3050 ＤＣＭホールディングス 有価証券報告書－第17期(2022/03/01－2023/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、主に当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。

（注）１．持分法適用関連会社であります。

２．当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしました。

　当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。

２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。

（2）提出会社の状況

当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組み、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等

に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。

＜社是＞

　奉仕・創造・団結

＜経営理念＞

　Ｄo Ｃreate Ｍystyle

　くらしの夢をカタチに

＜行動理念＞

　Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer

(2）中長期的な会社の経営戦略

　2023年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画を始動させ、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでまいります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。

　このような環境の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。

　①店舗戦略

店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。

②ローコストオペレーションの更なる追求

棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。

③独自のＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）スタイルの構築

リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。

④プライベートブランド商品開発体制の深化

業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。

⑤Ｍ＆Ａの推進

ＨＣエリアの拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。

⑥人的資本経営

個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。

⑦サステナビリティ

ＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)リスク管理体制

当社グループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。

各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。

こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。

(2)主要なリスク

①出店に関するリスク

当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。

②気候変動に関するリスク

気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。

さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。

③売上高の変動リスク

当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。

④自然災害等に関するリスク

当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。

また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。

⑤感染症に関するリスク

感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、感染対策として、当社グループ従業員における出社前の体温確認、手洗い、マスク着用等衛生対策のほか、店舗におけるお客様の身体的距離の確保、消毒・清掃の強化を行い、お客様・従業員の感染予防対策を行っております。

⑥ＰＢ商品に関するリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。

また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。

⑦固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。

⑧為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。

⑨金利変動に関するリスク

当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。

⑩個人情報の漏えいに関するリスク

当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。

⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク

当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。

その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　(会計方針の変更)」をご参照ください。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動など依然として先行きの不透明感が高まっております。

小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。

販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しており、園芸部門は年間を通して好調に推移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。

当社グループの新規出店については14店舗、退店については８店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は675店舗となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。

ロ．経営成績

営業収益は4,768億２千１百万円、営業利益は300億６千８百万円（前年同期比98.1％）、経常利益は295億５千５百万円（前年同期比97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前年同期比96.4％）となりました。

当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。

ハ．セグメント別の状況

セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご覧ください。

ニ．主要商品部門別の状況

（園芸部門）

ガーデニング需要は継続しており、園芸用品や農業資材、除草剤など年間を通して好調に推移しました。また、12月からは降雪が多かったこともあり、除雪機などの除雪用品も好調でした。その結果、売上高は661億１千２百万円（前年同期比99.2％）となりました。

（ホームインプルーブメント部門）

作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、作業衣料は好調に推移しました。ＤＩＹ関連商品につきましては、新規展開のＤＣＭブランドやプロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料や木材関連は低調でした。その結果、売上高は947億９千８百万円（前年同期比98.1％）となりました。

（ホームレジャー・ペット部門）

カー用品につきましては、オイルやワイパーなどの整備用品は好調に推移しました。レジャー用品につきましては、キャンプ需要の継続によって木炭やアウトドア雑貨などの消耗品は好調でした。その結果、売上高は633億４千６百万円（前年同期比99.3％）となりました。

（ハウスキーピング部門）

節約志向の高まりによって、トイレットペーパーや洗濯洗剤などハウスキーピング部門全体で低調でした。一方、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したＤＣＭブランド商品は好調に推移しました。その結果、売上高は960億８千２百万円（前年同期比95.1％）となりました。

（ホームファニシング部門）

電気代高騰などによる節約志向によって断熱カーテンなどの防寒関連は好調に推移しましたが、在宅勤務需要の反動減の影響が大きく、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は230億５千８百万円（前年同期比92.9％）となりました。

（ホームエレクトロニクス部門）

ホームエレクトロニクス部門全体では前年に届かなかったものの、省エネ対応の冷暖房用品や湯たんぽなどは好調に推移しました。また、防犯意識の高まりにより、センサーライトなどの防犯用品も好調でした。その結果、売上高は462億５千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは156億１千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ193億３千５百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約９億円の改善や賞与引当金の増加などであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは384億５千９百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ309億７千０百万円支出が増加いたしました。主な要因は、エクスプライス株式取得による子会社化による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは343億８千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ590億４百万円収入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ115億３千９百万円増加し、556億４千３百万円となりました。

③ 仕入及び販売の実績

当社グループ（当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。

イ.仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。

ロ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１. 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となりました。

負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。

純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。

ロ．経営成績

（売上高）

前期の新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減等の影響がありましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、売上高は4,697億８千２百万円（前期比107.3％）となりました。

（売上総利益）

定番商品の商品構成の見直しや、ＤＣＭブランドの売上構成比の上昇をすすめましたが、エクスプライス株式会社の連結子会社化により売上総利益率は33.3％と前期に比べ0.3ポイント悪化し、売上総利益は1,562億７千９百万円（前期比106.0％）となりました。

（営業利益）

全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、水道光熱費の高騰、エクスプライス株式会社の連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が94億８千５百万円増加し、営業利益は300億６千８百万円（前期比98.1％）となりました。

（経常利益）

新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は295億５千５百万円（前期比97.5％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

減損損失６億６千６百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前期比96.4％）となりました。

ハ．中期経営計画の進捗状況

当社グループは、2023年２月期を最終年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。

当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度における営業利益率は6.4％（前期比0.6ポイント減少）、ＲＯＥは7.5％（前期比0.4ポイント減少）となりました。

当社グループは、引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。新たに策定いたしました2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）については次のとおりであります。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

1）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益286億４千６百万円、減価償却費126億５千８百万円に法人税等の支払額153億５千７百万円や棚卸資産109億６千３百万円の増加などから156億１千４百万円の収入（前連結会計年度は37億２千０百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出104億７千０百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億８千４百万円、エクスプライス株式取得による子会社化による支出189億８千７百万円などにより、384億５千９百万円の支出（前連結会計年度は74億８千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入810億円、長期借入金の返済による支出404億９千４百万円、自己株式の取得による支出98億３百万円、配当金の支払いによる支出55億３千８百万円などにより、343億８千３百万円の収入（前連結会計年度は246億２千０百万円の支出）となりました。

2）契約債務

2023年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

3）財務政策

（資金需要）

当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。

投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いたします。

（財務政策）

当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。

設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。

長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。

現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。

株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 経営指導に関する契約

　当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。

(2) 資本業務提携契約

　当社は、㈱ケーヨー、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。

(3) 株式譲渡契約

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。

(4) その他の契約

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で10,470百万円、敷金及び保証金で525百万円でありました。その主なものは新規出店14店舗によるものであります。また、エクスプライス㈱を子会社化したため、当連結会計年度末において有形固定資産が149百万円増加しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

純粋持株会社のため設備の所有はありません。

(2）国内子会社

2023年２月28日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品等であります。

２．土地の面積の(　)内は賃借物件を外数で表示し、[　]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

2023年２月28日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）事業所名については仮称であり、今後変更となる可能性があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年４月12日開催の取締役会決議により、2022年４月28日付で自己株式を消却したことによる減少です。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式13,636,736株は「個人その他」の欄に136,367単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株含まれております。

２．上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。

（６）【大株主の状況】

  （注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口ならびに従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株（議決権の数13個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口ならびに従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、当社及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者、当社及び当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定を決議いたしました。この改定は、今後のグループ内の組織再編に機動的に対応ができるよう、本制度の対象となる子会社を限定せずに、当社が主要子会社として位置付ける会社に本制度を導入するとともに、企業価値増大への意欲をグループ全体で更に高めるため、本制度の対象とする者として当社及び当社の主要子会社のいずれかと委任契約を締結する執行役員を、本制度の対象者に追加するものであります。また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いたしました。

１．本制度の概要

本制度の導入にあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2024年２月末日で終了する連結会計年度から2026年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。

２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

　235,200株（３事業年度合計の上限）

３.本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲

　取締役及び執行役員のうち受益者要件を充足する者。

（従業員へ信託を通じて自社の株式を交付するとりひきインセンティブプラン）

　当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上

昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する当社グループの従業員の意識を

更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブプラン「従業員持株ＥＳ

ＯＰ信託」を導入しております。

１．本制度の概要

　従業員持株ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

　当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当該信託が予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

　1,006,900株

３.本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲

　従業員のうち一定の要件を充足する者。

（経営幹部社員に対するインセンティブプラン）

　当社は、経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を更に高めることを目的として、業績連動との連動性が高く、かつ株価上昇による経済的な利益を収受できるインセンティブプラン（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要

　本制度の導入にあたり、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用します。株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブプランであり、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を年度の業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付及び給付（以下、「交付等」という。）するものです。本制度の導入により、一定の要件を満たす経営幹部社員は、等級、役職及び会社業績等に応じて一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。

２．経営幹部社員等に取得させる予定の株式の総数

　2,625,200株

３．本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲

　経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者。

（経営幹部候補社員に対するインセンティブプラン）

　当社は、経営幹部候補社員を対象に福利厚生を充実し、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を更に高めることを目的として、業績連動との連動性が高く、かつ株価上昇による経済的な利益を収受できるインセンティブプラン（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要

　本制度の導入にあたり、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採用します。株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部候補社員に対するインセンティブプランであり、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を年度の業績目標の達成度等に応じて経営幹部候補社員に交付及び給付（以下、「交付等」という。）するものです。本制度の導入により、一定の要件を満たす経営幹部候補社員は、等級、役職及び会社業績等に応じて一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。

２．経営幹部候補社員等に取得させる予定の株式の総数

　1,860,300株

３．本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲

　経営幹部候補社員のうち受益者要件を充足する者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．上記の保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数（当事業年度261,240株、当期間409,840株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数（当事業年度2,625,200株、当期間4,485,500株）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数（当事業年度488,600株、当期間457,100株）を含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。

　なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきます。中間配当金（１株当たり20円）を合わせた年間配当金は１株当たり40円とさせていただきます。

　また、翌事業年度の配当予想につきましては、１株当たり40円（中間20円、期末20円）を予定しております。

　取得した自己株式につきましては、将来のＭ＆Ａを含めた事業基盤強化のための活用に備えて、発行済株式数の概ね５％程度を目安として保有し、それを超過する部分については原則として消却することを方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客さま」「お取引先さま」「株主さま」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。グループ内の事業会社を指揮、管理する持株会社として、企業価値・株主価値向上を使命と考え、この使命を実現させる基盤が、コーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。このため、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備等について取り組んでおります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関および構成員等の概要は、以下のとおりであります。（◎は議長または委員長を表示しております。）

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名の計12名で構成され、うち４名が独立社外取締役であります。議長は代表取締役会長とし、当社および当社グループの重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況等の報告を行っております。

当社の監査等委員会は、監査等委員５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当社は、活動の実行性確保のため、常勤の監査等委員を置くこととしております。議長は独立社外取締役とし、内部統制システムの活用や会計監査人との緊密な連携を図ることにより定めた監査方針および監査計画に基づく監査をしております。

当社は取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。

当社の指名委員会は、取締役５名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。委員長は独立社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員の人選の方針の決定、選任・選定・解職案の答申を取締役会に対して行っております。

当社の報酬委員会は、取締役５名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。委員長は独立社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員の報酬の方針の決定、報酬案の答申を取締役会および監査等委員会に対して行っております。

当社の内部統制委員会は、「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進しております。

当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、広報管掌取締役を副委員長とし、役員およびサステナビリティ業務に密接にかかわる人物で構成されております。気候変動問題への対応および持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させることが重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、サステナビリティへの取り組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い取締役会へ報告・提案を行います。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会による監査・監督体制が経営監視機能として有効であるとの判断により、監査等委員会制度を採用しております。

なお、社外取締役は、会社経営者や金融機関の役員としての豊富な経験から適宜発言を行い、客観的かつ専門的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

（組織図）

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。

改定後の当該基本方針の内容の概要は次のとおりであります。（2022年５月26日改定）

1）当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および

定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を次のとおり定めます。

・「コンプライアンス・プログラム」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための行動規範や

基準を定め、教育および指導により公正かつ適切な経営を実現する。

・「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、「内部

統制基本規程」に基づき、内部統制委員会を設置する。

内部統制委員会は、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を

円滑に推進するために必要な役割を担う。

・法令等に反する行為を発見し、是正することを目的に「内部通報制度（通称ヘルプライン）」を設け

る。この制度は、法令等への違反に対する牽制機能と共に、内部統制部門は、報告された事実について

の調査を指揮、監督し、代表取締役社長と協議のうえ、必要と認める場合適切な対策をとる。

・内部監査部門は、コンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い、定期的に代表取締役社長に報

告する。

2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社グループは、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を次のとおりとします。

・取締役の職務の執行に係る次に掲げる重要な文書およびその他の重要な情報は、法令および「文書管

理規程」に定める保管期間、関連資料と共に適切に保管管理する。

a 株主総会議事録

b 取締役会議事録

c 指名委員会および報酬委員会の議事録

d 経営会議議事録

e 稟議書

f 契約書

g 開示委員会の議事録

h その他取締役および取締役会が決定する書類

・上記文書は、取締役（子会社においては監査役を含む。）がいつでも閲覧が可能な状態に維持する。

3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、損失の危険に関する規程その他の体制を次のとおりとします。

・「リスク管理規程」の定めるところに基づき、内部統制委員会はグループ全体のリスクを網羅的、包括

的に管理し、リスクならびに損害の発生を最小限に止めるため、啓発、指導、教育等を行う。

・リスク管理の実効性を高めるための対応は、次のとおりとする。

a 事業の継続にとってのリスクを定期的に評価する。

b リスクの評価は、各部署がグループ企業を含めて行う。

c 報告されたリスクの評価を内部統制委員会でまとめ、取締役会に報告し、承認を受ける。

d 内部統制委員会は定期的な会合等を通じ、リスク管理の推進を図る。

4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を次のとおりとします。

・重要事項の決定および取締役の業務執行の監督を行うため、毎月定例の取締役会を開催する。

・重要事項について多面的な検討を行うため、当社の取締役および子会社社長が出席する経営会議を適宜

開催する。

・当社グループにおける職務分掌、権限、意思決定その他組織に関する基準を定め、業務の執行に当たっ

ては「職務分掌規程」による業務分担に基づき、また「稟議規程」、「職務権限規程」等に基づき迅速

かつ効率的な業務執行を行う。

5）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するための体制を次のとおりとします。

・企業集団としてのコンプライアンス確保のために、「コンプライアンス・プログラム」を共有し、法令

等を遵守した行動をとるための規範や行動基準とする。

・内部通報制度（通称ヘルプライン）を共有し、各企業内のみならず、グループ企業間における法令等に

反する行為を発見し、是正する体制とする。

・財務報告の信頼性を確保するため、連結決算数値確定にあたっては、グループ企業の代表取締役社長に

「確認書」の提出を義務付ける。

・グループに属する会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範に照らし、適切なものにす

る。

・当社代表取締役社長を議長とし、当社の取締役および子会社社長の出席する経営会議を適宜開催し、グ

ループ情報の一元管理を行い、業務の適正化を図る。

・「関係会社管理規程」および「決裁基準規程」を定め、これらの付議基準に準拠して子会社が当社に適

時に報告する体制とする。

・監査等委員会は企業集団の業務の適正性を確保するため、内部統制部門および内部監査部門を通して、

または直接子会社の監査役・内部監査部門と情報交換を行う。

・内部監査部門は、当社グループの内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部監査活動を通じ

内部統制の構築および運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善策を経営者ならびに取締役会に

提唱する。

6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会が補助使用人の設置を求めた時に迅速な対応ができるよう、その扱いについては次のとおりとします。

・監査等委員会から要請ある場合は補助使用人を配置する。

・補助使用人がその業務に当たる際の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および指

示の実効性を確保するための手段は、次のとおりとする。

a 補助使用人の異動については、監査等委員会の同意を得て行う。

b 補助使用人の人事考課については、監査等委員会の意見を得て決定する。

c 補助使用人への指揮命令は監査等委員会が行う。

7）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするため

の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループは、監査等委員会（子会社においては監査役を含む。）に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が行うべき事項その他監査等委員会（子会社においては監査役を含む。）に対する報告に関しては、次のとおりとします。

・主要な会議体への出席による報告（情報の入手）

取締役会、経営会議への出席

・会議体以外での報告の体制

a 当社グループの内部通報制度（通称ヘルプライン）に通報された内容および「賞罰委員会」の審議内

容について、次の基準による報告を原則とする。

・毎月の定例の報告

・重要な内容と判断した場合はその都度報告

b 当社グループの内部監査を実施した監査の結果

c 当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき

・監査等委員会への報告は、選定監査等委員への報告をもって行う。

・監査等委員会（子会社においては監査役。）は内部統制部門および内部監査部門を通して、または直接

各部署に必要な報告、情報提供、回答を求めることができる。監査等委員会（子会社においては監査役。）から報告、情報提供および回答を求められた各部署の使用人および担当取締役は、期日までに責任をもって対応する。

・当社グループの内部通報制度に基づき、グループ役職員およびこれらの者から報告を受けた者が直接的

または間接的に監査等委員会または子会社監査役に報告を行った場合に、報告をしたことを理由に当該報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する等、報告者を保護する旨を定める。

8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社グループの監査等委員会（子会社においては監査役。）の監査が実効的に行われるための体制は次のとおりとします。

・代表取締役社長と監査等委員会（子会社においては監査役。）は相互の意見の交換を図るため、定期的

な会合を持つ。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会（子会社においては監査役。）の職務の

適切な遂行のため、監査等委員会（子会社においては監査役。）と子会社等の取締役等との意見の交換、情報の収集、交換が適切に行えるよう協力する。

・監査等委員会（子会社においては監査役。）が必要と認めた場合には弁護士、公認会計士等の外部専門

家の協力を得られる体制を整備する。

・監査等委員会（子会社においては監査役。）の職務の執行にかかる費用または債務について、当該監査

等委員（子会社においては監査役。）の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社はそれを負担する。

9）当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします。

・財務報告の信頼性確保および、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、

「内部統制基本規程」に基づき、内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必要な業務を遂行させる。

・内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組

みを継続的に評価し必要な是正を行う。

・財務報告の信頼性を確保するため、有価証券報告書および決算短信等の作成にあたっては、子会社の代

表取締役社長および当社の部門責任者に「確認書」の提出を義務付け、作成した決算書類は「開示委員会」で十分確認のうえ代表取締役社長または取締役会に報告する。

10）当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、反社会的勢力排除に向けた体制を次のとおりとします。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、当社グループ全体として毅然とした態

度で臨む。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求等は断固拒否する。

・反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

　ロ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定

　に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠

　償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

　ハ．補償契約の内容の概要

　　当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１

　号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第１項

　の規定に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し

　責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生じることのある損害（ただし、当該

　保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。

　　なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

　ホ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨

定款に定めております。

　ヘ．取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を

行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う

旨定款に定めております。

取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ

の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ト．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を

除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

　チ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間

配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ

ります。

　リ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取

締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が

職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目

的とするものであります。

　ヌ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて

おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う

ことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

　（注）１．取締役（監査等委員）増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬は、社外取締役であります。

２．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

　　取締役兼務者以外の執行役員は、以下の１名であります。

　　執行役員　財務・ＩＲ担当　加藤久和

②　社外役員の状況

イ．員数

当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。

ロ．会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役（監査等委員）増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬との利害関係は以下のとおりであります。

　ハ．企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準

　社外取締役（監査等委員）は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員と

して培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定なら

びに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持すること

に貢献しています。

　なお、社外取締役（監査等委員）と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考

えております。

　また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」

に基づき独立性確保に留意しながら、企業経営者として豊富な経験を持つ者、財務・会計・法務・ＩＴなど各

分野の専門的知見を有する者から、当社取締役会構成メンバーのスキル・マトリックスを勘案したうえで、候

補者として選任することとしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び

　に内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たすことのできる体制としております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

内部監査部門、監査等委員および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成しており、常勤監査等委員１名および、より独立した立場での監査を実施する観点から４名を監査等委員である社外取締役(うち女性２名)としています。

常勤監査等委員熊谷寿人は、過去に当社において財務・ＩＲ担当の取締役を務めており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員増川道夫は、長年にわたり金融機関に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

その他、監査等委員の職務の円滑な執行を補助するため、監査等委員の補助使用人２名を配置しております。

２．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当社は、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に機関設計を変更したため、2022年５月までは監査役会を、同年５月からは監査等委員会を開催しております。監査役会および監査等委員会の開催状況、各監査役および監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会においては、監査報告の作成、監査の方針・計画、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討をおこないました。

監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、監査等委員会として業務の適正性を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査をおこないました。

常勤監査等委員は取締役会以外の重要な会議にも出席し、議事録や決裁文書の閲覧及び主要な事業所(子会社含む)の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査等委員会にて、社外監査等委員に報告していました。

また、監査等委員は代表取締役等と定期的に意見交換を実施していました。

 ②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の独立した社内組織である内部監査３名にて実施しております。

内部監査部門は、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務が適切かつ効率的に行われているかを、事業会社の内部監査部門と連携して監査しております。

監査等委員会および会計監査人との間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行う体制としております。

監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。

内部監査部門は内部統制部門を兼任しております。内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、内部統制部門と業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。

 ③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

　　17年間

 ハ．業務を執行した公認会計士

 京嶋　清兵衛

 藤井　淳一

 越後　大志

 ニ．監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他28名であります。

 ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

会計監査人の選定に際しては、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、適正な監査を確保できる会計監査人を選定する方針であります。

監査等委員会は、当社財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し慎重に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人より監査計画、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加え、被監査部署より会計監査人の監査品質等の情報を収集いたしました。これらの情報と、監査等委員会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、当該監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に実施されていることを確認いたしました。

④　監査報酬の内容等

 イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

  当社の監査公認会計士に対して、非監査業務に基づく報酬として財務税務デューデリジェンス業務の報酬

  を10百万円支払っております。

 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務

  コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として１百万円を支払っております。

  連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、

  税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務

  コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として０百万円を支払っております。

  連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、

  税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として３百万円を支払っております。

 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

 ニ．監査報酬の決定方針

当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査工数・要員等を総合的に勘案し決定しております。

 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか慎重に検証を行った結果、会計監査人の報酬等は妥当なものであると判断し、これに同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬制度については、取締役会の諮問機関である「報酬委員会（独立社外取締役を議長とし、独立社外取締役３名を含む５名の取締役で構成）」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬の方針、基準および手続き等を定めている「報酬委員会規程」「役員報酬規程」「株式交付規程」等を審議し、取締役会に対して答申、監査等委員会に対して提案しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬を決定するための方針・基準は、会社の業績、業界水準、業務執行状況と成果等を勘案して報酬を決定することとしております。個人別報酬額は、株主総会で決議いただいた報酬総額の範囲内において、役員報酬規程等に基づいて算定した個人別報酬額案について報酬委員会で審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬委員会からの答申を受け、監査等委員会にて妥当であるという意見を得たうえで取締役会において、監査等委員である取締役の報酬は、報酬委員会からの提案を受け監査等委員会において決定しております。

　当社の役員の確定報酬額は、固定報酬および業績連動型現金報酬を定めた役員報酬規程、業績連動型株式報酬を定めた株式交付規程に基づいて算定しております。

　当社の役員報酬は、業務執行をしている取締役は基本報酬（固定報酬、業績連動型現金報酬）と業績連動型株式報酬、非業務執行取締役は基本報酬（固定報酬のみ）で構成されています。基本報酬の役員報酬総額は、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額10億円以内（うち社外取締役１億円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額２億円以内としております。

　固定報酬と業績連動型現金報酬の構成割合は、業績目標の達成率と役位に応じて、固定報酬70％～80％、業績

連動型現金報酬30％～20％としております。業績連動型現金報酬については、経営上の重要指標としている連結

経常利益の目標達成率を主な指標としております。なお、目標達成率が80％に達しない場合、業績連動型現金報

酬の支給はありません。

　業績連動型株式報酬については、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、中期経営計画の達

成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、および株主の皆さまと利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当制度の継続および一部改定を決議いただいており、対象者を当社および当社の主要子会社のいずれかの取締役（社外取締役および国内非居住者ならびに当社および当社の連結子会社のいずれの会社においても業務執行をおこなっていない者を除く。以下同じ。）ならびに当社の主要子会社のいずれかと委任契約を締結する執行役員としております。また、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度にかかる報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。

　当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。

（業績連動ポイントの算定式）　対象期間中の累積ポイント×業績連動係数（※）

(※)連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」）の中期経営計画の達成度を指標としております。指標の選定理由は、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役等の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、および株主の皆さまと利害を共有するためであります。なお、中期経営計画最終年度の連結当期純利益が中期経営計画開始直前の事業年度の連結当期純利益を下回る場合、業績連動係数は零となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 上表には、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役４名（うち

社外監査役３名）を含めております。なお、当社は、2022年５月26日に監査役会設置会社から監査

等委員会設置会社に移行しております。

２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３. 業績連動報酬等にかかる主な業績指標は、連結経常利益の目標達成率であり、当該事業年度の実績

は100.4％です。役位・役割に応じ30％～20％の支給となっております。

４. 2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において取締役に対する株式報酬として、業績連動型株

式報酬制度の導入について決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は

６名であります。

当制度は、取締役在任期間中の業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応

じた当社株式等を、信託を通じて交付する制度であり、上記の報酬等の額には本制度に基づく引当

金繰入額を含んでおります。

なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定し、当社と委任契

約を締結する執行役員も対象としたうえで継続することについて決議いただいております。当該株

主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。

また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴

い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。

５. 2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億円以内（ただし、

使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額６千万円以内と決議いただいております。当

該株主総会終結時点の役員の員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外

監査役３名）であります。

2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議において取締役（監査等委員である取締役を除

く。）の金銭報酬の額は、年額10億円以内（うち社外取締役１億円以内）と決議いただいておりま

す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委

員である取締役を除く。）の員数は７名であります。

2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議において監査等委員である取締役の金銭報酬の額

は、年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役

の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。

６. 支給人員については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち無報酬の２名を除いてお

ります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤＣＭ株式会社の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ＤＣＭ株式会社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。ただし、資本業務提携先や今後、取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会において売却方針あるいは売却方法を決定しております。

なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．同社の子会社が当社株式を保有しております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　みなし保有株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な観点から事業活動上の必要性があり、当社の企業価値の向上に繋がると認められる株式について保有しております。保有の適否については、保有に伴う便益や事業戦略上の必要性、保有意義等を総合的に精査し判断しております。保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、当該企業の状況や市場動向等を勘案し売却する方針であります。

２）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】