4920 日本色材工業研究所 有価証券報告書－第66期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第62期、第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第64期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第62期、第63期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の１株当たり配当額25円は、期末配当額25円であり、株式分割後の金額であります。

４．第64期及び第65期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

６．□印は、株式分割（2019年３月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。

　以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。

　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、アイライナー、マスカラ、口紅、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。

　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

　有価証券報告書提出日（2023年５月26日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Nippon Shikizai France S.A.S.は当連結会計年度中に新たに連結子会社となった会社であります。

４．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。

５．THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。

　また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めてまいりたいと考えております。

(3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題

　次期の経営環境におきましては、漸く新型コロナウイルスの感染が減少傾向をたどり、各種の感染拡大防止策等も軽減又は解消される事によって、各国の経済や化粧品需要への影響も軽減しつつあります。ただし、新型コロナウイルス感染症は、わが国におけるマスク着用慣習化や新しい生活様式としての在宅勤務等の定着化など、引き続き消費者の化粧品需要に影響を与えているのに加え、マスクに影響されない目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅の人気など化粧品需要の内容にも影響を及ぼしております。こういった新型コロナウイルス感染症収束過程（ウィズ・コロナ/アフター・コロナ）の市場の変化に対応し、化粧品ODMメーカーとして業績の回復や事業の成長を実現していくためには、新たに生まれる消費者ニーズに応える新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを着実に実施していく事が極めて重要と考えております。

　このような状況の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」にて「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。

「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況

①　競争優位にある「強み」製品の強化と拡大

・新型コロナウイルス感染症のまん延が続いた状況で、マスク着用のウィズ・コロナ生活様式に対応した、目周り化粧品やマスクに付きにくい口紅など、当社の強み分野の商品開発力を活かした各種提案営業を展開し、受注回復の一因となりました。

・お客様への提案では、メールマガジン、サンプルキット、動画情報などを活用し、当社処方・製品の特徴を積極的にご説明することで、受注の増加に結びつけております。

・容器対応能力を強化し、トラブルの原因究明などに対応し、お客様へのサービス向上を進めております。

②　クリーン・ビューティーへの積極取組

・クリーン化/SDGsへの要求水準が高いお客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応した処方のご提案で受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。

③　高収益体質への転換

・2021年８月に吹田工場を閉鎖した後、座間工場・つくば工場の２工場体制での効率的な生産体制の維持に努め、足元の受注回復に対し、筋肉質なコスト体質を維持しつつ増産に努めております。

・２工場での増産を見越し、物流体制を見直し、効率的な倉庫・物流体制の維持に努めております。

・原材料費・人件費・光熱費・各種経費の物価が上昇する中で、お客様とのコミュニケーションを密に行い、新規受注に際して物価上昇を反映した見積りをお示しすることで収益性の維持に努めると共に、見積りに見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月26日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。

①　化粧品市場環境

　国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。

　従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　OEM（Original Equipment Manufacturing）/ODM（Original Design Manufacturing）企業としてのリスク

　当社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、当社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

　また、特定顧客化粧品メーカーからの受注依存度が高くなると、その顧客化粧品メーカーの販売施策の影響を強く受ける可能性があります。

③　製造および品質保証について

　当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるようなケースで、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　海外での事業活動

　当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点はいずれも国内でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有能な人材の確保

　当社グループは製造受託（OEM）でありかつ研究開発受託（ODM）メーカーでありますが、将来に向けた持続的成長のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の流出が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　戦略的投資活動

　当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。

　戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　研究開発活動

　研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。

　このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　金利水準および為替相場の変動について

　当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は10,042百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　物価等の上昇について

　世界的な物価上昇や円安等の経済要因や、需給逼迫、自然災害、地政学上の問題、何らかの理由によるサプライヤーの供給減少、等に起因する、原材料や光熱費、各種経費等の価格高騰・物価上昇が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。足元では、近年の新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻の影響による、エネルギー価格や世界的な物価上昇が、当社の業績に影響を及ぼしております。

⑩　繰延税金資産について

　当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

　当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　法的規制について

　当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　知的財産権保護の限界

　当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくとも１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。

⑬　災害等

　当社グループの主たる生産拠点は、神奈川座間市に所在する座間工場ならびに茨城県つくば市所在のつくば工場であります。そのため、特に関東地方及び関東以北において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。

⑭　感染症の流行

　社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染の波（第６波、第７波、第８波）は続きましたが、ワクチン接種の進展もあって感染収束の傾向にあり、感染症法上の分類引き下げやマスク着用の緩和といった対策が打ち出され、先行き不透明感は残るものの回復の動きが見られます。海外各国でも、欧米など一部の地域・国はウィズ・コロナの生活様式としてマスク着用などの感染症対策の解消で先行し、その後に中国でもゼロ・コロナ政策を解消、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しています。一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、特に欧州を中心に資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延等を引き起こし、世界的なインフレや金利上昇に波及するなど、経済活動への影響と先行き不透明感が継続しております。

化粧品業界におきましても、メイクアップ製品を中心に、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていますが、改善の動きが見られます。国内では、各種感染対策は軽減していますが、マスク着用は引き続き習慣として常態化しており、個人消費はメイクアップ製品を中心に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大前を下回っております。しかしながら、足元では化粧機会は増加、消費マインドも大きく改善してきているものと思われます。海外においても、新型コロナウイルスの感染は収束の動きを見せており、感染症対策も緩められる事で、化粧品需要に回復の動きが見られます。

当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は、回復しつつありますが、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大前を大きく下回っており、つくば工場第３期拡張等の設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況が続いております。しかしながら、足元の受注回復を受けて工場の稼働も着実に改善しており、厳しい環境下ながらも業績は回復、３期ぶりの営業黒字計上を果たしております。

今後、新型コロナウイルスの感染が徐々に収束し、社会がウィズ・コロナ/アフター・コロナに移行していくと思われますが、ロシアのウクライナ侵攻等を引き金にした諸物価やエネルギー価格、人件費等の上昇は継続しており、引き続き先行き不透明感は残ります。そのような経営環境下、黒字の継続と、新型コロナウイルスの感染拡大以前の業績水準への早期回復に向けて、事業基盤の再構築を最優先の課題に掲げた「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。当面は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた化粧動向を反映した処方や生産技術の開発でお客様の要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGsなどの要請に対応するなど、新しい環境での強みを伸ばして業績の速やかな回復を図るべく更なる努力を重ねてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高11,760百万円（前連結会計年度比35.1％増）、営業利益161百万円（前連結会計年度は営業損失267百万円）、経常利益148百万円（前連結会計年度は経常損失171百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失122百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本は、売上高8,686百万円（前連結会計年度比32.3％増）、営業利益137百万円（前連結会計年度は営業損失285百万円）となりました。

（仏国）

　仏国は、売上高3,155百万円（前連結会計年度比43.3％増）、営業利益25百万円（同42.5％増）となりました。

ｂ．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、16,049百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、13,037百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、3,011百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、615百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、252百万円（前連結会計年度は187百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、413百万円（前連結会計年度は338百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、日本及び仏国の生産実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、日本及び仏国の受注実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。

３．当連結会計年度において、仏国の受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、日本及び仏国の販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中で受注が回復したこと等によるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．前連結会計年度において㈱セザンヌ化粧品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析等

１）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものの、国内・海外での化粧品需要の回復の動きを受けた国内・海外向け受注の回復と、第１四半期連結会計期間から子会社Nippon Shikizai France S.A.S.（以下「日本色材フランス社」という）を連結の範囲に加えたこともあって、前連結会計年度より3,058百万円（35.1％）増加して11,760百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、つくば工場第３期拡張などの設備投資によって実現した生産能力を活用しきれない状況は続くものの、受注回復による売上高の増収と各種コスト圧縮努力もあって、前連結会計年度より582百万円（72.5％）増加して1,387百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より2.6ポイント上回って11.8％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より153百万円（14.3％）増加して1,225百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.9ポイント下回って10.4％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の営業損失より429百万円改善して161百万円となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益46百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より103百万円（48.6％）減少して109百万円、営業外費用は前連結会計年度より6百万円（6.0％）増加して122百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の経常損失より319百万円改善して148百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却による特別利益40百万円の計上や、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△82百万円（△は益）の計上等により、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失より368百万円改善して246百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の１株当たり当期純損失より175円75銭改善して117円52銭となりました。

２）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,160百万円（前連結会計年度末は5,011百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する中での売上高の回復に伴う売上債権や棚卸資産の増加等によるものですが、科目別では原材料及び貯蔵品が425百万円、受取手形及び売掛金が317百万円、商品及び製品が203百万円、仕掛品が88百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,888百万円（前連結会計年度末は10,342百万円）となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が日本色材フランス社を連結の範囲に加えたこともあって411百万円、既存固定資産の減価償却等により建物及び構築物が228百万円減少し、設備投資により工具、器具及び備品が67百万円、機械装置及び運搬具が59百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,342百万円（前連結会計年度末は4,111百万円）となり、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加いたしました。これは主に、仕入の増加に伴う買入債務の増加等によるものですが、科目別では電子記録債務が481百万円、支払手形及び買掛金が266百万円、短期借入金が325百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,694百万円（前連結会計年度末は8,291百万円）となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少いたしました。これは主に、既存の長期借入金の約定弁済によるもので、長期借入金が523百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、3,011百万円（前連結会計年度末は2,950百万円）となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって60百万円増加したことによるものであります。なお、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額714百万円のうち614百万円を減少して100百万円とし、減少した資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

　この結果、自己資本比率は18.8％（前連結会計年度末は19.2％）となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を重要な経営指標としております。

　当連結会計年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減したことで売上高が増加、各種コスト圧縮努力を行ったこともあり、前連結会計年度より4.5ポイント改善して1.4％となりました。自己資本比率は、売上高の回復に伴う営業運転資本の増加もあり、前連結会計年度より0.5ポイント下回って18.8％となりました。

　また、連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響の軽減で前連結会計年度より30億円増加したことから、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」の最終年度である2026年度の目標として掲げた130～150億円に対して、117億円となりました。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きいものの、足元軽減しつつあり、国内外の化粧品需要に回復の動きがみられ、国内・海外化粧品メーカー各社からの受注に回復の動きがあることから、売上高は前期比32.3％増の8,686百万円となりました。利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が増加、加えて原材料費や各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、増収に加えて各種コスト圧縮努力もあって、営業利益137百万円（前期は営業損失285百万円）となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権や棚卸資産の増加もあり、前期比2.2％増の13,715百万円となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加えてロシアのウクライナ侵攻の影響を大きく受けましたが、ウィズ・コロナの生活様式としてマスク着用などの感染症対策の解消で先行し、受注に回復の動きがあったのに加え、日本色材フランス社が連結の範囲に加わったこともあり、売上高は前期比43.3％増の3,155百万円となりました。利益面では、設備投資に伴う諸費用の増加等に加えてウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰や物流の遅延の影響を受けましたが、大幅な増収もあって営業利益は前期比42.5％増の25百万円となりました。セグメント資産は、増収に伴う棚卸資産の増加や設備投資に加え、日本色材フランス社が連結の範囲に加わったこともあり、前期比36.9％増の3,812百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、615百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費796百万円、仕入債務の増加額697百万円、税金等調整前当期純利益188百万円等による増加と、棚卸資産の増加額576百万円、売上債権の増加額274百万円、未払消費税等の減少額148百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、252百万円（前連結会計年度は187百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円等による減少と、投資有価証券の売却による収入51百万円等による増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、413百万円（前連結会計年度は338百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額242百万円、長期借入れによる収入1,455百万円と長期借入金の返済による支出2,014百万円、リース債務の返済による支出95百万円等によるものであります。

（現金及び現金同等物の期末残高）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、1,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

　運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得等によるものであります。

２）財務政策

　当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

　従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）　（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品・米国OTCの分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。

　当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。

・　新規企画、新規剤型の製品開発研究

・　量産化及び充填技術開発研究

・　原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎・応用研究

・　大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究

・　製剤の有効成分等の分析、保存効力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供

・　原料、製品の安全性情報の調査及び管理

・　開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理

・　海外各国規制情報の調査及び管理

・　基礎・応用研究及び共同研究成果の発表

・　国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案

　当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品を含むスキンケア製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。当連結会計年度は特に、「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）」の中核であるサステナビリティを意識した「クリーン・ビューティーへの積極取組」に注力してまいりました。

　さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。当連結会計年度は特に、中国の化粧品に関する新規制が本格稼働する年でした。各化粧品メーカーが本格的に開始した規制対応に、当社も事前準備を整えてしっかり対応してまいりました。

　また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。結果として、当社のクリーン・ビューティー技術を駆使した製品が、グローバルに展開する化粧品メーカーの大型受注にもつながりました。今後も“メイド・イン・ジャパン”、“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は646百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度に実施しました設備投資額は、412百万円であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では124百万円、仏国では287百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年２月28日現在

(2) 在外子会社

2023年２月28日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．提出会社の座間工場の土地については、賃借土地4,484㎡が含まれております。なお、その一部3,514㎡に普通借地権の設定をしております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,049,688株増加し、2,099,376株となっております。

（注）２．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式3,569株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度において主要株主であった株式会社キャトル・セゾンは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

　　　２．前事業年度において主要株主でなかった株式会社トワ・スールは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第115条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行っております。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする他、８月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度末の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしましたが、前期（2022年２月期）、前々期（2021年２月期）と２期連続赤字を計上したことから、内部留保による自己資本の充実を優先させていただき、従来の予想のとおり、無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」を企業の基本目標として掲げ、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献できると考え、これを当社の企業理念としております。この企業理念を根幹として、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　ａ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として株主総会のほか取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。

　当社の各機関等の概要は次のとおりです。

　・取締役会および常務会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役を議長として原則毎月開催し、法令、定款および「取締役会規程」に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）について経営の意思決定を効率的かつ合理的に行う体制を構築しております。本取締役会におきましては、各取締役や執行役員の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行っており、監査等委員である取締役も原則全員出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を行っております。

　有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役会長　奥村浩士（議長）、代表取締役社長　奥村華代、取締役　南孝司、取締役　鈴木史彦、取締役　霜田正樹、取締役　中嶋伸之、取締役　庄司留利子、取締役　橋場正樹、社外取締役　遠山友寛、社外取締役　小畑孝雄の10名であります。

　さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切かつ迅速な対応を図っております。本常務会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および執行役員の出席に加え、常勤監査等委員が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。また、常務会資料については、常勤監査等委員以外の監査等委員にも送付し、情報の共有を図っております。

　また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の下に組成されるプロジェクト体制により具体的対策を図るなど、機動的な組織運営を行っております。

　・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。選定された監査等委員は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、当社および子会社の取締役または従業員等からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施いたします。監査等委員会は原則として毎月開催し、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行います。また、内部統制システムの状況およびリスク評価等を含む効率的な監査が行えるよう、内部統制室との意見交換および情報の交換を積極的に行います。

　有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は、常勤の監査等委員である取締役　橋場正樹、監査等委員である社外取締役　遠山友寛、監査等委員である社外取締役　小畑孝雄の３名であります。

　・執行役員

　当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会が従業員の最高位として執行役員を選任し、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。有価証券報告書提出日現在で、２名の執行役員が選任されております。

　ｂ．企業統治の体制の採用の理由

　つぎの理由により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　・監査・監督機能の強化

　監査等委員会が取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化に繋げられること。

　・経営の透明性と客観性の向上

　議決権を持つ独立役員である社外取締役を選任することで、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の向上が図れること。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しています。

　決議内容の概要は次のとおりです。

　１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　①　当社は、当社および子会社の取締役ならびに使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を取締役において定め、これらの遵守を図る。

　　②　取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規程」の定めに従い、その適切な運営を確保する。本取締役会においては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行うとともに、相互に業務執行を監督し法令、定款違反を未然に防止する。また、複数の独立社外取締役を選任し、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。

　　③　当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うとともに議決権を行使するなど、取締役の業務執行の状況や当社および子会社の状況について監査・監督を行う。

　　④　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。

　　⑤　当社は、内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

　　⑥　取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。

　　⑦　業務活動全般にわたる内部統制監査については、監査等委員会直属の組織として内部統制室を置き、「内部統制監査基本規程」等に基づき実施する。

　　⑧　当社は、「内部通報窓口」を外部に設置し、使用人がコンプライアンス上疑義のある行為等を認知した場合、直接通報・相談できる体制を構築し、問題の早期解決に努める。当該通報者・相談者の保護に十分配慮し、不利益な取扱いを行わない。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。また、監査等委員である取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写することができるものとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社および子会社のリスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。全社横断的なリスク等不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長、管理部を事務局とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備する。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項についての迅速な検討と決裁を行う。

　　②　取締役会の決定に基づく業務執行については、常務会において具体的な執行手続き等につき審議を行うとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。

　　③　取締役会は、「執行役員規程」に基づき業務執行を担当する執行役員を選任し、担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する常務会での審議事項等の実現を目指し業務を執行する。

　　④　取締役会は、中期経営計画等により全社的な目標を設定し、各部門はその目標達成のために具体的な部門目標を設定する。その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずる。

　　⑤　取締役会は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。

　５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①　当社は、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規程を整備する。

　　②　子会社の経営管理については、管理部を主管部署とし、「グループ会社管理基本規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

　　③　取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会および取締役会に報告する。

　　④　監査等委員会および内部統制室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。

　６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　①　監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会の直下に内部統制室を設置する。その他、内部統制室とは別に、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は、その組織・人数・地位等について監査等委員会と協議のうえ、取締役会の決議をもってこれを定める。

　　②　当該補助使用人の異動、考課等については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を必要とする。

　　③　当該補助使用人は、原則として専任とし、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務全体を補佐する。

　７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①　監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人に対して報告を求めることができる。

　　②　常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めるものとする。

　　③　当社の取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行う。

　　④　当社は、監査等委員会に報告・説明したことを理由として、当該報告者・説明者へ不利益な取扱いは行わない。

　　⑤　監査等委員会が選定する監査等委員は、当社および子会社に対して業務の執行状況の説明または報告を求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができるものとする。

　　⑥　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。

　　⑦　監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査等委員会の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部統制室と緊密な連携が保持される体制を整備する。また、内部統制室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部統制室と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備する。

　８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、その費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

　９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、金融商品取引法等に基づき、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制監査基本規程」ならびに「財務報告に係る内部統制評価実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスクマネジメントは、代表取締役自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理等、当社および当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。

　ｃ．コンプライアンス

　当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得るためのコンプライアンスの基本方針としております。

　さらに、内部通報制度として「内部通報窓口」を外部に設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡者・相談者の保護に十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて労務顧問や顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。

　ｄ．情報セキュリティ

　当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造（OEM）を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様との間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備しております。

　ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、監査等委員である取締役３名については、既に責任限定契約を締結しております。

　ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役および執行役員等の主要な業務執行者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担されることになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補されることとなります。

　ｇ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　２．剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　ｊ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

　（注）１．監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。

委員長　橋場正樹、委員　遠山友寛、委員　小畑孝雄

なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。橋場正樹は、常勤の監査等委員であります。

３．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終始の時までであります。

６．代表取締役奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。 

７．当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下の２名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は遠山友寛氏、小畑孝雄氏の２名であります。

　両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるそーせいグループ株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の小畑孝雄氏は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、ならびに東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

　なお、社外取締役２名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社（３名）であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を実施しております。

　なお、監査等委員である取締役遠山友寛氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である取締役小畑孝雄氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は監査等委員会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。当事業年度は14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会では、主に監査等委員会の開催の間に発生した業務執行の情報共有と、その意見交換を行っております。また、年に１回経営幹部との意見交換会を実施し、経営幹部の業務執行についての監査を行っております。

　常勤監査等委員の活動として、取締役会のほか常務会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。また、内部統制室と連携し年２回の業務監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社は、監査等委員会直属の内部統制室(１名)を設置し、「内部統制監査基本規程」等に基づき財務報告に係る内部統制を含む業務の有効性、効率性、適正性等の業務監査を実施しており、監査結果は文書により監査等委員会へ報告されます。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて会計監査人である監査法人と連携して、その業務を遂行しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

西垣　芽衣

加藤　大佑

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況の評価を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して決定しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人の選定方針に則り、当連結会計年度における評価を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を以下のとおり決定しております。

①基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各々の職務と責任を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬と業績等により連動する役員賞与により構成することとする。

②基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職務と責任および当社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。

③役員賞与の内容および額の算定方法の決定に関する方針

役員賞与は、事業年度ごとの連結経常利益を目標の一つとして設定し、一定の水準を上回った場合に支給することとし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で算出し決定するものとし、毎年一定の時期に金銭にて支給する。

④基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合は、業績に応じて変動する仕組みとする。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会より一任された代表取締役会長奥村浩士および代表取締役社長奥村華代が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任、成果等を総合的に勘案し、監査等委員会の意見聴取した上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与の額を決定する権限を有するものとする。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2018年５月29日開催の第61回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）（定款上の員数は15名以内、当該株主総会終結時点の員数は８名）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2016年５月27日開催の第59回定時株主総会において監査等委員である取締役（定款上の員数は５名以内、当該株主総会終結時点の員数は３名）の報酬について年額50百万円以内と決議いただいております。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役会長奥村浩士および代表取締役社長奥村華代に一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針に整合していることや、社外取締役を含む監査等委員会の意見表明が尊重されていることを確認しております。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。

ｄ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動

　2022年５月25日開催の定時株主総会後の取締役会において、取締役会で決議された決定方針に整合していることや、社外取締役を含む監査等委員会の意見表明が尊重されていることの確認を経て、代表取締役に役員報酬の決定を一任する旨を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、対象となる役員の員数は実質支給員数であります。

　　　２．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な視点での相手先との取引関係の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有することとしております。保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを行っております。また、個別の銘柄について、保有の目的（中長期的な取引関係の維持・強化への貢献（受注実績等））、保有の経済合理性（配当利回り、評価損益、等）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等を総合的に勘案して、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の適否につきましては、保有目的（受注実績等）、経済合理性（配当利回り、評価損益、等）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等により、2023年３月23日開催の取締役会にて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.

　　　　　　　　　Nippon Shikizai France S.A.S.

　当連結会計年度より、Nippon Shikizai France S.A.S.は、当社グループにおける重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　５～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び在外連結子会社は、主に化粧品・医薬品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2022年２月28日）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

なお、減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

　当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　なお、当連結会計年度において、当社の事業用資産（連結貸借対照表計上額7,720,725千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額

なお、減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

　当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産（連結貸借対照表計上額273,656千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

この適用により、輸出販売に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、合理的に見積ることができる場合は、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に含めて表示していた7,689千円は、「為替差益」として組み替えております。

（追加情報）

（1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報

　新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、翌連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）財務制限条項に関する追加情報

　当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,275,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当連結会計年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．企業年金基金脱退損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　企業年金基金脱退損失は、当社が加入していた厚生年金基金からの脱退に伴う掛金拠出金であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年２月28日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を設けております。

　在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。

　当社は、近畿化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）に加入しておりましたが、前連結会計年度において、吹田工場の閉鎖に伴い、2021年９月１日で脱退しております。この脱退に伴い発生した基金脱退特別掛金19,729千円は特別損失に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,489千円、当連結会計年度40,251千円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,184千円でありました。なお、複数事業主制度の直近の積立状況、掛金に占める割合等については、上記のとおり厚生年金基金制度を脱退しているため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2022年７月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.5％に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　（注）１．顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。

２．契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△105千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△854,380千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．セグメント利益の調整額△818千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△1,479,344千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件については、双方協議の上、決定しております。

２．資金の貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３．増資の引受については、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）によるものであります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　４～８年

工具、器具及び備品　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、主に化粧品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　　　　当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法　　　　　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2022年２月28日）

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

なお、減損損失の計上はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

　割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。

　なお、当事業年度において、事業用資産（貸借対照表計上額7,720,725千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

当事業年度（2023年２月28日）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額

関係会社株式 382,863千円

なお、減損処理の実施はありません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。

　なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式（貸借対照表計上額382,863千円）について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

　また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じ実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　この適用により、輸出販売に関して、従来は船積基準により収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、合理的に見積ることができる場合は、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大における会計上の見積りに関する追加情報

　新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、翌事業年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性があるため、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務制限条項に関する追加情報

　長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、1,275,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

①　2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。

②　2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。

　なお、当事業年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

３．保証債務

債務保証

　次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.4％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.6％、当事業年度67.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．企業年金基金脱退損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　企業年金基金脱退損失は、加入していた厚生年金基金からの脱退に伴う掛金拠出金であります。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2023年２月28日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は2022年７月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.5％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　・取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第65期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）2022年５月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2022年５月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第66期第１四半期）（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）2022年７月13日関東財務局長に提出

（第66期第２四半期）（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）2022年10月13日関東財務局長に提出

（第66期第３四半期）（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年５月26日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年６月３日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主である筆頭株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 西垣 芽衣 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本色材工業研究所の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社日本色材工業研究所が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 西垣 芽衣 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2022年３月１日から2023年２月28日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。