【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月29日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
| 【会社名】 | 知多鋼業株式会社 |
| 【英訳名】 | CHITA KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三輪 容功 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市前並町２丁目12番地４ |
| 【電話番号】 | （0568）27-7750 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 鈴木 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市前並町２丁目12番地４ |
| 【電話番号】 | （0568）27-7750 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 鈴木 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,250,912 | 13,493,231 | 11,466,329 | 13,479,575 | 13,166,834 |
| 経常利益 | （千円） | 1,775,061 | 1,459,785 | 1,047,641 | 2,052,941 | 2,023,654 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,254,136 | 997,786 | 960,686 | 1,449,536 | 1,409,366 |
| 包括利益 | （千円） | 556,294 | 758,053 | 708,475 | 1,827,840 | 2,190,660 |
| 純資産額 | （千円） | 16,236,218 | 16,856,943 | 17,428,026 | 19,118,503 | 21,145,286 |
| 総資産額 | （千円） | 21,167,167 | 21,122,773 | 22,217,612 | 23,513,600 | 26,379,230 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,659.93 | 1,720.23 | 1,779.35 | 1,948.27 | 2,152.18 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 130.97 | 104.20 | 100.33 | 151.38 | 147.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.10 | 78.00 | 76.69 | 79.34 | 78.12 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.99 | 6.17 | 5.73 | 8.12 | 7.18 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.73 | 6.25 | 6.43 | 4.49 | 4.89 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,363,391 | 1,383,949 | 1,141,567 | 1,459,374 | 1,184,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △715,436 | △831,901 | △599 | △524,593 | △808,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 285,864 | △570,218 | 251,830 | △525,008 | 199,964 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,445,670 | 5,367,625 | 6,669,022 | 7,406,993 | 8,490,106 |
| 従業員数 | （人） | 498 | 516 | 501 | 500 | 501 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 12,100,782 | 11,369,937 | 9,697,554 | 11,408,508 | 10,659,635 |
| 経常利益 | （千円） | 1,208,945 | 1,136,738 | 839,838 | 1,578,289 | 1,804,147 |
| 当期純利益 | （千円） | 881,150 | 828,175 | 841,601 | 1,125,098 | 1,329,905 |
| 資本金 | （千円） | 819,078 | 819,078 | 819,078 | 819,078 | 819,078 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,621 | 9,621 | 9,621 | 9,621 | 9,621 |
| 純資産額 | （千円） | 13,179,298 | 13,616,579 | 14,070,494 | 15,147,389 | 16,597,818 |
| 総資産額 | （千円） | 17,698,389 | 17,357,834 | 18,462,060 | 19,060,160 | 21,273,731 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,376.33 | 1,422.00 | 1,469.41 | 1,581.87 | 1,733.34 |
| １株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 14.00 | 14.00 | 15.00 | 16.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (6.00) | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (8.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 92.02 | 86.49 | 87.89 | 117.50 | 138.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.47 | 78.45 | 76.21 | 79.47 | 78.02 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.71 | 6.18 | 6.08 | 7.70 | 8.38 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.15 | 7.53 | 7.34 | 5.78 | 5.18 |
| 配当性向 | （％） | 14.1 | 16.2 | 15.9 | 12.8 | 11.5 |
| 従業員数 | （人） | 366 | 370 | 367 | 361 | 357 |
| 株主総利回り | （％） | 81.2 | 72.1 | 73.0 | 78.2 | 84.3 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (93.0) | (90.0) | (113.0) | (117.0) | (127.0) |
| 最高株価 | （円） | 1,000 | 900 | 698 | 745 | 727 |
| 最低株価 | （円） | 610 | 651 | 537 | 638 | 636 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1946年11月 | 愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。 |
|---|---|
| 1956年３月 | 名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。 |
| 1956年９月 | 名古屋市中川区に中川工場を開設。（1967年２月、春日井工場に移転） |
| 1957年６月 | 名古屋市南区に道徳工場を開設。（1960年10月、名古屋工場に移転） |
| 1958年１月 | 名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（1964年11月、名古屋工場に移転） |
| 1960年10月 | 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（2007年１月、各務原西工場に移転） |
| 1967年２月 | 愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造） |
| 1969年８月 | 本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。 |
| 1973年５月 | 愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社） |
| 1975年３月 | 株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号 株式会社錦屋、1949年11月設立）と合併。 |
| 1978年８月 | 名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社） |
| 1979年５月 | 名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（1988年７月、本社に統合） |
| 1979年８月 | 日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。 |
| 1981年10月 | 名古屋証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1982年８月 | 愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造） |
| 1987年２月 | 愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造） |
| 1991年７月 | 愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。 |
| 1996年２月 | タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。 |
| 1999年５月 | 岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造） |
| 1999年６月 | 「ISO9001」認証取得。（春日井工場） |
| 2000年６月 | 「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場） |
| 2001年６月 | 「ISO9001」認証取得。（神屋工場） |
| 2001年８月 | 岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造） |
| 2002年５月 | 「ISO14001」認証取得。 |
| 2003年５月 | アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社） |
| 2007年１月 | 岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造） |
| 2008年８月 2009年２月 2013年１月 2015年４月 2019年５月 2022年４月 | インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。（現・連結子会社） 春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。 チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。 中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社） 「JISQ9100」認証取得。（本社・春日井工場・神屋工場） 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。
海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。
また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばね及び薄板ばねを製造しております。
このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
ばね製造部門
各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.、知多弾簧工業（鎮江）有限公司及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。
各種線ばね……………当社春日井工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。
パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。
切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。
その他
原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） 知多ゴム工業 株式会社 | 愛知県海部郡 飛島村 | 千円 49,400 | ゴム生地及びゴム製品の製造加工 | 94.7 | 当社より材料（パイプ）仕入 当社製品の一部製造販売 役員の兼任………４名 |
| 知多鋼材 株式会社 | 愛知県名古屋市中村区 | 千円 45,000 | 鋼材販売 | 100.0 | 当社への材料（鋼材）供給 役員の兼任………３名 |
| US CHITACO.,LTD. | アメリカ合衆国ケンタッキー州 | 千米ドル 2,500 | 各種ばねの製造販売 | 80.0 | 当社より一部製品の仕入 銀行取引、リース取引に係わる債務保証をしている。 役員の兼任………３名 |
| PT.CHITA INDONESIA | インドネシア 共和国 | 千米ドル 3,000 | 線ばねの製造販売 | 70.0 | 当社より一部製品の仕入 銀行取引に係わる債務保証をしている。 役員の兼任………４名 |
| 知多弾簧工業（鎮江） 有限公司 | 中華人民共和国 | 千元 15,000 | 薄板ばねの製造販売 | 70.0 | 当社より一部製品の仕入 役員の兼任………４名 |
| （持分法適用関連会社） SIAM CHITACO.,LTD. | タイ王国 サムットプラカーン | 千タイバーツ 30,000 | 各種線ばね、薄板ばねの製造販売 | 49.0 | 当社より材料・部品を仕入 役員の兼任………２名 |
| KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. | チェコ共和国 フルディム | 千チェココルナ 200,000 | 線ばねの製造販売 | 30.0 | ロイヤリティーの受取 役員の兼任………１名 |
（注）１．知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司は特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．US CHITA CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,724,425千円
(2）経常利益 144,139千円
(3）当期純利益 110,786千円
(4）純資産額 1,818,940千円
(5）総資産額 2,151,588千円
５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
| 2023年２月28日現在 | |
|---|---|
| 部門 | 従業員数（人） |
| 製造部門 | 449 |
| 販売・管理部門 | 52 |
| 合計 | 501 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数には出向者、パート等を含めております。
(2）提出会社の状況
| 2023年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 357 | 41.5 | 14.6 | 5,180 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．従業員数には出向者、パート等を含めております。
(3）労働組合の状況
提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。
①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。
②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。
③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。
④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。
⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる社会経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ紛争の経済制裁の長期化やエネルギー・原材料価格の高騰、車載用半導体をはじめ部品供給の不安定など、先行きは不透明な状況が継続するとみられます。ただし、車載関連部品の供給制約は徐々に解消されてきているとみられ、平常時の生産活動へ緩やかに進むことが期待されます。自動車メーカーは堅調な車両購入の引き合いや納車待ち需要に対応して積極的な挽回生産に傾注するとみられます。また、海外は新型コロナウイルス感染症との共生を目指して既にほぼ平常の社会生活を取り戻したものの需給ひっ迫によるインフレに対する各国の金融引き締めにより景気の減速が懸念されます。自動車各社は資材価格やエネルギー価格の高騰、物流費の上昇、為替相場の動向などコストアップに対するグローバルな最適調達を強化しております。
当社グループといたしましては、このような経営環境のなかで的確な生産活動を行うとともに、国内外需要の取り込み強化を図り、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、コストアップに対応するために全社での徹底的な原価改善を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
（４）対処すべき課題
当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。
グループ全体としては、効率的な生産体制構築を目指すとともに、従来から継続しております生産性向上活動、原価改善活動に引き続き注力してまいります。
また、ISO9001・JISQ9100の展開による一層の品質向上及び、ISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経済状況について
当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア、中国にも展開しており日本経済だけでなく関係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2）販売状況について
当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発展が見込まれる自動車業界との取引の拡大を図るとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいりますが、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）競争激化について
当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意先からの要求に応えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4）製品の欠陥について
当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(5）原材料価格の変動について
当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰した場合、製品の材料費のコストアップ要因となります。このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力しておりますが、対応策が十分機能しない場合や鋼材価格の高騰が継続した場合当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6）公的規制について
当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害発生による影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。新型コロナウイルス感染拡大を含めた災害等の発生に対しては、社内体制の整備、緊急時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な災害等が発生した場合は、生産能力に影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の景気は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇を始めとした多品目に及ぶ物価高騰で下押し圧力がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、社会生活が平常化したことから個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給ひっ迫によるインフレ圧力、各国の利上げによる金融引き締め政策がみられたものの景気は順調に回復しました。ただ、今後は、長期化が見込まれるウクライナ情勢などの地政学的リスクや過熱抑制のための金融政策による経済活動の停滞から景気の減速が懸念されます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されつつあり自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高13,166,834千円、営業利益1,044,834千円、経常利益2,023,654千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,409,366千円となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,865,630千円増加し、26,379,230千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ838,847千円増加し、5,233,944千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,026,784千円増加し、21,145,286千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,083,114千円増加し、8,490,106千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,184,863千円の収入（前年同期に比べ274,511千円の収入減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益2,028,256千円や法人税等の支払額638,652千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、808,185千円の支出（前年同期に比べ283,592千円の支出増加）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入2,193,830千円や定期預金の預入による支出2,093,830千円、有形固定資産の取得による支出554,786千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、199,964千円の収入（前年同期は525,008千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,000,000千円や長期借入金の返済による支出630,732千円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|---|---|
| 各種線ばね（千円） | 4,897,406 |
| 各種薄板ばね（千円） | 3,824,525 |
| パイプ成形加工品（千円） | 2,784,836 |
| 切削加工品他（千円） | 695,996 |
| 合計（千円） | 12,202,763 |
（注）金額は販売価額によっております。
b 受注実績
四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。
従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|---|---|
| 各種線ばね（千円） | 5,225,268 |
| 各種薄板ばね（千円） | 4,126,808 |
| パイプ成形加工品（千円） | 2,890,385 |
| 切削加工品他（千円） | 924,373 |
| 合計（千円） | 13,166,834 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| カヤバ株式会社 | 4,102,152 | 30.4 | 4,360,121 | 33.1 |
| 住友理工株式会社 | 2,042,878 | 15.2 | 1,213,829 | 9.2 |
２．カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,865,630千円増加し、26,379,230千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,679,138千円増加し、16,735,432千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,036,154千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、1,186,492千円増加し、9,643,798千円となりました。これは主に、投資有価証券が938,321千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ838,847千円増加し、5,233,944千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ271,216千円増加し、3,959,717千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が313,709千円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ567,630千円増加し、1,274,227千円となりました。これは主に、長期借入金が399,500千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,026,784千円増加し、21,145,286千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,252,257千円増加したことや為替換算調整勘定が347,745千円増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末比1.2ポイント低下）となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、13,166,834千円となりました。
これは、半導体など部品不足の影響が軽微だった二輪車向け及び年度後半、自動車メーカーの工場稼働が正常化した四輪車向けなどが増加したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、1,044,834千円となりました。
電力をはじめとするエネルギーコストや広範囲にわたる購買品の価格上昇によって製造原価が増加し、大幅な減益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、2,023,654千円となりました。
営業利益は大幅な減益となりましたが、円安の進行による為替差益が大きく寄与したことにより、概ね前連結会計年度の経常利益と同額となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,409,366千円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。
当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。
資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。
2022年４月８日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
| 2023年２月期（実績） | 2023年２月期（予想） | 予想比 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 13,166,834 | 13,000,000 | 166,834 | 1.3% |
| 営業利益（千円） | 1,044,834 | 1,300,000 | △255,166 | △19.6% |
| 経常利益（千円） | 2,023,654 | 1,800,000 | 223,654 | 12.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,409,366 | 1,260,000 | 149,366 | 11.9% |
当社グループの業績は営業利益は予想を下回りましたが、国内外の業績回復と為替差益の影響などにより売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産性の向上を図るため、総額307,296千円の設備投資を行いました。設備投資の内容としましては、主として知多鋼業株式会社における線ばね製造設備の新設、US CHITA CO.,LTD.における線ばね製造設備の新設、薄板ばね製造設備の新設であり、当連結会計年度におきまして、生産能力に影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 各務原西工場 （岐阜県各務原市） | 薄板ばね、パイプ成形加工品、切削加工品の製造 | 生産設備等 | 432,574 | 143,867 | 561,157 (31,558) | 16,680 | 1,154,278 | 122 |
| 各務原東工場 （岐阜県各務原市） | パイプ成形加工品製造 | 生産設備等 | 133,162 | 68,562 | 761,324 (15,354) | 3,324 | 966,373 | 69 |
| 本社・春日井工場 （愛知県春日井市） | 業務の統括、一般管理業務、販売業務、線ばねの製造 | 生産設備等 | 274,524 | 106,513 | 433,200 (16,540) [1,521] | 14,372 | 828,609 | 121 |
| 神屋工場 （愛知県春日井市） | 線ばねの製造 | 生産設備等 | 61,805 | 98,562 | 71,089 (7,122) [1,103] | 1,796 | 233,252 | 45 |
(2）国内子会社
| 会社名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 知多ゴム工業株式会社 （愛知県海部郡飛島村） | ゴム成型品の製造加工 | 生産設備等 | 22,790 | 23,249 | 48,214 (1,656) [565] | 5,471 | 99,724 | 25 |
| 知多鋼材株式会社 （名古屋市中村区） | 鋼材販売 | その他設備 | 2,403 | 3,369 | － | 430 | 6,202 | 3 |
(3）在外子会社
| 会社名 （所在地） | 事業内容 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位：千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| US CHITA CO.,LTD. （米国ケンタッキー州） | 線ばね、薄板ばね製造販売 | 生産設備等 | 156,730 | 288,767 | 4,379 | 67,457 | 517,333 | 64 |
| PT.CHITA INDONESIA （インドネシア共和国） | 線ばねの製造販売 | 生産設備等 | － | 60,106 | － | 21,105 | 81,211 | 42 |
| 知多弾簧工業(鎮江)有限公司 （中華人民共和国） | 薄板ばねの製造販売 | 生産設備等 | － | 29,173 | － | 5,687 | 34,860 | 10 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とリース資産の合計です。
２．土地を賃借しており、面積については［ ］で外書しており、その主なものは次のとおりであります。
土地 駐車場用地 3,190㎡
なお、賃貸資産については特記すべきものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
投資予定総額は2,000,000千円であり、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社 | 生産設備等 | 550,000 | 240,000 | 自己資金 | 2022年６月 | 2024年２月 | － |
| 当社 | 基幹システム | 400,000 | － | 自己資金 | 2022年７月 | 2024年２月 | － |
| US CHITA CO.,LTD. | 建物等 | 800,000 | － | 自己資金及び借入金 | 2023年１月 | 2023年12月 | － |
（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年２月28日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年５月29日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,621,550 | 9,621,550 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,621,550 | 9,621,550 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年12月20日 （注） | 1,000,000 | 9,621,550 | 388,000 | 819,078 | 387,000 | 966,758 |
（注） 第三者割当
割当先 カヤバ工業株式会社、高周波熱錬株式会社、東京窯業株式会社
発行株式数 1,000千株
発行価格 775円
資本組入額 388円
（５）【所有者別状況】
| 2023年２月28日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 10 | 44 | 2 | 2 | 737 | 808 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 36,770 | 407 | 30,950 | 763 | 31 | 27,213 | 96,134 | 8,150 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 38.25 | 0.42 | 32.20 | 0.79 | 0.03 | 28.31 | 100.00 | － |
（注） 自己株式45,934株は、「個人その他」に459単元及び「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カヤバ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 1,107 | 11.56 |
| 高周波熱錬株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目17番１号 | 823 | 8.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 425 | 4.43 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 421 | 4.39 |
| 株式会社中京銀行 | 名古屋市中区栄３丁目33番13号 | 419 | 4.37 |
| 株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦３丁目19番17号 | 418 | 4.36 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26 | 416 | 4.34 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 410 | 4.28 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 大垣市郭町３丁目98 | 402 | 4.20 |
| 久郷太助 | 名古屋市千種区 | 338 | 3.53 |
| 計 | － | 5,182 | 54.11 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 45,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,567,500 | 95,675 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,150 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,621,550 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,675 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 知多鋼業株式会社 | 愛知県春日井市前並町２丁目12番地４ | 45,900 | － | 45,900 | 0.48 |
| 計 | － | 45,900 | － | 45,900 | 0.48 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 45,934 | － | 45,934 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は従来より株主に対して長期的に安定した利益還元を重要な課題と考えますとともに、将来の事業基盤を考慮した企業体質の強化のため内部留保に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり８円とし、中間配当（１株当たり８円）を含め、年間では１株当たり16円の配当を実施いたしました。
なお、当期の内部留保資金につきましては、生産体制の整備・強化などに充当し、長期安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 2022年10月7日 | 76,604 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2023年5月26日 | 76,604 | 8 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、迅速かつ公正な意思決定を実現することにより、経営資源の効率性を高め経営環境の変化にすばやく対応し、企業価値の継続的な発展を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、経営の健全性及び透明性を維持・発展させていく事が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（ａ）企業統治の体制
取締役会は取締役会規則に基づき随時機動的に開催し経営の基本方針及び多岐にわたる経営に関する意思決定を十分な審議により決議しております。経営会議は取締役と監査等委員である取締役（常勤）により構成され原則月２度開催し、経営上の重要事項を決定するとともに業務執行に関して監視しております。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
なお、子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に当社役員または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、子会社の業務を当社が管理しております。
（ｂ）当該企業統治体制を採用する理由
当社は、2016年５月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行致しました。当社では、社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の体制を採用致しております。
会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下となります。
[経営管理組織]
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
(1) 取締役の職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務遂行に関わる情報・文書の取扱いは、文書規則を整備、見直しのうえ適切に保管、管理しております。
(2) 当社と当社グループの損失の危険の管理に関する規則その他の体制
・当社と当社グループのリスク管理に関わる諸規則に照らし、主要なリスクについては継続的に監視、管理しております。
・監査等委員会は適時適切にリスク管理状況を監視し、その結果を取締役会に報告しております。
・取締役会は適時リスク管理体制を見直し、問題点の掌握と改善に努めております。
(3) 当社と当社グループの取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は取締役会規則に則り実施すべき施策及び効率的な業務運営を行っております。
・社内の権限委譲の明確化及び責任体制の拡充を図るため、組織、業務分掌、職務権限に関わる規則を整備、見直しております。
(4) 当社と当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社と当社グループの定める「企業理念」「行動規範」等を含むコンプライアンス・マニュアルに従い、代表取締役はその十分な理解と厳格な遵守をグループ内の全役職員に徹底させております。
・当社と当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び諸規定、規則に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度取扱ルールを定めております。
(5) 当社と当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保する体制
・当社と当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進しております。
・コンプライアンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員は取締役会の承認の上で補助すべき使用人を置くことができます。
・補助すべき使用人を置く場合は、その監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動については監査等委員会の同意の上、取締役会が決定し、その補助すべき使用人は取締役からの独立性を確保しております。
(7) 当社と当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実や当社を含むグループが著しい損害を被るおそれがある事実が判明したときは遅滞なく監査等委員会に報告しております。
・監査等委員会は、当社と当社グループの重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に監査等委員を出席させ、稟議書、実施報告書等業務執行に関わる重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができます。
(8) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告を行なった者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、当社と当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底しております。
(9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合、速やかにこれに応じます。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載したリスクを未然に防ぐことを目的とし日々管理については社内各部署が責任を持ち、分担しております。現実にリスクが発生した場合には、対策部署を設置し迅速に対処することとしております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進します。コンプライアンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めます。
ｄ．責任限定契約の内容と概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項において定義された最低責任限度額としております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
２．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 吉田 修 | 1946年２月６日生 | 1965年５月 当社入社 1994年７月 当社営業部長 1995年５月 当社取締役 2001年５月 当社常務取締役営業担当 2002年５月 当社専務取締役営業担当 2003年４月 知多鋼材株式会社代表取締役社長（現任） 2003年５月 当社代表取締役専務営業担当 2008年５月 当社代表取締役社長 2015年４月 知多弾簧工業（鎮江）有限公司代表取締役社長（現任） 2017年５月 当社代表取締役会長（現任） | （注）３ | 84,000 |
| 代表取締役社長 | 三輪 容功 | 1958年８月２日生 | 1981年３月 当社入社 2004年４月 当社春日井工場長 2006年５月 当社取締役春日井工場長 2010年５月 当社常務取締役春日井工場長 2013年11月 当社常務取締役 US CHITA CO.,LTD.取締役社長 2015年３月 当社常務取締役 2015年４月 知多ゴム工業株式会社代表取締役社長 2015年５月 当社代表取締役専務 2017年５月 当社代表取締役社長（現任） 2021年４月 知多ゴム工業株式会社取締役会長（現任） | （注）３ | 38,000 |
| 常務 取締役 営業部長 | 太田 晴之 | 1953年７月４日生 | 2001年３月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）東大阪支店長 2005年４月 当社入社営業部長 2008年５月 当社取締役営業部長 2011年１月 当社取締役営業部長 US CHITA CO.,LTD. 取締役社長 2012年10月 当社取締役営業部長 2016年５月 当社常務取締役営業担当 2018年５月 当社常務取締役営業部長 2021年４月 当社常務取締役営業担当 2022年３月 当社常務取締役営業部長（現任） | （注） ３ | 17,000 |
| 取締役 | 田坂 康浩 | 1971年３月11日生 | 1993年４月 カヤバ工業株式会社（現 カヤバ株式会社）入社 2019年９月 同社オートモーティブコンポーネンツ事業本部営業統括部第三営業部長 2021年１月 同社営業本部中部営業部名古屋支店長 2022年４月 同社調達・物流本部第一調達部長 2023年４月 同社調達・物流本部長（現任） 2023年５月 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
| 取締役 | 原田 育広 | 1969年11月29日生 | 1992年３月 当社入社 2013年11月 当社各務原西工場長 2015年５月 当社取締役各務原西工場長 2017年６月 当社取締役営業部長 2018年５月 当社取締役各務原東工場長 2021年４月 当社取締役（現任） 2021年４月 知多ゴム工業株式会社代表取締役社長（現任） | （注） ３ | 17,000 |
| 取締役 各務原東工場長 | 小田 勲 | 1965年４月14日生 | 2015年５月 当社入社営業部副部長 2016年６月 当社営業部長 2017年６月 当社各務原西工場長 2021年４月 当社各務原東工場長 2022年５月 当社取締役各務原東工場長（現任） | （注） ３ | 10,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 （監査等委員） | 佐藤 宰 | 1954年９月４日生 | 2006年７月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）浜松支店長 2008年１月 当社入社総務部副部長 2008年９月 当社総務部長 2015年５月 当社取締役総務部長 2020年１月 当社取締役総務担当 2020年５月 当社取締役（常勤監査等委員） （現任） | （注） ４ | 17,000 |
| 取締役 （監査等委員） | 辻巻 真 | 1938年９月27日生 | 1964年４月 弁護士登録 高橋正蔵法律事務所入所 1969年４月 辻巻法律事務所開設（現 辻巻総合法律事務所）（現任） 2007年５月 当社監査役 2016年５月 当社取締役（社外監査等委員） （現任） | （注） ４ | － |
| 取締役 （監査等委員） | 平山 勝觀 | 1945年６月７日生 | 2004年８月 税理士登録 2004年９月 平山勝觀税理士事務所開設 2005年１月 東海税理士会税務相談室委嘱相談員 2007年４月 同会西尾支部総務委員長 2007年５月 当社監査役 2016年５月 当社取締役（社外監査等委員） （現任） | （注） ４ | － |
| 計 | 183,000 | ||||
（注）1．辻巻真及び平山勝觀は、社外取締役であります。
2．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 佐藤宰、委員 辻巻真、委員 平山勝觀
なお、佐藤宰は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
3．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4. 2022年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|
| 後藤 育稔 | 1958年９月27日生 | 1981年３月 当社入社 2014年２月 当社営業部次長 2018年10月 知多鋼材株式会社業務部長（現任） | 5,000 |
| 萩野 學 | 1948年２月14日生 | 1970年３月 高周波熱錬株式会社入社 2003年６月 同社取締役 2005年６月 同社常務取締役 2007年１月 ネツレンアメリカコーポレーション代表取締役 2010年４月 高周波熱錬株式会社専務取締役 2012年６月 同社顧問 2014年６月 同社顧問退任 | － |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏（弁護士）と平山勝觀氏（税理士）の２名であります。社外取締役２名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名、社外取締役２名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交換を適宜行い、相互に連携を取っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査の状況
当社の内部監査につきましては１名（内部監査室）があたり、監査等委員会は３名の取締役、うち常勤取締役１名、社外取締役２名の構成で監査を行っております。当社の社外取締役は弁護士、税理士の職にあり、財務、会計、企業法務等に相当程度の知見を有するものをそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査の実施、情報の共有等を図り、重要な会議に参加し、取締役会の業務執行について業務監査を行っております。また、会計監査人から会計に関する諸問題及び監査結果について意見交換をしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 当事業年度の出席状況 | |
| 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 取締役 常勤監査等委員 | 佐藤 宰 | 全６回中、６回出席 | 全８回中、８回出席 |
| 社外取締役 監査等委員 | 辻巻 真 | 全６回中、６回出席 | 全８回中、８回出席 |
| 社外取締役 監査等委員 | 平山 勝觀 | 全６回中、６回出席 | 全８回中、８回出席 |
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大谷 浩二
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 宏季
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 21,875 | － | 26,275 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 21,875 | － | 26,275 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないように、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された金額の範囲内で企業業績、各取締役の役位や職務遂行状況などを総合的に勘案し適正な水準とする事を基本方針としております。
各取締役の報酬は固定報酬で、監査等委員である独立社外取締役が出席する取締役会にて他の取締役との協議の上で決定しており、本方針に沿うものであると判断しております。
なお、第60回定時株主総会の決議（2016年５月25日開催）による報酬限度額は以下のとおりであります。当該株主総会終結時点の対象取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
取締役 年額200,000千円以内
取締役（監査等委員） 年額 30,000千円以内
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しております。
役員賞与に係る指標は、当期の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。
なお、当連結会計年度における役員賞与にかかる指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は1,260,000千円であり、実績は1,409,366千円であります。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長三輪容功が基本方針に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） | 128,090 | 96,890 | 31,200 | － | 5 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | 9,120 | 7,920 | 1,200 | － | 1 |
| 社外役員 | 5,050 | 4,200 | 850 | － | 2 |
（注）取締役の支給人員には、無支給者１名は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益をうけることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外（政策保有株式）と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など、中長期的観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において保有する方針であり、取締役会において定期的に保有の合理性を検証しております。保有の合理性が認められない投資株式については、株価等を考慮の上で売却を検討することとしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 4,500 |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | 2,907,785 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 170,368 | 取引先と中長期的な取引関係の維持・発展のために購入したことや取引先持株会において定期購入を行ったことなどによるものです。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 7 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| カヤバ株式会社 | 235,649 | 182,942 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ （増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために取引先持株会において定期購入を行ったことによるものです。 | 有 |
| 886,040 | 562,546 | |||
| 高周波熱錬株式会社 | 1,029,500 | 1,029,500 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 701,090 | 617,700 | |||
| 新東工業株式会社 | 180,800 | 180,810 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 139,216 | 125,121 | |||
| 名工建設株式会社 | 103,843 | 103,843 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 122,016 | 125,027 | |||
| 住友理工株式会社 | 155,484 | 148,434 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ （増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために取引先持株会において定期購入を行ったことによるものです。 | 無 |
| 109,617 | 93,217 | |||
| 徳倉建設株式会社 | 32,200 | 32,200 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 106,582 | 99,337 | |||
| 岡谷鋼機株式会社 | 10,300 | 10,300 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 105,575 | 97,850 | |||
| 東京窯業株式会社 | 304,000 | 304,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 99,712 | 90,896 | |||
| 旭精機工業株式会社 | 40,000 | 40,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 98,440 | 83,240 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 名糖産業株式会社 | 51,000 | 51,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 86,292 | 85,782 | |||
| 株式会社あいちフィナンシャルグループ | 29,000 | 29,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２、３ |
| 72,993 | 47,879 | |||
| 株式会社滋賀銀行 | 22,000 | 22,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 64,020 | 49,236 | |||
| Ｊ.フロント リテイリング株式会社 | 50,000 | 50,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 63,200 | 48,100 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 48,860 | 48,860 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 47,155 | 34,827 | |||
| 日立建機株式会社 | 12,947 | 12,947 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 39,424 | 36,290 | |||
| モリテックスチール株式会社 | 100,000 | 100,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 31,200 | 31,400 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 11,051 | 11,051 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 23,456 | 16,853 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 5,965 | 5,965 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 21,325 | 17,692 | |||
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ | 11,800 | 11,800 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 20,591 | 17,794 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 10,000 | 10,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 20,100 | 20,360 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社サーラコーポレーション | 22,680 | 22,680 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 |
| 16,579 | 15,128 | |||
| 東海東京証券株式会社 | 26,680 | 26,680 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 10,165 | 11,206 | |||
| 株式会社十六フィナンシャルグループ | 1,780 | 1,780 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 5,723 | 4,350 | |||
| 中央発條株式会社 | 7,628 | 7,628 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 5,668 | 6,163 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 1,000 | 1,000 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 5,045 | 4,110 | |||
| 日本製鉄株式会社 | 1,430 | 1,430 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２ |
| 4,343 | 3,015 | |||
| 株式会社ヤマナカ | 3,150 | 3,150 | （保有目的）取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る （定量的な保有効果）（注）１ | 有 |
| 2,221 | 2,265 |
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は2023年２月28日を基準日として、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期的観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証しており、いずれも当社の保有方針に沿ったものであることを確認しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
３．株式会社中京銀行は、株式会社愛知銀行との経営統合により、2022年10月３日を株式移転日として、共同持株会社である株式会社あいちフィナンシャルグループの株式が同数割当されております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,852,053 | 9,888,206 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,363,721 | ※１ 3,795,420 |
| 電子記録債権 | 831,968 | 809,604 |
| 商品及び製品 | 730,638 | 808,184 |
| 仕掛品 | 321,399 | 354,185 |
| 原材料及び貯蔵品 | 794,349 | 902,695 |
| 前払費用 | 12,115 | 13,733 |
| 未収入金 | 119,404 | 133,661 |
| その他 | 33,057 | 31,674 |
| 貸倒引当金 | △2,410 | △1,930 |
| 流動資産合計 | 15,056,294 | 16,735,432 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,294,074 | 4,369,850 |
| 減価償却累計額 | △3,157,491 | △3,285,861 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,136,584 | 1,083,989 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,342,628 | 8,654,155 |
| 減価償却累計額 | △7,504,962 | △7,831,986 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 837,666 | 822,169 |
| 土地 | 1,897,443 | 1,913,940 |
| 建設仮勘定 | 46,995 | 310,569 |
| その他 | 962,235 | 1,050,482 |
| 減価償却累計額 | △848,905 | △914,160 |
| その他（純額） | 113,331 | 136,321 |
| 有形固定資産合計 | 4,032,018 | 4,266,988 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,324 | 4,324 |
| リース資産 | 1,111 | 580 |
| その他 | 24,085 | 18,982 |
| 無形固定資産合計 | 29,520 | 23,885 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２,※３ 3,222,511 | ※２,※３ 4,160,832 |
| 関係会社出資金 | ※２ 841,166 | ※２ 875,554 |
| 退職給付に係る資産 | 230,461 | 249,590 |
| 繰延税金資産 | 10,296 | 1,148 |
| その他 | 97,363 | 71,830 |
| 貸倒引当金 | △6,029 | △6,029 |
| 投資その他の資産合計 | 4,395,767 | 5,352,925 |
| 固定資産合計 | 8,457,306 | 9,643,798 |
| 資産合計 | 23,513,600 | 26,379,230 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) | 当連結会計年度 (2023年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,077,665 | 2,391,375 |
| 短期借入金 | 162,016 | 176,160 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※３ 459,279 | ※３ 433,072 |
| 未払金 | 148,950 | 179,428 |
| 未払費用 | 161,343 | 183,995 |
| 未払法人税等 | 328,838 | 265,215 |
| 未払消費税等 | 101,892 | 58,177 |
| 賞与引当金 | 115,140 | 134,084 |
| 役員賞与引当金 | 46,640 | 46,700 |
| 設備関係支払手形 | 41,692 | 21,703 |
| その他 | 45,046 | 69,809 |
| 流動負債合計 | 3,688,501 | 3,959,717 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 400,500 | ※３ 800,000 |
| 長期未払金 | 29,660 | 29,660 |
| 繰延税金負債 | 259,873 | 426,933 |
| 退職給付に係る負債 | 9,879 | 6,499 |
| その他 | 6,684 | 11,135 |
| 固定負債合計 | 706,597 | 1,274,227 |
| 負債合計 | 4,395,097 | 5,233,944 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 819,078 | 819,078 |
| 資本剰余金 | 966,884 | 966,884 |
| 利益剰余金 | 16,540,060 | 17,792,316 |
| 自己株式 | △28,539 | △28,539 |
| 株主資本合計 | 18,297,483 | 19,549,739 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 312,183 | 657,616 |
| 為替換算調整勘定 | △6,581 | 341,163 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 52,761 | 59,888 |
| その他の包括利益累計額合計 | 358,363 | 1,058,668 |
| 非支配株主持分 | 462,657 | 536,880 |
| 純資産合計 | 19,118,503 | 21,145,286 |
| 負債純資産合計 | 23,513,600 | 26,379,230 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | 13,479,575 | ※１ 13,166,834 |
| 売上原価 | 11,129,743 | 10,940,202 |
| 売上総利益 | 2,349,832 | 2,226,632 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,102,406 | ※２ 1,181,798 |
| 営業利益 | 1,247,426 | 1,044,834 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,354 | 2,814 |
| 受取配当金 | 66,548 | 144,214 |
| 持分法による投資利益 | 346,187 | 278,304 |
| スクラップ売却益 | 82,221 | 82,538 |
| 受取ロイヤリティー | 90,133 | 61,045 |
| 為替差益 | 215,514 | 380,758 |
| その他 | 10,322 | 44,557 |
| 営業外収益合計 | 814,278 | 994,230 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,742 | 14,277 |
| その他 | 2,021 | 1,132 |
| 営業外費用合計 | 8,763 | 15,410 |
| 経常利益 | 2,052,941 | 2,023,654 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | ※３ 1,376 | ※３ 4,614 |
| 投資有価証券売却益 | - | 4 |
| 特別利益合計 | 1,376 | 4,618 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 776 | ※４ 16 |
| 特別損失合計 | 776 | 16 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,053,542 | 2,028,256 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 539,315 | 567,304 |
| 法人税等調整額 | 33,777 | 24,990 |
| 法人税等合計 | 573,091 | 592,294 |
| 当期純利益 | 1,480,450 | 1,435,962 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 30,914 | 26,596 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,449,536 | 1,409,366 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 当期純利益 | 1,480,450 | 1,435,962 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 97,080 | 345,433 |
| 為替換算調整勘定 | 201,270 | 254,772 |
| 退職給付に係る調整額 | △315 | 7,820 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49,354 | 146,673 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 347,390 | ※１ 754,698 |
| 包括利益 | 1,827,840 | 2,190,660 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,751,556 | 2,109,670 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 76,284 | 80,989 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 819,078 | 966,884 | 15,224,582 | △28,527 | 16,982,017 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △134,059 | △134,059 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,449,536 | 1,449,536 | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,315,478 | △12 | 1,315,466 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,884 | 16,540,060 | △28,539 | 18,297,483 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 215,103 | △211,760 | 53,000 | 56,343 | 389,666 | 17,428,026 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △134,059 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,449,536 | |||||
| 自己株式の取得 | △12 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 97,080 | 205,179 | △239 | 302,020 | 72,991 | 375,011 |
| 当期変動額合計 | 97,080 | 205,179 | △239 | 302,020 | 72,991 | 1,690,477 |
| 当期末残高 | 312,183 | △6,581 | 52,761 | 358,363 | 462,657 | 19,118,503 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 819,078 | 966,884 | 16,540,060 | △28,539 | 18,297,483 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △3,899 | △3,899 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 819,078 | 966,884 | 16,536,161 | △28,539 | 18,293,583 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △153,210 | △153,210 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,409,366 | 1,409,366 | |||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,256,156 | － | 1,256,156 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,884 | 17,792,316 | △28,539 | 19,549,739 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 312,183 | △6,581 | 52,761 | 358,363 | 462,657 | 19,118,503 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △3,899 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 312,183 | △6,581 | 52,761 | 358,363 | 462,657 | 19,114,603 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △153,210 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,409,366 | |||||
| 自己株式の取得 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 345,433 | 347,745 | 7,127 | 700,305 | 74,222 | 774,527 |
| 当期変動額合計 | 345,433 | 347,745 | 7,127 | 700,305 | 74,222 | 2,030,683 |
| 当期末残高 | 657,616 | 341,163 | 59,888 | 1,058,668 | 536,880 | 21,145,286 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,053,542 | 2,028,256 |
| 減価償却費 | 389,097 | 408,858 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 380 | △480 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | △8,914 | 33,420 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,799 | 18,944 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,500 | 60 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69,901 | △147,028 |
| 支払利息 | 6,742 | 14,277 |
| 為替差損益（△は益） | △194,985 | △358,029 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △600 | △4,598 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 326,511 | △409,335 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △279,353 | △218,677 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △182,108 | 315,698 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △346,187 | △278,304 |
| その他 | △37,674 | △44,962 |
| 小計 | 1,660,249 | 1,358,096 |
| 利息及び配当金の受取額 | 250,668 | 479,891 |
| 利息の支払額 | △6,425 | △14,471 |
| 法人税等の支払額 | △445,118 | △638,652 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,459,374 | 1,184,863 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △2,025,900 | △2,093,830 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,914,990 | 2,193,830 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △195,424 | △554,786 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,350 | 7,268 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,450 | △1,267 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △214,260 | △389,557 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 7 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | － | 30,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 100 | 150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △524,593 | △808,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 40,154 | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △417,290 | △630,732 |
| リース債務の返済による支出 | △10,509 | △9,327 |
| 自己株式の取得による支出 | △12 | － |
| 配当金の支払額 | △134,059 | △153,210 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,293 | △6,767 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △525,008 | 199,964 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 328,199 | 506,472 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 737,971 | 1,083,114 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,669,022 | 7,406,993 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,406,993 | ※１ 8,490,106 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、知多ゴム工業株式会社・知多鋼材株式会社・US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司の5社であり、連結しております。
非連結子会社は、株式会社各務工業の1社で、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社は、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. の2社であり、持分法を適用しております。決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用していない非連結子会社は、株式会社各務工業の1社であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
知多ゴム工業株式会社及び知多鋼材株式会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、US CHITA CO.,LTD.・PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司の事業年度末日は12月31日であり連結決算日との間に生じた重要な差異については、調整しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車関連を中心とする製品（各種線ばね、各種薄板ばね及びパイプ成形加工品等）の製造・販売を主たる事業としており、国内外の自動車部品製造メーカーを顧客としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
当社グループは、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常である国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を計上しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
1．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 83,217 | 78,162 |
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得の相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては出荷数量、取引価格、原材料価格の変動などに関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な市場環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、有償支給取引については、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。なお、国内取引については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,194,648千円、売上原価は1,200,258千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,609千円増加しております。利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|
| 受取手形 | 56,926千円 | |
| 売掛金 | 3,738,494千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 597,452千円 | 655,178千円 |
| 関係会社出資金 | 841,166千円 | 875,554千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
資産の額
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 366,295千円 | 415,485千円 |
対応する債務の額（１年内返済予定分を含む）
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 240,000千円 | 360,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 284,534千円 | 314,464千円 |
| 役員報酬 | 132,980 | 134,510 |
| 従業員給料及び手当 | 206,832 | 204,573 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,262 | 19,136 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 50,850 | 44,510 |
| 退職給付費用 | 5,949 | 5,648 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,163 | △480 |
※３ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,376千円 | 3,814千円 |
| その他 | － | 800 |
| 計 | 1,376 | 4,614 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 776千円 | 16千円 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 776 | 16 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 138,420千円 | 491,044千円 |
| 組替調整額 | － | △4 |
| 税効果調整前 | 138,420 | 491,041 |
| 税効果額 | △41,340 | △145,608 |
| その他有価証券評価差額金 | 97,080 | 345,433 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 201,270 | 254,772 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 5,139 | 19,421 |
| 組替調整額 | △5,481 | △9,184 |
| 税効果調整前 | △342 | 10,237 |
| 税効果額 | 27 | △2,417 |
| 退職給付に係る調整額 | △315 | 7,820 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 49,354 | 146,673 |
| その他の包括利益合計 | 347,390 | 754,698 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 合計 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 45,917 | 17 | － | 45,934 |
| 合計 | 45,917 | 17 | － | 45,934 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17株は、単元未満株式の買い取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 67,029 | 7 | 2021年2月28日 | 2021年5月31日 |
| 2021年10月7日 取締役会 | 普通株式 | 67,029 | 7 | 2021年8月31日 | 2021年11月8日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,604 | 利益剰余金 | 8 | 2022年2月28日 | 2022年5月30日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 合計 | 9,621,550 | － | － | 9,621,550 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 45,934 | － | － | 45,934 |
| 合計 | 45,934 | － | － | 45,934 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,604 | 8 | 2022年2月28日 | 2022年5月30日 |
| 2022年10月7日 取締役会 | 普通株式 | 76,604 | 8 | 2022年8月31日 | 2022年11月7日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,604 | 利益剰余金 | 8 | 2023年2月28日 | 2023年5月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,852,053千円 | 9,888,206千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,445,060 | △1,398,100 |
| 現金及び現金同等物 | 7,406,993 | 8,490,106 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事務用機器（工具・器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 8,334 | 9,209 |
| １年超 | 28,971 | 24,356 |
| 合計 | 37,305 | 33,565 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金を営業活動に基づく自己資金及び随時銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は主に銀行借入により調達することとしております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に、「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジに有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるために外貨建ての売掛金について為替予約取引を利用しており、外貨建て売掛金の範囲内で行うこととしております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 2,620,559 | 2,620,559 | － |
| 資産計 | 2,620,559 | 2,620,559 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 859,779 | 815,035 | △44,744 |
| 負債計 | 859,779 | 815,035 | △44,744 |
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,500 |
| 関係会社株式 | 597,452 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | 3,501,154 | 3,501,154 | － |
| 資産計 | 3,501,154 | 3,501,154 | － |
| 長期借入金（１年内返済予定を含む） | 1,233,072 | 1,234,530 | 1,458 |
| 負債計 | 1,233,072 | 1,234,530 | 1,458 |
（*１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 4,500 |
| 関係会社株式 | 655,178 |
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,852,053 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,363,721 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 831,968 | － | － | － |
| 合計 | 13,047,743 | － | － | － |
当連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,888,206 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 3,795,420 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 809,604 | － | － | － |
| 合計 | 14,493,230 | － | － | － |
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 162,016 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 459,279 | 200,500 | 200,000 | － | － | － |
| 合計 | 621,295 | 200,500 | 200,000 | － | － | － |
当連結会計年度（2023年２月28日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 176,160 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 433,072 | 400,000 | 200,000 | 200,000 | － | － |
| 合計 | 609,232 | 400,000 | 200,000 | 200,000 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,501,154 | － | － | 3,501,154 |
| 資産計 | 3,501,154 | － | － | 3,501,154 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,234,530 | － | 1,234,530 |
| 負債計 | － | 1,234,530 | － | 1,234,530 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,670,898 | 1,188,265 | 482,634 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,670,898 | 1,188,265 | 482,634 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 949,660 | 1,014,039 | △64,379 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 949,660 | 1,014,039 | △64,379 | |
| 合計 | 2,620,559 | 2,202,304 | 418,255 | |
当連結会計年度（2023年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,369,217 | 2,440,900 | 928,317 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,369,217 | 2,440,900 | 928,317 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 131,937 | 150,958 | △19,021 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 131,937 | 150,958 | △19,021 | |
| 合計 | 3,501,154 | 2,591,858 | 909,295 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度の日本ばね工業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,137,726千円 | 1,213,252千円 |
| 勤務費用 | 67,311 | 70,515 |
| 利息費用 | 6,599 | 7,037 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29,668 | △9,765 |
| 退職給付の支払額 | △28,052 | △59,376 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,213,252 | 1,221,663 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,312,211千円 | 1,443,713千円 |
| 期待運用収益 | 26,244 | 28,874 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 35,062 | 7,347 |
| 事業主からの拠出額 | 98,249 | 50,695 |
| 退職給付の支払額 | △28,052 | △59,376 |
| 年金資産の期末残高 | 1,443,713 | 1,471,253 |
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 8,989千円 | 9,879千円 |
| 退職給付費用 | △689 | △1,094 |
| 退職給付支払額 為替換算調整勘定 | － 1,579 | △1,290 △996 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 9,879 | 6,499 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,213,252千円 | 1,221,663千円 |
| 年金資産 | △1,443,713 | △1,471,253 |
| △230,461 | △249,590 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,879 | 6,499 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △220,582 | △243,091 |
| 退職給付に係る負債 | 9,879 | 6,499 |
| 退職給付に係る資産 | △230,461 | △249,590 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △220,582 | △243,091 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 67,311千円 | 70,515千円 |
| 利息費用 | 6,599 | 7,037 |
| 期待運用収益 | △26,244 | △28,874 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △19,486 | △9,184 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 14,006 | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △689 | △1,094 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 41,496 | 38,399 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 14,006千円 | －千円 |
| 数理計算上の差異 | △14,347 | 10,237 |
| 合 計 | △342 | 10,237 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △77,939千円 | △83,557千円 |
| 合 計 | △77,939 | △83,557 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 26.1％ | 25.7％ |
| 株式 | 34.7 | 35.1 |
| 一般勘定 | 37.4 | 37.6 |
| その他 | 1.8 | 1.6 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6％ | 0.6％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）820千円、当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）825千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 35,317千円 | 41,118千円 | |
| 長期未払金 | 9,043 | 9,043 | |
| 会員権等評価損 | 19,528 | 19,528 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,544 | 2,104 | |
| 有価証券評価損 | 36,152 | 36,759 | |
| その他 | 46,893 | 34,830 | |
| 評価性引当額 | △66,261 | △65,220 | |
| 繰延税金資産合計 | 83,217 | 78,162 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付に係る資産 | △70,268 | △76,100 | |
| 関係会社留保金 | △128,919 | △149,471 | |
| 譲渡損益調整勘定 | △25,816 | △25,816 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △27,798 | △26,958 | |
| その他有価証券評価差額金 | △79,993 | △225,601 | |
| 繰延税金負債合計 | △332,795 | △503,947 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △249,578 | △425,785 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.49％ | 30.49％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.11 | 0.13 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.37 | △0.73 | |
| 持分法による投資損益 | △1.42 | △3.16 | |
| 住民税均等割 | 0.31 | 0.31 | |
| 役員給与の損金不算入額 | 0.65 | 0.66 | |
| 海外子会社の税率差異 | △0.87 | △0.62 | |
| その他 | △0.99 | 2.12 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.91 | 29.20 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した情報は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 各種線ばね | 5,225,268 |
| 各種薄板ばね | 4,126,808 |
| パイプ成形加工品 | 2,890,385 |
| 切削加工品他 | 924,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,166,834 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,166,834 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項、(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 4,162,916千円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 4,605,024 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）及び当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11,284,870 | 1,099,189 | 908,858 | 9,460 | 177,198 | 13,479,575 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3,468,192 | 436,303 | 127,523 | 4,032,018 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| カヤバ株式会社 | 4,102,152 | ばね製品製造販売事業 |
| 住友理工株式会社 | 2,042,878 | ばね製品製造販売事業 |
（注）カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社
を合算した金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10,377,352 | 1,486,744 | 1,023,706 | 2,770 | 276,262 | 13,166,834 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | 米国 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3,603,875 | 547,043 | 116,071 | 4,266,988 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| カヤバ株式会社 | 4,360,121 | ばね製品製造販売事業 |
| 住友理工株式会社 | 1,213,829 | ばね製品製造販売事業 |
（注）カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社
を合算した金額を記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | カヤバ㈱ | 東京都港区 | 27,647 | 輸送用機器製造・販売 | （被所有） 直接 11.6 | 当社製品の販売 役員の兼任 | ばね製品の販売 | 3,185,700 | 売掛金 | 1,141,595 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | カヤバ㈱ | 東京都港区 | 27,647 | 輸送用機器製造・販売 | （被所有） 直接 11.6 | 当社製品の販売 役員の兼任 | ばね製品の販売 | 3,260,271 | 売掛金 | 1,301,534 |
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千チェココルナ） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. | チェコ共和国 フルディム | 200,000 | 線ばね製造販売 | （所有） 直接 30.0 | 技術支援 | 受取ロイヤリティー | 82,585 | 未収入金 | 35,305 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千チェココルナ） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o. | チェコ共和国 フルディム | 200,000 | 線ばね製造販売 | （所有） 直接 30.0 | 技術支援 | 受取ロイヤリティー | 52,687 | 未収入金 | 17,849 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案して交渉の上決定しております。
受取ロイヤリティーについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | ||||||||
| １株当たり純資産額 1,948円27銭 １株当たり当期純利益 151円38銭 | １株当たり純資産額 | 1,948円27銭 | １株当たり当期純利益 | 151円38銭 | １株当たり純資産額 2,152円18銭 １株当たり当期純利益 147円18銭 | １株当たり純資産額 | 2,152円18銭 | １株当たり当期純利益 | 147円18銭 |
| １株当たり純資産額 | 1,948円27銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 151円38銭 | ||||||||
| １株当たり純資産額 | 2,152円18銭 | ||||||||
| １株当たり当期純利益 | 147円18銭 | ||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,449,536 | 1,409,366 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,449,536 | 1,409,366 |
| 期中平均株式数（株） | 9,575,632 | 9,575,616 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 162,016 | 176,160 | 3.1 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 459,279 | 433,072 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,783 | 22,298 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 400,500 | 800,000 | 0.5 | 2024年～2027年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,684 | 11,135 | － | 2024年～2026年 |
| 合計 | 1,037,262 | 1,442,665 | － | － |
（注）１．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 400,000 | 200,000 | 200,000 | － |
| リース債務 | 7,699 | 2,654 | 782 | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 3,156,339 | 6,308,196 | 9,805,647 | 13,166,834 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 713,297 | 1,294,065 | 1,712,880 | 2,028,256 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 485,275 | 901,129 | 1,179,908 | 1,409,366 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 50.68 | 94.11 | 123.22 | 147.18 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 50.68 | 43.43 | 29.11 | 23.96 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,761,741 | 7,815,469 |
| 受取手形 | 89,000 | 56,926 |
| 電子記録債権 | 598,035 | 633,582 |
| 売掛金 | ※２ 3,306,139 | ※２ 3,735,330 |
| 商品及び製品 | 450,322 | 493,794 |
| 仕掛品 | 207,718 | 211,607 |
| 原材料及び貯蔵品 | 430,999 | 433,106 |
| 前払費用 | 8,971 | 9,601 |
| 未収入金 | ※２ 159,367 | ※２ 176,908 |
| その他 | 16,405 | 11,914 |
| 流動資産合計 | 12,028,697 | 13,578,238 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 897,458 | 841,604 |
| 構築物 | 68,145 | 60,461 |
| 機械及び装置 | 500,333 | 399,037 |
| 車両運搬具 | 10,409 | 18,468 |
| 工具、器具及び備品 | 23,818 | 30,562 |
| 土地 | 1,848,489 | 1,861,347 |
| リース資産 | 9,303 | 5,610 |
| 建設仮勘定 | 539 | 280,859 |
| 有形固定資産合計 | 3,358,495 | 3,497,949 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 3,691 | 3,691 |
| 借地権 | 3,945 | 3,945 |
| 施設利用権 | 1,368 | 1,183 |
| ソフトウエア | 14,189 | 11,223 |
| リース資産 | 1,111 | 580 |
| 無形固定資産合計 | 24,304 | 20,622 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,351,884 | ※１ 2,912,285 |
| 関係会社株式 | 540,671 | 540,671 |
| 関係会社出資金 | 490,927 | 490,927 |
| 関係会社長期貸付金 | 98,278 | 55,318 |
| 前払年金費用 | 153,536 | 164,737 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 200 | 50 |
| 差入保証金 | 1,827 | 1,589 |
| 会員権 | 12,764 | 12,764 |
| その他 | 57 | 60 |
| 貸倒引当金 | △1,479 | △1,479 |
| 投資その他の資産合計 | 3,648,665 | 4,176,922 |
| 固定資産合計 | 7,031,463 | 7,695,493 |
| 資産合計 | 19,060,160 | 21,273,731 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 1,462,474 | ※２ 1,662,780 |
| 買掛金 | ※２ 734,999 | ※２ 867,188 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 400,000 | ※１ 400,000 |
| リース債務 | 4,564 | 4,564 |
| 未払金 | 137,022 | 160,902 |
| 未払費用 | 90,452 | 92,149 |
| 未払法人税等 | 284,034 | 237,289 |
| 未払消費税等 | 80,927 | 47,520 |
| 預り金 | 34,233 | 28,515 |
| 賞与引当金 | 109,100 | 127,350 |
| 役員賞与引当金 | 35,000 | 35,000 |
| 設備関係支払手形 | 41,692 | 21,703 |
| 流動負債合計 | 3,414,495 | 3,684,960 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 400,000 | ※１ 800,000 |
| 長期未払金 | 29,660 | 29,660 |
| 繰延税金負債 | 61,931 | 159,172 |
| リース債務 | 6,684 | 2,121 |
| 固定負債合計 | 498,275 | 990,952 |
| 負債合計 | 3,912,771 | 4,675,913 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 819,078 | 819,078 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 966,758 | 966,758 |
| 資本剰余金合計 | 966,758 | 966,758 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 107,769 | 107,769 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当平均積立金 | 140,000 | 140,000 |
| 別途積立金 | 8,650,000 | 9,050,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 63,374 | 61,458 |
| 繰越利益剰余金 | 4,204,605 | 4,977,742 |
| 利益剰余金合計 | 13,165,748 | 14,336,969 |
| 自己株式 | △28,539 | △28,539 |
| 株主資本合計 | 14,923,044 | 16,094,265 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 224,345 | 503,553 |
| 評価・換算差額等合計 | 224,345 | 503,553 |
| 純資産合計 | 15,147,389 | 16,597,818 |
| 負債純資産合計 | 19,060,160 | 21,273,731 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) | 当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | |
| 売上高 | ※４ 11,408,508 | ※４ 10,659,635 |
| 売上原価 | ※４ 9,648,022 | ※４ 9,044,901 |
| 売上総利益 | 1,760,485 | 1,614,734 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 881,561 | ※１ 924,953 |
| 営業利益 | 878,925 | 689,781 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,041 | 2,808 |
| 受取配当金 | ※４ 257,959 | ※４ 509,171 |
| スクラップ売却益 | 72,015 | 71,302 |
| 受取ロイヤリティー | ※４ 146,224 | ※４ 130,466 |
| 為替差益 | 214,534 | 395,414 |
| その他 | 9,714 | 12,226 |
| 営業外収益合計 | 704,487 | 1,121,387 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,831 | 7,021 |
| その他 | 291 | 0 |
| 営業外費用合計 | 5,122 | 7,021 |
| 経常利益 | 1,578,289 | 1,804,147 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | ※２ 1,052 | ※２ 4,614 |
| 投資有価証券売却益 | － | 4 |
| 特別利益合計 | 1,052 | 4,618 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※３ 776 | ※３ 16 |
| 特別損失合計 | 776 | 16 |
| 税引前当期純利益 | 1,578,566 | 1,808,749 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 442,568 | 490,030 |
| 法人税等調整額 | 10,900 | △11,186 |
| 法人税等合計 | 453,468 | 478,843 |
| 当期純利益 | 1,125,098 | 1,329,905 |
製造原価明細書
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．材料費 | 4,611,031 | 52.0 | 3,879,522 | 46.4 | |
| ２．外注工賃 | 1,274,389 | 14.4 | 1,327,331 | 15.9 | |
| ３．労務費 | ※１ | 1,700,336 | 19.2 | 1,796,268 | 21.5 |
| ４．経費 | ※２ | 1,274,412 | 14.4 | 1,357,761 | 16.2 |
| 当期総製造費用 | 8,860,168 | 100.0 | 8,360,881 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 217,331 | 207,718 | |||
| 合計 | 9,077,499 | 8,568,599 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 207,718 | 211,607 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 430 | 1,002 | ||
| 当期製品製造原価 | ※４ | 8,869,351 | 8,355,990 | ||
（注） 原価計算の方法は、総合原価計算によっており、期中は予定原価による製品原価の計算を行い、期末に原価差額の調整により実際原価に修正しております。
※１．このうち賞与引当金繰入額は、前事業年度92,540千円、当事業年度109,100千円であります。
※２．このうち減価償却費は、前事業年度230,892千円、当事業年度218,739千円であります。
※３．他勘定振替高は、有形固定資産（自社製作機械及び装置）への振替高であります。
※４．当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 当期製品製造原価 | 8,869,351 | 8,355,990 |
| 期首製品棚卸高 | 404,729 | 475,221 |
| 当期製品仕入高 | 824,264 | 707,484 |
| 合計 | 10,098,345 | 9,538,695 |
| 期末製品棚卸高 | 450,322 | 493,794 |
| 製品売上原価 | 9,648,022 | 9,044,901 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 8,250,000 | 65,672 | 3,611,267 | 12,174,709 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △134,059 | △134,059 | |||||||
| 当期純利益 | 1,125,098 | 1,125,098 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 400,000 | △400,000 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,299 | 2,299 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 400,000 | △2,299 | 593,338 | 991,039 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 8,650,000 | 63,374 | 4,204,605 | 13,165,748 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △28,527 | 13,932,016 | 138,477 | 138,477 | 14,070,494 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △134,059 | △134,059 | |||
| 当期純利益 | 1,125,098 | 1,125,098 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △12 | △12 | △12 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 85,868 | 85,868 | 85,868 | ||
| 当期変動額合計 | △12 | 991,028 | 85,868 | 85,868 | 1,076,896 |
| 当期末残高 | △28,539 | 14,923,044 | 224,345 | 224,345 | 15,147,389 |
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当平均積立金 | 別途積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 8,650,000 | 63,374 | 4,204,605 | 13,165,748 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △5,475 | △5,475 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 8,650,000 | 63,374 | 4,199,131 | 13,160,274 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △153,210 | △153,210 | |||||||
| 当期純利益 | 1,329,905 | 1,329,905 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 400,000 | △400,000 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,916 | 1,916 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 400,000 | △1,916 | 778,611 | 1,176,695 |
| 当期末残高 | 819,078 | 966,758 | 966,758 | 107,769 | 140,000 | 9,050,000 | 61,458 | 4,977,742 | 14,336,969 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △28,539 | 14,923,044 | 224,345 | 224,345 | 15,147,389 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △5,475 | △5,475 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △28,539 | 14,917,570 | 224,345 | 224,345 | 15,141,915 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △153,210 | △153,210 | |||
| 当期純利益 | 1,329,905 | 1,329,905 | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 279,207 | 279,207 | 279,207 | ||
| 当期変動額合計 | － | 1,176,695 | 279,207 | 279,207 | 1,455,903 |
| 当期末残高 | △28,539 | 16,094,265 | 503,553 | 503,553 | 16,597,818 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券（関係会社有価証券を含む）の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づき費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車関連を中心とする製品（各種線ばね、各種薄板ばね及びパイプ成型加工品等）の製造・販売を主たる事業としており、国内外の自動車部品製造メーカーを顧客としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
当社は、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常である国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を計上しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 79,764 | 95,927 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。なお、国内取引については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,171,058千円、売上原価は1,175,297千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,239千円増加しております。利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
資産の額
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 366,295千円 | 415,485千円 |
対応する債務の額（１年内返済予定分を含む）
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 240,000千円 | 360,000千円 |
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 423,107千円 | 436,866千円 |
| 未収入金 | 91,835 | 116,466 |
| 支払手形 | 990,120 | 1,194,443 |
| 買掛金 | 335,290 | 417,626 |
３ 保証債務
関係会社の銀行取引に係わるもの
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | ||
| US CHITA CO.,LTD. | 92,440千円 | 109,064千円 | |
| (800千米ドル) | (800千米ドル) | ||
| PT.CHITA INDONESIA (注) | 53,039千円 | 34,488千円 | |
| (6,548,000千ルピア) | (3,832,000千ルピア) | ||
（注）契約により、当社の負担金額は（前事業年度50,123千円、当事業年度33,408千円）となっております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 281,344千円 | 312,041千円 |
| 役員報酬 | 107,050 | 109,010 |
| 従業員給料及び手当 | 126,867 | 111,116 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,560 | 18,250 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 39,650 | 33,250 |
| 減価償却費 | 24,891 | 24,511 |
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 1,052千円 | 2,114千円 |
| 車両運搬具 | － | 1,700 |
| 工具、器具及び備品 | － | 800 |
| 計 | 1,052 | 4,614 |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 776千円 | 16千円 |
| 車両運搬具 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 776 | 16 |
※４ 関係会社に係る注記
| 前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,034,246千円 | 974,692千円 |
| 仕入高 | 3,740,630 | 4,218,666 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 341,684 | 546,133 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 477,470 |
| 関連会社株式 | 63,201 |
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 （千円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 477,470 |
| 関連会社株式 | 63,201 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 33,265千円 | 38,829千円 | |
| 長期未払金 | 9,043 | 9,043 | |
| 会員権等評価損 | 19,098 | 19,098 | |
| 有価証券評価損 | 32,099 | 32,099 | |
| 関係会社株式評価損 | 50,034 | 50,034 | |
| その他 | 49,336 | 59,934 | |
| 評価性引当額 | △113,110 | △113,110 | |
| 繰延税金資産合計 | 79,764 | 95,927 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用 | △46,813 | △50,228 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △27,798 | △26,958 | |
| その他有価証券評価差額金 | △67,084 | △177,912 | |
| 繰延税金負債合計 | △141,695 | △255,099 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △61,931 | △159,172 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.49％ | 30.49％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.13 | 0.13 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.96 | △1.21 | |
| 外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額 | △3.08 | △5.69 | |
| 住民税均等割 | 0.38 | 0.33 | |
| 役員給与の損金不算入額 | 0.67 | 0.56 | |
| 外国子会社からの配当源泉税 | 0.98 | 1.88 | |
| 評価性引当額 | 0.19 | － | |
| その他 | △0.07 | △0.02 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.73 | 26.47 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 897,458 | 16,956 | － | 72,810 | 841,604 | 2,516,034 |
| 構築物 | 68,145 | － | － | 7,684 | 60,461 | 344,434 | |
| 機械及び装置 | 500,333 | 29,713 | 74 | 130,935 | 399,037 | 6,054,942 | |
| 車両運搬具 | 10,409 | 16,707 | 2,550 | 6,099 | 18,468 | 46,454 | |
| 工具、器具及び備品 | 23,818 | 23,824 | 0 | 17,079 | 30,562 | 620,092 | |
| 土地 | 1,848,489 | 12,858 | － | － | 1,861,347 | － | |
| リース資産 | 9,303 | － | － | 3,694 | 5,610 | 15,210 | |
| 建設仮勘定 | 539 | 286,738 | 6,418 | － | 280,859 | － | |
| 計 | 3,358,495 | 386,797 | 9,042 | 238,301 | 3,497,949 | 9,597,165 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 3,691 | － | － | － | 3,691 | － |
| 借地権 | 3,945 | － | － | － | 3,945 | － | |
| 施設利用権 | 1,368 | － | － | 184 | 1,183 | － | |
| ソフトウエア | 14,189 | 1,267 | － | 4,233 | 11,223 | － | |
| リース資産 | 1,111 | － | － | 532 | 580 | － | |
| 計 | 24,304 | 1,267 | － | 4,949 | 20,622 | － |
（注）当期増減額は、以下のとおりであります。
（機械及び装置） 当期増加額 当期減少額
パイプ成形加工品製造設備 24,205千円 74千円
線ばね製造設備 4,508千円 0千円
薄板ばね製造設備 1,000千円 0千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,479 | － | － | 1,479 |
| 賞与引当金 | 109,100 | 127,350 | 109,100 | 127,350 |
| 役員賞与引当金 | 35,000 | 35,000 | 35,000 | 35,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日 ２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 広告掲載ＵＲＬ http://www.chitakogyo.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式については次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増請求をする権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第66期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日東海財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第67期第1四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月７日東海財務局長に提出。
（第67期第2四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月７日東海財務局長に提出。
（第67期第3四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月12日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年５月31日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2023年５月29日 | |
|---|---|
| 知多鋼業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 浩二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 宏季 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 知多鋼業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産1,148千円及び繰延税金負債426,933千円が計上されている。連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は78,162千円であり、総資産の0.30％に相当する。 また、財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、親会社である知多鋼業株式会社における繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は95,927千円で、繰延税金資産の総額209,037千円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額113,110千円を控除した金額であり、連結財務諸表における繰延税金資産関連の金額の多くを占めている。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りにあたっては、出荷数量、取引価格、原材料価格の変動などに関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が存在する。 以上から、当監査法人は、親会社である知多鋼業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、知多鋼業株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積額の適切性の検討 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 将来の課税所得の見積額について、基礎となる知多鋼業株式会社の事業計画との整合性を確認した。 ● 知多鋼業株式会社における過去の課税所得の見積額と実績を比較してその差異の原因を検討するとともに、経営者が将来の課税所得の見積りの不確実性に関し適切に対処しているかどうかについて検討した。 ● 将来減算一時差異の解消予定時期のスケジューリングや将来の課税所得の見積りに含まれる申告調整項目について、当事業年度における課税所得の計算と比較して妥当であるかどうかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、知多鋼業株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、知多鋼業株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2023年５月29日 | |
|---|---|
| 知多鋼業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 浩二 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 宏季 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
|---|
| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。