業を展開しており、インターネット等を利用した介護用品・福祉用具の販売を展開しております。また、連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションは、介護サービス事業として福祉用具貸与（レンタル）事業等を行っており、当社の事業領域拡大の一翼を担っております。

「３．介護ロボット事業の確立」では、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から実証実験を進めることができない状況となりました。これらの社会情勢と生活環境が変化したことを鑑み、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および「コミュニケーションロボット」両製品の研究開発を中止しております。

「４．海外事業の開拓」では、すでに老人長期療養保険制度（日本の介護保険制度に相当する制度）が導入されている韓国や2018年２月に介護保険制度が導入となった台湾を中心に営業活動を展開しており、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が未だ見られるなか、Ｗｅｂ会議等による既存得意先や販売代理店との関係強化を中心に、営業活動を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ127,675千円増加し、5,156,342千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ104,796千円減少し、2,675,320千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高6,268,686千円（前年同期5,717,345千円）、営業利益649,096千円（前年同期比9.9％増）、経常利益は666,626千円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、438,308千円（前年同期比9.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症感染拡大が落ち着きを見せ、社会経済活動が徐々に持ち直しの動きを見せるなか、チェーンストアおよび介護ルートともに、シルバーカーや歩行車をはじめとする歩行関連商品の販売が堅調に推移し、5,531,527千円（前年同期は5,000,026千円）となり、さらに業務の効率化や固定費抑制等を行った結果、セグメント利益は826,193千円（前年同期比20.9%増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が落ち着きをみせるなか、行動制限が緩和され、福祉用具レンタルにかかる新規利用者の獲得が堅調に推移したものの、解約単価が新規獲得単価を上回ったことが影響し、163,056千円（前年同期は187,148千円）となり、セグメント損失は16,978千円（前年同期はセグメント利益16,167千円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による生活必需品のオンライン通販需要拡大を背景に、当社のＥＣ事業における車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、733,736千円（前年同期は685,919千円）となり、セグメント利益は24,019千円（前年同期比26.6%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,239,085千円となり、前連結会計年度末に比べ136,246千円減少となりました

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は557,813千円（前年同期は516,655千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益666,626千円、減価償却費208,065千円、仕入債務の増加額135,623千円等の増加要因が、棚卸資産の増加額263,338千円、売上債権の増加額54,716千円、法人税等の支払額143,292千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、145,745千円（前年同期は215,416千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出35,761千円、無形固定資産の取得による支出19,667千円、投資有価証券の取得による支出93,763千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は562,703千円（前年同期は822,923千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出224,088千円、自己株式の取得による支出112,349千円、リース債務の返済による支出108,476千円、配当金の支払額119,885千円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

②商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は実際仕入原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

④販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、「重要な会計方針および見積り」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．売上高および売上総利益

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の取組みやワクチン接種等の普及により行動制限が段階的に緩和されるなか、「シトレア」を中心とする歩行車の販売が好調に推移し、売上高は6,268,686千円（前年同期は5,717,345千円）となりました。利益面では、円安、原材料の高騰等の影響により、売上総利益は2,656,419千円（前期同期は2,683,625千円）となりました。

ｂ．販売費及び一般管理費および営業利益

運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、固定費抑制等を行い、販売費及び一般管理費が85,859千円減少した結果、2,007,323千円となり、営業利益は649,096千円（前期比9.9％増）となりました。

ｃ．営業外損益および経常利益

営業外収益として賃貸収入45,497千円、政府補助金事業等による補助金収入14,289千円等を計上し、営業外費用として支払利息25,123千円、賃貸費用21,904千円等を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は666,626千円（前期比22.1％増）となりました。

ｄ．特別損益および当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は666,626千円（前期比15.9％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は438,308千円（前期比9.3％増）となりました。

③財政状態の分析

ａ．流動資産

流動資産は、前連結会計年度末と比較し202,724千円増加の3,374,043千円となりました。主な要因は、商品及び製品311,039千円、受取手形及び売掛金56,850千円等の増加要因が、現金及び預金136,246千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

ｂ．固定資産

固定資産は、前連結会計年度末と比較し75,048千円減少の1,782,298千円となりました。主な要因は、有形固定資産に含まれる建物及び構築物18,896千円、使用権資産75,924千円、その他に含まれる工具、器具及び備品17,533千円および、無形固定資産に含まれるのれん17,328千円等の減少要因が、投資有価証券71,171千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

ｃ．流動負債

流動負債は、前連結会計年度末と比較し、195,314千円増加の1,728,488千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金165,927千円、未払法人税等41,282千円等の増加によるものであります。

ｄ．固定負債

固定負債は、前連結会計年度末と比較し、300,111千円減少の946,831千円となりました。主な要因は、長期借入金222,748千円、リース債務89,309千円等の減少によるものであります。

ｅ．純資産

純資産は、前連結会計年度末と比較し、232,472千円増加し、2,481,021千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益438,308千円、為替換算調整勘定の増加42,188千円等の増加要因が、配当金の支払いによる減少119,885千円、自己株式の取得による支出の減少112,349千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、2022年２月期に実施した公募増資と第三者割当による増資で得た資金および金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,231,150千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,239,085千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。

当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。

製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。

当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、62,274千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。

（介護用品・福祉用具製造販売事業）

当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「スワリナ」を発売いたしました。同製品は新型コロナウィルス感染症の流行を機に高まった在宅での活動や、高齢者の転倒が最も多いとされている住宅等居住空間での使用を主とする製品となります。高齢者の居住空間における動作を「移動」「立位」「座位」「運ぶ」に細分化し、各動作における転倒を予防することをコンセプトとしています。居住場所における歩行の補助は主に「手すり」が主流となっておりますが、同製品は「運ぶ」「座位」の動作に配慮することで「手すり」ではなし得ない生活の質の向上を期待しております。

また、片手で押して使える横押しカートシリーズの主力製品である「aカートショッピング」のリニューアルとして「aカートショッピングキャリー」を発売いたしました。同シリーズの特徴である横押しや引き歩きでも使える２ＷＡＹハンドルは継承し、バッグのデザインを刷新することでより価値を高めた製品となります。

入浴補助分野においては、「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」シャワーチェアの展開としてひじ掛けのついていない「ユニプラス コンパクト シャワーチェア（スマートタイプ）」を発売いたしました。同シリーズは集合住宅での狭い浴室（ユニットバス）に調和するデザインを特徴としており、浴室をより落ち着いた空間とすることで、ご利用者、同居されているご家族までが快適な入浴が行えることを期待しております。

また、市場が大きく拡大している介護保険対象品目の手すりにおきましては、「うすおきフラットハイ」を発売いたしました。同製品は床置き式起き上がり用手すりには必須となるベース部分が業界最薄となっており、すり足や歩幅が狭い歩行の方がつまずきにくいデザインが特徴の手すりとなっております。またベースに対して固定する手すり部は設置場所やご利用者様の伸長に応じて対応ができるよう、様々なラインナップを揃えております。

（介護サービス事業）

介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。

（ＥＣ事業）

ＥＣ事業においては、研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（介護用品・福祉用具製造販売事業）

当連結会計年度は、東莞幸和家庭日用品有限公司における生産管理システムの構築にかかる費用（19,667千円）、新製品の金型取得（12,642千円）等の投資を行い、その投資額は55,429千円であります。

（介護サービス事業）

特記すべき事項はありません。

（ＥＣ事業）

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2023年２月28日現在

（２）国内子会社

2023年２月28日現在

（３）在外子会社

2023年２月28日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．株式会社ネクストケア・イノベーションの設備につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループにおける重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

①第３回新株予約権（2015年２月24日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社

③新設分割

新設分割による設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転により設立する株式会社

株式移転により設立する株式会社

②第４回新株予約権（2015年12月25日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社

③新設分割

新設分割による設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転により設立する株式会社

株式移転により設立する株式会社

③第５回新株予約権（2017年１月30日臨時株主総会決議）

※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個の目的となる株式数は、普通株式30株であります。ただし、新株予約権発行後、当社が普通株式につき、株式分割（株式無償割当を含むものとする。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権を発行後、当社が普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき株式の発行または自己株式の処分を行う場合（転換予約権付株式および強制転換条項付株式の転換ならびに単元未満株式売渡請求権および新株予約権の行使の場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いについては、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を新たに与えるものとする。ただし、組織再編に際して定める契約書または計画書において、以下に定める株式会社の新株予約権を与える旨を定めた場合に限る。

①合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する会社

②吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する会社

③新設分割

新設分割による設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転により設立する株式会社

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,012円

払込金額　　　　　938.15円

資本組入額　　　 469.075円

払込金総額　　 514,012千円

４．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出し）

割当先　大和証券株式会社

発行株数　　　　　78,300株

発行価格　　　　　938.15円

資本組入額　　　 469.075円

払込金総額　　　73,457千円

５．資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

(注)自己株式149,606株は、「個人その他」に1,496単元、「単元未満株式の状況」に６株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当該株式は上表①の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

2022年９月15日の取締役会決議による取得の状況

2023年２月15日の取締役会決議による取得の状況

(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、取締役会決議による取得自己株式数および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、2022年８月16日付「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対し当該事業の収益に応じた利益配当を安定的に実施していくことを基本方針としております。また配当の決定機関については、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「私たちは、明日の笑顔のため、すべての人に愛と感動と勇気を与えます。使う人が幸せを感じる、また、心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念に基づいて、企業の社会的責任を果たしながら、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この方針に基づき、企業の健全性や透明性を確保するため、各ステークホルダーに対し、適切なコミュニケーションを図るとともにコンプライアンスの遵守に努めてまいります。

①　企業統治体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

・取締役会

当社の取締役会は取締役６名で構成されており、うち２名が社外取締役でかつ監査等委員であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

取締役会の決議事項については、取締役会付議事項となる重要事項をもれなく取締役会に付議しており、これにより取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する体制を強化しております。

取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会において十分に審議できるよう事前に資料を送付し、本社経営会議において事前審議を行っております。

取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。

代表取締役社長　　　　　　玉田　秀明

取締役会長　　　　　　　　玉田　栄一

取締役　　　　　　　　　　植田　樹

監査等委員（社外）　　　　加藤　伸隆

監査等委員（社内）　　　　髙森　裕行

監査等委員（社外）　　　　白坂　一

・監査等委員会

監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

監査等委員会は毎月１回開催しており、各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。

監査等委員会の構成員は、社外取締役である加藤　伸隆氏を長として、次のとおりであります。

監査等委員（社外）　　　　加藤　伸隆

監査等委員（社内）　　　　髙森　裕行

監査等委員（社外）　　　　白坂　一

また、内部監査室および会計監査人とは、監査の効率化と品質の向上、コーポレート・ガバナンスの充実化を図るため、実施前の監査計画の共有および意見交換、監査実施後の課題・問題点の共有および意見交換、監査往査時の立会等を行っております。

・会計監査人

会計監査人は監査等委員会および内部監査室と連携を密にし、実効性のある会計監査を行っております。

・経営会議

経営会議は本社経営会議と子会社経営状況報告会から構成されております。本社経営会議は、取締役、執行役員、統括部長ならびに会議の進行の上必要となる部門長（東莞幸和家庭日用品有限公司を含む）が参加し、月１回開催しております。子会社経営状況報告会は、本社取締役、執行役員および統括部長ならびに東莞幸和家庭日用品有限公司を除く子会社の社長が参加し、月１回開催しております。経営会議において、各部・子会社からの業務執行状況および月次業績の報告と審議を行っております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を議長とし常勤取締役を委員として、半期に１回開催しており、当社グループ運営に関する倫理やコンプライアンスに照らして問題のある活動には関与しないよう運用するとともに、コンプライアンスに関する研修会を行っております。

（b）当該体制を採用する理由

当社は経営の健全性や透明性および意思決定のスピード化を図るため、上記の企業統治体制を採用しております。

ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、取締役および使用人を対象に「コンプライアンス基本規程」を定め、コンプライアンスを徹底した企業経営を実践しております。

・当社は、経営の透明性と健全性の高い企業活動を遂行し、企業ブランド価値をさらに高めることを取締役および使用人に徹底しております。

・取締役および使用人が法令違反や企業倫理の逸脱の可能性を感じた場合に対応し、社内通報制度を制定しており、より相談し易い環境を整備しております。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務に係る情報は「文書管理規程」等関連規程に従い、適切に保存および管理しております。

・取締役会議事録は総務部が全ての議案について作成し、その内容は必要な者のみ閲覧できるようにしております。

（c）損失の危険に関する規程その他の体制

経営上のリスクが発生した場合は、取締役および当該リスクに係る関係部署が集まり、事実の把握および対応策を検討できる体制にしております。リスクの未然防止および危険や緊急事態の発生時の対応については「コンプライアンス基本規程」「内部監査規程」「リスク管理規程」等の規程に従い運用しております。

・コンプライアンス

当社では取締役および使用人の責務、禁止事項および通報の義務等を定めた「コンプライアンス基本規程」を取締役会で定めております。

・内部監査室

当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離し、独立かつ客観的な立場から当社の健全かつ適切な業務運営に資するために、実効性の高い内部監査の実施に努めております。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「組織規程」「職務分掌規程」「稟議規程」等の社内規程において、取締役の基本職務や決裁基準等を定め、効率的に業務を行う体制を整えております。

（e）当社および子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業績および業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正性を確保しております。

また、定期的な内部監査室による監査手続きを実施することで、当社企業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努めております。

（f）監査等委員が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は「監査等委員会規程」を定め、必要に応じて監査等委員の職務をサポートする使用人を社内の適任者から任命できる体制とし、当社企業グループ全体の情報を収集し、監査等委員に報告できる体制としております。

（g）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員から命令を受けた使用人は、その命令に対して取締役等他の機関・役員から指揮命令を受けない体制としております。

（h）取締役および使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・取締役および使用人は、取締役会、その他の会議体への出席を通じて職務の執行状況を監査等委員に報告するほか、内部監査部門は内部監査結果を監査等委員に報告しております。

・監査等委員の求めに応じ、取締役会付議事項または取締役会報告事項となる重要案件について、取締役等より報告を受けられる体制を整備しております。

（i）その他監査等委員監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は「監査等委員会規程」を定め、監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するため以下の体制を整備しております。

・代表取締役社長と監査等委員との間で定期的な意見交換を実施しております。

・監査等委員からの求めに応じ、監査等委員と会計監査人および内部監査部門との間で連絡会を開催することとしております。

・各種会議への監査等委員の出席を確保しております。

（j）財務報告の適正性を確保するための体制

・当社は、代表取締役社長が最高責任者となり、適切な統制環境を保持しつつ、金融商品取引法に規定する財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、継続的に改善する体制を構築しております。

・適正な内部統制を実現するための体制の構築、運用および評価にあたり、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定めるとともに、関連諸規程および関連文書を整備しております。

（k）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は「反社会的勢力対応規程」を制定し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し毅然とした姿勢をもって対応し、その不当な要求については関係機関とも連携の上、これに応じないことの徹底を図っております。

「責任限定契約の概要」

当社社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

③　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑥　責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るようにするため、取締役会の決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等に決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑧　中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名

（注）１．取締役加藤伸隆および白坂一は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2023年５月29日から、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年５月29日から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長玉田秀明は、取締役会長玉田栄一の長男であります。

５．当社は、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を目的とし、執行役員制度を導入しております。

６．「所有株式数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に変更された事項については含まれておりません。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針とし、経歴および当社との関係を十分に勘案して、個別に判断しております。

社外取締役加藤伸隆は、公認会計士、税理士として培われた専門的な経験と高い識見に基づき客観的、中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行う事ができると判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役白坂一は、企業経営および学識経験者として培われた豊富な経験と専門知識を基に、中立な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行う事ができると判断し、社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役の兼任状況については、以下のとおりです。

「社外役員の兼任状況」

社外取締役加藤伸隆は、加藤会計事務所所長であります。なお、社外取締役加藤伸隆および加藤会計事務所と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役白坂一は、弁理士法人白坂の所長であり、また他社における社外取締役を兼任していますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは無いと考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査室および会計監査人と定期的な報告会を開催し、相互連携を図っております。内部統制との関係につきましては、取締役会や監査等委員会等における情報交換および必要に応じてなされる専門的見地に立った助言・指導を通じて、独立した客観的な立場から適切な監督・監視を行うことにより、内部統制の実効性を高める役割を担っております。

（３）【監査の状況】

① 内部監査および監査等委員会監査の状況

当社は内部監査部門として、代表取締役社長が直接管掌する組織である内部監査室を設置し、選任の内部監査担当者を１名配置しております。内部監査室は年度計画に基づき、毎事業年度に一巡するよう当社および当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査等委員および監査対象の組織責任者に監査結果を報告するとともに、各部門へ業務改善のためのアドバイスも行っております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会は監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の出席状況については次の通りであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任および監査報酬の同意に係る事項、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備、運用状況、取締役会決議事項ならびに報告事項等であります。なお、監査等委員の概要につきましては、（１）コーポレート・ガバナンスの概要　イ.企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由に記載のとおりであります。

② 会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当社の業務を執行した公認会計士の氏名および会計監査業務に係る主な補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査期間は２年間であります。

業務執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　川越　宗一

指定社員　業務執行社員　玉田　優樹

監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　６名

監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針と理由は、次のとおりであります。会計監査人の職業専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の業務実績、監査計画ならびに監査報酬の水準が合理的かつ妥当であることを確認し、総合的に勘案して判断しております。

監査等委員会は会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は監査法人の品質、報酬水準、独立性および専門性、内部監査担当および監査等委員とのコミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。

 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度および前々事業年度　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

前連結会計年度および前事業年度　　　　東陽監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2021年５月28日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2017年８月４日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2021年５月28日開催予定の第34期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討してまいりました。監査役会が東陽監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの事業規模に見合った会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当におこなわれることを確保する体制を具備しているものと判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

③ 監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成に係る報酬であります。

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１．を除く）

該当事項はありません。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等に基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容が妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査範囲および監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定し、取締役会の決議により決定しております。

2021年５月28日開催の第34回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額30,000千円以内と決議いただいております。

また、当社は取締役個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および決定方法を取締役会において定めており、その内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については内規に基づき、会社業績・各人の職務の執行状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役の報酬等の制度の概要および個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する連結当期純利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬等により構成いたします。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して、総合的に勘案して決定するものといたします。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を支給限度額として当社の業績および取締役の業績に基づき支給の有無・支給額を取締役会にて協議の上で決議し、賞与として毎年一定の時期に支給するものといたします。なお、非金銭報酬等の支給については現在予定をしておりません。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等額をベンチマークとして、業績連動報酬等の支給基準を各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じた事業年度の基本報酬の年間総額に対する掛率を最大で30％とする基準を階段的に設けた上で、この割合の範囲内で、取締役会で協議して個人別の報酬等を決定するものといたします。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会の決議にて決定するものといたします。

　監査等委員である取締役の個人別の報酬額については監査等委員会の協議にて決定するものといたします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当社は2021年５月28日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とすることを決議しております。

２．「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」における役員の員数は本書提出日現在で記載しており、本表における役員の員数とは異なっております。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。

①保有目的が純投資目的である投資株式

当社は、子会社株式を除く保有株式のうち、価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社および一部の国内連結子会社は、投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とした株式を「保有目的が純投資目的以外である投資株式」として区分しております。

２．株式の保有状況

当社および一部の国内連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況は以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的な取引関係の維持および強化を目的として上場株式を保有しております。政策保有株式については、対象企業との情報共有等から得られるシナジー効果を慎重に検討したうえで保有することを基本方針としております。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

特定投資株式

（注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。特定投資株式の保有の合理性については、毎期、取引状況を基に、保有の意義、便益やリスクを総合的に検証することとしております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

ｃ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

東莞幸和家庭日用品有限公司

株式会社ネクストケア・イノベーション

株式会社幸和ライフゼーション

株式会社シクロケア

２．持分法に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社および一部の国内連結子会社は、定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物および2016年４月１日以降に取得した構築物は定額法によっております。

また、その他の国内連結子会社、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～37年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～15年

使用権資産については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸し倒れによる損失に備えるため、当社および一部の国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

イ　契約および履行義務に関する情報

当社グループでは、主に介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスを主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しのほか、役務の提供を履行義務としております。

・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

ロ　取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（７）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

ハ　ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

二　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

（９）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却し、僅少なものについては、一括償却しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　49,361千円

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高の予測であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は、68,123千円減少、売上原価は806千円減少し、販売費及び一般管理費は52,208千円減少したことにより、営業利益は15,108千円減少した一方、営業外費用が15,108千円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって当社グループは、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち、試験研究費として表示しているものは、主に研究開発用のサンプル購入費および開発委託費であり、人件費等については、従業員給料および手当等の費目に含まれております。

※４　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※６　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．2021年11月15日に公募による新株式発行により、発行済株式が547,900株増加しております。

２．2021年12月15日に第三者割当による新株式発行により、発行済株式が78,300株増加しております。

３．普通株式の発行済株式総数の増加13,440株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,900株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加149,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加149,500株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年３月1日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度に当社グループのデイサービス事業の譲渡により減少した資産及び負債の内訳、ならびに事業譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2022年３月1日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に当社のホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主に当社の販売管理システムおよび会計・人事給与システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づく設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブについては、営業債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業に関連する株式等であり、当該取引先の業績変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金および未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金の調達および設備投資を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年５ヶ月後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について債権管理担当が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに残高および期日管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク管理

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に検討、見直しております。

為替変動リスクについては、輸入取引などに付随し、外国通貨での取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、当社の内規であるデリバティブ管理規定に基づき為替予約等のデリバティブ取引を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、社内の各部署からの情報に基づき財務担当が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式（連結貸借対照表価額1,980千円）は、「２．金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。

（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※４）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、非上場株式（連結貸借対照表価額1,980千円）であり、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（※４）リース債務には、１年内返済予定のリース債務が含まれております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

４．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他の有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,980千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他の有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金および確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内連結子会社において、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度は、当社と同じ簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度　　　　　　　　　 81千円

当連結会計年度　　　　　　　　　151千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度　　　　　　　 11,399千円

当連結会計年度　　　　　　　 10,481千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上は行っておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年８月４日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割および2018年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割を行っているため、当該株式分割による調整後の金額に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　23,612千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　   912千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（注）２．評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額が15,359千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損にかかる評価性引当額13,003千円の増加によるものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金82,795千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,087千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金残高82,487千円（法定実効税率を乗じた金額）から評価性引当額81,707千円を控除した780千円を計上したものとなります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、翌期連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金82,553千円（法定実効税率を乗じた金額）は連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションにおける税務上の繰越欠損金であり、評価性引当額82,553千円を控除しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

当社は、2022年７月１日付けで資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。

この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社の一部連結子会社は、東京都江戸川区および中国において、保有資産ならびに使用権資産の有効活用の一環として土地、建物を賃貸しております。

また、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,317千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額（27,109千円）および新規取得（9,448千円）、主な減少は、減価償却費（110,926千円）であります。

３．期末の時価は、国内子会社保有不動産については不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：千円）

（注）契約負債の残高につきましては、金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

顧客との契約に基づく製品の製造および引き渡しに係る履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内であることから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は、「介護用品・福祉用具製造販売事業」で62,890千円、「ＥＣ事業」で5,233千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△141,844千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,525千円およびその他の調整額1,681千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△642,006千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△799,780千円および貸倒引当金の修正216,048千円等が含まれております。  

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△184,138千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195,691千円および取引高の消去8,640千円、棚卸資産の調整992千円およびその他の調整1,919千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額△624,208千円には、投資と資本の相殺消去△50,490千円、債権債務の相殺消去△788,844千円、棚卸資産の調整△3,209千円および貸倒引当金の修正218,336千円等が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産は所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準および評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　24年

構築物　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　２～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

７．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

８．重要な収益及び費用の計上基準

当社では、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

（１）契約及び履行義務に関する情報

当社では、主に介護用品・福祉用具の販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づく製品の引渡しを履行義務として識別している。

・国内販売・・・製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転し、履行義務を充足することになりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。

・輸出販売・・・インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

（２）取引価格の算定に関する情報

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

９．重要なヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債務および予定取引

（３）ヘッジ方針

外貨建取引に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、為替変動にともなうキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジを目的として行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

外貨建予定取引については、当該取引の実行可能性が過去の取引実績および予算等から総合的に判断して極めて高いことを確認することで、有効性の評価としております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社貸付金の評価

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社貸付金　773,000千円（うち株式会社幸和ライフゼーションへの貸付　695,000千円）

貸倒引当金　　　218,336千円（株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの）

貸倒引当金繰入　  2,287千円（株式会社幸和ライフゼーションへの貸付金に対するもの）

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、回収不能見込額として債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上しております。今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている取引について、変動対価の額に関する不確実性が解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めております。また、物流委託費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は、62,890千円減少、売上原価は1,023千円減少し、販売費及び一般管理費は46,758千円減少したことにより、営業利益は15,108千円減少した一方、営業外費用が15,108千円減少したことにより、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前事業年度における当社の事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社の事業活動に支障が生じる場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度(2022年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式719,464千円）は市場価格がなく、把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式719,464千円）は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年７月１日付けで資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。

この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　工具、器具及び備品の当期増加は、ＰＣ購入費用（5,563千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（注）返品調整引当金は、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を適用したことにともない、返金負債として流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する事ができない旨、定款に定めております。

　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　（２）会社法第166条第１項に掲げる権利

　　（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社秀一であります。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第35期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）2022年５月27日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書およびその添付書類

2022年５月27日近畿財務局長に提出

(3)四半期報告書および確認書

（第36期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）2022年７月15日近畿財務局長に提出

（第36期第２四半期）（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）2022年10月14日近畿財務局長に提出

（第36期第３四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書

2023年４月14日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書

報告期間（自2022年９月１日　至2022年９月30日）　2022年10月14日近畿財務局に提出

報告期間（自2022年10月１日　至2022年10月31日）　2022年11月15日近畿財務局に提出

報告期間（自2022年11月１日　至2022年11月30日）　2022年12月15日近畿財務局に提出

報告期間（自2022年12月１日　至2022年12月31日）　2023年１月13日近畿財務局に提出

報告期間（自2023年１月１日　至2023年１月31日）　2023年２月14日近畿財務局に提出

報告期間（自2023年２月１日　至2023年２月28日）　2023年３月15日近畿財務局に提出

報告期間（自2023年３月１日　至2023年３月31日）　2023年４月14日近畿財務局に提出

報告期間（自2023年４月１日　至2023年４月30日）　2023年５月12日近畿財務局に提出

(6)訂正自己株券買付状況報告書

報告期間（自2023年２月１日　至2023年２月28日）　2023年４月７日近畿財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

東陽監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸和製作所の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社幸和製作所が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

東陽監査法人 大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2022年３月１日から2023年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社幸和製作所の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれておりません。